MAXISトピックス(除く金融)上場投信 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | MAXISトピックス(除く金融)上場投信 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年4月15日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 MAXISトピックス(除く金融)上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
MAXISトピックス(除く金融)上場投信(「ファンド」といいます。)
※「MAXIS(マクシス)」は三菱UFJ国際投信が運用するETF(上場投資信託)シリーズの統一
ブランドです。このブランドには、「最高(MAX)の品質」と「お客さまの投資の中心軸(AXI
S)」をめざすという三菱UFJ国際投信の思いが込められています。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は1口当たり1,342円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。)。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
なお、原則、取得申込受付日の午後3時までに受け付けた取得申込み(当該申込みに係る販売会
社所定の事務手続きが完了したもの)を当該取得申込受付日の申込みとします。午後3時過ぎに
受け付けた取得申込みは翌営業日を取得申込受付日とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
MAXIS専用サイト https://maxis.mukam.jp/
(注)基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。
(5)【申込手数料】
販売会社が定める額
申込手数料は販売会社にご確認ください。
(6)【申込単位】
1ユニット以上1ユニット単位
委託会社は、取得申込受付日の2営業日前までに、取得申込受付日に適用される現物株式のポー
トフォリオ(「ユニット」といいます。)の銘柄および数量を申込ユニット数に応じて決定し、
販売会社に提示します。
受益権の取得申込者は、販売会社に対して、原則としてユニットを単位として取得申込みを行う
ものとします。
申込みに係る口数は、委託会社が定めるものとし、100口の整数倍とします。
2/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(7)【申込期間】
2022年 4月16日から2023年 4月14日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)
(9)【払込期日】
取得申込者は販売会社の指定する日までに、原則としてその保有する株式等を販売会社に引き渡
すものとします。
各取得申込受付日の発行価額の総額に相当する株式等は、販売会社によって、追加信託が行われ
る日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます。株式等に金銭が含まれる場合は、当
該金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由
して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
上記にかかわらず、販売会社が株式等の受渡しまたは支払いの債務について株式会社日本クリア
リング機構(「清算機関」といいます。)が負担する場合には、清算機関を通じて、受託会社の
指定するファンド口座に移管または払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込みを受け付けた販売会社です。
(11)【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項はありません。
3/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに対
する投資として運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数
の変動率に一致させるよう運用を行います。
追加信託の限度額は、1兆円相当額です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( TOPIX ショート型/
公債 (毎月) 中南米 Ex-Fina 絶対収益
ncials )
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
( )
資産複合
( )
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
4/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
5/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
6/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
[ファンドの目的・特色]
7/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
2019年1月10日 設定日、信託契約締結、運用開始
2019年1月11日 ファンドの受益権を東京証券取引所に上場
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
10/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況(2022年1月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
11/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
①対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに対する投資とし
て運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に
一致させるよう運用を行います。
②信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率
から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外され
た銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等
によっては、速やかに売却できない場合があります。
③①の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的に
有価証券指数等先物取引等を行うことができます。
④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)とします。
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託
約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
3.金銭債権
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、次に掲げるものとします。
1.株式(外国または外国の者の発行する株式を含みます。)
2.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
3.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
4.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいい、
1.から3.に該当するものを除きます。)
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
12/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用体制】
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
13/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、経費等控除後の配当等収益(配当金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類
する収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を分配することを原則とします。ただ
し、当該金額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
売買益(評価益を含みます。)からの分配は行いません。
収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用を
行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
①株式
株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を
超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の10を超
えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
③投資信託証券
投資信託証券への投資は行いません。
④信用取引
信用取引の指図は行いません。
⑤外国為替予約取引
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
b.a.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
c.b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
⑥有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑦資金の借入れ
資金の借入れを行いません。
⑧投資する株式の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会
社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式についてはこの限りでは
ありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認でき
るものについては委託会社が投資することを指図することができます。
⑨有価証券の貸付
14/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を貸付時点にお
いて、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で
貸 し付けることの指図をすることができます。
b.a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑩特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑪デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリ
バティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑫信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
<その他法令等に定められた投資制限>
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
15/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)
の適用はありません。
・ファンドは、交換時期に制限がありますのでご留意ください。
・ファンドは、TOPIX Ex-Financialsの動きに連動することをめざして運用
を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の
動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数における
各銘柄の構成比率とファンドにおける各銘柄の組入比率が完全に一致しないこと、当該指数を
構成する銘柄が変更になること、取得申込みの一部が金銭にて行われた場合および組入銘柄の
配当金や権利処理等によってファンド内に現金が発生すること等の要因によりカイ離を生じる
ことがあります。
・ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価格
はファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、ファンドの市場
価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
16/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
17/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
販売会社が定める額
申込手数料は販売会社にご確認ください。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
販売会社は、受益者が交換を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該受益者から、販
売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとし
ます。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金(交換)に関する事務手続等で
す。
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反
映されます。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.1188%(税抜0.108%)以
内の率を乗じて得た額
100口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の55%(税抜50%)
以内の額
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
上記①の配分
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.080%
の算出、目論見書等の作成等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.028%
図の実行等
上記②の配分
委託会社と受託会社で折半します。
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
18/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・受益権の上場に係る費用(追加上場料(追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、
新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの
増 加額)に対して0.00825%(税抜 0.0075%))、年間上場料(毎年末の純資産総額に対して
最大0.00825%(税抜 0.0075%)))は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払
うことができるものとします。
・対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(信託財産の純資産総額
に年0.033%(税抜 年0.03%)(上限)を乗じて得た額)は、毎計算期末または信託終了のと
き信託財産から支払うことができるものとします。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
売却価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が
譲渡所得として課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得
税0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
2.収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があります。)・申告分離課税を選択
することもできます。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
※特定株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する(ETFの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
2.収益分配金の受取り時
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可能
です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
19/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※上記は2022年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【MAXISトピックス(除く金融)上場投信】
(1)【投資状況】
令和 4年 1月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 2,351,733,960 99.47
コール・ローン、その他資産 ― 12,641,831 0.53
(負債控除後)
純資産総額 2,364,375,791 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 1月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 51,600 2,390.00 123,324,000 2,245.50 115,867,800 4.90
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 6,400 14,190.00 90,816,000 12,720.00 81,408,000 3.44
日本 株式 キーエンス 電気機器 900 62,160.00 55,944,000 58,230.00 52,407,000 2.22
日本 株式 リクルートホールディング サービス 7,500 6,049.00 45,367,500 5,595.00 41,962,500 1.77
ス 業
日本 株式 日本電信電話 情報・通 10,500 3,272.00 34,356,000 3,267.00 34,303,500 1.45
信業
日本 株式 任天堂 その他製 600 51,920.00 31,152,000 56,160.00 33,696,000 1.43
品
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 600 65,220.00 39,132,000 54,730.00 32,838,000 1.39
日本 株式 信越化学工業 化学 1,700 19,400.00 32,980,000 19,040.00 32,368,000 1.37
日本 株式 ダイキン工業 機械 1,300 25,300.00 32,890,000 23,825.00 30,972,500 1.31
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 6,000 5,497.00 32,982,000 5,011.00 30,066,000 1.27
信業
日本 株式 HOYA 精密機器 2,000 15,235.00 30,470,000 14,755.00 29,510,000 1.25
日本 株式 日立製作所 電気機器 4,900 6,861.00 33,618,900 5,939.00 29,101,100 1.23
日本 株式 三菱商事 卸売業 7,500 3,915.00 29,362,500 3,877.00 29,077,500 1.23
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 8,000 3,473.00 27,784,000 3,354.00 26,832,000 1.13
器
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 8,000 3,344.00 26,752,000 3,328.00 26,624,000 1.13
20/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 KDDI 情報・通 7,300 3,559.00 25,980,700 3,645.00 26,608,500 1.13
信業
日本 株式 日本電産 電気機器 2,600 12,200.00 31,720,000 10,090.00 26,234,000 1.11
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 7,000 3,497.00 24,479,000 3,667.00 25,669,000 1.09
日本 株式 村田製作所 電気機器 3,000 9,063.00 27,189,000 8,539.00 25,617,000 1.08
日本 株式 三井物産 卸売業 7,800 2,856.50 22,280,700 2,853.50 22,257,300 0.94
日本 株式 オリエンタルランド サービス 1,100 18,440.00 20,284,000 19,880.00 21,868,000 0.92
業
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 3,900 5,161.00 20,127,900 5,593.00 21,812,700 0.92
ングス
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 15,100 1,447.00 21,849,700 1,434.00 21,653,400 0.92
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 8,000 2,650.00 21,200,000 2,565.00 20,520,000 0.87
日本 株式 ファナック 電気機器 900 22,695.00 20,425,500 22,460.00 20,214,000 0.85
日本 株式 SMC 機械 300 68,330.00 20,499,000 63,390.00 19,017,000 0.80
日本 株式 デンソー 輸送用機 2,200 9,750.00 21,450,000 8,494.00 18,686,800 0.79
器
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 8,800 1,878.50 16,530,800 1,850.50 16,284,400 0.69
日本 株式 三菱電機 電気機器 10,200 1,525.00 15,555,000 1,431.50 14,601,300 0.62
日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 2,900 5,079.00 14,729,100 5,013.00 14,537,700 0.61
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 1月31日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.09
鉱業 0.31
建設業 2.46
食料品 3.78
繊維製品 0.52
パルプ・紙 0.26
化学 7.53
医薬品 5.31
石油・石炭製品 0.48
ゴム製品 0.79
ガラス・土石製品 0.84
鉄鋼 0.87
非鉄金属 0.90
金属製品 0.68
機械 5.92
電気機器 20.21
輸送用機器 9.66
精密機器 3.02
その他製品 2.62
電気・ガス業 1.26
陸運業 3.30
21/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
海運業 0.61
空運業 0.44
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.72
卸売業 6.09
小売業 4.55
不動産業 2.13
サービス業 5.91
小計 99.47
合計 99.47
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
東京証券取引所
(1口当たりの純資産価額)
取引価格
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 5,731,042,229 5,749,938,109 1,395.16 1,399.76 1,415
第2計算期間末日 (令和 2年 1月16日) 9,307,657,351 9,370,181,111 1,548.21 1,558.61 1,570
第3計算期間末日 (令和 2年 7月16日) 6,436,049,245 6,526,208,145 1,427.71 1,447.71 1,443
第4計算期間末日 (令和 3年 1月16日) 1,879,173,398 1,924,749,344 1,657.51 1,697.71 1,815
第5計算期間末日 (令和 3年 7月16日) 2,223,741,863 2,230,679,459 1,730.89 1,736.29 1,688
第6計算期間末日 (令和 4年 1月16日) 2,466,723,111 2,473,317,389 1,758.13 1,762.83 1,705.5
令和 3年 1月末日 526,804,945 ― 1,621.74 ― 1,642
2月末日 538,089,321 ― 1,656.47 ― 1,789
3月末日 568,267,788 ― 1,749.38 ― 1,730
4月末日 1,368,674,383 ― 1,700.77 ― 1,708
5月末日 2,208,405,843 ― 1,718.95 ― 1,730
6月末日 2,244,764,559 ― 1,747.25 ― 1,725
7月末日 2,187,283,503 ― 1,702.51 ― 1,669
22/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8月末日 783,787,717 ― 1,756.43 ― 1,629
9月末日 814,670,527 ― 1,825.64 ― 1,709
10月末日 803,288,319 ― 1,800.13 ― 1,718
11月末日 776,251,882 ― 1,739.55 ― 1,684.5
12月末日 800,521,760 ― 1,793.93 ― 1,703.5
令和 4年 1月末日 2,364,375,791 ― 1,685.18 ― 1,559.5
②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第1計算期間 4円60銭
第2計算期間 10円40銭
第3計算期間 20円00銭
第4計算期間 40円20銭
第5計算期間 5円40銭
第6計算期間 4円70銭
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 4.30
第2計算期間 11.71
第3計算期間 △6.49
第4計算期間 18.91
第5計算期間 4.75
第6計算期間 1.84
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 4,107,800 ― 4,107,800
第2計算期間 1,904,100 ― 6,011,900
第3計算期間 477,100 1,981,055 4,507,945
第4計算期間 990,200 4,364,415 1,133,730
第5計算期間 959,900 808,890 1,284,740
第6計算期間 956,800 838,502 1,403,038
(注)解約口数は、交換口数を表示しております。
23/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
≪参考情報≫
24/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
原則、取得申込受付日の午後3時までに受け付けた取得申込み(当該申込みに係る販売会社所
定の事務手続きが完了したもの)を当該取得申込受付日の申込みとします。なお、販売会社に
よっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しく
は販売会社にご確認ください。
ただし、以下の日を取得申込受付日とする申込みはできません。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日以内
2.対象指数の銘柄変更実施日および指数用株式数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日および
存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
6.委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が
軽微である等と判断される期日および期間における申込みについては、申込みの受付を行うこ
とができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
1ユニット以上1ユニット単位
委託会社は、取得申込受付日の2営業日前までに、取得申込受付日に適用される現物株式の
ポートフォリオ(「ユニット」といいます。)の銘柄および数量を申込ユニット数に応じて決
定し、販売会社に提示します。
受益権の取得申込者は、販売会社に対して、原則としてユニットを単位として取得申込みを行
うものとします。
取得に係る受益権の口数は、委託会社が定めるものとし、100口の整数倍とします。
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位(ユニット)および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
MAXIS専用サイト https://maxis.mukam.jp/
⑥申込手数料
販売会社が定める額
25/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
申込手数料は販売会社にご確認ください。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に対して、原則としてユニットを単位として取得申込みを行うものと
します。ただし、当該申込ユニットの評価額が、取得申込口数に受益権の価額を乗じて得た額
に満たない場合は、その差額に相当する金額について金銭を充当するものとします。
※取得申込者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社またはその子会社(会社法第2条第3
号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。)である場合に
は、取得申込みに係る有価証券のうち当該発行会社等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額につ
いては、金銭をもって取得申込みを行うものとします。なお、この場合において、委託会社は、当該
発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が定め
る金額を徴することができるものとします。また、取得申込みを当該取得申込者から受け付けた販売
会社は、取得申込みを取り次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するものとします。この通
知が取得申込みの取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損
害が生じたときには、取得申込みを取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。
委託会社は、発行会社等による大口の取得申込みに対し、信託約款に定める運用の基本方針に沿った
運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設けることがあります。
※当該申込ユニットに、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得するこ
とができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込みに応じて受益権の受渡しが行われるこ
ととなる有価証券(「配当落ち銘柄等」といいます。)が含まれる場合は、当該配当落ち銘柄等の株
式の個別銘柄時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを行うことができます。
この場合において、委託会社は、当該配当落ち銘柄等の株式を信託財産において取得するために必要
な経費に相当する金額として委託会社が定める金額を徴することができるものとします。
⑧取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、信託約款に定
める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その他やむを得な
い事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの
受付を取り消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、当ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市
況動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
解約の請求はできません。(受託会社が書面決議において重大な約款の変更等に反対した受益
者からの請求により買い取った受益権を除きます。)
②交換の受付
受益者は自己に帰属する受益権と信託財産に属する有価証券との交換(「交換」といいま
す。)を請求できます。原則、交換請求受付日の午後3時までに受け付けた交換請求(当該交
換請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当該交換請求受付日の請求としま
す。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に交換請求を締め切ることとしている場合
があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
ただし、以下の日を交換請求受付日とする請求はできません。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2.対象指数の銘柄変更実施日および指数用株式数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象指数の構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日から、当該移転
および当該合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日および存続銘柄の指数用株式数変
更日の前営業日までの間
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
26/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
6.委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が
軽微である等と判断される期日および期間における交換請求については、交換請求の受付を行
うことができます。
受益者の交換請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
③交換の方法
受益者が交換の請求をするときは、販売会社に対し、販売会社所定の方法で行うものとしま
す。
委託会社は、交換の請求を受け付けた場合には、受益者から提示された口数から受益者が取得
できる個別銘柄の有価証券の数と、交換に要する受益権の口数(1口未満の端数があるとき
は、1口に切り上げます。)を計算します。
委託会社は、受託会社に対し、上記により計算された口数の受益権と信託財産に属する有価証
券のうち取引所売買単位(金融商品取引所が定める一売買単位をいいます。)の整数倍となる
有価証券を交換するよう指図します。
※交換の請求を行った受益者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合には、原
則として、委託会社は、交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相
当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる有価証券(当該発行会社の株式
を除きます。)を交換するよう指図するものとします。なお、この場合、当該交換の請求を受益者か
ら受け付けた販売会社は、交換の請求を取り次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するもの
とします。この通知が交換の請求の取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信
託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取り次いだ販売会社がその責を負うものとしま
す。
委託会社は、発行会社等による大口の交換請求に対し、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運
用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設けることがあります。
※受益者が取得できる個別銘柄の有価証券に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは
当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受渡しが行われる
こととなる有価証券(「配当落ち銘柄等」といいます。)が含まれる場合は、委託会社は、交換に係
る有価証券のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別銘柄時価総額
に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。
④交換単位等
委託会社が定める一定口数(「交換請求口数」といいます。)
交換に係る受益権の評価額は交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者
が交換によって取得する個別銘柄の有価証券の数は、交換請求受付日における当該有価証券の
評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
⑤交換手数料
販売会社が定める額
交換手数料は販売会社にご確認ください。
⑥交付有価証券
原則として交換請求受付日から起算して3営業日目から、受益者への交換有価証券の交付に際
しては振替機関等の口座に交換請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録が
行われ、金銭の交付については販売会社の営業所等において行われます。
⑦交換請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その
他やむを得ない事情があるときは、交換請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた交
換請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日
の交換請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付
27/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとします。
⑧買取り
販売会社は、次に該当する場合で受益者の請求があるときは、午後3時までに受け付けた請求
については当日を受付日としてその受益権を買い取ります。ただし、2.の場合の請求は、信
託終了日の2営業日前までとします。
1.交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求の受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に係る
消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止する
ことおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回
できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取停止を解除した後の最
初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとします。
※詳しくは販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
28/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
MAXIS専用サイト https://maxis.mukam.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限(2019年1月10日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年1月17日から7月16日および7月17日から翌年1月16日まで
ただし、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・受益権の口数が50万口を下回ることとなったとき
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のとき、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合、対
象指数が廃止された場合、対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会
社が必要と認めたこの信託約款の変更が書面決議により否決された場合は、原則として、ファ
ンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
なお、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合によりファン
ドを償還するときには、その廃止された日にファンドを償還するための手続きを開始するもの
29/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
とします。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の
変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書
面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④金融商品取引所への上場
委託会社は、ファンドの受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受
益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ
で、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
委託会社は、ファンドの受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則
等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または売
買取引の停止その他の措置に従うものとします。
⑤反対者の買取請求権
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。
⑥関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「上場投資信託の取扱い等に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑦運用報告書
投資信託及び投資法人に関する法律により、交付運用報告書および運用報告書(全体版)の作
成・交付は行いません。運用内容については、販売会社または委託会社の照会先にてご確認い
ただけます。
⑧委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
30/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑨受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑩信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑪公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する請求権および名義登録
(注)
受益者(計算期間終了日において受益者名簿に名義登録 されている受益者(「名義登録受益
者」といいます。)とします。)は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
・収益分配金は、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録
受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式等により支払われま
す。
・受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失います。
(注)受託会社は、ファンドに係る受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名称、住所お
よび個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に
規定する個人番号をいいます。以下同じ。)または法人番号(同法同条に規定する法人番号をいい
ます。以下同じ。)(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住
所とします。)その他受託会社が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。また、
計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益
権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
名または名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者また
は収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を
受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。)その他受託会社の定める事項を受益
者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める
者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができま
す。
受益者は、ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関であるものに
限ります。)を経由して受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。この場合、
当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴するこ
とができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社(受託会社が受益者名簿の作
成を委託した場合は、その委託をした者)に対して直接に行うことができます。
名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、ファンドが終了す
ることとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとします。
31/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)償還金に対する受領権
(注)
受益者 は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
(注)受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者(以下「信託終了時受益者」
といいます。)として、信託終了時受益者に、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金銭
を支払うことにより行います。なお、信託終了時受益者は、その口座が開設されている振替機関等
に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額(信託終了時の純資産総額を受益
権総口数で除した額をいいます。)に、当該信託終了時受益者に属する受権の口数を乗じた額とし
ます。なお、この場合における税法上の元本の額は、受益権1口あたり、信託終了時においてこの
信託に信託されている金額を受益権総口数で除した額とします。
償還金は、原則として、受託会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指定する日から信託終了時
受益者に対して支払います。信託終了時受益者は、受託会社から送付される領収証をゆうちょ銀行
に持ち込む方式または受託会社から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式等により償
還金を受領することができます。ただし、当該受益者が、償還金について支払開始日から10年間そ
の支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
32/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 3年 7
月17日から令和 4年 1月16日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
33/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【MAXISトピックス(除く金融)上場投信】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期
[ 令和 3年 7月16日現在 ] [ 令和 4年 1月16日現在 ]
資産の部
流動資産
8,611,532 10,284,169
コール・ローン
2,219,102,520 2,456,043,740
株式
986,620 6,822,506
未収入金
3,037,022 1,157,329
未収配当金
2,231,737,694 2,474,307,744
流動資産合計
2,231,737,694 2,474,307,744
資産合計
負債の部
流動負債
6,937,596 6,594,278
未払収益分配金
201,861 188,345
未払受託者報酬
576,692 538,072
未払委託者報酬
9 7
未払利息
279,673 263,931
その他未払費用
7,995,831 7,584,633
流動負債合計
7,995,831 7,584,633
負債合計
純資産の部
元本等
1,724,121,080 1,882,876,996
元本
剰余金
499,620,783 583,846,115
期末剰余金又は期末欠損金(△)
80,042 91,303
(分配準備積立金)
2,223,741,863 2,466,723,111
元本等合計
2,223,741,863 2,466,723,111
純資産合計
2,231,737,694 2,474,307,744
負債純資産合計
34/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期 第6期
自 令和 3年 1月17日 自 令和 3年 7月17日
至 令和 3年 7月16日 至 令和 4年 1月16日
営業収益
7,980,253 7,600,176
受取配当金
7 14
受取利息
24,878,010
有価証券売買等損益 △ 52,655,135
1,400 3,520
その他収益
32,859,670
△ 45,051,425
営業収益合計
営業費用
533 646
支払利息
201,861 188,345
受託者報酬
576,692 538,072
委託者報酬
282,612 271,108
その他費用
1,061,698 998,171
営業費用合計
31,797,972
△ 46,049,596
営業利益又は営業損失(△)
31,797,972
△ 46,049,596
経常利益又は経常損失(△)
31,797,972
△ 46,049,596
当期純利益又は当期純損失(△)
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
357,707,738 499,620,783
期首剰余金又は期首欠損金(△)
376,469,919 463,464,352
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
376,469,919 463,464,352
額
259,417,250 326,595,146
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
259,417,250 326,595,146
額
6,937,596 6,594,278
分配金
499,620,783 583,846,115
期末剰余金又は期末欠損金(△)
35/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期
[令和 3年 7月16日現在] [令和 4年 1月16日現在]
1. 期首元本額 1,521,465,660円 1,724,121,080円
期中追加設定元本額 1,288,185,800円 1,284,025,600円
期中一部交換元本額 1,085,530,380円 1,125,269,684円
2. 受益権の総数 1,284,740口 1,403,038口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期 第6期
自 令和 3年 1月17日 自 令和 3年 7月17日
至 令和 3年 7月16日 至 令和 4年 1月16日
1. その他費用 1. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 7,981,127円 当期配当等収益額 A 7,603,064円
分配準備積立金額 B 97,676円 分配準備積立金額 B 80,042円
配当等収益合計額 C=A+B 8,078,803円 配当等収益合計額 C=A+B 7,683,106円
経費 D 1,061,165円 経費 D 997,525円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 7,017,638円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 6,685,581円
収益分配金金額 F 6,937,596円 収益分配金金額 F 6,594,278円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 80,042円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 91,303円
当ファンドの期末残存口数 H 1,284,740口 当ファンドの期末残存口数 H 1,403,038口
100口当たり分配金額 I=F/H*100 540円 100口当たり分配金額 I=F/H*100 470円
36/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
自 令和 3年 1月17日 自 令和 3年 7月17日
区分
至 令和 3年 7月16日 至 令和 4年 1月16日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しておりま 同左
係るリスク す。当該投資対象は、価格変動リスク等
の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
区分
[令和 3年 7月16日現在] [令和 4年 1月16日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
37/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5期 第6期
区分
[令和 3年 7月16日現在] [令和 4年 1月16日現在]
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第5期 第6期
[令和 3年 7月16日現在] [令和 4年 1月16日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
株式 20,720,094 △54,202,654
合計 20,720,094 △54,202,654
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第5期 第6期
[令和 3年 7月16日現在] [令和 4年 1月16日現在]
1口当たり純資産額 1,730.89円 1,758.13円
(100口当たり純資産額) (173,089円) (175,813円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
38/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1332 日本水産 1,400 541.00 757,400
1333 マルハニチロ 200 2,402.00 480,400
1375 雪国まいたけ 100 1,219.00 121,900
1377 サカタのタネ 200 3,420.00 684,000
1379 ホクト 100 1,929.00 192,900
1514 住石ホールディングス 200 147.00 29,400
1518 三井松島ホールディングス 100 1,761.00 176,100
1605 INPEX 5,500 1,089.00 5,989,500
1662 石油資源開発 200 2,756.00 551,200
1663 K&Oエナジーグループ 100 1,437.00 143,700
1414 ショーボンドホールディングス 200 4,920.00 984,000
1417 ミライト・ホールディングス 400 1,916.00 766,400
1419 タマホーム 100 2,798.00 279,800
1429 日本アクア 100 649.00 64,900
1435 Robot Home 200 235.00 47,000
1448 スペースバリューホールディングス 100 1,148.00 114,800
1719 安藤・間 700 881.00 616,700
1720 東急建設 400 694.00 277,600
1721 コムシスホールディングス 400 2,648.00 1,059,200
1726 ビーアールホールディングス 200 355.00 71,000
1762 高松コンストラクショングループ 100 1,954.00 195,400
1780 ヤマウラ 100 966.00 96,600
1786 オリエンタル白石 500 234.00 117,000
1801 大成建設 900 3,575.00 3,217,500
1802 大林組 3,200 905.00 2,896,000
1803 清水建設 3,000 723.00 2,169,000
1805 飛島建設 100 1,034.00 103,400
1808 長谷工コーポレーション 1,000 1,441.00 1,441,000
1810 松井建設 100 722.00 72,200
1812 鹿島建設 2,300 1,351.00 3,107,300
1813 不動テトラ 100 1,647.00 164,700
1815 鉄建建設 100 1,829.00 182,900
1820 西松建設 200 3,700.00 740,000
1821 三井住友建設 700 435.00 304,500
1826 佐田建設 100 461.00 46,100
1827 ナカノフドー建設 100 340.00 34,000
1833 奥村組 200 3,275.00 655,000
1835 東鉄工業 100 2,430.00 243,000
1860 戸田建設 1,300 727.00 945,100
1861 熊谷組 200 2,943.00 588,600
39/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1870 矢作建設工業 100 746.00 74,600
1871 ピーエス三菱 100 608.00 60,800
1873 日本ハウスホールディングス 200 457.00 91,400
1878 大東建託 300 13,290.00 3,987,000
1879 新日本建設 100 788.00 78,800
1881 NIPPO 300 3,995.00 1,198,500
1885 東亜建設工業 100 2,338.00 233,800
1887 日本国土開発 300 547.00 164,100
1888 若築建設 100 1,723.00 172,300
1890 東洋建設 400 569.00 227,600
1893 五洋建設 1,300 642.00 834,600
1898 世紀東急工業 200 808.00 161,600
1911 住友林業 800 2,128.00 1,702,400
1914 日本基礎技術 100 598.00 59,800
1921 巴コーポレーション 100 488.00 48,800
1925 大和ハウス工業 2,900 3,373.00 9,781,700
1926 ライト工業 200 1,900.00 380,000
1928 積水ハウス 3,500 2,404.00 8,414,000
1929 日特建設 100 656.00 65,600
1930 北陸電気工事 100 846.00 84,600
1934 ユアテック 200 667.00 133,400
1938 日本リーテック 100 1,512.00 151,200
1941 中電工 100 2,130.00 213,000
1942 関電工 500 864.00 432,000
1944 きんでん 700 1,701.00 1,190,700
1945 東京エネシス 100 986.00 98,600
1949 住友電設 100 2,137.00 213,700
1950 日本電設工業 200 1,570.00 314,000
1951 エクシオグループ 500 2,405.00 1,202,500
1952 新日本空調 100 2,095.00 209,500
1959 九電工 200 3,465.00 693,000
1961 三機工業 200 1,432.00 286,400
1963 日揮ホールディングス 1,000 1,049.00 1,049,000
1967 ヤマト 100 727.00 72,700
1968 太平電業 100 2,808.00 280,800
1969 高砂熱学工業 300 1,914.00 574,200
1976 明星工業 200 717.00 143,400
1979 大氣社 200 3,010.00 602,000
1980 ダイダン 100 2,212.00 221,200
1982 日比谷総合設備 100 1,895.00 189,500
5074 テスホールディングス 100 1,605.00 160,500
5076 インフロニア・ホールディングス 1,400 1,109.00 1,552,600
40/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6330 東洋エンジニアリング 100 703.00 70,300
6379 レイズネクスト 200 1,155.00 231,000
2001 ニップン 300 1,640.00 492,000
2002 日清製粉グループ本社 1,200 1,609.00 1,930,800
2004 昭和産業 100 2,684.00 268,400
2009 鳥越製粉 100 643.00 64,300
2053 中部飼料 100 1,013.00 101,300
2060 フィード・ワン 100 705.00 70,500
2108 日本甜菜製糖 100 1,704.00 170,400
2109 DM三井製糖ホールディングス 100 1,957.00 195,700
2112 塩水港精糖 100 215.00 21,500
2201 森永製菓 200 3,830.00 766,000
2206 江崎グリコ 300 3,700.00 1,110,000
2209 井村屋グループ 100 2,278.00 227,800
2211 不二家 100 2,246.00 224,600
2212 山崎製パン 800 1,506.00 1,204,800
2220 亀田製菓 100 4,255.00 425,500
2222 寿スピリッツ 100 4,855.00 485,500
2229 カルビー 500 2,717.00 1,358,500
2264 森永乳業 200 5,480.00 1,096,000
2266 六甲バター 100 1,503.00 150,300
2267 ヤクルト本社 800 5,840.00 4,672,000
2269 明治ホールディングス 700 7,050.00 4,935,000
2270 雪印メグミルク 200 2,042.00 408,400
2281 プリマハム 100 2,516.00 251,600
2282 日本ハム 400 4,315.00 1,726,000
2288 丸大食品 100 1,554.00 155,400
2292 S Foods 100 3,625.00 362,500
2296 伊藤ハム米久ホールディングス 700 668.00 467,600
2501 サッポロホールディングス 300 2,196.00 658,800
2502 アサヒグループホールディングス 2,400 4,650.00 11,160,000
2503 キリンホールディングス 3,800 1,868.50 7,100,300
2531 宝ホールディングス 700 1,163.00 814,100
2533 オエノンホールディングス 300 330.00 99,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
2579 ホールデ 700 1,346.00 942,200
2587 サントリー食品インターナショナル 700 4,275.00 2,992,500
2590 ダイドーグループホールディングス 100 4,795.00 479,500
2593 伊藤園 300 6,150.00 1,845,000
2594 キーコーヒー 100 2,039.00 203,900
2602 日清オイリオグループ 100 2,957.00 295,700
2607 不二製油グループ本社 200 2,361.00 472,200
2613 J-オイルミルズ 100 1,718.00 171,800
41/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2801 キッコーマン 700 8,540.00 5,978,000
2802 味の素 2,300 3,361.00 7,730,300
2809 キユーピー 500 2,256.00 1,128,000
2810 ハウス食品グループ本社 400 2,927.00 1,170,800
2811 カゴメ 400 3,010.00 1,204,000
2815 アリアケジャパン 100 6,280.00 628,000
2871 ニチレイ 500 2,576.00 1,288,000
2875 東洋水産 500 4,840.00 2,420,000
2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 100 567.00 56,700
2897 日清食品ホールディングス 400 8,140.00 3,256,000
2908 フジッコ 100 1,921.00 192,100
2910 ロック・フィールド 100 1,515.00 151,500
2914 日本たばこ産業 5,500 2,363.00 12,996,500
2915 ケンコーマヨネーズ 100 1,364.00 136,400
2918 わらべや日洋ホールディングス 100 1,831.00 183,100
2922 なとり 100 2,009.00 200,900
2929 ファーマフーズ 100 1,981.00 198,100
2931 ユーグレナ 500 681.00 340,500
2933 紀文食品 100 950.00 95,000
4526 理研ビタミン 100 1,696.00 169,600
3001 片倉工業 100 2,335.00 233,500
3002 グンゼ 100 4,065.00 406,500
3101 東洋紡 400 1,336.00 534,400
3103 ユニチカ 300 312.00 93,600
3106 倉敷紡績 100 1,920.00 192,000
3109 シキボウ 100 940.00 94,000
3201 日本毛織 300 914.00 274,200
3202 ダイトウボウ 200 99.00 19,800
3205 ダイドーリミテッド 100 139.00 13,900
3302 帝国繊維 100 1,979.00 197,900
3401 帝人 900 1,479.00 1,331,100
3402 東レ 7,200 740.10 5,328,720
3512 日本フエルト 100 435.00 43,500
3529 アツギ 100 549.00 54,900
3569 セーレン 200 2,515.00 503,000
3580 小松マテーレ 200 1,279.00 255,800
3591 ワコールホールディングス 200 2,110.00 422,000
3593 ホギメディカル 100 3,080.00 308,000
3608 TSIホールディングス 300 327.00 98,100
3612 ワールド 100 1,149.00 114,900
8016 オンワードホールディングス 600 302.00 181,200
8107 キムラタン 600 20.00 12,000
42/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8111 ゴールドウイン 200 6,290.00 1,258,000
8114 デサント 200 4,045.00 809,000
8127 ヤマトインターナショナル 100 293.00 29,300
3708 特種東海製紙 100 4,090.00 409,000
3861 王子ホールディングス 4,200 591.00 2,482,200
3863 日本製紙 500 1,156.00 578,000
3864 三菱製紙 100 322.00 32,200
3865 北越コーポレーション 700 736.00 515,200
3880 大王製紙 500 1,878.00 939,000
3941 レンゴー 900 891.00 801,900
3946 トーモク 100 1,761.00 176,100
3950 ザ・パック 100 2,644.00 264,400
2930 北の達人コーポレーション 400 290.00 116,000
3405 クラレ 1,500 1,049.00 1,573,500
3407 旭化成 6,600 1,138.00 7,510,800
3553 共和レザー 100 665.00 66,500
4004 昭和電工 900 2,607.00 2,346,300
4005 住友化学 7,300 592.00 4,321,600
4021 日産化学 500 6,280.00 3,140,000
4023 クレハ 100 8,920.00 892,000
4027 テイカ 100 1,273.00 127,300
4028 石原産業 200 1,213.00 242,600
4041 日本曹達 100 3,340.00 334,000
4042 東ソー 1,400 1,813.00 2,538,200
4043 トクヤマ 300 1,846.00 553,800
4044 セントラル硝子 200 2,123.00 424,600
4045 東亞合成 600 1,126.00 675,600
4046 大阪ソーダ 100 3,005.00 300,500
4047 関東電化工業 200 1,142.00 228,400
4061 デンカ 400 3,990.00 1,596,000
4063 信越化学工業 1,700 19,400.00 32,980,000
4078 堺化学工業 100 2,281.00 228,100
4082 第一稀元素化学工業 100 1,205.00 120,500
4088 エア・ウォーター 900 1,810.00 1,629,000
4091 日本酸素ホールディングス 1,000 2,512.00 2,512,000
4095 日本パーカライジング 500 1,091.00 545,500
4097 高圧ガス工業 200 779.00 155,800
4099 四国化成工業 100 1,397.00 139,700
4109 ステラ ケミファ 100 2,617.00 261,700
4114 日本触媒 200 5,320.00 1,064,000
4116 大日精化工業 100 2,312.00 231,200
4118 カネカ 300 3,885.00 1,165,500
43/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4182 三菱瓦斯化学 900 2,075.00 1,867,500
4183 三井化学 900 3,330.00 2,997,000
4185 JSR 900 4,030.00 3,627,000
4186 東京応化工業 200 6,620.00 1,324,000
4187 大阪有機化学工業 100 3,395.00 339,500
4188 三菱ケミカルホールディングス 6,700 905.60 6,067,520
4189 KHネオケム 200 3,030.00 606,000
4202 ダイセル 1,400 865.00 1,211,000
4203 住友ベークライト 200 5,980.00 1,196,000
4204 積水化学工業 2,100 1,940.00 4,074,000
4205 日本ゼオン 900 1,418.00 1,276,200
4206 アイカ工業 300 3,300.00 990,000
4208 宇部興産 500 2,114.00 1,057,000
4212 積水樹脂 200 2,074.00 414,800
4215 タキロンシーアイ 200 552.00 110,400
4216 旭有機材 100 1,731.00 173,100
4218 ニチバン 100 1,770.00 177,000
4220 リケンテクノス 200 503.00 100,600
4221 大倉工業 100 2,082.00 208,200
4228 積水化成品工業 100 480.00 48,000
4231 タイガースポリマー 100 449.00 44,900
4246 ダイキョーニシカワ 200 619.00 123,800
4249 森六ホールディングス 100 1,937.00 193,700
4272 日本化薬 800 1,145.00 916,000
4275 カーリットホールディングス 100 711.00 71,100
4362 日本精化 100 2,445.00 244,500
4368 扶桑化学工業 100 4,695.00 469,500
4369 トリケミカル研究所 100 3,395.00 339,500
4401 ADEKA 500 2,507.00 1,253,500
4403 日油 300 5,320.00 1,596,000
4406 新日本理化 200 261.00 52,200
4410 ハリマ化成グループ 100 835.00 83,500
4452 花王 2,300 5,705.00 13,121,500
4462 石原ケミカル 100 1,347.00 134,700
4471 三洋化成工業 100 5,260.00 526,000
4531 有機合成薬品工業 100 285.00 28,500
4611 大日本塗料 100 815.00 81,500
4612 日本ペイントホールディングス 3,700 950.00 3,515,000
4613 関西ペイント 1,000 2,453.00 2,453,000
4615 神東塗料 100 156.00 15,600
4617 中国塗料 200 931.00 186,200
4619 日本特殊塗料 100 889.00 88,900
44/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4620 藤倉化成 100 491.00 49,100
4626 太陽ホールディングス 100 3,460.00 346,000
4631 DIC 400 3,085.00 1,234,000
4633 サカタインクス 200 997.00 199,400
4634 東洋インキSCホールディングス 200 1,913.00 382,600
4636 T&K TOKA 100 812.00 81,200
4901 富士フイルムホールディングス 1,800 8,324.00 14,983,200
4911 資生堂 1,900 5,888.00 11,187,200
4912 ライオン 1,200 1,487.00 1,784,400
4914 高砂香料工業 100 2,799.00 279,900
4917 マンダム 200 1,367.00 273,400
4919 ミルボン 100 5,610.00 561,000
4921 ファンケル 400 2,999.00 1,199,600
4922 コーセー 200 11,010.00 2,202,000
4923 コタ 100 1,590.00 159,000
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 400 1,742.00 696,800
4928 ノエビアホールディングス 100 5,040.00 504,000
4951 エステー 100 1,521.00 152,100
4956 コニシ 200 1,678.00 335,600
4958 長谷川香料 200 2,562.00 512,400
4963 星光PMC 100 677.00 67,700
4967 小林製薬 300 8,470.00 2,541,000
4968 荒川化学工業 100 1,177.00 117,700
4971 メック 100 3,600.00 360,000
4974 タカラバイオ 300 2,493.00 747,900
4975 JCU 100 5,390.00 539,000
4977 新田ゼラチン 100 678.00 67,800
4980 デクセリアルズ 300 3,595.00 1,078,500
4985 アース製薬 100 6,020.00 602,000
4992 北興化学工業 100 888.00 88,800
4996 クミアイ化学工業 400 790.00 316,000
4997 日本農薬 200 502.00 100,400
5142 アキレス 100 1,263.00 126,300
5208 有沢製作所 100 1,054.00 105,400
6988 日東電工 600 8,950.00 5,370,000
7874 レック 100 877.00 87,700
7888 三光合成 100 368.00 36,800
7908 きもと 200 225.00 45,000
7917 藤森工業 100 4,105.00 410,500
7925 前澤化成工業 100 1,273.00 127,300
7942 JSP 100 1,643.00 164,300
7947 エフピコ 200 3,940.00 788,000
45/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7958 天馬 100 2,653.00 265,300
7970 信越ポリマー 200 1,101.00 220,200
7971 東リ 300 215.00 64,500
7988 ニフコ 300 3,835.00 1,150,500
7995 バルカー 100 2,733.00 273,300
8113 ユニ・チャーム 2,000 4,822.00 9,644,000
4151 協和キリン 1,200 2,938.00 3,525,600
4502 武田薬品工業 8,000 3,344.00 26,752,000
4503 アステラス製薬 8,800 1,878.50 16,530,800
4506 大日本住友製薬 600 1,370.00 822,000
4507 塩野義製薬 1,300 7,489.00 9,735,700
4512 わかもと製薬 100 300.00 30,000
4516 日本新薬 300 7,640.00 2,292,000
4519 中外製薬 3,200 3,750.00 12,000,000
4521 科研製薬 200 4,320.00 864,000
4523 エーザイ 1,200 6,198.00 7,437,600
4527 ロート製薬 500 3,170.00 1,585,000
4528 小野薬品工業 2,300 2,825.50 6,498,650
4530 久光製薬 300 3,635.00 1,090,500
4534 持田製薬 100 3,525.00 352,500
4536 参天製薬 1,900 1,386.00 2,633,400
4540 ツムラ 300 3,365.00 1,009,500
4541 日医工 300 735.00 220,500
4547 キッセイ薬品工業 200 2,270.00 454,000
4548 生化学工業 200 970.00 194,000
4549 栄研化学 200 1,874.00 374,800
4551 鳥居薬品 100 2,878.00 287,800
4552 JCRファーマ 300 2,104.00 631,200
4553 東和薬品 100 2,878.00 287,800
4554 富士製薬工業 100 1,000.00 100,000
4559 ゼリア新薬工業 200 2,002.00 400,400
4568 第一三共 8,000 2,650.00 21,200,000
4569 キョーリン製薬ホールディングス 200 1,835.00 367,000
4574 大幸薬品 200 727.00 145,400
4577 ダイト 100 2,994.00 299,400
4578 大塚ホールディングス 2,100 4,086.00 8,580,600
4581 大正製薬ホールディングス 200 5,360.00 1,072,000
4587 ペプチドリーム 500 2,373.00 1,186,500
4886 あすか製薬ホールディングス 100 1,010.00 101,000
4887 サワイグループホールディングス 200 4,340.00 868,000
3315 日本コークス工業 900 140.00 126,000
5011 ニチレキ 100 1,337.00 133,700
46/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5013 ユシロ化学工業 100 1,119.00 111,900
5017 富士石油 300 267.00 80,100
5019 出光興産 1,100 3,140.00 3,454,000
5020 ENEOSホールディングス 15,300 459.50 7,030,350
5021 コスモエネルギーホールディングス 300 2,368.00 710,400
5101 横浜ゴム 600 1,845.00 1,107,000
5105 TOYO TIRE 500 1,778.00 889,000
5108 ブリヂストン 2,900 5,079.00 14,729,100
5110 住友ゴム工業 900 1,196.00 1,076,400
5121 藤倉コンポジット 100 926.00 92,600
5122 オカモト 100 4,305.00 430,500
5186 ニッタ 100 2,857.00 285,700
5191 住友理工 200 620.00 124,000
5192 三ツ星ベルト 100 2,155.00 215,500
5195 バンドー化学 200 900.00 180,000
3110 日東紡績 200 2,898.00 579,600
5201 AGC 900 5,200.00 4,680,000
5202 日本板硝子 500 541.00 270,500
5214 日本電気硝子 400 2,889.00 1,155,600
5232 住友大阪セメント 200 3,525.00 705,000
5233 太平洋セメント 600 2,318.00 1,390,800
5262 日本ヒューム 100 707.00 70,700
5269 日本コンクリート工業 200 280.00 56,000
5288 アジアパイルホールディングス 200 448.00 89,600
5301 東海カーボン 900 1,267.00 1,140,300
5302 日本カーボン 100 4,215.00 421,500
5310 東洋炭素 100 3,045.00 304,500
5331 ノリタケカンパニーリミテド 100 4,880.00 488,000
5332 TOTO 700 5,080.00 3,556,000
5333 日本碍子 1,100 2,015.00 2,216,500
5334 日本特殊陶業 800 2,095.00 1,676,000
5337 ダントーホールディングス 100 210.00 21,000
5357 ヨータイ 100 1,231.00 123,100
5363 東京窯業 100 302.00 30,200
5384 フジミインコーポレーテッド 100 7,550.00 755,000
5393 ニチアス 200 2,710.00 542,000
7943 ニチハ 100 2,928.00 292,800
5401 日本製鉄 4,500 2,190.50 9,857,250
5406 神戸製鋼所 1,900 624.00 1,185,600
5408 中山製鋼所 200 492.00 98,400
5410 合同製鐵 100 1,485.00 148,500
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 2,700 1,717.00 4,635,900
47/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5423 東京製鐵 300 1,485.00 445,500
5440 共英製鋼 100 1,608.00 160,800
5444 大和工業 200 3,870.00 774,000
5449 大阪製鐵 100 1,280.00 128,000
5451 淀川製鋼所 100 2,610.00 261,000
5463 丸一鋼管 400 2,640.00 1,056,000
5471 大同特殊鋼 200 4,430.00 886,000
5480 日本冶金工業 100 2,486.00 248,600
5481 山陽特殊製鋼 100 2,248.00 224,800
5482 愛知製鋼 100 2,712.00 271,200
5486 日立金属 1,100 2,108.00 2,318,800
5541 大平洋金属 100 2,330.00 233,000
5563 新日本電工 700 312.00 218,400
5632 三菱製鋼 100 1,148.00 114,800
5658 日亜鋼業 100 278.00 27,800
6319 シンニッタン 100 233.00 23,300
5702 大紀アルミニウム工業所 200 1,798.00 359,600
5703 日本軽金属ホールディングス 300 1,852.00 555,600
5706 三井金属鉱業 300 3,360.00 1,008,000
5707 東邦亜鉛 100 2,556.00 255,600
5711 三菱マテリアル 700 2,093.00 1,465,100
5713 住友金属鉱山 1,300 5,068.00 6,588,400
5714 DOWAホールディングス 300 5,110.00 1,533,000
5715 古河機械金属 200 1,285.00 257,000
5721 エス・サイエンス 500 24.00 12,000
5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 100 896.00 89,600
5727 東邦チタニウム 200 1,024.00 204,800
5741 UACJ 200 2,941.00 588,200
5801 古河電気工業 300 2,420.00 726,000
5802 住友電気工業 3,800 1,643.50 6,245,300
5803 フジクラ 1,100 625.00 687,500
5805 昭和電線ホールディングス 100 1,916.00 191,600
5809 タツタ電線 200 496.00 99,200
5821 平河ヒューテック 100 1,196.00 119,600
5851 リョービ 100 1,230.00 123,000
5852 アーレスティ 100 414.00 41,400
5857 アサヒホールディングス 400 2,112.00 844,800
3421 稲葉製作所 100 1,350.00 135,000
3433 トーカロ 300 1,431.00 429,300
3436 SUMCO 1,600 2,450.00 3,920,000
3447 信和 100 832.00 83,200
5901 東洋製罐グループホールディングス 600 1,396.00 837,600
48/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5902 ホッカンホールディングス 100 1,447.00 144,700
5909 コロナ 100 890.00 89,000
5911 横河ブリッジホールディングス 200 2,194.00 438,800
5929 三和ホールディングス 900 1,246.00 1,121,400
5930 文化シヤッター 300 1,066.00 319,800
5932 三協立山 100 669.00 66,900
5933 アルインコ 100 969.00 96,900
5938 LIXIL 1,600 2,861.00 4,577,600
5942 日本フイルコン 100 539.00 53,900
5943 ノーリツ 200 1,676.00 335,200
5946 長府製作所 100 2,043.00 204,300
5947 リンナイ 200 10,800.00 2,160,000
5957 日東精工 100 607.00 60,700
5959 岡部 200 737.00 147,400
5970 ジーテクト 100 1,492.00 149,200
5975 東プレ 200 1,326.00 265,200
5976 高周波熱錬 200 627.00 125,400
5981 東京製綱 100 913.00 91,300
5985 サンコール 100 617.00 61,700
5986 モリテック スチール 100 366.00 36,600
5988 パイオラックス 100 1,794.00 179,400
5989 エイチワン 100 688.00 68,800
5991 日本発條 900 998.00 898,200
8155 三益半導体工業 100 2,585.00 258,500
5631 日本製鋼所 300 4,270.00 1,281,000
6005 三浦工業 400 3,680.00 1,472,000
6013 タクマ 300 1,440.00 432,000
6101 ツガミ 200 1,633.00 326,600
6103 オークマ 100 5,240.00 524,000
6104 芝浦機械 100 3,820.00 382,000
6113 アマダ 1,600 1,177.00 1,883,200
6118 アイダエンジニアリング 300 1,101.00 330,300
6134 FUJI 500 2,677.00 1,338,500
6135 牧野フライス製作所 100 4,070.00 407,000
6136 オーエスジー 500 2,081.00 1,040,500
6140 旭ダイヤモンド工業 300 630.00 189,000
6141 DMG森精機 600 1,994.00 1,196,400
6143 ソディック 200 824.00 164,800
6146 ディスコ 100 35,150.00 3,515,000
6151 日東工器 100 1,725.00 172,500
6157 日進工具 100 1,468.00 146,800
6165 パンチ工業 100 518.00 51,800
49/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6167 冨士ダイス 100 630.00 63,000
6203 豊和工業 100 777.00 77,700
6210 東洋機械金属 100 515.00 51,500
6222 島精機製作所 100 1,978.00 197,800
6235 オプトラン 100 2,443.00 244,300
6237 イワキポンプ 100 1,018.00 101,800
6238 フリュー 100 1,220.00 122,000
6240 ヤマシンフィルタ 200 462.00 92,400
6247 日阪製作所 100 817.00 81,700
6250 やまびこ 200 1,173.00 234,600
6262 ペガサスミシン製造 100 500.00 50,000
6268 ナブテスコ 600 3,660.00 2,196,000
6269 三井海洋開発 100 1,449.00 144,900
6272 レオン自動機 100 1,095.00 109,500
6273 SMC 300 68,330.00 20,499,000
6277 ホソカワミクロン 100 3,205.00 320,500
6282 オイレス工業 100 1,650.00 165,000
6287 サトーホールディングス 100 2,105.00 210,500
6289 技研製作所 100 4,025.00 402,500
6293 日精樹脂工業 100 1,087.00 108,700
6301 小松製作所 4,600 3,005.00 13,823,000
6302 住友重機械工業 600 2,998.00 1,798,800
6305 日立建機 400 2,976.00 1,190,400
6306 日工 100 620.00 62,000
6310 井関農機 100 1,415.00 141,500
6315 TOWA 100 3,005.00 300,500
6323 ローツェ 100 12,650.00 1,265,000
6326 クボタ 5,000 2,606.50 13,032,500
6332 月島機械 200 1,087.00 217,400
6333 帝国電機製作所 100 1,469.00 146,900
6339 新東工業 200 710.00 142,000
6340 澁谷工業 100 2,774.00 277,400
6345 アイチ コーポレーション 100 837.00 83,700
6349 小森コーポレーション 300 720.00 216,000
6351 鶴見製作所 100 1,686.00 168,600
6361 荏原製作所 400 6,270.00 2,508,000
6363 酉島製作所 100 927.00 92,700
6364 北越工業 100 977.00 97,700
6367 ダイキン工業 1,300 25,300.00 32,890,000
6370 栗田工業 600 5,250.00 3,150,000
6371 椿本チエイン 100 3,230.00 323,000
6378 木村化工機 100 800.00 80,000
50/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6381 アネスト岩田 200 786.00 157,200
6383 ダイフク 600 8,570.00 5,142,000
6395 タダノ 500 1,162.00 581,000
6406 フジテック 400 2,519.00 1,007,600
6407 CKD 300 2,260.00 678,000
6409 キトー 100 1,865.00 186,500
6412 平和 300 1,934.00 580,200
6413 理想科学工業 100 2,101.00 210,100
6417 SANKYO 200 3,035.00 607,000
6418 日本金銭機械 100 638.00 63,800
6419 マースグループホールディングス 100 1,651.00 165,100
6420 フクシマガリレイ 100 4,610.00 461,000
6432 竹内製作所 200 3,065.00 613,000
6436 アマノ 300 2,531.00 759,300
6440 JUKI 100 842.00 84,200
6444 サンデン 100 213.00 21,300
6445 ジャノメ 100 731.00 73,100
6454 マックス 100 1,866.00 186,600
6457 グローリー 300 2,222.00 666,600
6458 新晃工業 100 1,887.00 188,700
6459 大和冷機工業 100 1,205.00 120,500
6460 セガサミーホールディングス 1,000 1,803.00 1,803,000
6463 TPR 100 1,545.00 154,500
6464 ツバキ・ナカシマ 200 1,578.00 315,600
6465 ホシザキ 300 8,750.00 2,625,000
6470 大豊工業 100 917.00 91,700
6471 日本精工 1,900 814.00 1,546,600
6472 NTN 2,200 252.00 554,400
6473 ジェイテクト 1,000 1,069.00 1,069,000
6474 不二越 100 4,470.00 447,000
6480 日本トムソン 300 673.00 201,900
6481 THK 600 2,932.00 1,759,200
6482 ユーシン精機 100 733.00 73,300
6485 前澤給装工業 100 1,000.00 100,000
6486 イーグル工業 100 1,139.00 113,900
6489 前澤工業 100 638.00 63,800
6490 日本ピラー工業 100 3,505.00 350,500
6498 キッツ 300 695.00 208,500
6586 マキタ 1,200 4,834.00 5,800,800
7003 三井E&Sホールディングス 400 407.00 162,800
7004 日立造船 900 795.00 715,500
7011 三菱重工業 1,600 3,170.00 5,072,000
51/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7013 IHI 600 2,439.00 1,463,400
7022 サノヤスホールディングス 100 131.00 13,100
7718 スター精密 200 1,581.00 316,200
3105 日清紡ホールディングス 600 928.00 556,800
4062 イビデン 500 6,690.00 3,345,000
4902 コニカミノルタ 2,200 533.00 1,172,600
6448 ブラザー工業 1,200 2,228.00 2,673,600
6479 ミネベアミツミ 1,800 3,040.00 5,472,000
6501 日立製作所 4,900 6,861.00 33,618,900
6502 東芝 1,800 4,919.00 8,854,200
6503 三菱電機 10,200 1,525.00 15,555,000
6504 富士電機 600 6,270.00 3,762,000
6506 安川電機 1,100 5,050.00 5,555,000
6507 シンフォニアテクノロジー 100 1,262.00 126,200
6508 明電舎 200 2,734.00 546,800
6517 デンヨー 100 1,742.00 174,200
6523 PHCホールディングス 100 1,969.00 196,900
6588 東芝テック 100 4,435.00 443,500
6592 マブチモーター 200 3,800.00 760,000
6594 日本電産 2,600 12,200.00 31,720,000
6616 トレックス・セミコンダクター 100 3,060.00 306,000
6617 東光高岳 100 1,473.00 147,300
6619 ダブル・スコープ 300 946.00 283,800
6622 ダイヘン 100 4,620.00 462,000
6630 ヤーマン 200 917.00 183,400
6632 JVCケンウッド 800 187.00 149,600
6638 ミマキエンジニアリング 100 854.00 85,400
6641 日新電機 200 1,604.00 320,800
6644 大崎電気工業 200 477.00 95,400
6645 オムロン 800 10,185.00 8,148,000
6651 日東工業 100 1,592.00 159,200
6652 IDEC 100 2,653.00 265,300
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 300 2,635.00 790,500
6701 日本電気 1,300 5,170.00 6,721,000
6702 富士通 900 18,140.00 16,326,000
6703 沖電気工業 400 905.00 362,000
6706 電気興業 100 2,408.00 240,800
6707 サンケン電気 100 5,830.00 583,000
6718 アイホン 100 2,186.00 218,600
6723 ルネサスエレクトロニクス 5,500 1,434.00 7,887,000
6724 セイコーエプソン 1,300 1,994.00 2,592,200
6727 ワコム 800 898.00 718,400
52/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6728 アルバック 200 6,730.00 1,346,000
6737 EIZO 100 4,000.00 400,000
6740 ジャパンディスプレイ 3,500 38.00 133,000
6741 日本信号 300 909.00 272,700
6742 京三製作所 200 439.00 87,800
6744 能美防災 100 2,106.00 210,600
6745 ホーチキ 100 1,275.00 127,500
6750 エレコム 200 1,468.00 293,600
6752 パナソニック 10,900 1,310.50 14,284,450
6753 シャープ 1,200 1,314.00 1,576,800
6754 アンリツ 700 1,774.00 1,241,800
6755 富士通ゼネラル 300 2,620.00 786,000
6758 ソニーグループ 6,400 14,190.00 90,816,000
6762 TDK 1,500 4,495.00 6,742,500
6768 タムラ製作所 400 668.00 267,200
6770 アルプスアルパイン 900 1,149.00 1,034,100
6779 日本電波工業 100 1,523.00 152,300
6787 メイコー 100 4,590.00 459,000
6789 ローランド ディー.ジー. 100 3,250.00 325,000
6794 フォスター電機 100 753.00 75,300
6800 ヨコオ 100 2,791.00 279,100
6803 ティアック 200 169.00 33,800
6804 ホシデン 200 1,161.00 232,200
6806 ヒロセ電機 200 17,680.00 3,536,000
6807 日本航空電子工業 200 1,970.00 394,000
6809 TOA 100 797.00 79,700
6810 マクセル 200 1,457.00 291,400
6814 古野電気 100 1,270.00 127,000
6817 スミダコーポレーション 100 1,128.00 112,800
6826 本多通信工業 100 426.00 42,600
6841 横河電機 1,000 2,001.00 2,001,000
6845 アズビル 600 4,825.00 2,895,000
6848 東亜ディーケーケー 100 880.00 88,000
6849 日本光電工業 400 3,160.00 1,264,000
6853 共和電業 100 381.00 38,100
6855 日本電子材料 100 2,723.00 272,300
6856 堀場製作所 200 6,350.00 1,270,000
6857 アドバンテスト 800 10,720.00 8,576,000
6859 エスペック 100 2,085.00 208,500
6861 キーエンス 900 62,160.00 55,944,000
6869 シスメックス 900 11,460.00 10,314,000
6871 日本マイクロニクス 200 1,739.00 347,800
53/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6875 メガチップス 100 4,830.00 483,000
6905 コーセル 100 836.00 83,600
6908 イリソ電子工業 100 4,350.00 435,000
6914 オプテックスグループ 200 1,530.00 306,000
6920 レーザーテック 400 30,000.00 12,000,000
6923 スタンレー電気 700 2,941.00 2,058,700
6925 ウシオ電機 500 1,830.00 915,000
6926 岡谷電機産業 100 322.00 32,200
6927 ヘリオス テクノ ホールディング 100 302.00 30,200
6929 日本セラミック 100 2,595.00 259,500
6937 古河電池 100 1,359.00 135,900
6941 山一電機 100 2,265.00 226,500
6947 図研 100 3,140.00 314,000
6951 日本電子 200 7,170.00 1,434,000
6952 カシオ計算機 700 1,403.00 982,100
6954 ファナック 900 22,695.00 20,425,500
6958 日本シイエムケイ 200 618.00 123,600
6962 大真空 100 1,396.00 139,600
6963 ローム 500 10,740.00 5,370,000
6965 浜松ホトニクス 700 6,250.00 4,375,000
6966 三井ハイテック 100 9,480.00 948,000
6967 新光電気工業 300 5,300.00 1,590,000
6971 京セラ 1,400 7,143.00 10,000,200
6976 太陽誘電 500 6,260.00 3,130,000
6981 村田製作所 3,000 9,063.00 27,189,000
6986 双葉電子工業 200 697.00 139,400
6996 ニチコン 300 1,276.00 382,800
6997 日本ケミコン 100 1,805.00 180,500
6999 KOA 200 1,573.00 314,600
7244 市光工業 100 553.00 55,300
7276 小糸製作所 600 6,370.00 3,822,000
7280 ミツバ 200 439.00 87,800
7735 SCREENホールディングス 200 12,990.00 2,598,000
7739 キヤノン電子 100 1,611.00 161,100
7751 キヤノン 5,100 2,775.00 14,152,500
7752 リコー 2,800 1,053.00 2,948,400
7965 象印マホービン 300 1,363.00 408,900
8035 東京エレクトロン 600 65,220.00 39,132,000
3116 トヨタ紡織 400 2,416.00 966,400
5949 ユニプレス 200 880.00 176,000
6201 豊田自動織機 800 9,480.00 7,584,000
6455 モリタホールディングス 200 1,300.00 260,000
54/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6584 三櫻工業 100 966.00 96,600
6902 デンソー 2,200 9,750.00 21,450,000
6995 東海理化電機製作所 300 1,619.00 485,700
7012 川崎重工業 700 2,319.00 1,623,300
7014 名村造船所 300 215.00 64,500
7105 三菱ロジスネクスト 100 1,114.00 111,400
7201 日産自動車 12,000 624.20 7,490,400
7202 いすゞ自動車 3,200 1,509.00 4,828,800
7203 トヨタ自動車 51,600 2,390.00 123,324,000
7205 日野自動車 1,300 1,023.00 1,329,900
7211 三菱自動車工業 3,800 331.00 1,257,800
7212 エフテック 100 598.00 59,800
7220 武蔵精密工業 200 2,025.00 405,000
7222 日産車体 100 710.00 71,000
7224 新明和工業 300 902.00 270,600
7226 極東開発工業 200 1,508.00 301,600
7231 トピー工業 100 1,169.00 116,900
7238 曙ブレーキ工業 600 187.00 112,200
7239 タチエス 200 1,328.00 265,600
7240 NOK 500 1,310.00 655,000
7241 フタバ産業 300 465.00 139,500
7242 KYB 100 3,365.00 336,500
7245 大同メタル工業 200 638.00 127,600
7246 プレス工業 500 420.00 210,000
7247 ミクニ 100 468.00 46,800
7250 太平洋工業 200 1,251.00 250,200
7256 河西工業 100 318.00 31,800
7259 アイシン 700 4,785.00 3,349,500
7261 マツダ 3,200 979.00 3,132,800
7266 今仙電機製作所 100 628.00 62,800
7267 本田技研工業 8,000 3,473.00 27,784,000
7269 スズキ 2,300 4,796.00 11,030,800
7270 SUBARU 2,900 2,163.50 6,274,150
7272 ヤマハ発動機 1,300 2,850.00 3,705,000
7277 TBK 100 397.00 39,700
7278 エクセディ 200 1,748.00 349,600
7282 豊田合成 300 2,717.00 815,100
7283 愛三工業 200 853.00 170,600
7291 日本プラスト 100 585.00 58,500
7294 ヨロズ 100 1,066.00 106,600
7296 エフ・シー・シー 200 1,569.00 313,800
7309 シマノ 400 27,890.00 11,156,000
55/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7313 テイ・エス テック 400 1,497.00 598,800
7408 ジャムコ 100 916.00 91,600
4543 テルモ 2,900 4,302.00 12,475,800
6376 日機装 300 809.00 242,700
7600 日本エム・ディ・エム 100 1,630.00 163,000
7701 島津製作所 1,300 4,135.00 5,375,500
7702 JMS 100 620.00 62,000
7715 長野計器 100 1,457.00 145,700
7721 東京計器 100 1,000.00 100,000
7725 インターアクション 100 2,159.00 215,900
7727 オーバル 100 253.00 25,300
7729 東京精密 200 5,120.00 1,024,000
7730 マニー 400 1,619.00 647,600
7731 ニコン 1,600 1,288.00 2,060,800
7732 トプコン 500 1,573.00 786,500
7733 オリンパス 5,300 2,307.50 12,229,750
7734 理研計器 100 5,500.00 550,000
7740 タムロン 100 2,758.00 275,800
7741 HOYA 2,000 15,235.00 30,470,000
7744 ノーリツ鋼機 100 2,395.00 239,500
7745 エー・アンド・デイ 100 1,103.00 110,300
7747 朝日インテック 1,100 2,176.00 2,393,600
7762 シチズン時計 1,200 498.00 597,600
7775 大研医器 100 528.00 52,800
7780 メニコン 300 2,890.00 867,000
8050 セイコーホールディングス 100 2,134.00 213,400
8086 ニプロ 800 1,071.00 856,800
7816 スノーピーク 100 3,020.00 302,000
7817 パラマウントベッドホールディングス 200 1,999.00 399,800
7818 トランザクション 100 1,130.00 113,000
7820 ニホンフラッシュ 100 1,055.00 105,500
7821 前田工繊 100 3,670.00 367,000
7822 永大産業 100 283.00 28,300
7823 アートネイチャー 100 706.00 70,600
7832 バンダイナムコホールディングス 900 8,043.00 7,238,700
7838 共立印刷 200 140.00 28,000
7839 SHOEI 100 4,485.00 448,500
7840 フランスベッドホールディングス 100 900.00 90,000
7846 パイロットコーポレーション 200 4,140.00 828,000
7856 萩原工業 100 1,232.00 123,200
7864 フジシールインターナショナル 200 2,258.00 451,600
7867 タカラトミー 400 1,137.00 454,800
56/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7868 広済堂ホールディングス 100 783.00 78,300
7893 プロネクサス 100 1,101.00 110,100
7897 ホクシン 100 153.00 15,300
7905 大建工業 100 2,142.00 214,200
7911 凸版印刷 1,500 2,203.00 3,304,500
7912 大日本印刷 1,200 2,847.00 3,416,400
7915 NISSHA 200 1,576.00 315,200
7936 アシックス 900 2,291.00 2,061,900
7944 ローランド 100 3,900.00 390,000
7951 ヤマハ 600 5,390.00 3,234,000
7955 クリナップ 100 543.00 54,300
7956 ピジョン 600 2,392.00 1,435,200
7962 キングジム 100 886.00 88,600
7966 リンテック 200 2,737.00 547,400
7972 イトーキ 200 354.00 70,800
7974 任天堂 600 51,920.00 31,152,000
7976 三菱鉛筆 200 1,188.00 237,600
7981 タカラスタンダード 200 1,403.00 280,600
7984 コクヨ 500 1,676.00 838,000
7987 ナカバヤシ 100 522.00 52,200
7990 グローブライド 100 3,070.00 307,000
7994 オカムラ 300 1,218.00 365,400
8022 美津濃 100 2,182.00 218,200
9501 東京電力ホールディングス 7,600 294.00 2,234,400
9502 中部電力 3,100 1,220.00 3,782,000
9503 関西電力 3,900 1,094.00 4,266,600
9504 中国電力 1,600 952.00 1,523,200
9505 北陸電力 900 579.00 521,100
9506 東北電力 2,400 816.00 1,958,400
9507 四国電力 900 811.00 729,900
9508 九州電力 2,100 856.00 1,797,600
9509 北海道電力 900 517.00 465,300
9511 沖縄電力 200 1,424.00 284,800
9513 電源開発 900 1,495.00 1,345,500
9514 エフオン 100 586.00 58,600
9517 イーレックス 100 1,679.00 167,900
9519 レノバ 200 1,619.00 323,800
9531 東京瓦斯 2,000 2,197.00 4,394,000
9532 大阪瓦斯 1,800 1,939.00 3,490,200
9533 東邦瓦斯 500 3,005.00 1,502,500
9534 北海道瓦斯 100 1,517.00 151,700
9535 広島ガス 200 368.00 73,600
57/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9536 西部ガスホールディングス 100 2,138.00 213,800
9543 静岡ガス 300 995.00 298,500
9551 メタウォーター 100 1,939.00 193,900
2384 SBSホールディングス 100 3,490.00 349,000
9001 東武鉄道 1,000 2,625.00 2,625,000
9003 相鉄ホールディングス 300 2,050.00 615,000
9005 東急 2,600 1,490.00 3,874,000
9006 京浜急行電鉄 1,300 1,142.00 1,484,600
9007 小田急電鉄 1,500 2,000.00 3,000,000
9008 京王電鉄 500 4,995.00 2,497,500
9009 京成電鉄 700 2,962.00 2,073,400
9010 富士急行 100 3,840.00 384,000
9020 東日本旅客鉄道 1,800 6,700.00 12,060,000
9021 西日本旅客鉄道 1,200 4,689.00 5,626,800
9022 東海旅客鉄道 800 14,665.00 11,732,000
9024 西武ホールディングス 1,300 1,049.00 1,363,700
9025 鴻池運輸 200 1,185.00 237,000
9031 西日本鉄道 300 2,538.00 761,400
9037 ハマキョウレックス 100 2,897.00 289,700
9041 近鉄グループホールディングス 1,000 3,255.00 3,255,000
9042 阪急阪神ホールディングス 1,200 3,245.00 3,894,000
9044 南海電気鉄道 400 2,201.00 880,400
9045 京阪ホールディングス 400 2,676.00 1,070,400
9048 名古屋鉄道 800 1,831.00 1,464,800
9052 山陽電気鉄道 100 1,976.00 197,600
9055 アルプス物流 100 1,044.00 104,400
9064 ヤマトホールディングス 1,400 2,506.00 3,508,400
9065 山九 300 4,885.00 1,465,500
9067 丸運 100 249.00 24,900
9068 丸全昭和運輸 100 3,150.00 315,000
9069 センコーグループホールディングス 500 939.00 469,500
9072 ニッコンホールディングス 300 2,164.00 649,200
9075 福山通運 200 3,805.00 761,000
9076 セイノーホールディングス 700 1,142.00 799,400
9086 日立物流 200 5,220.00 1,044,000
9090 丸和運輸機関 200 1,448.00 289,600
9099 C&Fロジホールディングス 100 1,438.00 143,800
9142 九州旅客鉄道 700 2,349.00 1,644,300
9143 SGホールディングス 1,800 2,555.00 4,599,000
NIPPON EXPRESSホール
9147 ディン 300 7,190.00 2,157,000
9101 日本郵船 800 9,770.00 7,816,000
9104 商船三井 500 9,500.00 4,750,000
58/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9107 川崎汽船 300 7,960.00 2,388,000
9110 NSユナイテッド海運 100 3,540.00 354,000
9115 明治海運 100 798.00 79,800
9119 飯野海運 400 557.00 222,800
9308 乾汽船 100 2,656.00 265,600
9201 日本航空 2,200 2,130.00 4,686,000
9202 ANAホールディングス 2,400 2,384.00 5,721,600
9066 日新 100 1,641.00 164,100
9301 三菱倉庫 300 2,766.00 829,800
9302 三井倉庫ホールディングス 100 2,475.00 247,500
9303 住友倉庫 300 1,972.00 591,600
9304 澁澤倉庫 100 2,179.00 217,900
9306 東陽倉庫 200 317.00 63,400
9310 日本トランスシティ 200 654.00 130,800
9319 中央倉庫 100 982.00 98,200
9324 安田倉庫 100 960.00 96,000
9358 宇徳 100 725.00 72,500
9364 上組 500 2,221.00 1,110,500
9375 近鉄エクスプレス 200 2,887.00 577,400
9380 東海運 100 304.00 30,400
9381 エーアイテイー 100 1,439.00 143,900
1973 NECネッツエスアイ 300 1,752.00 525,600
2317 システナ 1,400 383.00 536,200
2326 デジタルアーツ 100 7,040.00 704,000
2327 日鉄ソリューションズ 100 3,465.00 346,500
2335 キューブシステム 100 968.00 96,800
3031 ラクーンホールディングス 100 1,357.00 135,700
3626 TIS 1,000 3,085.00 3,085,000
3632 グリー 600 866.00 519,600
3635 コーエーテクモホールディングス 300 4,180.00 1,254,000
3648 AGS 100 839.00 83,900
3649 ファインデックス 100 962.00 96,200
3655 ブレインパッド 100 1,235.00 123,500
3656 KLab 200 464.00 92,800
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
3657 ルディ 100 961.00 96,100
3659 ネクソン 2,300 2,040.00 4,692,000
3660 アイスタイル 300 227.00 68,100
3661 エムアップホールディングス 100 796.00 79,600
3662 エイチーム 100 754.00 75,400
3665 エニグモ 100 661.00 66,100
3666 テクノスジャパン 100 517.00 51,700
3667 enish 100 377.00 37,700
59/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3668 コロプラ 300 658.00 197,400
3672 オルトプラス 100 304.00 30,400
3673 ブロードリーフ 500 376.00 188,000
3677 システム情報 100 874.00 87,400
3679 じげん 300 298.00 89,400
3681 ブイキューブ 100 923.00 92,300
3686 ディー・エル・イー 100 253.00 25,300
3687 フィックスターズ 100 804.00 80,400
3694 オプティム 100 1,129.00 112,900
3697 SHIFT 100 17,780.00 1,778,000
3738 ティーガイア 100 1,671.00 167,100
3762 テクマトリックス 200 1,526.00 305,200
ガンホー・オンライン・エンターテイ
3765 メント 300 2,484.00 745,200
3769 GMOペイメントゲートウェイ 200 11,260.00 2,252,000
3774 インターネットイニシアティブ 300 4,240.00 1,272,000
3778 さくらインターネット 100 552.00 55,200
3834 朝日ネット 100 620.00 62,000
3835 eBASE 100 549.00 54,900
3836 アバント 100 1,062.00 106,200
3843 フリービット 100 949.00 94,900
3844 コムチュア 100 2,906.00 290,600
3853 アステリア 100 985.00 98,500
3854 アイル 100 1,259.00 125,900
3901 マークラインズ 100 2,768.00 276,800
3902 メディカル・データ・ビジョン 100 1,125.00 112,500
3903 gumi 100 607.00 60,700
3923 ラクス 300 2,459.00 737,700
3926 オープンドア 100 1,553.00 155,300
3939 カナミックネットワーク 100 444.00 44,400
3940 ノムラシステムコーポレーション 100 255.00 25,500
3962 チェンジ 200 1,558.00 311,600
3963 シンクロ・フード 100 304.00 30,400
3964 オークネット 100 1,546.00 154,600
3978 マクロミル 200 1,094.00 218,800
3994 マネーフォワード 200 5,160.00 1,032,000
4284 ソルクシーズ 100 424.00 42,400
4298 プロトコーポレーション 100 1,331.00 133,100
4307 野村総合研究所 1,900 4,360.00 8,284,000
4312 サイバネットシステム 100 654.00 65,400
4320 CEホールディングス 100 466.00 46,600
4326 インテージホールディングス 100 1,669.00 166,900
4344 ソースネクスト 400 156.00 62,400
60/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4348 インフォコム 100 2,074.00 207,400
4373 シンプレクス・ホールディングス 100 2,328.00 232,800
4384 ラクスル 100 4,500.00 450,000
4392 FIG 100 294.00 29,400
4420 イーソル 100 635.00 63,500
4423 アルテリア・ネットワークス 100 1,459.00 145,900
4432 ウイングアーク1st 100 1,710.00 171,000
4443 Sansan 400 1,794.00 717,600
4449 ギフティ 100 1,555.00 155,500
4483 JMDC 100 5,770.00 577,000
4662 フォーカスシステムズ 100 938.00 93,800
4674 クレスコ 100 1,801.00 180,100
4676 フジ・メディア・ホールディングス 1,000 1,157.00 1,157,000
4684 オービック 300 18,250.00 5,475,000
4686 ジャストシステム 100 5,060.00 506,000
4687 TDCソフト 100 1,080.00 108,000
4689 Zホールディングス 14,500 616.00 8,932,000
4704 トレンドマイクロ 500 5,700.00 2,850,000
4709 IDホールディングス 100 870.00 87,000
4716 日本オラクル 200 8,490.00 1,698,000
4722 フューチャー 200 1,582.00 316,400
4725 CAC Holdings 100 1,367.00 136,700
4733 オービックビジネスコンサルタント 100 4,435.00 443,500
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 500 3,430.00 1,715,000
4743 アイティフォー 100 800.00 80,000
4768 大塚商会 500 4,980.00 2,490,000
4776 サイボウズ 100 1,497.00 149,700
4812 電通国際情報サービス 100 3,355.00 335,500
4813 ACCESS 100 662.00 66,200
4819 デジタルガレージ 200 4,530.00 906,000
4820 EMシステムズ 200 695.00 139,000
4826 CIJ 100 835.00 83,500
4829 日本エンタープライズ 100 180.00 18,000
4845 スカラ 100 659.00 65,900
4847 インテリジェント ウェイブ 100 542.00 54,200
6879 IMAGICA GROUP 100 582.00 58,200
7518 ネットワンシステムズ 400 2,872.00 1,148,800
7527 システムソフト 200 117.00 23,400
7595 アルゴグラフィックス 100 3,295.00 329,500
7844 マーベラス 200 724.00 144,800
7860 エイベックス 200 1,348.00 269,600
8056 日本ユニシス 300 3,110.00 933,000
61/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8096 兼松エレクトロニクス 100 3,830.00 383,000
8157 都築電気 100 1,606.00 160,600
9401 TBSホールディングス 600 1,665.00 999,000
9404 日本テレビホールディングス 800 1,227.00 981,600
9405 朝日放送グループホールディングス 100 700.00 70,000
9409 テレビ朝日ホールディングス 200 1,475.00 295,000
9412 スカパーJSATホールディングス 800 436.00 348,800
9413 テレビ東京ホールディングス 100 2,022.00 202,200
9416 ビジョン 200 1,023.00 204,600
USEN-NEXT HOLDING
9418 S 100 2,958.00 295,800
9422 コネクシオ 100 1,418.00 141,800
9424 日本通信 800 186.00 148,800
9432 日本電信電話 10,500 3,272.00 34,356,000
9433 KDDI 7,300 3,559.00 25,980,700
9434 ソフトバンク 15,100 1,447.00 21,849,700
9435 光通信 100 16,360.00 1,636,000
9438 エムティーアイ 100 590.00 59,000
9449 GMOインターネット 400 2,637.00 1,054,800
9468 KADOKAWA 500 2,519.00 1,259,500
9470 学研ホールディングス 100 1,040.00 104,000
9474 ゼンリン 200 1,007.00 201,400
9479 インプレスホールディングス 100 217.00 21,700
9600 アイネット 100 1,318.00 131,800
9601 松竹 100 11,510.00 1,151,000
9602 東宝 600 4,535.00 2,721,000
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 2,700 2,315.00 6,250,500
9629 ピー・シー・エー 100 1,648.00 164,800
9682 DTS 200 2,555.00 511,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 500 5,340.00 2,670,000
9692 シーイーシー 100 1,070.00 107,000
9697 カプコン 900 2,442.00 2,197,800
9717 ジャステック 100 1,025.00 102,500
9719 SCSK 700 2,062.00 1,443,400
9742 アイネス 100 1,524.00 152,400
9746 TKC 200 3,120.00 624,000
9749 富士ソフト 100 5,010.00 501,000
9759 NSD 300 2,004.00 601,200
9766 コナミホールディングス 400 5,290.00 2,116,000
9889 JBCCホールディングス 100 1,681.00 168,100
9928 ミロク情報サービス 100 1,324.00 132,400
9984 ソフトバンクグループ 6,000 5,497.00 32,982,000
62/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2715 エレマテック 100 1,076.00 107,600
2733 あらた 100 4,205.00 420,500
2767 フィールズ 100 512.00 51,200
2768 双日 1,100 1,806.00 1,986,600
2784 アルフレッサ ホールディングス 1,100 1,575.00 1,732,500
2874 横浜冷凍 300 851.00 255,300
3023 ラサ商事 100 973.00 97,300
3036 アルコニックス 100 1,387.00 138,700
3038 神戸物産 800 3,855.00 3,084,000
3076 あい ホールディングス 100 1,884.00 188,400
3107 ダイワボウホールディングス 500 1,773.00 886,500
3132 マクニカ・富士エレホールディングス 200 2,654.00 530,800
バイタルケーエスケー・ホールディン
3151 グス 200 810.00 162,000
3153 八洲電機 100 973.00 97,300
3154 メディアスホールディングス 100 887.00 88,700
3156 レスターホールディングス 100 1,975.00 197,500
3167 TOKAIホールディングス 500 878.00 439,000
3176 三洋貿易 100 1,006.00 100,600
3183 ウイン・パートナーズ 100 965.00 96,500
3360 シップヘルスケアホールディングス 300 2,665.00 799,500
3543 コメダホールディングス 200 2,050.00 410,000
7128 フルサト・マルカホールディングス 100 2,482.00 248,200
7130 ヤマエグループホールディングス 100 1,043.00 104,300
7414 小野建 100 1,710.00 171,000
7420 佐鳥電機 100 1,109.00 110,900
7433 伯東 100 2,638.00 263,800
7438 コンドーテック 100 1,023.00 102,300
7442 中山福 100 364.00 36,400
7447 ナガイレーベン 100 2,215.00 221,500
7451 三菱食品 100 2,784.00 278,400
7456 松田産業 100 2,395.00 239,500
7458 第一興商 200 3,385.00 677,000
7459 メディパルホールディングス 1,100 2,078.00 2,285,800
7476 アズワン 100 6,350.00 635,000
7482 シモジマ 100 1,071.00 107,100
7483 ドウシシャ 100 1,532.00 153,200
7504 高速 100 1,546.00 154,600
7537 丸文 100 809.00 80,900
7552 ハピネット 100 1,503.00 150,300
7575 日本ライフライン 300 1,113.00 333,900
7590 タカショー 100 766.00 76,600
7599 IDOM 300 761.00 228,300
63/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7607 進和 100 2,226.00 222,600
7613 シークス 100 1,468.00 146,800
7628 オーハシテクニカ 100 1,384.00 138,400
8001 伊藤忠商事 7,000 3,497.00 24,479,000
8002 丸紅 9,900 1,176.00 11,642,400
8012 長瀬産業 600 1,860.00 1,116,000
8014 蝶理 100 1,839.00 183,900
8015 豊田通商 1,000 5,150.00 5,150,000
8018 三共生興 100 561.00 56,100
8020 兼松 400 1,292.00 516,800
8031 三井物産 7,800 2,856.50 22,280,700
8032 日本紙パルプ商事 100 4,050.00 405,000
8037 カメイ 100 1,049.00 104,900
8043 スターゼン 100 2,007.00 200,700
8051 山善 400 1,057.00 422,800
8053 住友商事 6,300 1,730.50 10,902,150
8058 三菱商事 7,500 3,915.00 29,362,500
8060 キヤノンマーケティングジャパン 200 2,280.00 456,000
8061 西華産業 100 1,583.00 158,300
8065 佐藤商事 100 1,164.00 116,400
8068 菱洋エレクトロ 100 2,396.00 239,600
8070 東京産業 100 767.00 76,700
8074 ユアサ商事 100 2,964.00 296,400
8077 トルク 100 206.00 20,600
8078 阪和興業 200 3,290.00 658,000
8079 正栄食品工業 100 3,870.00 387,000
8081 カナデン 100 1,024.00 102,400
8084 菱電商事 100 1,710.00 171,000
8088 岩谷産業 200 5,820.00 1,164,000
8095 アステナホールディングス 100 411.00 41,100
8097 三愛石油 200 1,356.00 271,200
8098 稲畑産業 200 1,682.00 336,400
8103 明和産業 100 1,185.00 118,500
8125 ワキタ 200 1,038.00 207,600
8129 東邦ホールディングス 300 1,746.00 523,800
8130 サンゲツ 300 1,614.00 484,200
8131 ミツウロコグループホールディングス 100 1,175.00 117,500
8133 伊藤忠エネクス 200 1,009.00 201,800
8136 サンリオ 300 2,341.00 702,300
8137 サンワテクノス 100 1,449.00 144,900
8140 リョーサン 100 2,348.00 234,800
8141 新光商事 200 887.00 177,400
64/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8151 東陽テクニカ 100 1,106.00 110,600
8153 モスフードサービス 100 2,992.00 299,200
8154 加賀電子 100 3,165.00 316,500
8158 ソーダニッカ 100 816.00 81,600
8159 立花エレテック 100 1,553.00 155,300
8283 PALTAC 100 4,225.00 422,500
8285 三谷産業 100 316.00 31,600
9273 コーア商事ホールディングス 100 670.00 67,000
9274 国際紙パルプ商事 200 321.00 64,200
9810 日鉄物産 100 5,430.00 543,000
9830 トラスコ中山 200 2,617.00 523,400
9832 オートバックスセブン 300 1,406.00 421,800
9837 モリト 100 732.00 73,200
9869 加藤産業 100 3,305.00 330,500
9880 イノテック 100 1,566.00 156,600
9882 イエローハット 200 1,626.00 325,200
9896 JKホールディングス 100 1,051.00 105,100
9902 日伝 100 2,208.00 220,800
9930 北沢産業 100 234.00 23,400
9934 因幡電機産業 300 2,734.00 820,200
9962 ミスミグループ本社 1,300 4,140.00 5,382,000
9972 アルテック 100 269.00 26,900
9987 スズケン 400 3,330.00 1,332,000
9991 ジェコス 100 808.00 80,800
9995 グローセル 100 406.00 40,600
2651 ローソン 200 4,960.00 992,000
2659 サンエー 100 4,010.00 401,000
2664 カワチ薬品 100 2,217.00 221,700
2670 エービーシー・マート 200 5,170.00 1,034,000
2678 アスクル 200 1,440.00 288,000
2681 ゲオホールディングス 100 1,191.00 119,100
2685 アダストリア 100 1,610.00 161,000
2686 ジーフット 100 329.00 32,900
2695 くら寿司 100 3,585.00 358,500
2726 パルグループホールディングス 100 1,515.00 151,500
2730 エディオン 500 1,075.00 537,500
2734 サーラコーポレーション 200 636.00 127,200
2752 フジオフードグループ本社 100 1,279.00 127,900
2764 ひらまつ 200 178.00 35,600
2792 ハニーズホールディングス 100 1,007.00 100,700
3028 アルペン 100 2,123.00 212,300
3034 クオールホールディングス 100 1,363.00 136,300
65/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3046 ジンズホールディングス 100 6,860.00 686,000
3048 ビックカメラ 600 1,006.00 603,600
3050 DCMホールディングス 600 1,083.00 649,800
3053 ペッパーフードサービス 100 357.00 35,700
3064 MonotaRO 1,300 2,051.00 2,666,300
3073 DDホールディングス 100 511.00 51,100
アークランドサービスホールディング
3085 ス 100 2,163.00 216,300
3086 J.フロント リテイリング 1,200 1,015.00 1,218,000
3087 ドトール・日レスホールディングス 200 1,535.00 307,000
3088 マツキヨココカラ&カンパニー 600 3,960.00 2,376,000
3091 ブロンコビリー 100 2,321.00 232,100
3092 ZOZO 700 3,200.00 2,240,000
3097 物語コーポレーション 100 6,120.00 612,000
3099 三越伊勢丹ホールディングス 1,800 840.00 1,512,000
3141 ウエルシアホールディングス 500 3,240.00 1,620,000
3148 クリエイトSDホールディングス 100 3,185.00 318,500
3159 丸善CHIホールディングス 100 360.00 36,000
3179 シュッピン 100 1,026.00 102,600
3182 オイシックス・ラ・大地 100 2,739.00 273,900
3186 ネクステージ 200 3,070.00 614,000
3191 ジョイフル本田 300 1,524.00 457,200
3196 ホットランド 100 1,231.00 123,100
3197 すかいらーくホールディングス 1,300 1,460.00 1,898,000
3199 綿半ホールディングス 100 1,263.00 126,300
ユナイテッド・スーパーマーケット・
3222 ホール 300 1,062.00 318,600
3319 ゴルフダイジェスト・オンライン 100 1,106.00 110,600
3328 BEENOS 100 2,078.00 207,800
3333 あさひ 100 1,405.00 140,500
3341 日本調剤 100 1,359.00 135,900
3349 コスモス薬品 100 15,670.00 1,567,000
3382 セブン&アイ・ホールディングス 3,900 5,161.00 20,127,900
クリエイト・レストランツ・ホール
3387 ディング 500 685.00 342,500
3391 ツルハホールディングス 200 10,310.00 2,062,000
3395 サンマルクホールディングス 100 1,462.00 146,200
3397 トリドールホールディングス 200 2,351.00 470,200
3415 TOKYO BASE 100 506.00 50,600
3539 JMホールディングス 100 1,588.00 158,800
3546 アレンザホールディングス 100 1,075.00 107,500
3548 バロックジャパンリミテッド 100 866.00 86,600
3549 クスリのアオキホールディングス 100 6,740.00 674,000
66/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3561 力の源ホールディングス 100 565.00 56,500
FOOD & LIFE COMPA
3563 NIE 600 3,705.00 2,223,000
4350 メディカルシステムネットワーク 100 547.00 54,700
7419 ノジマ 200 2,376.00 475,200
7421 カッパ・クリエイト 100 1,319.00 131,900
7445 ライトオン 100 695.00 69,500
7453 良品計画 1,200 1,628.00 1,953,600
7455 三城ホールディングス 100 227.00 22,700
7463 アドヴァングループ 100 985.00 98,500
7494 コナカ 100 337.00 33,700
7508 G-7ホールディングス 100 1,497.00 149,700
7512 イオン北海道 200 1,162.00 232,400
7513 コジマ 200 540.00 108,000
7516 コーナン商事 100 3,400.00 340,000
7522 ワタミ 100 874.00 87,400
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 2,000 1,513.00 3,026,000
7545 西松屋チェーン 200 1,341.00 268,200
7550 ゼンショーホールディングス 500 2,668.00 1,334,000
7554 幸楽苑ホールディングス 100 1,353.00 135,300
7581 サイゼリヤ 100 2,786.00 278,600
7593 VTホールディングス 400 465.00 186,000
7605 フジ・コーポレーション 100 1,152.00 115,200
7606 ユナイテッドアローズ 100 1,817.00 181,700
7611 ハイデイ日高 100 1,656.00 165,600
YU-WA Creation Ho
7615 ldi 100 206.00 20,600
7616 コロワイド 400 1,652.00 660,800
7618 ピーシーデポコーポレーション 100 302.00 30,200
7630 壱番屋 100 4,575.00 457,500
7649 スギホールディングス 200 6,900.00 1,380,000
7918 ヴィア・ホールディングス 100 148.00 14,800
8005 スクロール 200 874.00 174,800
8008 ヨンドシーホールディングス 100 1,731.00 173,100
8160 木曽路 100 2,190.00 219,000
8163 SRSホールディングス 100 770.00 77,000
8165 千趣会 200 372.00 74,400
8166 タカキュー 100 114.00 11,400
8167 リテールパートナーズ 100 1,315.00 131,500
8168 ケーヨー 200 844.00 168,800
8173 上新電機 100 2,072.00 207,200
8174 日本瓦斯 500 1,577.00 788,500
67/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8179 ロイヤルホールディングス 200 1,785.00 357,000
8182 いなげや 100 1,381.00 138,100
8185 チヨダ 100 738.00 73,800
8194 ライフコーポレーション 100 3,280.00 328,000
8200 リンガーハット 100 2,199.00 219,900
8203 MrMaxHD 100 611.00 61,100
8207 テンアライド 100 307.00 30,700
8214 AOKIホールディングス 200 612.00 122,400
8217 オークワ 200 927.00 185,400
8218 コメリ 200 2,535.00 507,000
8219 青山商事 200 710.00 142,000
8227 しまむら 100 9,790.00 979,000
8230 はせがわ 100 284.00 28,400
8233 高島屋 700 1,057.00 739,900
8237 松屋 200 763.00 152,600
8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 500 793.00 396,500
8252 丸井グループ 800 2,139.00 1,711,200
8255 アクシアル リテイリング 100 3,250.00 325,000
8267 イオン 3,900 2,394.50 9,338,550
8273 イズミ 200 3,065.00 613,000
8276 平和堂 200 1,918.00 383,600
8278 フジ 100 1,892.00 189,200
8279 ヤオコー 100 6,670.00 667,000
8281 ゼビオホールディングス 100 914.00 91,400
8282 ケーズホールディングス 900 1,114.00 1,002,600
8289 Olympicグループ 100 682.00 68,200
8291 日産東京販売ホールディングス 100 233.00 23,300
9278 ブックオフグループホールディングス 100 1,040.00 104,000
9627 アインホールディングス 100 5,600.00 560,000
9831 ヤマダホールディングス 3,700 400.00 1,480,000
9842 アークランドサカモト 200 1,551.00 310,200
9843 ニトリホールディングス 400 16,725.00 6,690,000
9850 グルメ杵屋 100 976.00 97,600
9854 愛眼 100 178.00 17,800
9856 ケーユーホールディングス 100 1,003.00 100,300
9861 吉野家ホールディングス 400 2,339.00 935,600
9900 サガミホールディングス 200 1,028.00 205,600
9919 関西スーパーマーケット 100 1,033.00 103,300
9936 王将フードサービス 100 6,000.00 600,000
9945 プレナス 100 1,986.00 198,600
9946 ミニストップ 100 1,409.00 140,900
9948 アークス 200 2,101.00 420,200
68/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9956 バローホールディングス 200 2,185.00 437,000
9979 大庄 100 972.00 97,200
9983 ファーストリテイリング 100 63,910.00 6,391,000
9989 サンドラッグ 400 3,005.00 1,202,000
9990 サックスバー ホールディングス 100 511.00 51,100
9997 ベルーナ 200 714.00 142,800
2337 いちご 1,100 280.00 308,000
2353 日本駐車場開発 1,100 135.00 148,500
2975 スター・マイカ・ホールディングス 100 1,435.00 143,500
2982 ADワークスグループ 200 144.00 28,800
3003 ヒューリック 2,400 1,029.00 2,469,600
3231 野村不動産ホールディングス 500 2,633.00 1,316,500
3232 三重交通グループホールディングス 200 474.00 94,800
3244 サムティ 200 2,107.00 421,400
3245 ディア・ライフ 100 541.00 54,100
3252 地主 100 1,702.00 170,200
3254 プレサンスコーポレーション 100 2,073.00 207,300
3271 THEグローバル社 100 179.00 17,900
3284 フージャースホールディングス 100 684.00 68,400
3288 オープンハウスグループ 300 5,990.00 1,797,000
3289 東急不動産ホールディングス 3,000 631.00 1,893,000
3291 飯田グループホールディングス 800 2,782.00 2,225,600
3299 ムゲンエステート 100 484.00 48,400
3452 ビーロット 100 512.00 51,200
4666 パーク24 500 1,533.00 766,500
8801 三井不動産 4,600 2,264.50 10,416,700
8802 三菱地所 6,600 1,615.00 10,659,000
8803 平和不動産 200 3,915.00 783,000
8804 東京建物 1,000 1,663.00 1,663,000
8806 ダイビル 300 2,200.00 660,000
8818 京阪神ビルディング 200 1,517.00 303,400
8830 住友不動産 2,100 3,400.00 7,140,000
8841 テーオーシー 200 695.00 139,000
8848 レオパレス21 1,000 176.00 176,000
8850 スターツコーポレーション 100 2,454.00 245,400
8860 フジ住宅 100 683.00 68,300
8864 空港施設 100 557.00 55,700
8871 ゴールドクレスト 100 1,604.00 160,400
8881 日神グループホールディングス 200 495.00 99,000
8892 日本エスコン 200 769.00 153,800
8897 タカラレーベン 400 299.00 119,600
8904 AVANTIA 100 861.00 86,100
69/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8905 イオンモール 500 1,604.00 802,000
8918 ランド 5,500 10.00 55,000
8919 カチタス 200 3,815.00 763,000
8923 トーセイ 100 1,034.00 103,400
8934 サンフロンティア不動産 100 1,025.00 102,500
8935 FJネクストホールディングス 100 1,001.00 100,100
8999 グランディハウス 100 492.00 49,200
9706 日本空港ビルデング 400 4,655.00 1,862,000
1954 日本工営 100 3,130.00 313,000
2120 LIFULL 300 237.00 71,100
2121 ミクシィ 200 2,072.00 414,400
2124 ジェイエイシーリクルートメント 100 2,013.00 201,300
2127 日本M&Aセンターホールディングス 1,600 2,336.00 3,737,600
2146 UTグループ 100 3,800.00 380,000
2153 E・Jホールディングス 100 1,152.00 115,200
2154 夢真ビーネックスグループ 300 1,586.00 475,800
2157 コシダカホールディングス 300 582.00 174,600
2168 パソナグループ 100 2,865.00 286,500
2170 リンクアンドモチベーション 200 480.00 96,000
2175 エス・エム・エス 300 3,560.00 1,068,000
2181 パーソルホールディングス 1,000 3,015.00 3,015,000
2183 リニカル 100 695.00 69,500
2193 クックパッド 300 263.00 78,900
2309 シミックホールディングス 100 1,490.00 149,000
2331 綜合警備保障 400 4,325.00 1,730,000
2371 カカクコム 700 2,622.00 1,835,400
2374 セントケア・ホールディング 100 756.00 75,600
2378 ルネサンス 100 1,038.00 103,800
2379 ディップ 200 3,475.00 695,000
2389 デジタルホールディングス 100 1,326.00 132,600
2395 新日本科学 100 1,318.00 131,800
2412 ベネフィット・ワン 400 3,825.00 1,530,000
2413 エムスリー 1,700 4,674.00 7,945,800
2418 ツカダ・グローバルホールディング 100 268.00 26,800
2427 アウトソーシング 600 1,691.00 1,014,600
2428 ウェルネット 100 447.00 44,700
2432 ディー・エヌ・エー 400 1,731.00 692,400
2433 博報堂DYホールディングス 1,400 1,917.00 2,683,800
2440 ぐるなび 200 392.00 78,400
2445 タカミヤ 100 420.00 42,000
2453 ジャパンベストレスキューシステム 100 834.00 83,400
2461 ファンコミュニケーションズ 200 377.00 75,400
70/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2471 エスプール 300 1,121.00 336,300
2485 ティア 100 442.00 44,200
2489 アドウェイズ 100 807.00 80,700
2491 バリューコマース 100 3,780.00 378,000
2492 インフォマート 1,100 792.00 871,200
2749 JPホールディングス 200 231.00 46,200
3521 エコナックホールディングス 200 88.00 17,600
4290 プレステージ・インターナショナル 400 679.00 271,600
4301 アミューズ 100 2,014.00 201,400
4318 クイック 100 1,324.00 132,400
4319 TAC 100 220.00 22,000
4324 電通グループ 1,000 4,080.00 4,080,000
4345 シーティーエス 100 783.00 78,300
4544 H.U.グループホールディングス 300 2,837.00 851,100
4641 アルプス技研 100 1,833.00 183,300
4651 サニックス 200 228.00 45,600
4658 日本空調サービス 100 792.00 79,200
4661 オリエンタルランド 1,100 18,440.00 20,284,000
4665 ダスキン 200 2,743.00 548,600
4668 明光ネットワークジャパン 100 569.00 56,900
4680 ラウンドワン 300 1,269.00 380,700
4681 リゾートトラスト 400 1,863.00 745,200
4694 ビー・エム・エル 100 3,575.00 357,500
4708 りらいあコミュニケーションズ 100 998.00 99,800
4714 リソー教育 400 336.00 134,400
4718 早稲田アカデミー 100 1,048.00 104,800
4732 ユー・エス・エス 1,100 1,919.00 2,110,900
4745 東京個別指導学院 100 594.00 59,400
4751 サイバーエージェント 2,400 1,799.00 4,317,600
4755 楽天グループ 5,000 1,100.00 5,500,000
4763 クリーク・アンド・リバー社 100 1,702.00 170,200
4765 モーニングスター 200 625.00 125,000
4767 テー・オー・ダブリュー 200 303.00 60,600
4792 山田コンサルティンググループ 100 1,139.00 113,900
4848 フルキャストホールディングス 100 2,127.00 212,700
4849 エン・ジャパン 200 3,050.00 610,000
6028 テクノプロ・ホールディングス 600 3,230.00 1,938,000
6036 KeePer技研 100 1,998.00 199,800
6047 Gunosy 100 677.00 67,700
6054 リブセンス 100 176.00 17,600
6055 ジャパンマテリアル 300 1,831.00 549,300
6058 ベクトル 100 1,070.00 107,000
71/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6062 チャーム・ケア・コーポレーション 100 1,298.00 129,800
6071 IBJ 100 785.00 78,500
6080 M&Aキャピタルパートナーズ 100 4,735.00 473,500
6088 シグマクシス・ホールディングス 100 2,202.00 220,200
6089 ウィルグループ 100 1,275.00 127,500
6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 100 191.00 19,100
6095 メドピア 100 3,165.00 316,500
6098 リクルートホールディングス 7,500 6,049.00 45,367,500
6099 エラン 100 1,025.00 102,500
6183 ベルシステム24ホールディングス 100 1,300.00 130,000
6184 鎌倉新書 100 560.00 56,000
6191 エアトリ 100 2,380.00 238,000
6194 アトラエ 100 1,863.00 186,300
6197 ソラスト 200 1,109.00 221,800
6200 インソース 100 2,078.00 207,800
6532 ベイカレント・コンサルティング 100 36,200.00 3,620,000
6541 グレイステクノロジー 100 391.00 39,100
ジャパンエレベーターサービスホール
6544 ディン 300 1,845.00 553,500
6556 ウェルビー 100 1,218.00 121,800
6569 日総工産 100 861.00 86,100
6572 RPAホールディングス 100 331.00 33,100
7085 カーブスホールディングス 300 705.00 211,500
7088 フォーラムエンジニアリング 100 856.00 85,600
7354 ダイレクトマーケティングミックス 100 1,363.00 136,300
7366 LITALICO 100 3,115.00 311,500
8876 リログループ 500 2,055.00 1,027,500
8920 東祥 100 1,460.00 146,000
9247 TREホールディングス 100 1,619.00 161,900
9603 エイチ・アイ・エス 200 1,811.00 362,200
9616 共立メンテナンス 200 3,915.00 783,000
9619 イチネンホールディングス 100 1,324.00 132,400
9621 建設技術研究所 100 2,468.00 246,800
9622 スペース 100 885.00 88,500
9672 東京都競馬 100 4,060.00 406,000
9678 カナモト 200 2,370.00 474,000
9699 西尾レントオール 100 2,753.00 275,300
アゴーラ ホスピタリティー グルー
9704 プ 500 23.00 11,500
9715 トランス・コスモス 100 3,180.00 318,000
9716 乃村工藝社 400 1,006.00 402,400
9726 KNT-CTホールディングス 100 1,332.00 133,200
9728 日本管財 100 2,846.00 284,600
72/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9729 トーカイ 100 1,961.00 196,100
9735 セコム 1,000 7,831.00 7,831,000
9743 丹青社 200 779.00 155,800
9744 メイテック 100 6,700.00 670,000
9755 応用地質 100 2,027.00 202,700
9757 船井総研ホールディングス 200 2,368.00 473,600
9765 オオバ 100 764.00 76,400
9783 ベネッセホールディングス 300 2,216.00 664,800
9787 イオンディライト 100 3,045.00 304,500
9793 ダイセキ 200 4,410.00 882,000
合 計 884,300 2,456,043,740
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
73/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【MAXISトピックス(除く金融)上場投信】
【純資産額計算書】
令和 4年 1月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,371,302,593
Ⅱ 負債総額 6,926,802
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,364,375,791
Ⅳ 発行済口数 1,403,038 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1,685.18
(100口当たり) (168,518 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
74/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
た ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
75/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2022年1月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
76/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2022年 1月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 896 18,530,535
追加型公社債投資信託 16 1,385,006
単位型株式投資信託 88 406,180
単位型公社債投資信託 50 182,839
合 計 1,050 20,504,560
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
77/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
78/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
79/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
80/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
81/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
82/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
83/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
84/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
85/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 -
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,428,625 85,428,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 -
(2) 有価証券 2,001 2,001 -
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 -
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
86/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産計 90,907,057 90,907,057 -
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 -
負債計 5,200,810 5,200,810 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
金銭の信託 100,000 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
87/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は100,000千円)を含めておりま
す。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円)を含めており
ます。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
88/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 -
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
89/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 % 62.7 %
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095~0.52% 0.051~0.59%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
90/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期(令和2年3月31日現在)及び第36期(令和3年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
91/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
92/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注1)
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
(注2)
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
(注2)
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
(注2)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
93/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
1株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
94/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位:千円)
95/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
96/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
97/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
98/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
99/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
す る会計基準(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
100/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
(金融商品関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 -
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 -
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 -
資産計 21,504,098 21,504,098 -
(注1)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がないため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した
投資信託(中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円)は、
次表には含めておりません。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 5,301,000 - 5,301,000
資産計 - 5,301,000 - 5,301,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
101/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
(注)「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」(中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円)を含めております。
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千
円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
102/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2
年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
103/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2021年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年9月末現在)
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
ゴールドマン・サックス証 金融商品取引法に定める第一種金融
83,616 百万円
券株式会社 商品取引業を営んでいます。
クレディ・スイス証券株式 金融商品取引法に定める第一種金融
78,100 百万円
会社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
野村證券株式会社 10,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
BNPパリバ証券株式会社 102,025 百万円
商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務、信託終了時の取扱
い等を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2022年1月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
104/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。
(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
105/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
106/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
107/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年2月16日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているMAXISトピックス(除く金融)上場投信の令和3年7月17日から令和4年1月16日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 MAXI
Sトピックス(除く金融)上場投信の令和4年1月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
108/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
109/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
110/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
111/112
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
112/112