株式会社バイク王＆カンパニー 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社バイク王＆カンパニー(E02988)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月４日
【会社名】 株式会社バイク王＆カンパニー
【英訳名】 BIKE O ＆ COMPANY Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03(6803)8811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 竹内 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03(6803)8860
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 竹内 和也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 636,626,430円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 554,070株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2022年４月４日開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)により行われるも
のであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込みま
たは買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称および住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 554,070株 636,626,430 －
一般募集 － － －
計(総発行株式) 554,070株 636,626,430 －
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位(株) 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
1,149 － 100株 2022年４月20日 － 2022年４月20日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の株式総数引受契約を締結しな
い場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４．申込みおよび払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の株式総数引受契約
を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社バイク王＆カンパニー 人事総務グループ 東京都港区海岸三丁目９番15号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行 恵比寿支店 東京都渋谷区恵比寿西１－８－６
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
636,626,430 － 636,626,430
(注) １．発行諸費用は発生いたしません。
２．新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金 636,626,430 円については、払込期日以降順次、全額を運転資金に充当する予
定です。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
本店の所在地 東京都中央区晴海一丁目８番12号
代表者の役職および氏名 代表取締役社長 田中 嘉一
資本金 51,000百万円
事業の内容 有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マス
タートラストに関する業務
主たる出資者及びその出資比率 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
株式会社りそな銀行 16.7％
第一生命保険株式会社 8.0％
朝日生命保険相互会社 5.0％
明治安田生命保険相互会社 4.5％
株式会社かんぽ生命保険 3.5％
富国生命保険相互会社 2.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 割当予定先の概要および提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2022年４月４日現在のものです。
※役員向け株式給付信託(以下、「本役員向け制度」といいます。)及び従業員向け株式給付信託(以下、「本従業員向
け制度」といいます。)の内容
当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする役員向け株式給付信託契約(以下、「本役員向け信託
契約」といい、本信託契約に基づき設定された信託を「本役員向け信託」といいます。)及び従業員向け株式給付信
託契約(以下、「本従業員向け信託契約」といい、本従業員向け信託契約に基づき設定された信託を「本従業員向け
信託」といいます。)を締結します。また、株式会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者と
して有価証券等の信託財産の管理を再信託します。割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託口)は、当
該再信託に係る契約によって設定される信託です。
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１．本役員向け制度
(1) 本役員向け制度の概要
本役員向け制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)、執行役員及び監
査等委員である取締役(以下、併せて「取締役等」といい、断りのない限り同様とします。)の報酬として、当
社が金銭を拠出することにより設定する本役員向け信託が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程(以
下、「株式給付規程」といいます。)に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及
び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を、本役員向け信託を通じて、各取締役
に給付する株式報酬制度です。なお、監査等委員である取締役に係る株式給付規程については、その制定及び
改廃につき、監査等委員である取締役の協議により行うことができるものとします。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各対象期間の最終事業年度の業績評価確
定後とします。
当社は、株式給付規程に基づき取締役等に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、株式会社りそな
銀行(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下、「信託銀行」といいます。))に金銭を信託
します。信託銀行は、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の
当社株式を当社からの第三者割当により取得します。第三者割当については、株式会社日本カストディ銀行と
当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される株式総数引受契約に基づいて行われます。
本役員向け信託内の当社株式に係る議決権行使については、経営への中立性を確保するため信託期間を通じ
て一律に行使しないものとします。
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(2) 本役員向け制度の仕組み
① 当社は、当社株主総会において、本役員向け制度の導入に係る役員報酬の承認決議を得ます。
② 当社は、取締役会において、本役員向け制度に基づく当社株式等の給付に係る株式給付規程を制定しま
す。
③ 当社は、上記①の株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を拠出し、本役員向け制度の対象者を受益者候
補とする信託(本役員向け信託)を設定します。なお、上記①の株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を
追加拠出することができるものとします。
④ 本役員向け信託は、上記③で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場(立会外取引を含む)を
通じてまたは、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、本役員向け信託設定時
は当社の自己株式処分を引き受ける方法より取得します。
⑤ 本役員向け信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が支払われます。
⑥ 本役員向け信託内の当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため信託期間を通じ
て一律に行使しないものとします。
⑦ 取締役等に対しては、信託期間中、上記②の株式給付規程に基づき、取締役(監査等委員である取締役
及び社外取締役を除きます。)並びに執行役員は役位及び業績目標の達成度等に応じて、また、監査等
委員である取締役は役位に応じて、事業年度毎にポイントが付与され、各対象期間の最終事業年度の業
績評価確定後に、株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした対象者に対して、付与された累積
ポイントに応じた数の当社株式等を給付します。
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＜本役員向け信託の概要＞
① 名称
：役員向け株式給付信託
② 委託者
：当社
③ 受託者
：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締
結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者
：取締役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人
：当社と利害関係を有しない第三者
：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑥ 信託の種類
：2022年４月20日(予定)
⑦ 本役員向け信託契約の
締結日
：2022年４月20日(予定)
⑧ 金銭を信託する日
：2022年４月20日(予定)から本役員向け信託が終了するまで(特定の終了期日
⑨ 信託の期間
は定めず、本役員向け制度が継続する限り本役員向け信託は継続します。)
２．本従業員向け制度
(1) 本従業員向け制度の概要
本従業員向け制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本従業員向け信託が当社株式を取得し、あ
らかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程(以下、「株式給付規程」といいます。)に基づき、一定の受益者
要件を満たした当社及び当社グループ会社(以下、「当社等」といいます。)の従業員(以下、併せて「当社等の
従業員」といいます。)に対し、当社株式当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」といいま
す。)を給付する仕組みです。
当社は、対象となる当社等の従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与
し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社
株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担は
ありません。
本従業員向け制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受すること
ができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本従業員向け信託
の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の従業員の意思が反映される
ため、当社等の従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
当社は、株式給付規程に基づき当社等の従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、株式会社
りそな銀行(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下、「信託銀行」といいます。))に金銭
を信託します。信託銀行は、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当す
る数の当社株式を当社からの第三者割当により取得します。第三者割当については、株式会社日本カストディ
銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される株式総数引受契約に基づいて行われます。
本従業員向け信託内の当社株式に係る議決権行使は、信託管理人が本従業員向け信託契約に定める「信託管
理人ガイドライン」に従って、信託銀行に対して議決権行使の指図を行い、信託銀行はその指図に従い議決権
行使を行います。なお、信託管理人には、当社の従業員が就任する予定です。
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(2) 本従業員向け制度の仕組み
① 当社は、本従業員向け制度の導入に際し株式給付規程を制定します。
② 当社は、本従業員向け制度を実施するため、金銭を拠出し本従業員向け信託を設定します。
③ 本従業員向け信託は、上記②で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場(立会外取引を含む)
を通じてまたは、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、本従業員向け信託設
定時は当社の自己株式処分を引き受ける方法より取得します。
④ 本従業員向け信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が支払われます。
⑤ 本従業員向け信託内の当社株式に係る議決権については、信託管理人が受託者に対して議決権行使等の
指図を行い、受託者はかかる指図に従います。
⑥ 当社等の従業員に対しては、信託期間中、上記①の株式給付規程に基づき、業績評価等に応じてポイン
トが付与され、株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対して、付与され
たポイント数に応じた数の当社株式等を給付します。
＜本従業員向け信託の概要＞
① 名称 ：従業員向け株式給付信託
：当社
② 委託者
：株式会社りそな銀行
③ 受託者
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締
結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
：当社等の従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
④ 受益者
：当社等の従業員から選定
⑤ 信託管理人
：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑥ 信託の種類
：2022年４月20日(予定)
⑦ 本従業員向け信託契約
の締結日
：2022年４月20日(予定)
⑧ 金銭を信託する日
：2022年４月20日(予定)から本従業員向け信託が終了するまで(特定の終了期
⑨ 信託の期間
日は定めず、本従業員向け制度が継続する限り本従業員向け信託は継続しま
す。)
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ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、本役員向け制度及び本従業員向け制度の導入にあたり、円滑な導入支援や導入後の事務体制、過去の実
績、事務コスト等を、他社との比較等も含めて総合的に勘案した結果、株式会社りそな銀行より提案のありました
本役員向け制度及び本従業員向け制度を導入することとしました。
また、当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を行ってまいりましたが、本
役員向け信託及び本従業員向け信託を導入するにあたり金庫株の有効活用のため、自己株式の割り当てを行うこと
といたしました。
なお、これらの経緯を踏まえ、「※役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の内容」に記載しました
とおり、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者として本役員向け信託契約及び本従業員向け信託契約を締結
した上で、株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行(信託口)を割当予定先として選
定いたしました。
ｄ 割り当てようとする株式の数
554,070株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託口)は、本自己株式処分により取得する当社株式を、本役員
向け信託契約及び本従業員向け信託契約に基づき、信託期間内において株式給付規程に基づき当社株式を受益者に
給付するために保有するものです。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社から株式会社りそな銀行(再信託受託者：
株式会社日本カストディ銀行)へ信託する当初信託金をもって、割当日において信託財産内に存在する予定である
旨、本信託契約により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託口)は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使につい
て、信託管理人または受益者代理人の指図に従います。
本役員向け信託の信託管理人には、当社と利害関係を有しない第三者が就任します。なお、受益者が存在するに
至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。また、本役員向け信託内の当社株式に係る議決権は、
信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使といたします。
また、本従業員向け信託の信託管理人には、当社等の従業員が就任します。本従業員向け信託内の当社株式の議
決権行使等に関する指図を行うに際しては、本従業員向け信託契約及び本従業員向け信託契約に定める「信託管理
人ガイドライン」(不統一行使となった場合には信託財産である当社普通株式の議決権行使の総数に賛成または反
対、棄権の比率に乗じて、賛成または反対の議決権を行使し、あるいは棄権する数を算出し行使する)に従います。
なお、割当予定先及びその原信託受託者である株式会社りそな銀行(以下、「割当予定先等」といいます。)が暴
力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人
その他団体(以下、「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先等が特定団体等と何らかの関係を
有しているか否かについては、割当予定先等のホームページ及びディスクロージャー誌等の公開情報に基づく調査
を行い、その取組に問題がないことを確認いたしました。これにより、割当予定先が特定団体等には該当せず、か
つ特定団体等と何ら関係を有していないと判断しております。
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２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分は、本役員向け制度及び本従業員向け制度の導入を目的としています。処分価額につきまして
は、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会決議日(以下、「本取締役会決議日」といいま
す。)の直前営業日(2022年４月１日)の東京証券取引所における当社株式の終値である 1,149 円といたしました。
当該価額については、本取締役会決議日の直前営業日(2022年４月１日)の直近１カ月間(2022年３月２日から2022
年４月１日)の終値平均である 959 円(円未満切捨て)からの乖離率は 19.81 ％(小数点以下第３位を四捨五入)、直近3
カ月間(2022年１月２日から2022年４月１日)の終値平均である 914 円(円未満切捨て)からの乖離率は 25.71 ％(小数点
以下第３位を四捨五入)、直近６カ月間(2021年10月２日から2022年４月１日)の終値平均である 1,027 円(円未満切捨
て)からの乖離率は 11.88 ％(小数点以下第３位を四捨五入)となっていることから、処分先に特に有利な処分価額に
は該当せず、合理的であると判断しております。
また、上記処分価額につきましては、当社の監査等委員会(３名にて構成。うち２名は社外取締役)が、処分予定
先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量および株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、本役員向け制度及び本従業員向け制度の導入に際し当社が制定する株式給付規程に基
づき、３事業年度に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2021年11月30日現在の発行済株式総
数15,315,600株に対し、3.62％(2021年11月30日現在の総議決権個数139,602個に対する割合4.00％。いずれも少数
点以下第３位を四捨五入。)となります。当社としましては、本自己株式の処分による処分数量及び希薄化の規模は
合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の総議
対する所有議 割当後の 決権数に対す
氏名または名称 住所 所有株式数
決権数の割合 所有株式数 る所有議決権
(％) 数の割合(％)
石川 秋彦 東京都大田区 3,922,900 28.10 3,922,900 27.03
加藤 義博 埼玉県日高市 3,059,000 21.91 3,059,000 21.08
有限会社ケイ 東京都港区芝浦４丁目22－１ 900,000 6.45 900,000 6.20
株式会社ユー・エス・
愛知県東海市新宝町507－20 773,300 5.54 773,300 5.33
エス
１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯ
Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ
ＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩ
Ｙｏｒｋ １００３６，
ＴＩＥＳ
509,700 3.65 509,700 3.51
Ｕ．Ｓ．Ａ．
(常任代理人 モルガ
(東京都千代田区大手町１丁
ン・スタンレーＭＵＦ
目９-７ 大手町フィナンシャ
Ｇ証券株式会社)
ルシティ サウスタワー)
石川 ゆかり 東京都大田区 428,900 3.07 428,900 2.96
加藤 信子 東京都江東区 294,000 2.11 294,000 2.03
株式会社Ｇ‐７ホール 兵庫県神戸市須磨区弥栄台２
230,000 1.65 230,000 1.58
ディングス 丁目１番地の３
バイク王＆カンパニー
東京都港区海岸３丁目９－15 202,400 1.45 202,400 1.39
従業員持株会
東京都千代田区大手町１丁目
９番７号
モルガン・スタンレー
161,000 1.15 161,000 1.10
ＭＵＦＧ証券株式会社
大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー
計 ― 10,481,200 75.08 10,481,200 72.21
(注) １．2021年11月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．上記のほか自己株式1,350,027株(2021年11月30日現在)は、割当後795,957株となります。
３．所有議決権数の割合は小数点第３位を四捨五入して表記しております。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の議決権数を、2021年11月30日現在の総議決権
数(139,602個)に本自己株式処分により増加する議決権数(5,540個)を加えた数で除した数値です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第24期有価証券報告書(以下、「有価証券報告書」という。)に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2022年４月４日)までの間にお
いて生じた変更、その他の事由はありません。
また、有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年４月４日)現在にお
いてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の第24期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2022年４月４
日)までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
(2022年２月28日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
2022年２月25日開催の当社第24回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出する
ものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年２月25日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 第24期剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金10円 総額139,655,730円
ロ 効力発生日
2022年２月28日
第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、石川秋彦、加藤義博、大谷真樹、小宮謙一、
澤篤史の５氏を選任するものであります。
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、守屋達雄氏を選任するものであります。
第４号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、赤坂有限責任監査法人を選任するものであります。
第５号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)等に対する株式報酬等の額および内
容決定の件
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および取締役を兼務しない執
行役員で使用人でない執行役員を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭の給付を
行う株式報酬制度を新たに導入するものであります。
第６号議案 監査等委員である取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件
当社の監査等委員である取締役を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭の給付を
行う株式報酬制度を新たに導入するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
議案 賛成(個) 反対(個) 棄権・無効(個) 賛成率(％) 決議結果
第１号議案 112,537 371 0 99.67 可決
第２号議案
石川秋彦 104,535 8,371 2 92.58 可決
加藤義博 104,862 8,044 2 92.87 可決
大谷真樹 112,546 360 2 99.68 可決
小宮謙一 112,561 345 2 99.69 可決
澤篤史 112,585 321 2 99.71 可決
第３号議案
守屋達雄 112,570 337 1 99.70 可決
第４号議案 112,547 353 8 99.68 可決
第５号議案 112,456 452 0 99.60 可決
第６号議案 112,092 814 2 99.28 可決
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
１. 第１号議案、第４号議案、第５号議案および第６号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
２. 第２号議案および第３号議案は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の
出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを集計した
ことにより各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って適法に決議が成立したため、議決権の数
の一部を集計しておりません。
３．最近の業績の概要
2022年４月４日開催の取締役会において決議された2022年11月期第１四半期会計期間(自2021年12月１日至2022年２
月28日)に係る四半期財務諸表は以下の通りであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを終了しておりませんので、四
半期レビュー報告書は受領しておりません。
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１．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 944,217 1,575,103
売掛金 191,499 140,090
商品 5,431,779 6,018,404
貯蔵品 7,304 2,884
その他 185,018 268,322
△7,642 △7,642
貸倒引当金
流動資産合計 6,752,175 7,997,161
固定資産
有形固定資産 853,316 847,414
無形固定資産 710,201 676,803
投資その他の資産
その他 954,306 889,236
貸倒引当金 △19,150 △19,150
△1,873 △1,873
関係会社投資損失引当金
投資その他の資産合計 933,282 868,212
固定資産合計 2,496,800 2,392,429
資産合計 9,248,976 10,389,591
負債の部
流動負債
買掛金 277,017 414,372
短期借入金 600,000 1,600,000
未払金 533,540 625,208
未払法人税等 426,504 45,000
前受金 705,062 665,440
賞与引当金 197,220 74,250
その他の引当金 4,867 5,357
資産除去債務 1,255 1,260
308,920 446,140
その他
流動負債合計 3,054,389 3,877,031
固定負債
資産除去債務 233,722 234,186
300,438 282,672
その他
固定負債合計 534,161 516,859
負債合計 3,588,550 4,393,890
純資産の部
株主資本
資本金 590,254 590,254
資本剰余金 609,877 609,877
利益剰余金 4,816,289 5,151,563
△356,261 △356,261
自己株式
株主資本合計 5,660,160 5,995,433
評価・換算差額等
265 267
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 265 267
純資産合計 5,660,425 5,995,700
負債純資産合計 9,248,976 10,389,591
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 5,578,981 6,946,385
3,078,200 4,062,077
売上原価
売上総利益 2,500,781 2,884,307
販売費及び一般管理費 2,284,912 2,633,747
営業利益 215,868 250,560
営業外収益
受取利息及び配当金 181 340,754
クレジット手数料収入 26,748 31,248
9,023 4,800
その他
営業外収益合計 35,953 376,802
営業外費用
支払利息 648 1,606
- 0
その他
営業外費用合計 648 1,606
経常利益 251,174 625,756
特別利益
固定資産売却益 - 64
14,148 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 14,148 64
特別損失
固定資産除却損 0 -
減損損失 9,061 -
関係会社株式評価損 9,564 -
2,233 -
その他
特別損失合計 20,859 -
税引前四半期純利益 244,463 625,821
法人税、住民税及び事業税
26,865 61,304
58,729 89,587
法人税等調整額
法人税等合計 85,594 150,892
四半期純利益 158,868 474,929
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当第１四半期
累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（会計上の見積りの変更）
(商品在庫評価減見積りの変更)
当社は商品在庫の評価として、仕入後一定期間が経過した場合、段階的に評価減を実施しております。
しかし、リテールの拡大等による車輌売上単価の上昇、バイクユーザーへの販路拡大等により、在庫期間が長
期に渡る車輌であっても一定の売却実績、利益確保実績が認められたことから、売却実績等を加味したより精緻
な見積り方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期
純利益は71,079千円増加しております。
（重要な後発事象）
(役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分)
当社は、2022年４月４日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式の
処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分要領
（１）処分期日 2022年４月20日
（２）処分株式の種類及び数 当社普通株式554,070株
（うち役員向け株式給付信託104,070株、従業員向け株式給付信託450,000株）
（３）処分価額 １株につき 1,149 円
（４）処分総額 636,626,430 円
（５）処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
（６）その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年１月11日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除きます。）、執行役員及び監査等委員である取締役（以下、併せて「取締役等」といい、断りのない限り同様
とします。）を対象とした新たな株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本役員向け制度」といい、
本役員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本役員向け信託契約」といいます。また、
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本役員向け信託契約に基づいて設定される信託を「本役員向け信託」といいます。）を導入することを決議し、
本役員向け制度の導入に関する議案を2022年２月25日開催の第24回定時株主総会においてご承認をいただきまし
た。 （本役員向け制度の概要につきましては、2022年１月11日付「当社の取締役等に対する株式報酬制度の導入
に関するお知らせ」をご参照ください。）
また、2022年１月26日開催の取締役会において、当社及び当社グループ（以下、「当社等」といいます。）の
従業員（以下、併せて「当社等の従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランの一環として、
当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高める目的とし、「従
業員向け株式給付信託」（以下、「本従業員向け制度」といい、本従業員向け制度に関して株式会社りそな銀行
と締結する信託契約を「本従業員向け信託契約」といいます。また、本従業員向け信託契約に基づいて設定され
る信託を「本従業員向け信託」といいます。）の導入を決議いたしました。（本従業員向け制度の概要につきま
しては、2022年１月26日付「当社及び当社グループ会社の従業員に対する従業員向け株式給付信託の導入につい
て」をご参照ください。）
本自己株式の処分は、本役員向け制度及び本従業員向け制度導入のため、本役員向け信託及び本従業員向け信
託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第
三者割当により自己株式を処分するものです。
処分数量につきましては、本役員向け制度及び本従業員向け制度の導入に際し当社が制定する株式給付規程に
基づき、３事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2021年11月30日現在の発行済
株式総数15,315,600株に対し、3.62％（2021年11月30日現在の総議決権個数139,602個に対する割合4.00％。いず
れも少数点以下第３位を四捨五入。）となります。当社としましては、本自己株式の処分による処分数量及び希
薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております。
＜本役員向け信託の概要＞
① 名称 ：役員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約
を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：取締役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本役員向け信託契約 ：2022年４月20日(予定）
の締結日
⑧ 金銭を信託する日 ：2022年４月20日(予定）
⑨ 信託の期間 ：2022年４月20日(予定)から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本役員向け制度が継続する限り本信託は継続
します。）
＜本従業員向け信託の概要＞
① 名称 ：従業員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を
締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：当社等の従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社等の従業員から選定
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本従業員向け信託 ：2022年４月20日(予定）
契約の締結日
⑧ 金銭を信託する日 ：2022年４月20日(予定）
⑨ 信託の期間 ：2022年４月20日(予定)から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本従業員向け制度が継続する限り本信託は継続
します。）
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３．処分金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式の処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締
役会決議を行った日（以下、「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日（2022年４月１日）の株式会社
東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社株式の終値である 1,149 円といたしまし
た。
本取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を採用したのは、株式市場における
当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的であると考えたためです。
なお、当該価額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値を採用していること及び本取締役会決議日の直前１
カ月間（2022年３月２日から2022年４月１日）の終値の平均である 959 円（円未満切り捨て）からの乖離率は
19.81 ％（小数点以下第３位を四捨五入）、本取締役会決議日の直前３カ月間（2022年１月２日から2022年４月１
日）の終値の平均値である 914 円（円未満切捨て）からの乖離率は 25.71 ％（小数点以下第３位を四捨五入）、同
直前６カ月間（2021年10月２日から2022年４月１日）の終値の平均値である 1,027 円（円未満切捨て）からの乖離
率は 11.88 ％（小数点以下第３位を四捨五入）となっております。上記を勘案した結果、本自己株式の処分に係る
処分価額は、処分先に特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。
また、上記処分価額につきましては、当社の監査等委員会（３名にて構成、うち２名は社外取締役）が、処分
予定先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年12月１日 2022年２月25日
有価証券報告書
(第24期) 至 2021年11月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年２月25日
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取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
藤 井 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
水 野 博 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社バイク王＆カンパニーの2020年12月1日から2021年11月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社バイク王＆カンパニーの2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産（店舗）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載 当監査法人は、 バイク王店舗に関する固定資産の評価を
の通り、株式会社バイク王&カンパニーは当会計年度の貸 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
借対照表に計上されている有形固定資産853百万円のうち
● 経営者による有形固定資産の減損損失の認識の要
バイク王店舗に関する固定資産400百万円について、30百
否に関する判断、及び減損損失の測定に関する内
万円を減損損失として特別損失に計上している。
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
同社は減損の兆候判定にあたっては、バイク王店舗を
なお、当該評価にあたっては、特に減損損失の認
最小の単位としてグルーピングをしており、減損の兆候
識の要否に用いられる店舗別の将来キャッシュ・
があると判定された店舗に紐づく固定資産について減損
フローの見積り、及びその根拠となる単年度経営
損失の認識の判定を実施している。当該減損の判定にあ
計画及び中期経営計画の策定に関する統制に焦点
たっては、経営者によって承認された単年度経営計画を
を当てて検討を実施した。
基礎とし、中期経営計画に記載された戦略との整合をと
● 過年度における店舗別の将来キャッシュ・フロ
りながら、将来の変動リスクを加味して店舗別の割引前
ー、及びその基礎となる単年度経営計画とそれら
将来キャッシュ・フローを見積もっている。
の実績を比較し、両者の乖離状況、要因の把握を
将来キャッシュ・フローの見積りには様々な仮定が用
行うことにより、店舗別の将来キャッシュ・フロ
いられているが、収益の予想に影響を及ぼすバイクの仕
ーの見積り精度を検討した。また、乖離要因が市
入台数、販売台数、売上単価、仕入単価等の市場に影響
場の変化によるもの等、将来に影響を及ぼす事象
される指標、広告宣伝費、人件費の予測等経営者の意思
である場合には、当該要因を将来キャッシュ・フ
決定によるものは、経営者による主観性及び長期的な将
ローに織り込むべきかどうかに関する経営者の判
来事象の予測による不確実性が存在することから、特に
断の合理性を検討した上で、適切に反映されてい
重要な仮定である。
るかどうか検討した。
固定資産の評価が適切に行われているか否かは将来
● 単年度経営計画に関して、以下の検討を実施し
キャッシュ・フローの見積りにおける上記の経営者によ
た。
る仮定が合理的であるか否かによるため、当監査法人は
‐収益予想に含まれる主要な要素であるバイクの仕
これらの重要な仮定について監査上の主要な検討事項で
入台数や、販売台数、売上単価、仕入単価につい
あると判断した。
て、過去の販売実績との比較を行い、見積りの合
理性について評価を行った。
‐広告宣伝費予算、人件費予算が会社の戦略や過去
実績と比較し整合的に決定されているかについ
て、当該見積りの合理性について評価を行った。
● 店舗別の将来キャッシュ・フローについて、以下
の検討を実施した。
‐店舗別の将来キャッシュ・フローの基礎となる経
営者によって承認された単年度経営計画、中期経
営計画との整合性を検討した。
‐店舗別の将来キャッシュ・フローにおいて、過去
の予算と実績の乖離状況を元に、将来の変動リス
クを考慮した場合には、当該考慮方法の合理性を
検討した。
‐店舗別の将来キャッシュ・フローの見積期間につ
いては、その基礎となる主要な資産の経済的残存
耐用年数との整合性を検討した。
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株式会社バイク王＆カンパニー(E02988)
有価証券届出書（組込方式）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バイク王＆カンパニー
の2021年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バイク王＆カンパニーが2021年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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EDINET提出書類
株式会社バイク王＆カンパニー(E02988)
有価証券届出書（組込方式）
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の 責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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