アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)毎月決算型、アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)年2回決算型、アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)毎月決算型、アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)年2回決算型 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)毎月決算型、アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)年2回決算型、アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)毎月決算型、アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)年2回決算型 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年4月12日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)毎月決算型
信託受益証券に係るファンドの名称】
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)年2回決算型
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)毎月決算型
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)年2回決算型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)毎月決算型
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)年2回決算型
1兆円を上限とします。
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)毎月決算型
1兆円を上限とします。
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)年2回決算型
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年10月12日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定したインカムゲインの確保と信託
財産の成長を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンド 1,500億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
<各ファンド>
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
(収益の源泉となる資産)
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
海 外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
(リート) 的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
属性区分表
<(為替ヘッジあり)毎月決算型>
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
(実際の組入資産)
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株式 年1回
グローバル
一般
大型株 年2回
日本
中小型株
年4回
北米
あり
ファミリー
債券
(フルヘッジ)
ファンド
一般
年6回(隔月)
欧州
公債
社債
年12回(毎月)
アジア
その他債券
クレジット属性
日々
オセアニア
その他
不動産投信
中南米
ファンド・
なし
オブ・ファンズ
その他資産(投資信託証券 アフリカ
(不動産投信))
中近東(中東)
資産複合
エマージング
<(為替ヘッジあり)年2回決算型>
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
(実際の組入資産)
株式 年1回
グローバル
一般
大型株
年2回
日本
中小型株
年4回
北米
あり
ファミリー
債券
(フルヘッジ)
ファンド
一般
年6回(隔月)
欧州
公債
社債
年12回(毎月)
アジア
その他債券
クレジット属性
日々
オセアニア
その他
不動産投信
中南米
ファンド・
なし
オブ・ファンズ
アフリカ
その他資産(投資信託証券
(不動産投信))
中近東(中東)
資産複合
エマージング
<(為替ヘッジなし)毎月決算型>
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
(実際の組入資産)
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株式 年1回
グローバル
一般
大型株 年2回
日本
中小型株
年4回
北米
あり
ファミリー
債券
ファンド
一般
年6回(隔月)
欧州
公債
社債
年12回(毎月)
アジア
その他債券
クレジット属性
日々
オセアニア
不動産投信
その他
中南米
ファンド・
なし
その他資産(投資信託証券
オブ・ファンズ
アフリカ
(不動産投信))
中近東(中東)
資産複合
エマージング
<(為替ヘッジなし)年2回決算型>
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
(実際の組入資産)
株式 年1回
グローバル
一般
大型株
日本
年2回
中小型株
北米
年4回
あり
ファミリー
債券
ファンド
一般
年6回(隔月)
欧州
公債
社債
年12回(毎
アジア
その他債券
月)
クレジット属性
オセアニア
日々
不動産投信
中南米
ファンド・
なし
その他
その他資産(投資信託証券
オブ・ファンズ
アフリカ
(不動産投信))
中近東(中東)
資産複合
エマージング
(注)各ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
前記の各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れて
いる資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資
産を示す商品分類上の投資対象資産(不動産投信)とが異なります。
該当する属性区分の定義について
その他資産(投資信託証券 投資信託証券を通じて、主として不動産投信に投資する。
(不動産投信))
年12回(毎月) 目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨
の記載があるものをいう。
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年2回 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
あるものをいう。
アジア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いう。
*
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則 」第2条に規定するファンド・
オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部
(フルヘッジ) の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののうちフルヘッ
ジを行うものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いう。
* 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
[ファンドの目的・特色]
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(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2021 年7 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(202 2年 1月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(2)【投資対象】
<訂正前>
円建の外国投資信託であるアジア・リート・マスター・ファンド(前記(1)投資方針「※
1」をご参照ください。)の受益証券を主要投資対象とします。
また、マネー・プール マザーファンドの受益証券へも投資を行います。
① 投資の対象とする資産の種類
各ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類
は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの
をいいます。以下同じ。)とします。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
a.有価証券
b.約束手形
c.金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、円建の外国投資信託であるアジア・リート・マス
ター・ファンド(前記(1)投資方針「※1」をご参照ください。)の受益証券のほか、三
菱UFJ国際投信株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締
結されたマネー・プール マザーファンドの受益証券および次の有価証券(金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものと
し、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
a.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。)
b.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
c.外国または外国の者の発行する証券または証書で、a.およびb.の証券または証書
の性質を有するもの
d.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。)
a.の証券およびc.の証券または証書のうちa.の証券の性質を有するものを以下、
「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引(売戻条件付の買入れ)
および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
また、投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定
めるものをいいます。)および投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1
項第11号で定めるものをいいます。)を「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)に
より運用することを指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のa.からd.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)各ファンドが投資対象とする投資先ファンドの概要
(JPYクラス)
名称 アジア・リート・マスター・ファンド
(Local Currencyクラス)
形態等 ケイマン籍/外国投資信託受益証券/円建
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 日本を除くアジア諸国・地域の金融商品取引所に上場(これに準ずるも
のを含みます。)している不動産投資信託(リート)等を主要投資対象
とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用
を行います。
目的及び基本
的性格
・ シンガポール・ドルや香港ドルなど複数の通貨建の不動産投資信託
(リート)等に投資を行います。また、JPYクラスでは、原則として
外国為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)等を活用した為替
取引を行います。
1.日本を除くアジア諸国・地域の金融商品取引所に上場(これに準ずるも
のを含みます。)している不動産投資信託(リート)等に投資を行いま
す。
・ 不動産投資信託(リート)等の組入比率は原則として高位を保ちます。
2.シンガポール・ドルや香港ドルなど複数の通貨建の不動産投資信託
(リート)等に投資を行います(以下、投資先ファンドが投資を行う不
動産投資信託(リート)等の通貨のことを「原資産通貨」ということが
あります。)。各クラスにおける為替取引は以下の通りです。
JPYクラス 原則として、原資産通貨について原資産通貨売り/円買い
運用方針及び
の為替取引により対円で為替ヘッジを行います。
投資制限
Local 原則として、原資産通貨について為替取引は行いません。
Currencyクラ
ス
3.投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政
策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政
治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向や資
金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができな
い場合があります。
4.1発行体等あたりの純資産総額に対する比率は、原則として、25%以内
とします。
イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド
投資顧問会社
(Eastspring Investments (Singapore) Limited)
信託期限 無期限
設定日 2013年9月20日
会計年度末 毎年8月末
収益分配 原則として、毎月分配を行います。
純資産総額に対して年率0.74%程度
(運用報酬:年率0.65%、管理費用:年率0.09%程度)
※ 上記の信託(管理)報酬の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売
信託(管理)報
買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査
酬
に要する費用、ファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産
の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も投資先
ファンドの信託財産から支弁されます。
「イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド」について
イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドは、1994年10月にシンガポール
において設立された運用会社です。 グローバル に金融サービスを展開する英国プルーデンシャル社の
アジアにおける資産運用事業部門であるイーストスプリング・インベストメンツ・グループに所属し
ており、グループ内のアジア各国・地域の運用会社と連携して運用を行っています。(202 0 年12月末
現在)
名称 マネー・プール マザーファンド
形態等 適格機関投資家私募
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
運用の基本方針 安定した収益の確保を目指して運用を行います。
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
① わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮しま
す。
② わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券
への投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業
者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。
(ア)A-2格相当以上の短期信用格付
(イ)A格相当以上の長期信用格付
(ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信
用力を有すると判断したもの
③ 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が
投資態度
1年以内のものとします。
④ 投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の
有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限と
します。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信
用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、も
しくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を
有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あた
り原則5%を組入れの上限とします。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運
用ができない場合があります。
・株式への投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の
主な 新株予約権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の5%
以内とします。
投資制限
・外貨建資産への投資は行いません。
申込手数料 ありません。
信託報酬 かかりません。
信託期限 無期限
設定日 2009年9月29日
決算日 1月14日および7月14日(休業日の場合は翌営業日とします。)
主な ・委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社
関係法人 ・受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
<訂正後>
円建の外国投資信託であるアジア・リート・マスター・ファンド(前記(1)投資方針「※
1」をご参照ください。)の受益証券を主要投資対象とします。
また、マネー・プール マザーファンドの受益証券へも投資を行います。
① 投資の対象とする資産の種類
各ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類
は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの
をいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.約束手形
c.金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、円建の外国投資信託であるアジア・リート・マス
ター・ファンド(前記(1)投資方針「※1」をご参照ください。)の受益証券のほか、三
菱UFJ国際投信株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
結されたマネー・プール マザーファンドの受益証券および次の有価証券(金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものと
し、 本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
a.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。)
b.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
c.外国または外国の者の発行する証券または証書で、a.およびb.の証券または証書
の性質を有するもの
d.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。)
a.の証券およびc.の証券または証書のうちa.の証券の性質を有するものを以下、
「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引(売戻条件付の買入れ)
および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
また、投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定
めるものをいいます。)および投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1
項第11号で定めるものをいいます。)を「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)に
より運用することを指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のa.からd.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)各ファンドが投資対象とする投資先ファンドの概要
(JPYクラス)
名称 アジア・リート・マスター・ファンド
(Local Currencyクラス)
形態等 ケイマン籍/外国投資信託受益証券/円建
・ 日本を除くアジア諸国・地域の金融商品取引所に上場(これに準ずるも
のを含みます。)している不動産投資信託(リート)等を主要投資対象
とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用
を行います。
目的及び基本
的性格
・ シンガポール・ドルや香港ドルなど複数の通貨建の不動産投資信託
(リート)等に投資を行います。また、JPYクラスでは、原則として
外国為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)等を活用した為替
取引を行います。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.日本を除くアジア諸国・地域の金融商品取引所に上場(これに準ずるも
のを含みます。)している不動産投資信託(リート)等に投資を行いま
す。
・ 不動産投資信託(リート)等の組入比率は原則として高位を保ちます。
2.シンガポール・ドルや香港ドルなど複数の通貨建の不動産投資信託
(リート)等に投資を行います(以下、投資先ファンドが投資を行う不
動産投資信託(リート)等の通貨のことを「原資産通貨」ということが
あります。)。各クラスにおける為替取引は以下の通りです。
JPYクラス 原則として、原資産通貨について原資産通貨売り/円買い
運用方針及び
の為替取引により対円で為替ヘッジを行います。
投資制限
Local 原則として、原資産通貨について為替取引は行いません。
Currencyクラ
ス
3.投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政
策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政
治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向や資
金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができな
い場合があります。
4.1発行体等あたりの純資産総額に対する比率は、原則として、25%以内
とします。
イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド
投資顧問会社
(Eastspring Investments (Singapore) Limited)
信託期限 無期限
設定日 2013年9月20日
会計年度末 毎年8月末
収益分配 原則として、毎月分配を行います。
純資産総額に対して年率0.74%程度
(運用報酬:年率0.65%、管理費用:年率0.09%程度)
※ 上記の信託(管理)報酬の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売
信託(管理)報
買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査
酬
に要する費用、ファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産
の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も投資先
ファンドの信託財産から支弁されます。
「イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド」について
イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドは、1994年10月にシンガポール
において設立された運用会社です。 アジア・アフリカ地域を中心 に金融サービスを展開する英国プ
ルーデンシャル社のアジアにおける資産運用事業部門であるイーストスプリング・インベストメン
ツ・グループに所属しており、グループ内のアジア各国・地域の運用会社と連携して運用を行ってい
ます。(202 1 年12月末現在)
名称 マネー・プール マザーファンド
形態等 適格機関投資家私募
運用の基本方針 安定した収益の確保を目指して運用を行います。
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
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① わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮しま
す。
② わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券
への投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業
者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。
(ア)A-2格相当以上の短期信用格付
(イ)A格相当以上の長期信用格付
(ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信
用力を有すると判断したもの
③ 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が
投資態度
1年以内のものとします。
④ 投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の
有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限と
します。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信
用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、も
しくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を
有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あた
り原則5%を組入れの上限とします。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運
用ができない場合があります。
・株式への投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の
主な 新株予約権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の5%
以内とします。
投資制限
・外貨建資産への投資は行いません。
申込手数料 ありません。
信託報酬 かかりません。
信託期限 無期限
設定日 2009年9月29日
決算日 1月14日および7月14日(休業日の場合は翌営業日とします。)
主な ・委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社
関係法人 ・受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
3【投資リスク】
<更新後>
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これ
らの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがって、
投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
a.為替変動リスク
<為替ヘッジあり>
主要投資対象とする外国投資信託の組入資産について、原則として原資産通貨売
り/円買いの為替取引により対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をは
かりますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。
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また、円金利が原資産通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコスト
がかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当
分 以上のヘッジコストとなる場合があります。
<為替ヘッジなし>
主要投資対象とする外国投資信託の組入資産について、原則として為替取引を行い
ません。そのため、原資産通貨が円に対して強く(円安に)なれば基準価額の上昇
要因となり、弱く(円高に)なれば基準価額の下落要因となります。
b.価格変動リスク
実質的に投資しているリート等の価格は当該リート等が組入れている不動産等の価値
や賃料等に加え、様々な市場環境等の影響を受けます。リート等の価格が上昇すれば
ファンドの基準価額の上昇要因となり、リート等の価格が下落すればファンドの基準
価額の下落要因となります。
c.金利変動リスク
金利上昇時には実質的に投資しているリート等の配当利回りの相対的な魅力が弱まる
ため、リート等の価格が下落してファンドの基準価額の下落要因となることがありま
す。また、リート等が資金調達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなる
ため、リート等の価格や配当率が下落し、ファンドの基準価額の下落要因となること
があります。
d.信用リスク
実質的に投資しているリート等の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響によ
り、リート等の価格が下落すれば、ファンドの基準価額の下落要因となります。
e.流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組
入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、
この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。一般的に、リート等は市場
規模や取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがありま
す。
f.カントリー・リスク
リート等の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化(カントリー・リスク)に
より金融・証券市場が混乱して、価格が大きく変動する可能性があります。新興国の
カントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・ 先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ
率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
・ 政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規
制導入等の可能性があります。
・ 海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・ 先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国のリート等への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
g.カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引、為替取引、直物為替先渡取引(NDF)等の相対取引においては、取引相
手先の決済不履行リスクが伴います。
h.その他の主な留意点
(a)投資判断によっては特定の銘柄に集中投資することがあります。その場合、よ
り多くの銘柄に分散投資する投資信託と比べて、a.からg.までのリスクの
影響が大きくなる可能性があります。
(b)主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、一部の通貨について、外
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国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引(NDF)を利用する場合があり
ます。直物為替先渡取引(NDF)の取引価格は、外国為替予約取引とは異な
り、 需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準
とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当
該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があ
ります。
(c)各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合
には、当該ファンドは繰上償還されます。また、各ファンドについて、受益権
の総口数が10億口を下ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還
されることがあります。
(d)法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
(e)信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合
があります。
(f)リート等の構造上のリスク
・リート等が投資する不動産に関するリスク
リート等が投資を行う不動産の特性(所在地、使用目的、権利関係など)や
状況(稼働率、賃料水準など)に対する評価は、リート等の価格形成等に影
響を与えることがあります。投資先の不動産が火災や自然災害等により被害
を受けた場合等には、リート等の価格が下落することがあります。
・リート等の経営陣等に関するリスク
リート等の経営陣等による不動産の取得・運営管理手法等が、リート等の収
益力や財務力に影響を与え、ひいてはリート等の価格形成等に影響を与える
ことがあります。
・リート等の資金調達に関するリスク
リート等は制度上、収益の一定割合以上を投資者に配当する必要があるた
め、内部留保できる資金額には限界があり、新たな不動産の取得や開発にあ
たっては、外部から資金を調達する場合があります。債務が過大となり、財
務内容が良好でないと判断されたリート等は、外部からの資金調達が困難と
なったり、価格が下落することがあります。
・リート等の規模に関するリスク
一般的にリート等の時価総額は事業会社等と比較して規模が小さく、資本市
場での認知度も低いことから、資金調達に支障をきたすことがあります。
・リート等の規制環境に関するリスク
リート等に関する法律・税制・会計等の規制環境の変化は、リート等の価格
形成等に影響を与えることがあります。
(g)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆる
クーリングオフ)の適用はありません。
(h)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じ
た場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入
資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、
取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナス
の影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代
金のお支払が遅延する可能性があります。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管
理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
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また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検
証 などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク
管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
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買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021 年7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
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解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 2年 1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)毎月決算型】
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(1)【投資状況】
令和 4年 1月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 50,033,882 98.99
親投資信託受益証券 日本 9,991 0.02
コール・ローン、その他資産 ― 502,403 0.99
(負債控除後)
純資産総額 50,546,276 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 1月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 アジア・リート・マスター・ファン 79,939,099 0.63 51,160,798 0.6259 50,033,882 98.99
諸島 証券 ド(JPYクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,952 1.0040 9,991 1.0040 9,991 0.02
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.99
親投資信託受益証券 0.02
合計 99.01
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成27年12月14日) 115,682,593 115,910,741 10,141 10,161
第2計算期間末日 (平成28年 1月13日)
112,541,055 112,769,216 9,865 9,885
第3計算期間末日 (平成28年 2月15日)
113,434,244 113,662,422 9,943 9,963
第4計算期間末日 (平成28年 3月14日)
97,710,190 97,898,385 10,384 10,404
第5計算期間末日 (平成28年 4月13日)
89,753,602 89,923,769 10,549 10,569
第6計算期間末日 (平成28年 5月13日)
88,538,950 88,705,720 10,618 10,638
第7計算期間末日 (平成28年 6月13日)
87,639,051 87,802,595 10,717 10,737
第8計算期間末日 (平成28年 7月13日)
92,981,915 93,145,471 11,370 11,390
第9計算期間末日 (平成28年 8月15日)
82,411,051 82,555,805 11,386 11,406
第10計算期間末日 (平成28年 9月13日)
143,672,478 143,920,462 11,587 11,607
第11計算期間末日 (平成28年10月13日) 245,690,298 246,131,446 11,139 11,159
第12計算期間末日 (平成28年11月14日) 281,696,724 282,212,537 10,922 10,942
第13計算期間末日 (平成28年12月13日) 267,919,559 268,418,814 10,733 10,753
第14計算期間末日 (平成29年 1月13日)
272,794,192 273,303,553 10,711 10,731
第15計算期間末日 (平成29年 2月13日)
255,720,221 256,187,065 10,955 10,975
第16計算期間末日 (平成29年 3月13日)
227,423,453 227,848,175 10,709 10,729
第17計算期間末日 (平成29年 4月13日)
226,808,550 227,213,489 11,202 11,222
第18計算期間末日 (平成29年 5月15日)
257,186,638 257,638,172 11,392 11,412
第19計算期間末日 (平成29年 6月13日)
282,907,331 283,388,612 11,756 11,776
第20計算期間末日 (平成29年 7月13日)
239,875,829 240,284,589 11,737 11,757
第21計算期間末日 (平成29年 8月14日)
223,399,721 223,770,309 12,056 12,076
第22計算期間末日 (平成29年 9月13日)
203,795,403 204,131,780 12,117 12,137
第23計算期間末日 (平成29年10月13日) 158,006,748 158,269,323 12,035 12,055
第24計算期間末日 (平成29年11月13日) 141,707,972 141,936,382 12,408 12,428
第25計算期間末日 (平成29年12月13日) 135,711,472 135,924,859 12,720 12,740
第26計算期間末日 (平成30年 1月15日)
137,585,569 137,798,199 12,941 12,961
第27計算期間末日 (平成30年 2月13日)
125,528,784 125,737,077 12,053 12,073
第28計算期間末日 (平成30年 3月13日)
128,100,609 128,308,742 12,309 12,329
第29計算期間末日 (平成30年 4月13日)
124,205,235 124,408,434 12,225 12,245
第30計算期間末日 (平成30年 5月14日)
124,250,195 124,453,437 12,227 12,247
第31計算期間末日 (平成30年 6月13日)
123,286,708 123,489,590 12,154 12,174
第32計算期間末日 (平成30年 7月13日)
123,951,042 124,153,775 12,228 12,248
第33計算期間末日 (平成30年 8月13日)
114,848,193 115,034,474 12,331 12,351
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第34計算期間末日 (平成30年 9月13日)
113,149,643 113,335,130 12,200 12,220
第35計算期間末日 (平成30年10月15日) 108,153,648 108,339,180 11,659 11,679
第36計算期間末日 (平成30年11月13日) 108,514,808 108,700,392 11,694 11,714
第37計算期間末日 (平成30年12月13日) 112,575,577 112,761,245 12,127 12,147
第38計算期間末日 (平成31年 1月15日)
115,316,633 115,503,963 12,312 12,332
第39計算期間末日 (平成31年 2月13日)
121,053,869 121,242,839 12,812 12,832
第40計算期間末日 (平成31年 3月13日)
106,944,150 107,107,066 13,129 13,149
第41計算期間末日 (平成31年 4月15日)
108,194,716 108,357,823 13,267 13,287
第42計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
108,102,320 108,265,645 13,238 13,258
第43計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
71,520,279 71,625,560 13,587 13,607
第44計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
73,755,376 73,860,712 14,004 14,024
第45計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
71,293,024 71,398,562 13,510 13,530
第46計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
71,505,924 71,611,267 13,576 13,596
第47計算期間末日 (令和 1年10月15日)
70,563,082 70,667,771 13,480 13,500
第48計算期間末日 (令和 1年11月13日)
65,897,193 65,998,173 13,052 13,072
第49計算期間末日 (令和 1年12月13日)
65,130,879 65,230,219 13,113 13,133
第50計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
66,334,183 66,433,732 13,327 13,347
第51計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
66,704,191 66,803,480 13,436 13,456
第52計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
59,161,999 59,259,607 12,122 12,142
第53計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
50,697,490 50,795,391 10,357 10,377
第54計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
52,883,440 52,981,595 10,775 10,795
第55計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
55,668,484 55,766,893 11,314 11,334
第56計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
54,472,333 54,568,998 11,270 11,290
第57計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
53,902,617 53,999,253 11,156 11,176
第58計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
54,123,248 54,219,532 11,242 11,262
第59計算期間末日 (令和 2年10月13日)
53,615,210 53,711,719 11,111 11,131
第60計算期間末日 (令和 2年11月13日)
53,825,104 53,920,930 11,234 11,254
第61計算期間末日 (令和 2年12月14日)
55,757,962 55,855,696 11,410 11,430
第62計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
57,587,720 57,685,729 11,751 11,771
第63計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
56,233,154 56,331,387 11,449 11,469
第64計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
56,188,753 56,287,221 11,413 11,433
第65計算期間末日 (令和 3年 4月13日)
56,863,447 56,960,747 11,688 11,708
第66計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
56,489,462 56,586,003 11,703 11,723
第67計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
58,220,945 58,317,661 12,040 12,060
第68計算期間末日 (令和 3年 7月13日)
59,717,952 59,815,652 12,225 12,245
第69計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
60,002,798 60,101,500 12,158 12,178
第70計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
59,097,156 59,196,081 11,948 11,968
第71計算期間末日 (令和 3年10月13日)
57,472,901 57,572,113 11,586 11,606
第72計算期間末日 (令和 3年11月15日)
55,407,454 55,500,355 11,928 11,948
第73計算期間末日 (令和 3年12月13日)
54,084,389 54,177,569 11,609 11,629
第74計算期間末日 (令和 4年 1月13日)
51,843,470 51,934,585 11,380 11,400
令和 3年 1月末日
55,810,022 ― 11,566 ―
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2月末日
57,081,090 ― 11,598 ―
3月末日
58,339,883 ― 11,826 ―
4月末日
58,424,314 ― 11,985 ―
5月末日
57,841,656 ― 11,759 ―
6月末日
58,989,472 ― 12,035 ―
7月末日
60,414,633 ― 12,244 ―
8月末日
59,497,990 ― 12,033 ―
9月末日
57,584,530 ― 11,611 ―
10月末日 55,033,501 ― 11,854 ―
11月末日 54,701,825 ― 11,750 ―
12月末日 53,231,729 ― 11,694 ―
令和 4年 1月末日
50,546,276 ― 11,056 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 20円
第2計算期間 20円
第3計算期間 20円
第4計算期間 20円
第5計算期間 20円
第6計算期間 20円
第7計算期間 20円
第8計算期間 20円
第9計算期間 20円
第10計算期間 20円
第11計算期間 20円
第12計算期間 20円
第13計算期間 20円
第14計算期間 20円
第15計算期間 20円
第16計算期間 20円
第17計算期間 20円
第18計算期間 20円
第19計算期間 20円
第20計算期間 20円
第21計算期間 20円
第22計算期間 20円
第23計算期間 20円
第24計算期間 20円
第25計算期間 20円
第26計算期間 20円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27計算期間 20円
第28計算期間 20円
第29計算期間 20円
第30計算期間 20円
第31計算期間 20円
第32計算期間 20円
第33計算期間 20円
第34計算期間 20円
第35計算期間 20円
第36計算期間 20円
第37計算期間 20円
第38計算期間 20円
第39計算期間 20円
第40計算期間 20円
第41計算期間 20円
第42計算期間 20円
第43計算期間 20円
第44計算期間 20円
第45計算期間 20円
第46計算期間 20円
第47計算期間 20円
第48計算期間 20円
第49計算期間 20円
第50計算期間 20円
第51計算期間 20円
第52計算期間 20円
第53計算期間 20円
第54計算期間 20円
第55計算期間 20円
第56計算期間 20円
第57計算期間 20円
第58計算期間 20円
第59計算期間 20円
第60計算期間 20円
第61計算期間 20円
第62計算期間 20円
第63計算期間 20円
第64計算期間 20円
第65計算期間 20円
第66計算期間 20円
第67計算期間 20円
第68計算期間 20円
第69計算期間 20円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第70計算期間 20円
第71計算期間 20円
第72計算期間 20円
第73計算期間 20円
第74計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 1.61
第2計算期間 △2.52
第3計算期間 0.99
第4計算期間 4.63
第5計算期間 1.78
第6計算期間 0.84
第7計算期間 1.12
第8計算期間 6.27
第9計算期間 0.31
第10計算期間 1.94
第11計算期間 △3.69
第12計算期間 △1.76
第13計算期間 △1.54
第14計算期間 △0.01
第15計算期間 2.46
第16計算期間 △2.06
第17計算期間 4.79
第18計算期間 1.87
第19計算期間 3.37
第20計算期間 0.00
第21計算期間 2.88
第22計算期間 0.67
第23計算期間 △0.51
第24計算期間 3.26
第25計算期間 2.67
第26計算期間 1.89
第27計算期間 △6.70
第28計算期間 2.28
第29計算期間 △0.51
第30計算期間 0.17
第31計算期間 △0.43
第32計算期間 0.77
第33計算期間 1.00
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第34計算期間 △0.90
第35計算期間 △4.27
第36計算期間 0.47
第37計算期間 3.87
第38計算期間 1.69
第39計算期間 4.22
第40計算期間 2.63
第41計算期間 1.20
第42計算期間 △0.06
第43計算期間 2.78
第44計算期間 3.21
第45計算期間 △3.38
第46計算期間 0.63
第47計算期間 △0.55
第48計算期間 △3.02
第49計算期間 0.62
第50計算期間 1.78
第51計算期間 0.96
第52計算期間 △9.63
第53計算期間 △14.39
第54計算期間 4.22
第55計算期間 5.18
第56計算期間 △0.21
第57計算期間 △0.83
第58計算期間 0.95
第59計算期間 △0.98
第60計算期間 1.28
第61計算期間 1.74
第62計算期間 3.16
第63計算期間 △2.39
第64計算期間 △0.13
第65計算期間 2.58
第66計算期間 0.29
第67計算期間 3.05
第68計算期間 1.70
第69計算期間 △0.38
第70計算期間 △1.56
第71計算期間 △2.86
第72計算期間 3.12
第73計算期間 △2.50
第74計算期間 △1.80
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 114,074,438 ― 114,074,438
第2計算期間 6,520 ― 114,080,958
第3計算期間 8,396 ― 114,089,354
第4計算期間 8,172 20,000,000 94,097,526
第5計算期間 10,453,638 19,467,491 85,083,673
第6計算期間 238,814 1,937,234 83,385,253
第7計算期間 386,858 2,000,000 81,772,111
第8計算期間 6,219 ― 81,778,330
第9計算期間 5,870 9,406,787 72,377,413
第10計算期間 52,122,210 507,280 123,992,343
第11計算期間 105,887,286 9,305,572 220,574,057
第12計算期間 37,332,540 ― 257,906,597
第13計算期間 70,589 8,349,577 249,627,609
第14計算期間 9,823,102 4,770,117 254,680,594
第15計算期間 3,058,724 24,317,125 233,422,193
第16計算期間 82,457 21,143,256 212,361,394
第17計算期間 491,730 10,383,618 202,469,506
第18計算期間 31,639,835 8,342,103 225,767,238
第19計算期間 32,634,094 17,760,523 240,640,809
第20計算期間 40,826,454 77,087,128 204,380,135
第21計算期間 9,128,654 28,214,619 185,294,170
第22計算期間 46,698 17,152,364 168,188,504
第23計算期間 46,141 36,946,745 131,287,900
第24計算期間 38,500 17,121,381 114,205,019
第25計算期間 37,417 7,548,731 106,693,705
第26計算期間 36,637 415,253 106,315,089
第27計算期間 21,111 2,189,667 104,146,533
第28計算期間 22,134 101,968 104,066,699
第29計算期間 21,676 2,488,739 101,599,636
第30計算期間 21,861 ― 101,621,497
第31計算期間 21,890 202,297 101,441,090
第32計算期間 21,821 96,091 101,366,820
第33計算期間 21,564 8,247,760 93,140,624
第34計算期間 21,416 418,523 92,743,517
第35計算期間 22,714 ― 92,766,231
第36計算期間 25,885 ― 92,792,116
第37計算期間 41,963 ― 92,834,079
第38計算期間 831,567 267 93,665,379
第39計算期間 820,023 ― 94,485,402
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第40計算期間 125,077 13,152,072 81,458,407
第41計算期間 110,777 15,321 81,553,863
第42計算期間 110,448 1,511 81,662,800
第43計算期間 106,961 29,129,079 52,640,682
第44計算期間 102,693 74,980 52,668,395
第45計算期間 100,959 ― 52,769,354
第46計算期間 102,494 200,000 52,671,848
第47計算期間 102,929 430,038 52,344,739
第48計算期間 104,002 1,958,648 50,490,093
第49計算期間 103,931 923,807 49,670,217
第50計算期間 104,357 ― 49,774,574
第51計算期間 101,262 231,243 49,644,593
第52計算期間 100,903 941,312 48,804,184
第53計算期間 146,409 ― 48,950,593
第54計算期間 127,360 ― 49,077,953
第55計算期間 126,811 ― 49,204,764
第56計算期間 139,676 1,011,700 48,332,740
第57計算期間 150,638 165,291 48,318,087
第58計算期間 142,062 318,133 48,142,016
第59計算期間 121,752 8,776 48,254,992
第60計算期間 108,457 450,315 47,913,134
第61計算期間 962,548 8,657 48,867,025
第62計算期間 137,843 ― 49,004,868
第63計算期間 955,117 843,082 49,116,903
第64計算期間 117,189 ― 49,234,092
第65計算期間 107,182 691,000 48,650,274
第66計算期間 104,810 484,309 48,270,775
第67計算期間 937,499 850,128 48,358,146
第68計算期間 664,386 172,073 48,850,459
第69計算期間 500,820 ― 49,351,279
第70計算期間 111,428 ― 49,462,707
第71計算期間 152,000 8,281 49,606,426
第72計算期間 173,551 3,329,069 46,450,908
第73計算期間 139,387 ― 46,590,295
第74計算期間 206,412 1,238,852 45,557,855
【アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)年2回決算型】
(1)【投資状況】
令和 4年 1月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 61,015,355 99.01
親投資信託受益証券 日本 9,991 0.02
コール・ローン、その他資産 ― 597,245 0.97
(負債控除後)
純資産総額 61,622,591 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 1月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 アジア・リート・マスター・ファン 97,484,192 0.63 62,389,460 0.6259 61,015,355 99.01
諸島 証券 ド(JPYクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,952 1.0040 9,991 1.0040 9,991 0.02
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.01
親投資信託受益証券 0.02
合計 99.03
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成28年 1月13日)
107,966,278 107,966,278 9,850 9,850
第2計算期間末日 (平成28年 7月13日)
48,971,103 55,670,438 10,000 11,368
第3計算期間末日 (平成29年 1月13日)
239,433,905 239,433,905 9,542 9,542
第4計算期間末日 (平成29年 7月13日)
128,750,856 136,038,239 10,000 10,566
第5計算期間末日 (平成30年 1月15日)
86,657,179 96,544,392 10,000 11,141
第6計算期間末日 (平成30年 7月13日)
76,914,349 76,914,349 9,553 9,553
第7計算期間末日 (平成31年 1月15日)
79,950,228 79,950,228 9,712 9,712
第8計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
87,673,696 97,730,063 10,000 11,147
第9計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
79,744,778 79,744,778 9,604 9,604
第10計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
63,245,437 63,245,437 8,202 8,202
第11計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
69,940,241 69,940,241 8,642 8,642
第12計算期間末日 (令和 3年 7月13日)
70,366,135 70,366,135 9,102 9,102
第13計算期間末日 (令和 4年 1月13日)
63,420,599 63,420,599 8,559 8,559
令和 3年 1月末日
68,841,433 ― 8,505 ―
2月末日
66,152,064 ― 8,544 ―
3月末日
67,557,553 ― 8,727 ―
4月末日
67,390,077 ― 8,860 ―
5月末日
72,279,964 ― 8,726 ―
6月末日
69,145,818 ― 8,946 ―
7月末日
70,479,578 ― 9,116 ―
8月末日
70,057,441 ― 8,973 ―
9月末日
64,676,244 ― 8,673 ―
10月末日 65,637,295 ― 8,870 ―
11月末日 65,412,700 ― 8,807 ―
12月末日 65,573,923 ― 8,780 ―
令和 4年 1月末日
61,622,591 ― 8,316 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 1,368円
第3計算期間 0円
第4計算期間 566円
第5計算期間 1,141円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 1,147円
第9計算期間 0円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △1.50
第2計算期間 15.41
第3計算期間 △4.58
第4計算期間 10.73
第5計算期間 11.41
第6計算期間 △4.47
第7計算期間 1.66
第8計算期間 14.77
第9計算期間 △3.96
第10計算期間 △14.59
第11計算期間 5.36
第12計算期間 5.32
第13計算期間 △5.96
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 109,613,265 ― 109,613,265
第2計算期間 9,063,542 69,705,053 48,971,754
第3計算期間 215,805,541 13,848,292 250,929,003
第4計算期間 53,048,662 175,225,307 128,752,358
第5計算期間 23,193,589 65,292,012 86,653,935
第6計算期間 5,412,772 11,553,342 80,513,365
第7計算期間 4,771,270 2,963,334 82,321,301
第8計算期間 8,783,525 3,429,435 87,675,391
第9計算期間 6,262,936 10,906,896 83,031,431
第10計算期間 3,135,860 9,059,064 77,108,227
第11計算期間 6,239,094 2,416,377 80,930,944
第12計算期間 6,972,681 10,593,794 77,309,831
第13計算期間 1,746,466 4,958,501 74,097,796
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)毎月決算型】
(1)【投資状況】
令和 4年 1月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 118,193,973 98.97
親投資信託受益証券 日本 9,991 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 1,214,513 1.02
(負債控除後)
純資産総額 119,418,477 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 1月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 アジア・リート・マスター・ファン 146,715,459 0.81 118,839,521 0.8056 118,193,973 98.97
諸島 証券 ド(Local Currencyクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,952 1.0040 9,991 1.0040 9,991 0.01
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.97
親投資信託受益証券 0.01
合計 98.98
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成27年12月14日) 388,376,907 389,549,100 9,940 9,970
第2計算期間末日 (平成28年 1月13日)
365,512,926 366,688,530 9,327 9,357
第3計算期間末日 (平成28年 2月15日)
359,241,071 360,416,200 9,171 9,201
第4計算期間末日 (平成28年 3月14日)
368,121,286 369,252,601 9,762 9,792
第5計算期間末日 (平成28年 4月13日)
355,406,438 356,512,181 9,643 9,673
第6計算期間末日 (平成28年 5月13日)
342,245,819 343,314,290 9,609 9,639
第7計算期間末日 (平成28年 6月13日)
327,097,093 328,117,478 9,617 9,647
第8計算期間末日 (平成28年 7月13日)
337,357,484 338,363,235 10,063 10,093
第9計算期間末日 (平成28年 8月15日)
312,526,637 313,487,843 9,754 9,784
第10計算期間末日 (平成28年 9月13日)
356,471,838 357,538,784 10,023 10,053
第11計算期間末日 (平成28年10月13日) 342,440,490 343,507,384 9,629 9,659
第12計算期間末日 (平成28年11月14日) 350,853,284 351,957,918 9,529 9,559
第13計算期間末日 (平成28年12月13日) 342,449,870 343,469,949 10,071 10,101
第14計算期間末日 (平成29年 1月13日)
306,263,464 307,184,812 9,972 10,002
第15計算期間末日 (平成29年 2月13日)
274,978,655 275,788,639 10,185 10,215
第16計算期間末日 (平成29年 3月13日)
245,089,560 245,816,905 10,109 10,139
第17計算期間末日 (平成29年 4月13日)
231,585,737 232,268,935 10,169 10,199
第18計算期間末日 (平成29年 5月15日)
212,708,305 213,307,093 10,657 10,687
第19計算期間末日 (平成29年 6月13日)
221,806,015 222,422,675 10,791 10,821
第20計算期間末日 (平成29年 7月13日)
296,136,819 296,936,443 11,110 11,140
第21計算期間末日 (平成29年 8月14日)
313,831,074 314,676,575 11,135 11,165
第22計算期間末日 (平成29年 9月13日)
272,514,564 273,233,287 11,375 11,405
第23計算期間末日 (平成29年10月13日) 221,716,768 222,294,878 11,506 11,536
第24計算期間末日 (平成29年11月13日) 209,803,719 210,330,617 11,946 11,976
第25計算期間末日 (平成29年12月13日) 167,855,017 168,263,577 12,325 12,355
第26計算期間末日 (平成30年 1月15日)
156,856,227 157,233,211 12,482 12,512
第27計算期間末日 (平成30年 2月13日)
131,924,000 132,273,305 11,330 11,360
第28計算期間末日 (平成30年 3月13日)
129,870,919 130,211,321 11,446 11,476
第29計算期間末日 (平成30年 4月13日)
116,539,746 116,844,621 11,468 11,498
第30計算期間末日 (平成30年 5月14日)
112,022,087 112,312,554 11,570 11,600
第31計算期間末日 (平成30年 6月13日)
107,711,638 107,990,054 11,606 11,636
第32計算期間末日 (平成30年 7月13日)
108,953,165 109,231,694 11,735 11,765
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第33計算期間末日 (平成30年 8月13日)
107,892,936 108,171,578 11,616 11,646
第34計算期間末日 (平成30年 9月13日)
107,010,609 107,288,979 11,533 11,563
第35計算期間末日 (平成30年10月15日) 103,221,283 103,500,019 11,110 11,140
第36計算期間末日 (平成30年11月13日) 105,187,409 105,466,295 11,315 11,345
第37計算期間末日 (平成30年12月13日) 104,105,222 104,371,399 11,733 11,763
第38計算期間末日 (平成31年 1月15日)
102,473,407 102,739,570 11,550 11,580
第39計算期間末日 (平成31年 2月13日)
100,157,522 100,403,058 12,237 12,267
第40計算期間末日 (平成31年 3月13日)
104,371,752 104,619,056 12,661 12,691
第41計算期間末日 (平成31年 4月15日)
102,776,633 103,015,676 12,898 12,928
第42計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
99,967,706 100,206,691 12,549 12,579
第43計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
101,378,294 101,616,574 12,764 12,794
第44計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
103,020,883 103,255,680 13,163 13,193
第45計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
84,341,148 84,546,242 12,337 12,367
第46計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
84,097,293 84,296,619 12,657 12,687
第47計算期間末日 (令和 1年10月15日)
81,682,126 81,875,421 12,677 12,707
第48計算期間末日 (令和 1年11月13日)
80,101,609 80,294,864 12,435 12,465
第49計算期間末日 (令和 1年12月13日)
79,411,341 79,600,916 12,567 12,597
第50計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
80,154,016 80,340,552 12,891 12,921
第51計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
74,557,617 74,732,067 12,822 12,852
第52計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
63,858,424 64,033,018 10,973 11,003
第53計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
56,269,481 56,443,778 9,685 9,715
第54計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
58,011,716 58,186,183 9,975 10,005
第55計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
61,676,621 61,851,273 10,594 10,624
第56計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
55,514,045 55,671,932 10,548 10,578
第57計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
55,503,193 55,661,528 10,516 10,546
第58計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
55,405,605 55,563,213 10,546 10,576
第59計算期間末日 (令和 2年10月13日)
54,936,760 55,094,507 10,448 10,478
第60計算期間末日 (令和 2年11月13日)
57,503,396 57,667,013 10,543 10,573
第61計算期間末日 (令和 2年12月14日)
55,491,397 55,647,677 10,652 10,682
第62計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
58,473,399 58,632,181 11,048 11,078
第63計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
57,183,418 57,341,892 10,825 10,855
第64計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
64,732,886 64,907,518 11,120 11,150
第65計算期間末日 (令和 3年 4月13日)
65,650,474 65,822,493 11,449 11,479
第66計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
85,294,170 85,516,087 11,531 11,561
第67計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
79,782,383 79,982,797 11,943 11,973
第68計算期間末日 (令和 3年 7月13日)
81,551,536 81,755,004 12,024 12,054
第69計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
80,504,896 80,707,569 11,916 11,946
第70計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
79,482,800 79,685,457 11,766 11,796
第71計算期間末日 (令和 3年10月13日)
79,049,470 79,252,392 11,687 11,717
第72計算期間末日 (令和 3年11月15日)
79,389,582 79,586,646 12,086 12,116
第73計算期間末日 (令和 3年12月13日)
120,637,583 120,949,715 11,595 11,625
第74計算期間末日 (令和 4年 1月13日)
121,876,863 122,191,787 11,610 11,640
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和 3年 1月末日
57,581,804 ― 10,887 ―
2月末日
59,576,022 ― 11,170 ―
3月末日
67,731,882 ― 11,640 ―
4月末日
87,972,792 ― 11,806 ―
5月末日
87,031,872 ― 11,714 ―
6月末日
78,810,107 ― 11,907 ―
7月末日
80,856,568 ― 11,970 ―
8月末日
80,916,436 ― 11,833 ―
9月末日
77,919,507 ― 11,520 ―
10月末日 80,171,707 ― 12,019 ―
11月末日 75,674,988 ― 11,759 ―
12月末日 125,080,534 ― 11,920 ―
令和 4年 1月末日
119,418,477 ― 11,267 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 30円
第2計算期間 30円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 30円
第15計算期間 30円
第16計算期間 30円
第17計算期間 30円
第18計算期間 30円
第19計算期間 30円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
第25計算期間 30円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26計算期間 30円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
第50計算期間 30円
第51計算期間 30円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
第55計算期間 30円
第56計算期間 30円
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
第73計算期間 30円
第74計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △0.30
第2計算期間 △5.86
第3計算期間 △1.35
第4計算期間 6.77
第5計算期間 △0.91
第6計算期間 △0.04
第7計算期間 0.39
第8計算期間 4.94
第9計算期間 △2.77
第10計算期間 3.06
第11計算期間 △3.63
第12計算期間 △0.72
第13計算期間 6.00
第14計算期間 △0.68
第15計算期間 2.43
第16計算期間 △0.45
第17計算期間 0.89
第18計算期間 5.09
第19計算期間 1.53
第20計算期間 3.23
第21計算期間 0.49
第22計算期間 2.42
第23計算期間 1.41
第24計算期間 4.08
第25計算期間 3.42
第26計算期間 1.51
第27計算期間 △8.98
第28計算期間 1.28
第29計算期間 0.45
第30計算期間 1.15
第31計算期間 0.57
第32計算期間 1.36
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第33計算期間 △0.75
第34計算期間 △0.45
第35計算期間 △3.40
第36計算期間 2.11
第37計算期間 3.95
第38計算期間 △1.30
第39計算期間 6.20
第40計算期間 3.71
第41計算期間 2.10
第42計算期間 △2.47
第43計算期間 1.95
第44計算期間 3.36
第45計算期間 △6.04
第46計算期間 2.83
第47計算期間 0.39
第48計算期間 △1.67
第49計算期間 1.30
第50計算期間 2.81
第51計算期間 △0.30
第52計算期間 △14.18
第53計算期間 △11.46
第54計算期間 3.30
第55計算期間 6.50
第56計算期間 △0.15
第57計算期間 △0.01
第58計算期間 0.57
第59計算期間 △0.64
第60計算期間 1.19
第61計算期間 1.31
第62計算期間 3.99
第63計算期間 △1.74
第64計算期間 3.00
第65計算期間 3.22
第66計算期間 0.97
第67計算期間 3.83
第68計算期間 0.92
第69計算期間 △0.64
第70計算期間 △1.00
第71計算期間 △0.41
第72計算期間 3.67
第73計算期間 △3.81
第74計算期間 0.38
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 406,122,283 15,391,158 390,731,125
第2計算期間 1,137,106 ― 391,868,231
第3計算期間 341,449 500,000 391,709,680
第4計算期間 1,159,958 15,764,401 377,105,237
第5計算期間 1,327,754 9,851,964 368,581,027
第6計算期間 1,046,595 13,470,378 356,157,244
第7計算期間 626,407 16,655,011 340,128,640
第8計算期間 121,878 5,000,000 335,250,518
第9計算期間 680,956 15,529,254 320,402,220
第10計算期間 57,221,290 21,974,770 355,648,740
第11計算期間 25,317,768 25,335,161 355,631,347
第12計算期間 12,580,039 ― 368,211,386
第13計算期間 6,741,477 34,926,239 340,026,624
第14計算期間 3,434,919 36,345,337 307,116,206
第15計算期間 13,744,225 50,865,438 269,994,993
第16計算期間 1,171,999 28,718,594 242,448,398
第17計算期間 2,894,770 17,610,221 227,732,947
第18計算期間 8,141,844 36,278,759 199,596,032
第19計算期間 36,175,931 30,218,489 205,553,474
第20計算期間 97,966,501 36,978,493 266,541,482
第21計算期間 20,500,662 5,208,199 281,833,945
第22計算期間 141,932 42,401,522 239,574,355
第23計算期間 139,141 47,010,045 192,703,451
第24計算期間 55,137 17,125,699 175,632,889
第25計算期間 53,225 39,499,324 136,186,790
第26計算期間 38,211 10,563,482 125,661,519
第27計算期間 37,842 9,264,165 116,435,196
第28計算期間 41,075 3,008,607 113,467,664
第29計算期間 40,745 11,883,095 101,625,314
第30計算期間 40,286 4,843,085 96,822,515
第31計算期間 40,015 4,056,975 92,805,555
第32計算期間 37,735 ― 92,843,290
第33計算期間 37,398 ― 92,880,688
第34計算期間 37,859 128,271 92,790,276
第35計算期間 121,819 ― 92,912,095
第36計算期間 93,402 43,259 92,962,238
第37計算期間 551,498 4,788,023 88,725,713
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第38計算期間 279,392 284,096 88,721,009
第39計算期間 1,922,304 8,797,915 81,845,398
第40計算期間 801,759 212,477 82,434,680
第41計算期間 48,715 2,802,200 79,681,195
第42計算期間 49,569 68,786 79,661,978
第43計算期間 50,909 286,199 79,426,688
第44計算期間 49,394 1,210,276 78,265,806
第45計算期間 46,272 9,947,232 68,364,846
第46計算期間 50,833 1,973,485 66,442,194
第47計算期間 48,895 2,059,244 64,431,845
第48計算期間 47,983 61,378 64,418,450
第49計算期間 49,058 1,275,656 63,191,852
第50計算期間 47,594 1,060,569 62,178,877
第51計算期間 47,297 4,076,141 58,150,033
第52計算期間 48,284 ― 58,198,317
第53計算期間 55,305 154,409 58,099,213
第54計算期間 71,514 14,762 58,155,965
第55計算期間 61,438 ― 58,217,403
第56計算期間 56,836 5,644,993 52,629,246
第57計算期間 149,302 ― 52,778,548
第58計算期間 149,785 392,098 52,536,235
第59計算期間 55,504 9,367 52,582,372
第60計算期間 1,956,852 ― 54,539,224
第61計算期間 150,421 2,596,083 52,093,562
第62計算期間 833,895 ― 52,927,457
第63計算期間 473,905 576,544 52,824,818
第64計算期間 5,386,165 ― 58,210,983
第65計算期間 175,741 1,046,874 57,339,850
第66計算期間 17,279,648 647,102 73,972,396
第67計算期間 422,434 7,590,000 66,804,830
第68計算期間 1,984,881 966,772 67,822,939
第69計算期間 175,612 440,879 67,557,672
第70計算期間 991,690 996,749 67,552,613
第71計算期間 88,151 ― 67,640,764
第72計算期間 95,363 2,047,800 65,688,327
第73計算期間 39,771,695 1,415,939 104,044,083
第74計算期間 1,027,281 96,628 104,974,736
【アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)年2回決算型】
(1)【投資状況】
令和 4年 1月31日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 117,731,259 98.98
親投資信託受益証券 日本 9,991 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 1,201,422 1.01
(負債控除後)
純資産総額 118,942,672 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 1月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 アジア・リート・マスター・ファン 146,141,087 0.82 119,835,691 0.8056 117,731,259 98.98
諸島 証券 ド(Local Currencyクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,952 1.0040 9,991 1.0040 9,991 0.01
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.98
親投資信託受益証券 0.01
合計 98.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
下記計算期間末日および令和4年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成28年 1月13日)
573,390,105 573,390,105 9,363 9,363
第2計算期間末日 (平成28年 7月13日)
515,553,178 528,647,895 10,000 10,254
第3計算期間末日 (平成29年 1月13日)
418,315,842 422,624,701 10,000 10,103
第4計算期間末日 (平成29年 7月13日)
202,319,982 228,500,430 10,000 11,294
第5計算期間末日 (平成30年 1月15日)
134,119,260 153,044,188 10,000 11,411
第6計算期間末日 (平成30年 7月13日)
127,264,928 127,264,928 9,568 9,568
第7計算期間末日 (平成31年 1月15日)
118,043,042 118,043,042 9,563 9,563
第8計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
146,884,479 162,542,306 10,000 11,066
第9計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
140,475,824 140,475,824 9,926 9,926
第10計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
114,998,015 114,998,015 8,251 8,251
第11計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
133,637,597 133,637,597 8,790 8,790
第12計算期間末日 (令和 3年 7月13日)
148,696,220 148,696,220 9,700 9,700
第13計算期間末日 (令和 4年 1月13日)
122,540,532 122,540,532 9,545 9,545
令和 3年 1月末日
140,414,595 ― 8,661 ―
2月末日
148,498,543 ― 8,904 ―
3月末日
155,467,412 ― 9,309 ―
4月末日
158,610,919 ― 9,456 ―
5月末日
152,659,112 ― 9,406 ―
6月末日
151,565,015 ― 9,585 ―
7月末日
139,801,758 ― 9,655 ―
8月末日
133,253,569 ― 9,568 ―
9月末日
124,762,172 ― 9,339 ―
10月末日 131,360,112 ― 9,770 ―
11月末日 128,687,741 ― 9,582 ―
12月末日 125,366,319 ― 9,768 ―
令和 4年 1月末日
118,942,672 ― 9,262 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 254円
第3計算期間 103円
第4計算期間 1,294円
第5計算期間 1,411円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 1,066円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △6.37
第2計算期間 9.51
第3計算期間 1.03
第4計算期間 12.94
第5計算期間 14.11
第6計算期間 △4.32
第7計算期間 △0.05
第8計算期間 15.71
第9計算期間 △0.74
第10計算期間 △16.87
第11計算期間 6.53
第12計算期間 10.35
第13計算期間 △1.59
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 634,225,471 21,801,620 612,423,851
第2計算期間 2,427,311 99,311,096 515,540,066
第3計算期間 48,539,386 145,743,605 418,335,847
第4計算期間 53,229,806 269,243,795 202,321,858
第5計算期間 21,104,963 89,302,593 134,124,228
第6計算期間 10,837,993 11,951,411 133,010,810
第7計算期間 5,584,346 15,159,653 123,435,503
第8計算期間 31,642,747 8,194,314 146,883,936
第9計算期間 8,169,469 13,527,231 141,526,174
第10計算期間 4,159,832 6,306,014 139,379,992
第11計算期間 19,380,014 6,720,447 152,039,559
第12計算期間 21,867,247 20,607,408 153,299,398
第13計算期間 2,983,108 27,899,617 128,382,889
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(参考)
マネー・プール マザーファンド
投資状況
令和 4年 1月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
コール・ローン、その他資産 ― 52,975,222 100.00
(負債控除後)
純資産総額 52,975,222 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
該当事項はありません。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 3年 7
月14日から令和 4年 1月13日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)毎月決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年 7月13日現在 ] [ 令和 4年 1月13日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 953,092 669,376
投資信託受益証券 59,119,001 51,321,367
9,991 9,991
親投資信託受益証券
60,082,084 52,000,734
流動資産合計
60,082,084 52,000,734
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 10,000
未払収益分配金 97,700 91,115
未払解約金 208,036 -
未払受託者報酬 1,539 1,479
未払委託者報酬 56,355 54,188
未払利息 1 -
501 482
その他未払費用
364,132 157,264
流動負債合計
364,132 157,264
負債合計
純資産の部
元本等
元本 48,850,459 45,557,855
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 10,867,493 6,285,615
14,951,436 14,039,699
(分配準備積立金)
59,717,952 51,843,470
元本等合計
59,717,952 51,843,470
純資産合計
60,082,084 52,000,734
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
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(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 1月14日 自 令和 3年 7月14日
至 令和 3年 7月13日 至 令和 4年 1月13日
営業収益
配当株式 1,300,004 1,366,126
1,971,007 △4,483,760
有価証券売買等損益
3,271,011 △3,117,634
営業収益合計
営業費用
支払利息 3 30
受託者報酬 9,415 9,449
委託者報酬 344,896 346,428
3,074 3,087
その他費用
357,388 358,994
営業費用合計
2,913,623 △3,476,628
営業利益又は営業損失(△)
2,913,623 △3,476,628
経常利益又は経常損失(△)
2,913,623 △3,476,628
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
43,452 49,197
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 8,582,852 10,867,493
剰余金増加額又は欠損金減少額 506,504 246,788
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
506,504 246,788
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 507,076 728,806
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
507,076 728,806
額
584,958 574,035
分配金
10,867,493 6,285,615
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年 7月13日現在] [令和 4年 1月13日現在]
1. 期首元本額 49,004,868円 48,850,459円
期中追加設定元本額 2,886,183円 1,283,598円
期中一部解約元本額 3,040,592円 4,576,202円
2. 受益権の総数 48,850,459口 45,557,855口
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 1月14日 自 令和 3年 7月14日
至 令和 3年 7月13日 至 令和 4年 1月13日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第63期 第69期
令和 3年 1月14日 令和 3年 7月14日
令和 3年 2月15日 令和 3年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 146,326円 費用控除後の配当等収益額 A 171,190円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,880,570円 収益調整金額 C 12,691,838円
分配準備積立金額 D 15,123,314円 分配準備積立金額 D 14,951,436円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,150,210円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,814,464円
当ファンドの期末残存口数 F 49,116,903口 当ファンドの期末残存口数 F 49,351,279口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,527円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,635円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 98,233円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 98,702円
第64期 第70期
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
令和 3年 3月15日 令和 3年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 139,911円 費用控除後の配当等収益額 A 165,680円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,945,169円 収益調整金額 C 12,754,441円
分配準備積立金額 D 15,171,407円 分配準備積立金額 D 15,023,924円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,256,487円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,944,045円
当ファンドの期末残存口数 F 49,234,092口 当ファンドの期末残存口数 F 49,462,707口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,536円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,649円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 98,468円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 98,925円
第65期 第71期
令和 3年 3月16日 令和 3年 9月14日
令和 3年 4月13日 令和 3年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 217,153円 費用控除後の配当等収益額 A 165,148円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,836,240円 収益調整金額 C 12,837,931円
分配準備積立金額 D 14,999,763円 分配準備積立金額 D 15,088,160円
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前期 当期
自 令和 3年 1月14日 自 令和 3年 7月14日
至 令和 3年 7月13日 至 令和 4年 1月13日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,053,156円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,091,239円
当ファンドの期末残存口数 F 48,650,274口 当ファンドの期末残存口数 F 49,606,426口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,560円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,662円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 97,300円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 99,212円
第66期 第72期
令和 3年 4月14日 令和 3年10月14日
令和 3年 5月13日 令和 3年11月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 153,594円 費用控除後の配当等収益額 A 224,319円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,776,214円 収益調整金額 C 12,073,452円
分配準備積立金額 D 14,969,397円 分配準備積立金額 D 14,138,048円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,899,205円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,435,819円
当ファンドの期末残存口数 F 48,270,775口 当ファンドの期末残存口数 F 46,450,908口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,572円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,691円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 96,541円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 92,901円
第67期 第73期
令和 3年 5月14日 令和 3年11月16日
令和 3年 6月14日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 217,498円 費用控除後の配当等収益額 A 161,331円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,084,400円 収益調整金額 C 12,152,625円
分配準備積立金額 D 14,766,858円 分配準備積立金額 D 14,269,466円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,068,756円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,583,422円
当ファンドの期末残存口数 F 48,358,146口 当ファンドの期末残存口数 F 46,590,295口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,597円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,705円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 96,716円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 93,180円
第68期 第74期
令和 3年 6月15日 令和 3年12月14日
令和 3年 7月13日 令和 4年 1月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 213,752円 費用控除後の配当等収益額 A 174,167円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,411,274円 収益調整金額 C 11,946,664円
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前期 当期
自 令和 3年 1月14日 自 令和 3年 7月14日
至 令和 3年 7月13日 至 令和 4年 1月13日
分配準備積立金額 D 14,835,384円 分配準備積立金額 D 13,956,647円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,460,410円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,077,478円
当ファンドの期末残存口数 F 48,850,459口 当ファンドの期末残存口数 F 45,557,855口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,621円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,724円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 97,700円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 91,115円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 1月14日 自 令和 3年 7月14日
区分
至 令和 3年 7月13日 至 令和 4年 1月13日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
区分
[令和 3年 7月13日現在] [令和 4年 1月13日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 3年 7月13日現在] [令和 4年 1月13日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 1,508,051 318,704
親投資信託受益証券 △1 ―
合計 1,508,050 318,704
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年 7月13日現在] [令和 4年 1月13日現在]
1口当たり純資産額 1.2225円 1.1380円
(1万口当たり純資産額) (12,225円) (11,380円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 アジア・リート・マスター・ファンド(JPYクラ 79,691,564 51,321,367
券 ス)
投資信託受益証券 合計
79,691,564 51,321,367
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 9,952 9,991
証券
親投資信託受益証券 合計
9,952 9,991
合計 79,701,516 51,331,358
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12期 第13期
[ 令和 3年 7月13日現在 ] [ 令和 4年 1月13日現在 ]
資産の部
流動資産
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第12期 第13期
[ 令和 3年 7月13日現在 ] [ 令和 4年 1月13日現在 ]
コール・ローン 1,113,173 1,053,310
投資信託受益証券 69,659,264 62,779,005
親投資信託受益証券 9,991 9,991
10,000 -
未収入金
70,792,428 63,842,306
流動資産合計
70,792,428 63,842,306
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 11,222 11,098
未払委託者報酬 411,394 406,971
未払利息 1 -
3,676 3,638
その他未払費用
426,293 421,707
流動負債合計
426,293 421,707
負債合計
純資産の部
元本等
元本 77,309,831 74,097,796
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △6,943,696 △10,677,197
5,378,207 6,196,362
(分配準備積立金)
70,366,135 63,420,599
元本等合計
70,366,135 63,420,599
純資産合計
70,792,428 63,842,306
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期 第13期
自 令和 3年 1月14日 自 令和 3年 7月14日
至 令和 3年 7月13日 至 令和 4年 1月13日
営業収益
配当株式 1,544,753 1,614,712
2,513,607 △5,304,971
有価証券売買等損益
4,058,360 △3,690,259
営業収益合計
営業費用
支払利息 28 39
受託者報酬 11,222 11,098
委託者報酬 411,394 406,971
3,676 3,638
その他費用
426,320 421,746
営業費用合計
3,632,040 △4,112,005
営業利益又は営業損失(△)
3,632,040 △4,112,005
経常利益又は経常損失(△)
3,632,040 △4,112,005
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
135,049 △120,342
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △10,990,703 △6,943,696
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,434,539 445,713
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,434,539 445,713
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 884,523 187,551
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
884,523 187,551
額
- -
分配金
△6,943,696 △10,677,197
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第12期 第13期
[令和 3年 7月13日現在] [令和 4年 1月13日現在]
1. 期首元本額 80,930,944円 77,309,831円
期中追加設定元本額 6,972,681円 1,746,466円
期中一部解約元本額 10,593,794円 4,958,501円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 6,943,696円 10,677,197円
ます。
3. 受益権の総数 77,309,831口 74,097,796口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期 第13期
自 令和 3年 1月14日 自 令和 3年 7月14日
至 令和 3年 7月13日 至 令和 4年 1月13日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,307,001円 費用控除後の配当等収益額 A 1,158,959円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,411,099円 収益調整金額 C 7,231,137円
分配準備積立金額 D 4,071,206円 分配準備積立金額 D 5,037,403円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,789,306円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,427,499円
当ファンドの期末残存口数 F 77,309,831口 当ファンドの期末残存口数 F 74,097,796口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,654円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,812円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
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(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 令和 3年 1月14日 自 令和 3年 7月14日
区分
至 令和 3年 7月13日 至 令和 4年 1月13日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
区分
[令和 3年 7月13日現在] [令和 4年 1月13日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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第12期 第13期
区分
[令和 3年 7月13日現在] [令和 4年 1月13日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第12期 第13期
[令和 3年 7月13日現在] [令和 4年 1月13日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 4,771,729 389,932
親投資信託受益証券 △1 ―
合計 4,771,728 389,932
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第12期 第13期
[令和 3年 7月13日現在] [令和 4年 1月13日現在]
1口当たり純資産額 0.9102円 0.8559円
(1万口当たり純資産額) (9,102円) (8,559円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 アジア・リート・マスター・ファンド(JPYクラ 97,482,928 62,779,005
券 ス)
投資信託受益証券 合計
97,482,928 62,779,005
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 9,952 9,991
証券
親投資信託受益証券 合計
9,952 9,991
合計 97,492,880 62,788,996
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)毎月決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年 7月13日現在 ] [ 令和 4年 1月13日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,078,048 1,667,505
投資信託受益証券 80,736,815 120,648,677
親投資信託受益証券 9,991 9,991
10,000 40,000
未収入金
81,834,854 122,366,173
流動資産合計
81,834,854 122,366,173
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 10,000
未払収益分配金 203,468 314,924
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前期 当期
[ 令和 3年 7月13日現在 ] [ 令和 4年 1月13日現在 ]
未払解約金 - 33,832
未払受託者報酬 2,103 3,436
未払委託者報酬 77,055 125,982
未払利息 1 -
691 1,136
その他未払費用
283,318 489,310
流動負債合計
283,318 489,310
負債合計
純資産の部
元本等
元本 67,822,939 104,974,736
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 13,728,597 16,902,127
16,981,551 16,077,339
(分配準備積立金)
81,551,536 121,876,863
元本等合計
81,551,536 121,876,863
純資産合計
81,834,854 122,366,173
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 1月14日 自 令和 3年 7月14日
至 令和 3年 7月13日 至 令和 4年 1月13日
営業収益
配当株式 1,760,051 2,236,449
5,955,170 △2,314,587
有価証券売買等損益
7,715,221 △78,138
営業収益合計
営業費用
支払利息 40 156
受託者報酬 11,803 14,658
委託者報酬 432,460 537,412
3,870 4,828
その他費用
448,173 557,054
営業費用合計
7,267,048 △635,192
営業利益又は営業損失(△)
7,267,048 △635,192
経常利益又は経常損失(△)
7,267,048 △635,192
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
282,321 58,623
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,545,942 13,728,597
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,953,548 6,235,944
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,953,548 6,235,944
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,624,696 936,227
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,624,696 936,227
額
1,130,924 1,432,372
分配金
13,728,597 16,902,127
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年 7月13日現在] [令和 4年 1月13日現在]
1. 期首元本額 52,927,457円 67,822,939円
期中追加設定元本額 25,722,774円 42,149,792円
期中一部解約元本額 10,827,292円 4,997,995円
2. 受益権の総数 67,822,939口 104,974,736口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 1月14日 自 令和 3年 7月14日
至 令和 3年 7月13日 至 令和 4年 1月13日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第63期 第69期
令和 3年 1月14日 令和 3年 7月14日
令和 3年 2月15日 令和 3年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 168,132円 費用控除後の配当等収益額 A 248,265円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,578,399円 収益調整金額 C 15,347,566円
分配準備積立金額 D 19,256,156円 分配準備積立金額 D 16,871,269円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,002,687円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,467,100円
当ファンドの期末残存口数 F 52,824,818口 当ファンドの期末残存口数 F 67,557,672口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,733円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,805円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 158,474円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 202,673円
第64期 第70期
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
令和 3年 3月15日 令和 3年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 208,298円 費用控除後の配当等収益額 A 243,129円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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前期 当期
自 令和 3年 1月14日 自 令和 3年 7月14日
至 令和 3年 7月13日 至 令和 4年 1月13日
収益調整金額 C 8,127,777円 収益調整金額 C 15,592,020円
分配準備積立金額 D 19,265,814円 分配準備積立金額 D 16,670,335円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,601,889円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,505,484円
当ファンドの期末残存口数 F 58,210,983口 当ファンドの期末残存口数 F 67,552,613口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,741円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,811円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 174,632円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 202,657円
第65期 第71期
令和 3年 3月16日 令和 3年 9月14日
令和 3年 4月13日 令和 3年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 270,847円 費用控除後の配当等収益額 A 241,642円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,063,382円 収益調整金額 C 15,634,177円
分配準備積立金額 D 18,953,415円 分配準備積立金額 D 16,710,807円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,287,644円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,586,626円
当ファンドの期末残存口数 F 57,339,850口 当ファンドの期末残存口数 F 67,640,764口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,758円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,817円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 172,019円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 202,922円
第66期 第72期
令和 3年 4月14日 令和 3年10月14日
令和 3年 5月13日 令和 3年11月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 284,307円 費用控除後の配当等収益額 A 344,505円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,094,490円 収益調整金額 C 15,205,948円
分配準備積立金額 D 18,886,874円 分配準備積立金額 D 16,243,056円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,265,671円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,793,509円
当ファンドの期末残存口数 F 73,972,396口 当ファンドの期末残存口数 F 65,688,327口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,767円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,840円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 221,917円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 197,064円
第67期 第73期
令和 3年 5月14日 令和 3年11月16日
令和 3年 6月14日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 324,671円 費用控除後の配当等収益額 A 229,332円
68/125
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 1月14日 自 令和 3年 7月14日
至 令和 3年 7月13日 至 令和 4年 1月13日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,632,535円 収益調整金額 C 34,172,523円
分配準備積立金額 D 17,015,999円 分配準備積立金額 D 16,037,239円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,973,205円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,439,094円
当ファンドの期末残存口数 F 66,804,830口 当ファンドの期末残存口数 F 104,044,083口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,786円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,847円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 200,414円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 312,132円
第68期 第74期
令和 3年 6月15日 令和 3年12月14日
令和 3年 7月13日 令和 4年 1月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 291,740円 費用控除後の配当等収益額 A 452,520円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,363,756円 収益調整金額 C 34,635,583円
分配準備積立金額 D 16,893,279円 分配準備積立金額 D 15,939,743円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,548,775円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,027,846円
当ファンドの期末残存口数 F 67,822,939口 当ファンドの期末残存口数 F 104,974,736口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,799円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,860円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 203,468円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 314,924円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 1月14日 自 令和 3年 7月14日
区分
至 令和 3年 7月13日 至 令和 4年 1月13日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 1月14日 自 令和 3年 7月14日
区分
至 令和 3年 7月13日 至 令和 4年 1月13日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年 7月13日現在] [令和 4年 1月13日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 3年 7月13日現在] [令和 4年 1月13日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 1,003,699 2,892,770
親投資信託受益証券 △1 ―
合計 1,003,698 2,892,770
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年 7月13日現在] [令和 4年 1月13日現在]
1口当たり純資産額 1.2024円 1.1610円
(1万口当たり純資産額) (12,024円) (11,610円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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投資信託受益証 アジア・リート・マスター・ファンド(Local 145,377,368 120,648,677
券
Currencyクラス)
投資信託受益証券 合計
145,377,368 120,648,677
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 9,952 9,991
証券
親投資信託受益証券 合計
9,952 9,991
合計 145,387,320 120,658,668
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12期 第13期
[ 令和 3年 7月13日現在 ] [ 令和 4年 1月13日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,465,409 7,897,188
投資信託受益証券 143,248,918 115,464,608
親投資信託受益証券 9,991 9,991
4,680,000 -
未収入金
154,404,318 123,371,787
流動資産合計
154,404,318 123,371,787
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 70,000 10,000
未払解約金 4,705,877 -
未払受託者報酬 24,535 21,615
未払委託者報酬 899,557 792,493
未払利息 8 2
8,121 7,145
その他未払費用
5,708,098 831,255
流動負債合計
5,708,098 831,255
負債合計
純資産の部
元本等
元本 153,299,398 128,382,889
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △4,603,178 △5,842,357
15,613,923 15,142,301
(分配準備積立金)
148,696,220 122,540,532
元本等合計
148,696,220 122,540,532
純資産合計
154,404,318 123,371,787
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期 第13期
自 令和 3年 1月14日 自 令和 3年 7月14日
至 令和 3年 7月13日 至 令和 4年 1月13日
営業収益
配当株式 3,631,773 3,314,406
受取利息 - 8
12,224,461 △4,698,716
有価証券売買等損益
15,856,234 △1,384,302
営業収益合計
営業費用
支払利息 92 221
受託者報酬 24,535 21,615
委託者報酬 899,557 792,493
8,121 7,145
その他費用
932,305 821,474
営業費用合計
14,923,929 △2,205,776
営業利益又は営業損失(△)
14,923,929 △2,205,776
経常利益又は経常損失(△)
14,923,929 △2,205,776
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,238,869 △269,550
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △18,401,962 △4,603,178
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,475,193 840,625
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,475,193 840,625
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,361,469 143,578
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,361,469 143,578
額
- -
分配金
△4,603,178 △5,842,357
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第12期 第13期
[令和 3年 7月13日現在] [令和 4年 1月13日現在]
1. 期首元本額 152,039,559円 153,299,398円
期中追加設定元本額 21,867,247円 2,983,108円
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第12期 第13期
[令和 3年 7月13日現在] [令和 4年 1月13日現在]
期中一部解約元本額 20,607,408円 27,899,617円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 4,603,178円 5,842,357円
ます。
3. 受益権の総数 153,299,398口 128,382,889口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期 第13期
自 令和 3年 1月14日 自 令和 3年 7月14日
至 令和 3年 7月13日 至 令和 4年 1月13日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,168,164円 費用控除後の配当等収益額 A 2,353,840円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,827,247円 収益調整金額 C 6,870,713円
分配準備積立金額 D 12,445,759円 分配準備積立金額 D 12,788,461円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,441,170円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,013,014円
当ファンドの期末残存口数 F 153,299,398口 当ファンドの期末残存口数 F 128,382,889口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,529円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,714円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 令和 3年 1月14日 自 令和 3年 7月14日
区分
至 令和 3年 7月13日 至 令和 4年 1月13日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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第12期 第13期
自 令和 3年 1月14日 自 令和 3年 7月14日
区分
至 令和 3年 7月13日 至 令和 4年 1月13日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
区分
[令和 3年 7月13日現在] [令和 4年 1月13日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第12期 第13期
[令和 3年 7月13日現在] [令和 4年 1月13日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 15,088,100 2,768,462
親投資信託受益証券 △1 ―
合計 15,088,099 2,768,462
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第12期 第13期
[令和 3年 7月13日現在] [令和 4年 1月13日現在]
1口当たり純資産額 0.9700円 0.9545円
(1万口当たり純資産額) (9,700円) (9,545円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証 アジア・リート・マスター・ファンド(Local 139,130,749 115,464,608
券
Currencyクラス)
投資信託受益証券 合計
139,130,749 115,464,608
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 9,952 9,991
証券
親投資信託受益証券 合計
9,952 9,991
合計 139,140,701 115,474,599
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・プール マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 1月13日現在]
資産の部
流動資産
52,975,897
コール・ローン
52,975,897
流動資産合計
52,975,897
資産合計
負債の部
流動負債
14
未払利息
14
流動負債合計
14
負債合計
純資産の部
元本等
元本 52,766,524
剰余金
209,359
剰余金又は欠損金(△)
52,975,883
元本等合計
52,975,883
純資産合計
52,975,897
負債純資産合計
注記表
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 1月13日現在]
1. 期首 令和 3年 7月14日
期首元本額 140,827,312円
期中追加設定元本額 3,333,052円
期中一部解約元本額 91,393,840円
元本の内訳※
世界投資適格債オープン(為替ヘッジあり)(毎月決算型) 5,154,901円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算 125,062円
型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月 119,857円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月 769,078円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアル 220,146円
コース(毎月決算型)
マネー・プール・ファンドⅥ 36,277,582円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース 19,961円
(毎月決算型)
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジ)成長型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジ)分配型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジなし)成長型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,561円
ストメント・オープン(円ヘッジなし)分配型
トレンド・アロケーション・オープン 997,308円
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり 996,215円
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし 996,215円
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)為替ヘッジなし 99,602円
コース(毎月決算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)円コース(毎月決 99,602円
算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピー 99,602円
コース(毎月決算型)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 1月13日現在]
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インドネシア・ル 99,602円
ピアコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(1 99,592円
年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(毎 99,592円
月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース 9,959円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース 9,959円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レ 99,592円
アルコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レ 99,592円
アルコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペ 99,592円
ソコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペ 99,592円
ソコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラ 9,960円
コース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラ 9,960円
コース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルー 9,986円
ブルコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルー 9,986円
ブルコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース 9,960円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース 9,960円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ 9,960円
ランドコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ 9,960円
ランドコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシ 9,986円
ア・ルピアコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシ 99,592円
ア・ルピアコース(毎月決算型)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 1月13日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プー 1,996,344円
ル・ファンドⅨ(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プー 3,042,286円
ル・ファンドⅩ(年2回決算型)
欧州アクティブ株式オープン(為替ヘッジあり) 4,979円
欧州アクティブ株式オープン(為替ヘッジなし) 4,979円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)年2回決算型 9,952円
合計 52,766,524円
2. 受益権の総数 52,766,524口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 7月14日
区分
至 令和 4年 1月13日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 1月13日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
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[令和 4年 1月13日現在]
区分
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 1月13日現在]
1口当たり純資産額 1.0040円
(1万口当たり純資産額) (10,040円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
【アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)毎月決算型】
【純資産額計算書】
令和 4年 1月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 50,588,390
Ⅱ 負債総額 42,114
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 50,546,276
Ⅳ 発行済口数 45,717,383 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1056
(10,000口当たり) (11,056 )
【アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)年2回決算型】
【純資産額計算書】
令和 4年 1月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 61,681,820
Ⅱ 負債総額 59,229
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 61,622,591
Ⅳ 発行済口数 74,103,510 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8316
(10,000口当たり) (8,316 )
【アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)毎月決算型】
【純資産額計算書】
令和 4年 1月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 119,504,055
Ⅱ 負債総額 85,578
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 119,418,477
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Ⅳ 発行済口数 105,993,204 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1267
(10,000口当たり) (11,267 )
【アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)年2回決算型】
【純資産額計算書】
令和 4年 1月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 119,018,178
Ⅱ 負債総額 75,506
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 118,942,672
Ⅳ 発行済口数 128,415,478 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9262
(10,000口当たり) (9,262 )
(参考)
マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 1月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 52,975,259
Ⅱ 負債総額 37
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 52,975,222
Ⅳ 発行済口数 52,766,293 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0040
(10,000口当たり) (10,040 )
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2022年1月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 1月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 896 18,530,535
追加型公社債投資信託 16 1,385,006
単位型株式投資信託 88 406,180
単位型公社債投資信託 50 182,839
合 計 1,050 20,504,560
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
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間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
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未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
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第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
89/125
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
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投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
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国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS 第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
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発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 -
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
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資産計 85,428,625 85,428,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 -
(2) 有価証券 2,001 2,001 -
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 -
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 90,907,057 90,907,057 -
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 -
負債計 5,200,810 5,200,810 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
金銭の信託 100,000 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
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第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は100,000千円)を含めておりま
す。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円)を含めており
ます。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 -
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 % 62.7 %
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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割引率 0.095~0.52% 0.051~0.59%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期(令和2年3月31日現在)及び第36期(令和3年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
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め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注1)
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
(注2)
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
(注2)
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
(注2)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
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同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
1株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
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旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
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会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
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た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額 を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
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2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
(金融商品関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 -
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 -
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 -
資産計 21,504,098 21,504,098 -
(注1)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がないため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した
投資信託(中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円)は、
次表には含めておりません。
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時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 5,301,000 - 5,301,000
資産計 - 5,301,000 - 5,301,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
(注)「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」(中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円)を含めております。
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千
円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
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1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2
年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2021年9月末現在)
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③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年9月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱UFJ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2021 年7 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(202 2年 1月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年2月16日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているアジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)毎月決算型の令和3年7月14日から令和4年1月13日までの特定
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 アジア
リート戦略オープン(為替ヘッジあり)毎月決算型の令和4年1月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
次へ
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年2月16日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているアジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)年2回決算型の令和3年7月14日から令和4年1月13日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 アジア
リート戦略オープン(為替ヘッジあり)年2回決算型の令和4年1月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年2月16日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているアジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)毎月決算型の令和3年7月14日から令和4年1月13日までの特定
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 アジア
リート戦略オープン(為替ヘッジなし)毎月決算型の令和4年1月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年2月16日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているアジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)年2回決算型の令和3年7月14日から令和4年1月13日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 アジア
リート戦略オープン(為替ヘッジなし)年2回決算型の令和4年1月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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