株式会社スペースマーケット 有価証券報告書 第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースマーケット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スペースマーケット(E35330)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【事業年度】 第８期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社スペースマーケット
【英訳名】 Spacemarket,Inc.
(旧英訳名 Space Market, Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 大輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】 050－1744－9969
【事務連絡者氏名】 取締役 徳光 悠太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】 050－1744－9969
【事務連絡者氏名】 取締役 徳光 悠太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 （千円） － － － － 1,228,318
経常利益 （千円） － － － － 65,772
親会社株主に帰属する
（千円） － － － － 38,614
当期純利益
包括利益 （千円） － － － － 38,614
純資産額 （千円） － － － － 800,714
総資産額 （千円） － － － － 1,699,097
１株当たり純資産額 （円） － － － － 67.32
１株当たり当期純利益 （円） － － － － 3.27
潜在株式調整後
（円） － － － － 3.18
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） － － － － 46.9
自己資本利益率 （％） － － － － 4.8
株価収益率 （倍） － － － － 255
営業活動による
（千円） － － － － 85,866
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － － － － △ 224,967
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － － － － △ 65,732
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） － － － － 571,508
の期末残高
従業員数 － － － － 69
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 8 )
(注）１．第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 （千円） 392,638 578,247 873,897 804,633 1,165,139
経常利益又は 経常損失（△） （千円） △ 148,188 △ 271,923 32,023 △ 125,589 59,891
当期純利益又は 当期純損失
（千円） △ 148,598 △ 274,213 45,823 △ 147,028 43,158
（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 （千円） 253,747 625,192 241,128 248,998 254,126
発行済株式総数 31,413 35,646 11,213,800 11,710,900 11,841,100
普通株式 21,100 21,100 11,213,800 11,710,900 11,841,100
Ａ種優先株式 （株） 3,820 3,820 － － －
Ｂ種優先株式 6,493 6,493 － － －
Ｃ種優先株式 － 4,233 － － －
純資産額 （千円） 83,156 551,835 879,914 748,415 805,258
総資産額 （千円） 282,272 1,083,453 1,418,947 1,354,859 1,648,072
１株当たり純資産額 （円） △ 42.89 △ 63.44 78.45 63.90 67.71
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 15.77 △ 28.70 4.28 △ 12.87 3.65
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 3.92 － 3.56
当期純利益
自己資本比率 （％） 29.4 50.9 62.0 55.2 48.6
自己資本利益率 （％） － － 6.4 － 5.6
株価収益率 （倍） － － 373.8 － 229
配当性向 （％） － － － － －
営業活動による
(千円) △ 153,698 △ 278,964 △ 75,042 △ 111,145 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,502 △ 7,295 △ 2,472 △ 36,959 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 6,421 896,644 132,144 108,498 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 150,933 761,318 815,947 776,341 －
54 66 67
従業員数 39 51
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 8 ) ( 6 ) ( 2 ) ( 5 )
株主総利回り － － － 48.1 52.3
（％）
（比較指標：東証マザーズ指
－ － － ( 133.3 ) ( 110.1 )
数）
最高株価 （円） － － 1,700 1,663 1,225
最低株価 (円) － － 1,357 458 653
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(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第４期
及び第５期は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第７
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
４．第４期及び第５期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第７期の 自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．第４期及び第５期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式の残余財産分配額を控除して算定し
ております。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
９．2019年９月18日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたこと
により、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ
種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普
通株式１株を交付しております。また、2019年９月19日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先
株式の全てを消却しております。
10．当社は2019年９月30日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき300株の株式分
割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
11. 第４期から第６期にかけての株主総利回り及び比較指標については、2019年12月20日に東京証券取引所（マ
ザーズ）に上場したため記載しておりません。
12. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。なお、2019年12月20日を
もって株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
13. 第８期より連結財務諸表を作成しているため、第８期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
2014年１月 東京都中野区に当社を設立
2014年４月 遊休不動産等のスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」の運営を開始
2015年６月 「スペースマーケット」iOS版アプリをリリース
2015年９月 「スペースマーケット」のiOS版アプリが2015年度グッドデザイン賞を受賞
当社を含む６社共同で、シェアリングエコノミー（注）の普及活動を目的とした「一般社団法人シェ
2016年１月
アリングエコノミー協会」を設立し、当社代表取締役社長重松大輔が共同代表理事に就任
2016年２月 本店を東京都新宿区に移転
2016年７月 「スペースマーケット」にて宿泊用スペースの取扱いを開始
2017年１月 「スペースマーケット」Android版アプリをリリース
2017年７月 （一社）シェアリングエコノミー協会による第１号シェアリングエコノミー認証取得
2018年７月 ゲストが利用するスペースでのイベント運用を行える機能「スペースマーケットEVENT」をリリース
協働して事業やソリューションを開発・推進するパートナーシップ「スペースマーケット・パート
2019年11月
ナーズ」を立ち上げ
2019年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年８月 ワークスペース特化の新スペースシェアサービス「スペースマーケットWORK」をリリース
2021年６月 本社を東京都渋谷区に移転
2021年７月 株式会社スペースモール（現連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化
（注）インターネット上のプラットフォームを介して個人間でシェア（賃借や売買や提供）をしていく新しい経済の
動き
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社スペースモール）の２社で構成されており、遊休不動産等の
スペースの貸し借りのプラットフォーム「スペースマーケット」の運営を行うスペースマーケット事業を行っており
ます。
＜ビジョン＞
当社グループのビジョンは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」ことです。人々が何かにチャレンジ
しようとするとき、そこには必ず「場所」があると考えています。当社グループはあらゆるスペースを簡単に貸し借
り出来るようにすることで人々がチャレンジする機会を増やし、世の中を面白くしたいと考えています。
少子高齢化が急速に進むこの日本において、空き家や廃校などの遊休不動産は増加の一途を辿ることが見込まれて
います（注）。その中には、所有者や管理する自治体にとっては価値がないと思っている建物であっても、他の人に
とっては大きな価値をもたらすものが数多く存在していると考えられます。
当社グループは、インターネット・スマートフォンやソーシャルメディアの普及によって個人がいつでも、どこで
も、自由に情報をやり取りできるようになったことを追い風に、インターネット・スマートフォン上で遊休不動産等
のスペースの貸し借りを行うためのプラットフォーム「スペースマーケット」を提供しています。当社グループは、
遊休不動産等を保有する提供者（以下「ホスト」といいます）と、それを使いたいスペース利用者（以下「ゲスト」
といいます）を結ぶ、簡単で、楽しく、安全・安心なプラットフォームを提供することにより、不動産の新たな価値
創造を目指します。
（注）国土交通省 社会資本整備審議会 産業分科会 第30回不動産部会 配布資料「空き家等の現状について」
（2017年２月10日開催）
http://www.mlit.go.jp/common/001172930.pdf
文部科学省「平成30年度 廃校施設等活用状況実態調査の結果について」（2019年３月15日発表）
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11373293/www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/03/1414296.htm
＜サービス概要＞
１．プラットフォームサービス
当社が運営する「スペースマーケット」は遊休不動産等のスペースの貸し借りのプラットフォームであり、誰でも
インターネット・スマートフォン上で簡単・手軽にスペースを貸し借りできるという今までになかったユニークな
サービスを提供しています。
従来の不動産業界は、遊休不動産を所有するオーナーとしては、売却するか、賃貸するかの選択肢しかなく、飲食
店やその他の店舗などでは定休日などの活用法が見出せない、極めて硬直的な業界でした。近年は貸し会議室等の需
要の高まりもあり、時間単位で不動産を利用するという市場が広がってきたものの、従来型の貸しスペースは無機
質・画一的で、エリアが首都圏に限定され、ビジネス用途以外の利用はしづらいという課題がありました。
「スペースマーケット」では、インターネット・スマートフォンから誰でも簡単にスペースを時間単位で貸し借り
することができます。また、掲載スペースは全国47都道府県に渡り、2022年１月末現在、18,300件を超える掲載数を
有しております。その種類においては、法人による利用の多い会議室・セミナー会場の他、レストラン・カフェ、ス
ポーツ施設、住宅、映画館、廃校、お寺、お城などの多種多様の貸しスペースを掲載しております。このような特徴
から、当社は「映画館でセミナー」、「無人島でコスプレ撮影会」、「レンタルスペースでお花見・スポーツ観戦」
など、ユニークで新しいスペースの活用文化を創造し続けてきました。さらに、スペースの貸し借りの際にホスト・
ゲストが負う賠償責任を補償する保険サービス、協業先による修繕サービス、チャットシステムを活用したODR（注
１）サービス、IoT機器メーカーとの提携によるスマートロック（注２）や遠隔型の監視カメラ導入、eKYC（注３）に
よるホスト及びゲストの本人確認など、付加価値の提供と安全かつ安心なスペースの貸し借りの後押しをしていま
す。
「スペースマーケット」では、スペース料金に応じた手数料をいただいております。ゲストはスペースを利用した
際に、スペース料金にゲスト手数料５％が加算された金額を、ご利用料金として当社に支払います。当社は、ゲスト
が支払ったスペース料金から、ホスト手数料として基本手数料30％を差し引いた金額をホストに支払っております。
当社では当該ゲスト手数料及びホスト手数料の合計額を売上高に計上しております。なお、ホストに対して、売上に
応じて手数料が還元されるインセンティブ制度を導入しております。月の売上金額に応じて手数料をホストに還元
し、売上が高ければ高いほど還元される仕組みなので、貸し出すスペースをスペースマーケットに集約するほどホス
トにインセンティブが生まれます。
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なお、「スペースマーケット」は、会議・セミナー等のイベントや撮影・インタビュー等の法人による利用もなさ
れることから、法人専用アカウントが発行可能となっています。法人専用アカウントでは、請求書による後払いが可
能 であり、また会社、部署、チーム等の単位で請求をまとめることも可能です。
(注）１．ODRとは「Online Dispute Resolution」の略称であり、オンライン上で行われる紛争解決手続のことを意味
します。
２．スマートロックとは、既存の鍵を一定の方法により電気通信可能な状態とし、スマートフォン等の機器を用
いて開閉・管理を行うことができる機器及びそのシステムの総称を意味します。
３．eKYCとは、本人確認手続きであるKYC（Know Your Customer）を、スマートフォン等を使用してオンライン
上で完結できる仕組みのことを意味します。
２．シェアスペース運営サポート
当社は、2021年７月に株式会社スペースモール（現連結子会社）の発行済株式を100％取得して子会社化し、同社に
よるシェアスペース運営サポートの提供を開始しました。
（1）スペース企画開発
スペースモール社が、不動産の貸し出しによる収益化を行いたいもののノウハウや時間がないオーナーに対し
て、「選ばれるスペースづくり」のご提案を行います。
オーナーからの依頼を受け、シェアスペースに適した家具や備品の選定・発注・設置等の内装整備を行い、宣材
写真の撮影、掲載文作成、価格設定、利用時のルール作成等、「スペースマーケット」等への掲載作業までを行い
ます。
（2）スペース運営代行
スペースモール社が、オーナーに代わってスペースの運営を行います。
オーナーからの依頼を受け、予約時・貸出時の対応、清掃、備品補充、お問い合わせ対応、掲載内容のブラッ
シュアップ等を代行します。
なお、オーナーのサービス利用形態としては、スペース運営代行のみを利用することも可能です。
スペースモール社は、運営サポートの実施に当たっての初期費用と、実際にスペースが利用された際に運営代行費
用を売上高に計上しております。
３．法人向けソリューション
法人によるイベント企画・運営の支援サービスとして、「スペースマーケット」で貸し出されているスペース等か
ら会場を選定し、イベントの企画・プロデュース、当日の運営・ディレクション等をワンストップで支援するサービ
スを提供しております。これまで具体的には、映画館で開催するベンチャー企業のピッチコンテスト（注）、お寺で
開催する大企業とスタートアップの合同祈願会、廃校で開催するフェス型の目標達成会イベント等のユニークなセミ
ナー・カンファレンス、社内イベント等の開催を支援してまいりました。また、企業のマーケティング目的で、新製
品等を「スペースマーケット」で貸し出されているスペースに無料で設置いただき、当社が新製品の設置やホストと
のコミュニケーション等を行う、スペースを活用したサンプリング配布のサービス等も提供しております。
法人向けソリューションでは、顧客からの要望に応じて個別に見積もりを行い、当社からの役務提供の完了に対し
て、対価の支払いを受けております。
(注）ピッチコンテストとは、主に投資家等から出資を募るために行われる、自社の事業計画や将来性についてプレゼ
ンテーションするための催し物を意味します。
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＜サービスの強み＞
「スペースマーケット」は、誰でも、簡単に、かつ安全・安心にスペースを貸し借りできるプラットフォームとし
て、多くのユーザにご利用いただいております。
１．使いやすさ
（1）手軽なホスト登録・スペース掲載
「スペースマーケット」では、スペースを貸したいホストは、
①掲載スペースの住所、電話番号、設備などの情報と写真の登録
②身分証明書や登記簿謄本などの証明書類、宿泊を伴う貸し出しの場合は営業許可証などを審査資料とし
て提出
③審査が完了すれば掲載開始
という簡単なプロセスでホスト登録及び貸しスペースの掲載を開始できます。
加えて、2021年７月に株式会社スペースモール（現連結子会社）の発行済株式を100％取得して子会社化し、同
社によるシェアスペース運営サポートの提供を開始したことで、より手軽なスペース掲載の選択肢を提供してお
ります。
（2）利用用途・エリアに応じた簡単検索・予約
「スペースマーケット」では、スペースを借りたいゲストは、下記条件により多種多様な貸しスペースの検索
が可能です。
・利用目的（女子会、ママ会、会議・打ち合わせ、面談・面接、TV収録・ロケ撮影、YouTube撮影、勉強
会、ネイル、フリーマーケット、宿泊等）
・エリア（駅名や現在地指定も可能）
・利用日時、利用時間
また、実際にスペースを借りる際は無料のゲスト登録を行った後、
①借りたいスペースの利用規約・空室情報を確認後、日時、決済方法（クレジットカード又は後払い決
済）などを選択して予約リクエストを送信
②ホストからの予約の承認を待つ（「今すぐ予約」の場合はこのステップが省略されます）
③承認されると予約が成立し、クレジットカード決済を選択した場合は利用料の決済が完了（後払い決済
を選択した場合は利用後の支払い）
という簡単なプロセスでスペースの予約及び利用料の決済が行えます。なお、予約が成立すると、利用日当日
まで鍵の受け渡しや駐車場の有無などをメッセージ機能で確認することができます。
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２．これまでにないユーザ体験
（1）遊休不動産で新たな価値を提供
「スペースマーケット」によりプラットフォームの利用者間での簡単なスペースの貸し借りが可能となること
で、ホストにとっては利用価値の低かった不動産に新たな価値が生まれることがあります。またプラットフォー
ム上では、ホスト自身が独自のアピールや付加価値を施すことでスペースをより利用してもらえるようになり、
ホストにとってはより多くのゲストに利用され評価が高まることが、スペースの貸し出しをより積極的に行なう
動機付けともなります。
（2）これまでにないスペースに出会えるユニークな体験
ゲストは、「スペースマーケット」を利用することで、ビジネス用途の会議室・セミナー会場等はもちろん、
通常の賃貸物件や、従来は借りることが出来なかったようなスペースについても、時間借りができるようになり
ます。これにより「映画館でセミナー」、「無人島でコスプレ撮影会」、「レンタルスペースでお花見・スポー
ツ観戦」など、ユニークで新しい体験をすることができます。
（3）レンタルスペース業界における強固なコミュニティの形成
当社グループは、ホスト間のコミュニティ形成及びノウハウの横展開等を促すことにより、ホストがより効率
的に取引が行えるよう支援をしております。具体的には、競合サービスとの差別化を図るためにも、ホストやゲ
ストのコミュニティ・マネジメントが重要であると認識し、年１回の大規模のホストコミュニティイベントに加
え、小規模のコミュニティイベントを開催し、ホストの満足度向上に努めています。
３．安全・安心なプラットフォーム
（1）エスクローサービス（注１）
「スペースマーケット」では、ゲストの予約リクエストをホストが承認した時点で、ゲスト側での決済が行わ
れ、ゲストがスペースを利用した後に、当社からホストに対してスペース利用料金が支払われる仕組みとなって
おります。
このエスクロー決済（注２）システムにおいては、スペース利用料金が支払われない場合や、スペース利用前
にゲストがキャンセルした場合には、取引がキャンセルされてキャンセルポリシーに従って代金が返金されるた
め、ホストとゲストの双方にとって安心な仕組みとなっております。
（注）１.エスクローサービス：商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する仕組み
２.エスクロー決済：①エスクロー事業者が、一旦利用者から代金を預かり、②その後、利用者の方で、不備な
くサービスの受領を確認できた時点で、③エスクロー事業者から提供者に対し、預かっていた代金を引き渡
す決済サービス
（2）ゲスト及びホストの信頼性と透明性のある相互評価システム
ゲストは、登録の際にメールアドレス認証を、またスペース予約の際は電話番号認証を必須とし、また、ホス
トは、登録の際に身分証明書や登記簿謄本・営業許可証などによる審査を必須とすることで、ゲスト及びホスト
の信頼性を担保しております。
また、ゲストがスペースを利用した後、ホストとゲストの双方に、互いに評価を行うようメールを送付いたし
ます。その評価は、ホスト及びゲストのアカウント情報に蓄積され、他のホスト及びゲスト間で取引を行なう際
に参考情報とすることができます。これにより、ホストとゲストの双方の安心に繋がると同時にプラットフォー
ムの健全性を維持する効果があります。
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（3）カスタマーサクセス（カスタマーサポート体制の充実・プラットフォームの健全性確保）
当社グループは、シェアリングエコノミーのプラットフォームでは、参加者双方の品質を担保する施策が重要
であると考えております。「スペースマーケット」においては、ホストは自身のスペースにおいて迷惑行為など
を行わない適切なゲストに利用してもらいたいと望み、ゲストはより利用しやすいスペースを望むため、当社に
よりホスト・ゲスト双方のクオリティ担保の施策を行っております。以上から当社グループは、ホスト・ゲスト
とのファーストコンタクト先となるカスタマーサクセスの強化を、当社グループの事業戦略上の重点領域と位置
付けております。
当社は、ユーザが安心してサービスを利用できるよう、社内のカスタマーサクセス部門においてカスタマーサ
ポート体制を整備し、問い合わせへの対応やプラットフォームの監視を行っております。更に、プラットフォー
ムの健全性を確保するため、当社の利用規約に反するスペース掲載や取引を自動検知システム及び目視により監
視し、法令や公序良俗に反する取引の排除に努めております。
当社の利用規約に違反する掲載や取引が発見された場合には、取引のキャンセルやユーザの利用停止等の措置
を取っております。
［事業系統図］
事業の系統図は、以下のとおりであります。
(注）１．ホストが設定するスペース料金にゲスト手数料５％が加算されたものです。
２．スペース料金に対する基本手数料としてホスト手数料30％及びゲスト手数料５％を受け取ります。
３．ホスト売上金から運営代行費用としてスペース料金の10％の手数料及びスペース運営代行で生じた清掃作業
や備品補充等の実費を差し引いた金額をオーナーに支払っております。オーナーはスペース料金の約60％を
収入とすることができます。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有また
資本金
名称 住所 主な事業の内容 は被所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
「スペースマー
スペースの企画・ ケット」にスペー
㈱スペースモール 東京都江東区 1,000 100.0
運営代行等 スを掲載するホス
トとしての取引
(注)１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
スペースマーケット事業
69 （ 8 ）
合計
69
（ 8 ）
(注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数
で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
67 （ 5 ） 32.3 3.3 4,854
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（アルバイト、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成
を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」をビジョンに掲げ、「スペースシェアをあ
たりまえに」をミッションとしております。
(2) 経営環境
（当社グループの収益構造）
当社の売上高は、プラットフォームサービスに関する売上高と法人向けソリューションサービスに関する売上
高により構成されております。これに連結子会社である株式会社スペースモールの売上高を加え、グループ内取
引について連結消去を行った金額が、当社グループの売上高となっております。
プラットフォームサービスに関する売上高は、GMVの内ホスト手数料とゲスト手数料の合計であり、GMVは利用
スペース数×利用スペースあたりのGMVにより算出されます。
Gross Merchandise Value（総流通額）を意味しております。
利用日を経過したゲストのご利用料金を集計したもの。
GMV ・・・・・
※スペース料金及びゲスト手数料の合計
※特に断りがない限り税抜
ある月について予約が成立した状態で利用日を経過したスペース数
利用スペース数 ・・・・・
※通期及び四半期期間の数値は当該期間に係る月次の利用スペース数
の合計（月間利用スペース数合計）
利用スペースあたり ある期間の１利用スペースあたりの月間平均GMV
・・・・・
のGMV （GMV÷利用スペース数）
法人向けソリューションは、スペースマーケットに掲載されているスペース等を利用して、法人向けイベント
の企画・プロデュース、当日の運営等を支援するイベントプロデュースとスペースマーケットに掲載されている
スペースに企業の新製品等を設置し、スペースを広告媒体として活用することで企業のプロモーションを支援す
るプロモーション支援で構成されます。
（事業を行う市場の状況）
当社グループの事業領域であるシェアリングエコノミー領域においては、当社の代表取締役社長が代表理事を
務める一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した調査（注１）
において、2021年度のシェアリングエコノミー経済規模が前年に続き２兆円を超えても順調に成長し続けている
ことや、2030年度には14兆円と約７倍に達することが予測されています。
また、PwCコンサルティング合同会社が公表した「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2021」（注
２）では、シェアリングエコノミーのいずれかのサービスを知っている人の割合は49.9％となり、昨年の調査よ
りは減少したものの、継続して約半数が認知している状況となっています。そのうち、当社の事業領域である
「場所・空間」のサービスを知っている人の割合は63.2％となり、シェアリングエコノミーの領域で「場所・空
間」のサービスの認知度は、引き続き高い割合を維持している状況です。
当社グループでは、近年、これまでの過剰生産、過剰消費が見直され、人々の消費スタイルは所有から共有へ
と変わってきたと考えております。また、テクノロジーの進歩によって、シェアリングの取引（例えば、物の
シェアリングとしてフリマアプリ、労働力のシェアリングとしてクラウドソーシング、移動のシェアリングとし
てカーシェア等）が手軽かつ安全に実現できるようになってきており、これらを背景に、上記のとおり、世の中
はシェアリングエコノミーの時代へと突入したと考えております。そのような中、当社グループは「場所のシェ
アリング」の代表的な事業者となる事を目指して事業を展開してまいりました。海外にも類似サービスが複数存
在しており、グローバルで時間貸しスペースの需要が確認できます。当社グループは日本で事業モデルを確立し
た後、海外展開も視野に入れております。
また、世の中の変化（シェアリングエコノミーの概念、多様性が認められる社会への変化等）により、ある程
度決められた形式の中から選ぶのが一般的であった住まい方、働き方、余暇の過ごし方等について、多様性への
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対応が求められる時代になったと考えており、当社グループは時間単位でスペースの貸し借りを出来るようにす
る事で、世の中の多様性に対応可 能な選択肢を提供してまいります。
(注）１．2022年１月18日「シェアリングエコノミー関連調査2021年度調査結果」
２．2021年９月30日「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2021」
（ 当社グループのプラットフォームの特徴 ）
当社グループのプラットフォームの特徴として、ホストにより貸し出されるスペース数が蓄積する事により、
ゲストの利用が増加し、ゲストの利用が増加する事で、集客力の高まったプラットフォームに更に新規のホスト
が登録し、貸し出されるスペース数が更に蓄積するというネットワーク外部性が働き、継続したスペースの利用
が為される構造を有しております。当社グループは、今後も利用スペース数の継続的な拡大を目指したいと考え
ており、 広告運用・掲載サポート等に注力することにより、利用されるスペースの獲得と増加することを目指し
ております。
当社グループはネットワーク外部性を有するプラットフォームならではの事業成長サイクルを構築し、一定の
開発・運営リソースでレバレッジの効いた収益獲得構造の構築を図る方針です。
当社グループは、ネットワーク外部性が働く事により利用スペース数が拡大し、GMVが拡大し、売上高が拡大す
る事業構造を有しております。また、売上高の拡大と共に広告効率・オペレーション効率が向上し、営業利益率
が継続的に改善する収益構造を有しております。
上記における将来に関する事項は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の要因及びその他の要因により大きく異なる可能性があり
ます。
(3) 中期経営戦略等
今後の中長期的な方向性としては、以下のとおりです。その結果として、新たなスペース利用の可能性を創造
し、スペースのシェアリングエコノミー（以下、「スペースシェア」とする）のモデルを確立していきます。
（全社総取扱高の成長）
当社グループは、全社総取扱高の成長が、「スペースシェアをあたりまえに」というミッションの実現につな
がると考えており、ミッションの実現が結果として企業価値の向上につながると考えております。このため、ま
ずは中期的に全社総取扱高の成長をしっかりと実現していきたいと考えております。また、直近は全社総取扱高
の大部分を締めるGMVの成長が全社総取扱高を成長させるドライバーと考えております。
（既存プラットフォームサービスの成長）
当社グループは、スペースシェアの先行者の強みである、業界有数の掲載数と蓄積してきたノウハウの２つを
最大限生かし、さらなるプラットフォームの成長を推進します。
特にホストに対してアプローチを強化し、「スペースマーケット」でなければならない付加価値を提供し、
ファンになってもらうことで、競合が現れても使い続けてもらえるプラットフォームへと成長させていきます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① シェアによって利用されるスペースの増加
当社グループはこれまで、様々な用途で快適に利用ができる良質なスペースが増加することで、事業の成長を
実現してまいりました。
スペース領域におけるシェアリングエコノミーは依然として成長の途上と認識しており、今後も継続して、当
社グループのプラットフォームで利用される良質なスペースを増加させることに取り組んでまいります。
② 継続したサービスの改善・運営の効率化
当社グループは、シェアリングエコノミーという比較的新しい領域でサービスの提供を行っております。この
ため、利用者にとっての利便性を高めるため、継続したサービスの改善に努め、また、効率的な運営体制・オペ
レーションの構築に取り組んでまいります。
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③ 様々な事業者との協働によるスペースシェアの普及
当社グループは、場所に対してシェアという新しい考え方を提起し、これまでサービス提供を行ってまいりま
した。これまでに多くの方々にサービスを利用いただいておりますが、スペースのシェアをより価値のあるもの
として提供し、スペースシェアをさらに多くの人に利用いただくため、また、社会に対して価値を提供し、課題
を解決すべく、不動産事業者様やスペースシェアの領域においてソリューションを提供する様々な事業者様と協
働し、スペースシェアの価値向上と普及に取り組んでまいります。
④ システムの安定性・サービスの安全性・健全性強化
当社グループは、インターネットを介したサービスを展開していることから、サービス提供に係るシステム稼
働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、突発的なアクセス増加に
も耐えられるようなサーバー設備の強化や、そのための人員確保、教育・研修などを継続的に行ってまいりま
す。当社グループはサービスの安全性・健全性強化の一環として、内閣官房IT総合戦略室が主宰したシェアリン
グエコノミー検討会議が策定した「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」に準拠した、（一社）シェ
アリングエコノミー協会による「シェアリングエコノミー認証制度」に賛同し、第１号認証を受けております。
⑤ テクノロジーを最大限に活用したサービスの成長
当社グループは、テクノロジーを最大限に活用し、サービス運営の効率化、データの蓄積・分析、AI・ディー
プラーニング等の新しい技術の活用、という観点を中心にサービスの成長に取り組んでまいります。
⑥ 情報管理体制の強化
当社グループは、ゲスト・ホストの個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要で
あると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、2019年９月
にはISMS認証を取得し、今後も、社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。
⑦ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化
当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、当社グループの企業文化及び経営方針への共感
を兼ね備え、様々な分野で活躍出来る優秀な人材の採用に取り組んでまいります。組織設計においては少人数単
位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質
とスピードを維持するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であ
ります。
当社グループは、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つと
して位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守、役職員
一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、当社グループ全体で社内教育を
行ってまいります。また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、当社グルー
プのコンプライアンス上の重要な問題を審議し、対応策を検討する体制を採っており、これを適切に運用するこ
とによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、スペースシェアをあたりまえにするため、お客様へ届けた価値の合計である全社総取扱高を
重要な経営指標としてモニタリングしております。また、直近は全社総取扱高の大部分を占めるGMVの成長も重要
指標としており、この２つの最大化へ向けて、経営努力を重ねてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとお
りであります。また、必ずしも主要なリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断に資すると考える
事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与
える影響については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスク
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に対する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備してお
り、定期的にリスクの再評価及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の対
応 に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生
の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① シェアリングエコノミーサービス市場について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境」に記載のとおり、当
社グループでは、今後もシェアリングエコノミーサービス市場におけるスペースシェア市場の堅調な成長を見込
んでおりますが、予測通りに市場が拡大しなかった場合には、中期経営計画を達成できない可能性や、当社グ
ループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、シェアリングエコノミーサービス市場の動向を注視するとともに、当該動向に柔
軟に対応できる体制構築に努めてまいります。
② 競合他社の動向について
現在、スペースシェアをターゲットとした事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規
模拡大に伴い新規参入もあり得ると考えております。当社グループは幅広い顧客ニーズに対応できる掲載スペー
スのラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実に取り組
んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりましたが、他に優れたビジネスモデルや競
争力のある条件でサービスを提供する競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争
の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、今後もサービスをより充実させていくと同時に、競合優位性を引き続き高めてま
いります。
③ 法的規制について
当社が運営する「スペースマーケット」では、旅館業法に基づく許可を取得している旅館やホテルを仲介する
「宿泊」カテゴリーを2016年から開始しております。そのため、当社は旅行業法の第三種国内旅行業登録を受け
ており、同法を遵守して業務を行なっております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生してお
りません。
許認可等の名称 第三種国内旅行業登録
所轄官庁等 東京都
取得年月 2016年６月
許認可等の内容 東京都知事:3-7179号
有効期限 2026年６月
取消事由 旅行業法第19条
当社グループは、各種法規制遵守のため、法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応しておりますが、かかる
動向を全て事前に正確に予測することは不可能又は著しく困難な場合もあり、当社グループがこれに適時かつ適
切に対応できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループが、法規制等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、及び新たな法規制の適用又は規制当
局の対応の重要な変更等により、当社が展開する「スペースマーケット」の運営に何らかの制約が生じた場合に
は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、法規制の改正を注視し、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいりま
す。
④ 技術革新への対応について
当社グループのサービスは技術革新のスピードが早く、先端のニーズに合致させたシステム・ソリューション
の構築を行うためには、常に先進の技術・ノウハウを把握し、取り入れていく必要があります。
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しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応
が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的
な システム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低
下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術・知
見・ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。
(2) 事業に関するリスク
① サービスの健全性の維持について
当社グループが展開するサービスは、取引の場であるマーケットプレイスを提供することをその基本的性質と
しております。当社グループのサービスにおいて、公序良俗に違反するようなスペースの利用がされた場合や、
第三者の知的財産権を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社
グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。更に、問題と
なる行為を行った当事者だけでなく、当社もプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社
グループの企業イメージ、信頼性の毀損、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、マーケットプレイスの健全性確保のため、サービス内における禁止事項
を利用規約に明記することにより、法令や公序良俗に反する行為の排除に努めております。また、問題発見及び
対処の一層の迅速化を進めるため、担当部門の拡充やシステム開発を進めてまいります。
② 業績の季節変動について
当社グループの業績は、パーティーやイベント用途での貸しスペース利用需要が増えることに伴う季節変動が
あり、クリスマス、忘年会等での利用が増加する第４四半期（10月～12月）の売上が他の四半期に比べて高くな
る傾向があります。
当社グループでは、主に法人による会議室利用の促進等により売上の平準化を図っておりますが、上記需要を
取り込めなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、売上の季節変動の低いビジネス用途での貸しスペース利用需
要の拡大に注力し、過度な業績の季節偏重が生じないように努めてまいります。
③ 認知度向上、新規ゲスト・法人ゲスト獲得、アライアンス拡充、スペース開拓が奏功しないリスク
当社グループは、当社グループのサービスの認知度向上による新規顧客獲得や、法人顧客獲得やアライアンス
拡充による顧客基盤拡大、および提供サービスの価値向上のためのさらなるスペース開拓等の施策を行なってお
りますが、これらの施策が想定通りに奏功しなかった場合には、中期経営計画を達成できない可能性や、当社グ
ループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、遊休スペースを有する法人企業との業務提携及び地方公共団体との連携によりス
ペース開拓を推進する一方、適切なマーケティング投資等で新規ゲストの開拓に努めてまいります。
④ 訴訟等の可能性
当社が運営する「スペースマーケット」では、ホストもしくはゲストによる違法行為やトラブル、第三者の権
利侵害があった場合等には、当社はホストもしくはゲストその他の第三者に対して賠償責任を負わない旨を利用
規約等で定めているものの、当社に対してホストもしくはゲストその他の第三者から訴訟その他の請求を提起さ
れる可能性があります。
また、当社子会社の株式会社スペースモールが提供するシェアスペース運営サポートにおいて、不動産の所有
者であるオーナーとの取引関係において、何らかの事由の発生により、訴訟その他の請求を提起される可能性が
あります。
その他、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グ
ループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。
以上のような事態が生じた場合、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業及び業績並び
に企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループの顧問弁護士や外部専門家と連携することで、訴訟等のリスク低減
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に努めてまいります。
⑤ 知的財産権の管理について
当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。
しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請
求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があり
ます。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グ
ループが保有する権利の権利化が出来ない場合もあります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループの顧問弁護士や外部専門家と連携することで、第三者の知的財産権
の侵害を防ぐ体制の構築や自社が保有する知的財産権の適切な管理を行ってまいります。
(3) 会社組織に関するリスク
① 優秀な人材の獲得・育成について
当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人
材を採用し続けることが必須であると認識しております。
しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合
には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極
めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続
して採用できる施策を実施するとともに、既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めてまいります。
② 内部管理体制の構築について
当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機
能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。事業の急速な拡大によ
り、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グ
ループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整
備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底してまいります。
③ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である重松大輔は、創業者であると同時に、創業以来当社グループの経営方針や事業戦
略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、
当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び従業員への情報共
有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまい
ります。
④ 個人情報の保護について
当社グループは、ゲスト・ホストの個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受け
ております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生
した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があ
ります。
このようなリスクを踏まえ、これらの個人情報については、「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護規
程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行ってまいります。
(4) その他のリスクについて
① 社歴の浅さについて
当社は、2014年１月に設立されており、設立後の経過期間は８年程度の社歴の浅い会社であります。当社グ
ループが事業を展開するシェアリングエコノミー業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社
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グループにおける経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。また、過年度の業績に
ついては当期純損失を計上していることや、急速な成長過程にあることも考慮すると、過年度の経営成績は期間
業 績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分
な可能性があります。
また、GMVその他の指標については、当社グループ内において合理的と考える方法により算定したものであり、
他社との比較可能性が必ずしもあるとは限らないことに加え、上記のような事情から過去の数値が今後の動向を
判断する材料としては不十分な可能性があります。
② システムトラブルについて
当社グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに
接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等
の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や
事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの財政状態
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を
行っております。
③ 自然災害等について
地震等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症及びテロ等の人災が発生した場合、当社グループの開発・
運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等により当社グループのサービス提供に支障が生じる可能性のほ
か、被災に伴う掲載スペースの減少及びスペース利用需要の縮小に伴い、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況
の常時監視等により自然災害の影響を最小限に止めるよう努めてまいります。
④ 当社プラットフォームへの集客における外部検索エンジンへの依存について
当社グループが今後も高い成長率を持続していくためには、当社グループのサービスの認知度を向上させ、新
規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。今後、検索エンジンの運営者が検索結果を表示す
るロジックを変更するなどして、それまで有効であったSEO対策が機能しなくなった場合には、当社グループにお
ける集客力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは外部検索エンジンにおける検索結果及びユーザー流入数を継続的
にモニタリングし、検索エンジンの表示方針の変更に適時に対応できるよう努めてまいります。
⑤ 第三者への依存について
当社はユーザにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.が運営するプ
ラットフォームを通じてアプリを提供することが、現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっ
ております。また、当社は、ユーザの決済手段として、クレジットカード決済、後払い決済等の外部の事業者が
提供するサービスを導入しております。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関
係等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、これらの事業者の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構
築に努めてまいります。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しておりま
す。また、今後においても新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これら
の新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割
合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は559,700株で
あり、潜在株式込みの発行済株式総数12,411,600株の4.51％に相当しております。
⑦ 配当政策について
当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保と
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のバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日
現在では事業も成長段階にあることから内部留保が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施可
能 性及び実施時期については未定であります。
⑧ 税務上の繰越欠損金について
2021年12月期末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの経営成績が順調に推移
することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上される
ことになり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑨ ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合による株式売却リスクについて
当事業年度末における当社の発行済株式総数は株であり、このうち2,122,700株（議決権比率ベースで所有割合
17.9％）をベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ベンチャーキャ
ピタル等」という。）が所有しております。今後、当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が
所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バラン
スが短期的に悪化し、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 感染症の発生及び流行拡大について
新型コロナウイルス感染症が企業経営や経済活動に甚大な影響を与えています。新型コロナウイルス感染症の
収束時期及び経済活動の不透明な状況が継続した場合や新たな感染症が発生した場合には、緊急事態宣言などの
外出自粛要請などに伴うスペースの利用需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、働くシーンに特化したスペース、少人数利用のスペース、東京都以外
のエリアのスペース等の開拓・掲載を推進するなど、外部環境の変化に伴う新たな需要を取り込むべく対応して
まいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証す
るものではありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、個人消費や企業活動が制
限され、新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及により景気回復の兆しが見られたものの、新たな変異株の感
染再拡大などによって、依然として多くの産業において厳しい経済環境が続き、先行きの不透明な状況が続いて
おります。
一方、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境」に記載のとお
り、シェアリングエコノミーの領域で「場所・空間」のサービス認知度は、引き続き高い割合を維持している状
況です。
このような状況の中で、当社は、中期目標として、全社総取扱高の成長を掲げ、スペースシェア利用の新たな
可能性を引き出すために、株式会社TBSテレビと連携し、ドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』の舞台を再現したコ
ラボスペースのレンタル予約を開始しました。これは、当社の運営する「スペースマーケット」と同社の保有す
るIP（知的財産権）を掛け合わせることで遊休スペースの新たな価値の創造の一つの好事例となりました。ま
た、2021年６月には、出社率が下がった時間帯の遊休スペースの貸し出しを実現するオフィスへ移転し、身近な
遊休スペースの活用方法を提案しました。2021年７月には、シェアスペースの設計企画・運営や運営代行等を営
む株式会社スペースモールをグループ会社として迎えることで、従来の「スペースマーケット」の運営に加え、
スペース運営のサービスを提供する体制を実現するなどのスペースシェアをより実現しやすくするための取り組
みを行いました。また、一般社団法人シェアリングエコノミー協会の活動を通じて、市場全体の活性化にも取り
組み、シェアリングエコノミーのカンファレンス「SHARE SUMMIT 2021」の開催などを行いました。
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以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,228,318千円、営業利益は59,584千円、経常利益は65,772千
円、親会社株主に帰属する当期純利益は38,614千円となりました。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,359,271千円となりました。主な内容は、現金及び預金571,508千円、
未収入金710,709千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は339,826千円となりました。主な内容は、のれん140,430千円でありま
す。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は818,428千円となりました。主な内容は、未払金526,275千円と預り金
112,599千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は79,954千円となりました。主な内容は、長期借入金41,895千円でありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は800,714千円となりました。主な内容は、資本金254,126千円、資本剰
余金605,716千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、571,508千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、85,866千円となりました。これは主として税金等調
整前当期純利益65,772千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、224,967千円となりました。これは主として有形固定
資産の取得による支出80,592千円、無形固定資産の取得による支出38,400千円、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出57,377千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、65,732千円となりました。これは主として長期借入
金の返済による支出76,307千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
(b) 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
(c) 販売実績
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当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはスペースマーケット事業の単一セ
グメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
サービスの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
プラットフォーム 996,658 －
法人向けソリューション・他 231,660 －
合計 1,228,318 －
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総
販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
３．当社グループは単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
４．当社グループは、2021年12月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比を記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」
に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度の売上高は1,228,318千円となりました。主な内容は、当社サービス「スペースマーケット」に
係る売上高です。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は341,210千円となりました。主な内容は法人ソリューション原価と人件費で構成さ
れます。以上の結果、売上総利益は887,107千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は827,523千円となりました。主な内容は人件費、支払手数料、販促
費・広告費で構成されます。以上の結果、営業利益は59,584千円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は主に補助金の計上により6,867千円、営業外費用は主に支払利息の計上により
678千円となりました。以上の結果、経常利益は65,772千円となりました。
（当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は38,614千円となりました。
なお、当連結会計年度における財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」を、
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照く
ださい。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告
宣伝費等があります。運転資金は、主として内部資金により調達しております。当連結会計年度末における現金
及び現金同等物の残高は571,508千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考え
ておりますが、今後、営業活動から得た資金により今後更に経営基盤を強化し、成長投資としての新たな事業展
開に備えるための投資を行う方針です。また、必要な資金は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて追加
の資金調達を実施いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
り、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニー
ズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減
し、適切に対応を行ってまいります。
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⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、ス
ペースシェアをあたりまえにするため、お客様へ届けた価値の合計である全社総取扱高を重要な経営指標として
モニタリングしております。また、直近は全社総取扱高の大部分を締めるGMVの成長も重要指標としており、この
２つの最大化へ向けて、経営努力を重ねてまいります。
重視する指標の推移
利用スペース数 利用スペースあたり
全社総取扱高 GMV
期間 （単位：千スペー のGMV
（単位：千円） （単位：千円）
ス） （単位：千円）
2017年12月期 748,517 518,042 8.5 60.7
2018年12月期 1,552,300 1,386,478 21.4 64.7
2019年12月期 2,590,750 2,441,043 35.2 69.1
2020年12月期 2,306,500 2,174,568 39.1 55.5
2021年12月期 3,483,939 3,236,722 59.2 54.5
(注）１．全社総取扱高及びGMVには消費税等は含まれておりません。
２．利用スペース数、利用スペースあたりのGMVは小数第２位を切り捨てしております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
当連結会計年度の設備投資の総額は 118,992 千円であります。 有形固定資産の投資額は80,592千円であり、その主な
内容は、本社移転に伴う内装等設備等です。無形固定資産の投資額は38,400千円であり、主にスペースマーケットの
サービス拡充によるものです。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（ 2021年12月31日 現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
（所在地） （名）
建物附属設備 ソフトウェア その他 合計
及び備品
本社
業務設備 62,750 4,499 62,779 2,320 132,350 67（5）
（東京都渋谷区）
(注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３． 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。
４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書きしております。
５．本社オフィスの建物は賃借しており、その年間賃借料は40,709千円であります。
６． 当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定時期
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
（所在地） 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
既存サー
ビスの改
本社 2022年 2022年
ソフトウェア 40,000 － 増資資金 良及び新
（東京都渋谷区） １月 12月
機能への
対応
(注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループはスペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,775,200
計 42,775,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月31日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら制限
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 11,841,100 11,851,900
る株式であります。
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 11,841,100 11,851,900 ― ―
(注） 提出日現在の発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行す
る方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2016年１月27日
決議年月日
（第１回新株予約権）
当社役員 １
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社従業員 15
新株予約権の数※ (個) 146[132]
普通株式 43,800 [39,600] (注) １、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ (株)
6 (注) ２、５
新株予約権の行使時の払込金額※ (円)
自 2018年２月１日
新株予約権の行使期間※
至 2025年12月31日
発行価格 6
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 3
(円)
発行価格及び資本組入額※
(注) ５
(注) ３
新株予約権の行使の条件※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役一
新株予約権の譲渡に関する事項※
同の決定による承認を要する。
(注) ４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式300株とする。
ただし、新株予約権の割当日の翌日以降、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数
を調整し、調整による１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日の翌日以降、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合 、合
理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日の翌日以降、以下の事由が生じた場合には、行使価額を調整する。
(1) 当社が当社普通株式について株式分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価（但し、当社普通株式に係る株式がいずれかの株式公開市場に上場される前においては、その
時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は
自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債にふされた
ものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株 式数」と読み替えるものとする。
(3) 上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行
使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの株式公開市場に上場（以下「株式公開」とい
う。）することを条件とする。また、新株予約権者は、以下①から③までの期間ごとに、以下①から③に
掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予
約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
① 株式公開日と2018年２月１日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して１年間
は、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以下「割当数」という。）の３分の１を上限とし
て行使することができる。
② 権利行使開始日から起算して１年を経過した日から１年間は、割当数の３分の２を上限として行使するこ
とができる。
③ 権利行使開始日から起算して２年を経過した日から2025年12月31日までは、割当数から前①及び②で行使
した数を控除した残りの数を行使することができる。
(2) 新株予約権の権利行使以前に、当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員（以
下「当社の取締役等」という。）のいずれかの地位を有していた新株予約権者は、権利行使時において
も、当社の取締役等のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任務満了もしくは定年退職の場合
又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社の取締役一同
が認めた場合は、この限りでない。
(3) 新株予約権の権利行使以前に、当社の取締役等のいずれかの地位を有していた新株予約権者が、その後に
当社の取締役等のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了又は定年退職の場合を除く。）、当社
は、取締役一同の決定により当該新株予約権者が有する新株予約権の権利行使が認めることがない旨を決
定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するもの
とする。
(4) 新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構
成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会的勢力等と社
会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めないものとする。この場合
においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(5) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権は、割当てら
れた新株予約権個数の整数倍の単位で行使するものとする。
４．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社は新株予約権を
交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．2019年９月30日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で、当社普通株式１株につき300株の割合で
株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
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2016年１月27日
決議年月日
（第２回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 (名) 外部関係者 １
新株予約権の数※ (個) 6
普通株式 1,800 (注) １、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ (株)
6 (注) ２、５
新株予約権の行使時の払込金額※ (円)
自 2018年２月１日
新株予約権の行使期間※
至 2025年12月31日
発行価格 6
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 3
(円)
発行価格及び資本組入額※
(注) ５
(注) ３
新株予約権の行使の条件※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役一
新株予約権の譲渡に関する事項※
同の決定による承認を要する。
(注) ４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末現在（2022年２月
28日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式300株とする。
ただし、新株予約権の割当日の翌日以降、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数
を調整し、調整による１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日の翌日以降、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合
理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日の翌日以降、以下の事由が生じた場合には、行使価額を調整する。
(1) 当社が当社普通株式について株式分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価（但し、当社普通株式に係る株式がいずれかの株式公開市場に上場される前においては、その
時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は
自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債にふされた
ものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」と読み替えるものとする。
(3) 上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行
使価額を調整する。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの株式公開市場に上場（以下「株式公開」とい
う。）することを条件とする。また、新株予約権者は、以下①から②までの期間ごとに、以下①から②に
掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予
約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
① 株式公開日と2018年２月１日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して１年間
は、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以下「割当数」という。）の３分の１を上限とし
て行使することができる。
② 権利行使開始日から起算して1年を経過した日から1年間は、割当数の３分の２を上限として行使すること
ができる。
③ 権利行使開始日から起算して２年を経過した日から2025年12月31日までは、割当数から前①及び②で行使
した数を控除した残りの数を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該
新株予約権は会社法第２８７条の定めに基づき消滅するものとする。
(4) 新株予約権者が、当社と競業関係にある会社を設立し、又は当社と競業関係にある会社の取締役、監査役
もしくは従業員のいずれかの地位に就いた場合、新株予約権の行使を認めないものとし、当該新株予約権
は会社法第２８７条の定めに基づき消滅するものとする。ただし、当該新株予約権者の権利行使につき正
当な理由があると取締役一同の決定により認めた場合は、この限りではない。
(5) 新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構
成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会的勢力等と社
会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めないものとする。この場合
においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(6) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権は、割当てら
れた新株予約権個数の整数倍の単位で行使するものとする。
４．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社は新株予約権を
交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．2019年９月30日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で、当社普通株式１株につき300株の割合で
株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
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2018年12月27日
決議年月日
（第４回新株予約権）
当社役員 １
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社監査役 ２
当社従業員 ８
新株予約権の数 ※ (個) 339
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 101,700 (注) １、５
(株)
585 (注) ２、５
新株予約権の行使時の払込金額※ (円)
自 2020年12月27日
新株予約権の行使期間※
至 2028年12月26日
発行価格 585
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 292.5
(円)
発行価格及び資本組入額※
(注) ５
(注) ３
新株予約権の行使の条件※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会による承認を要する。
(注) ４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末現在（2022年２月
28日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式300株とする。
ただし、新株予約権の割当日の翌日以降、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数
を調整し、調整による１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日の翌日以降、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合
理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日の翌日以降、以下の事由が生じた場合には、行使価額を調整する。
(1) 当社が当社普通株式について株式分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価（但し、当社普通株式に係る株式がいずれかの株式公開市場に上場される前においては、その
時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は
自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債にふされた
ものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
(3) 上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行
使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件
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有価証券報告書
(1) 本新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの株式公開市場に上場（以下「株式公開」と
いう。）することを条件とする。
(2) 本新株予約権の権利行使以前に、当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員
（以下「当社の取締役等」という。）のいずれかの地位を有していた本新株予約権者は、権利行使時にお
いても、当社の取締役等のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の
場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社の取締
役会が認めた場合は、この限りでない。
(3) 本新株予約権の権利行使以前に、当社の取締役等のいずれかの地位を有していた本新株予約権者が、その
後に当社の取締役等のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了又は定年退職の場合を除く。）、当
社は、取締役会において当該本新株予約権者が有する本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決
議をすることができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第２８７条の定めに基づき消滅
するものとする。
(4) 本新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準
構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会勢力等と社
会的に非難される関係を有することが判明した場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。この場
合においては、当該本新株予約権は会社法第２８７条の定めに基づき消滅するものとする。
(5) 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権は、割当
てられた本新株予約権個数の整数倍の単位で行使するものとする。
(6) 本新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能
な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 株式公開の日と本新株予約権を行使することができる期間の初日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始
日」という。）から起算して１年間は、割り当てられた本新株予約権の３分の２を上限として権利行使
することができる。
② 権利行使開始日から起算して１年が経過した日以降は、割り当てられた本新株予約権の全てについて権利
行使することができる。
４．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社は新株予約権を
交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．2019年９月30日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で、当社普通株式１株につき300株の割合で
株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
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有価証券報告書
2021年８月６日
決議年月日
（第６回新株予約権）
当社子会社の役員 １
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社子会社の従業員 １
新株予約権の数 ※ (個) 340
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 34,000 (注) １
(株)
653 (注) ２
新株予約権の行使時の払込金額※ (円)
自 2023年８月７日
新株予約権の行使期間※
至 2031年８月６日
発行価格 653
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(円)
発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 327
(注) ３
新株予約権の行使の条件※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会による承認を要する。
(注) ４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末現在（2022年２月
28日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式100株とする。
ただし、新株予約権の割当日の翌日以降、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数
を調整し、調整による１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日の翌日以降、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合
理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日の翌日以降、以下の事由が生じた場合には、行使価額を調整する。
(1) 当社が当社普通株式について株式分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価（但し、当社普通株式に係る株式がいずれかの株式公開市場に上場される前においては、その
時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は
自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債にふされた
ものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
(3) 上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行
使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の権利行使以前に、当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員
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（以下「当社の取締役等」という。）のいずれかの地位を有していた本新株予約権者は、権利行使時にお
いても、当社の取締役等のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の
場 合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社の取締
役会が認めた場合は、この限りでない。
(2) 本新株予約権の権利行使以前に、当社の取締役等のいずれかの地位を有していた本新株予約権者が、その
後に当社の取締役等のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了又は定年退職の場合を除く。）、当
社は、取締役会において当該本新株予約権者が有する本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決
議をすることができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第２８７条の定めに基づき消滅
するものとする。
(3) 当社は、本新株予約権者が、株式会社スペースモールのＭ＆Ａに関連して当社に損害、費用もしくは損失
を与えた場合、又は、同社のＭ＆Ａに関連する株式譲渡契約における表明保証に違反した場合、本新株予
約権の行使を認めないことができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第２８７条の定め
に基づき消滅するものとする。
(4) 本新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準
構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会勢力等と社
会的に非難される関係を有することが判明した場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。この場
合においては、当該本新株予約権は会社法第２８７条の定めに基づき消滅するものとする。
(5) 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権は、割当
てられた本新株予約権個数の整数倍の単位で行使するものとする。
４．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社は新株予約権を
交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
2017年10月６日
決議年月日
（第３回新株予約権）
(注) ７
付与対象者の区分及び人数 (名)
新株予約権の数※ (個) 712[ 690 ]
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ (個) －
普通株式 213,600[ 207,000 ] (注) ２、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ (株)
34 (注) ３、６
新株予約権の行使時の払込金額※ (円)
自 2019年10月10日
新株予約権の行使期間※
至 2027年10月９日
発行価格 34
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 17
(円)
発行価格及び資本組入額※
(注) ６
(注) ４
新株予約権の行使の条件※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要する。
(注) ５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式300株とする。
ただし、新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを
含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株
式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
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かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、新株予約権を行使することができず、か
つ、要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下「新株予約権
者」という。）のみが新株予約権を行使できることとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的である当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場された
場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(3) 新株予約権者は、当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部または一部を第三者に対して売却す
る場合（当社普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場され
た後に売却される場合を除く。）、若しくは合併その他の組織再編により当社の筆頭株主がその保有する
当社普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受ける場合にのみ新株予約権を行使するこ
とができる。
(4) 新株予約権者は、新株予約権の割当日後の下記⑤に定める期間において、次の①から④に掲げる各事由が
生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使することができないものとする。
① 判定価格（下記⑤に定義する。以下同じ。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われ
た場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を
除く。）。
② 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、判定価格を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等によ
り当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。）。
③ 新株予約権の目的である当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融
商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、判定価格を下回る価格となったとき
④ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、DCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が判定を下回ったとき（但し、
株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の代表取締役（当社に取締役会が設置された場合に
は取締役会）が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとする。
⑤ 上記①乃至④における「判定価格」を以下のとおり定義する。
(a) 割当日から２年間：行使価額
(b) 割当日から２年後以降満期まで：行使価額を200％を乗じた価格
(5) 新株予約権者は、新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社関係会社（以下「当社等」とい
う。）の取締役、監査役、従業員（当社等に３カ月以上在籍をしている者に限る。）または当社等と契約
関係にある業務委託先（当社等と１年以上継続した契約関係にある者に限る。）であることを要する。た
だし、任務満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
(6) 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(7) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(8) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収合併契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274
条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判
断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合に
は、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2019年９月30日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で、当社普通株式１株につき300株の割合で
株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
７. 付与対象者は、2020年６月30日に確定しております。対象者は以下の通りです。
当社の取締役 １人
当社の監査役 ３人
当社の従業員 47人
当社の元取締役 １人
当社の元監査役 １人
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2021年８月６日
決議年月日
（第５回新株予約権）
受託者(注) ６
付与対象者の区分及び人数 (名)
新株予約権の数※ (個) 1,756
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ (個) －
普通株式 175,600 (注) ２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ (株)
653 (注) ３
新株予約権の行使時の払込金額※ (円)
自 2024年４月１日
新株予約権の行使期間※
至 2031年８月30日
発行価格 653
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(円)
発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 327
(注) ４
新株予約権の行使の条件※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要する。
(注) ５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末現在（2022年２月
28日)において、これらの事項に変更はありません。
(注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき200円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式100株とする。
ただし、新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを
含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株
式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
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整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2023年12月期から2025年12月期の
いずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された株式会社スペースマーケット単体の損益計算
書における売上総利益の額が、1,260百万円を超過し、かる調整後ＥＢＩＴＤＡが260百万円を超過した場
合に本新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締
役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収合併契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は当社取締役会が別途定める到
来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託
会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託
会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではない。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６． 本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役
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職員等のうち受益者として指定された者に交付される。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
21,100
Ａ種優先株式
2018年10月26日 3,820
Ｃ種優先株式
150,052 403,799 150,052 393,999
(注) １ Ｂ種優先株式
1,710
6,493
Ｃ種優先株式
1,710
普通株式
21,100
Ａ種優先株式
2018年11月27日
Ｃ種優先株式 3,820
100,035 503,834 100,035 494,034
(注) ２
1,140 Ｂ種優先株式
6,493
Ｃ種優先株式
2,850
普通株式
21,100
Ａ種優先株式
2018年12月28日
Ｃ種優先株式 3,820
121,358 625,192 121,358 615,392
(注) ３
1,383 Ｂ種優先株式
6,493
Ｃ種優先株式
4,233
普通株式
14,546
Ａ種優先株式
2019年９月19日 △3,820
普通株式
－ 625,192 － 615,392
(注) ４ Ｂ種優先株式
35,646
△6,493
Ｃ種優先株式
△4,233
2019年10月１日
普通株式 普通株式
－ 625,192 － 615,392
(注) ５
10,658,154 10,693,800
2019年10月31日
普通株式
－ △525,192 100,000 △615,392 －
(注) ６
10,693,800
2019年12月19日
普通株式 普通株式
141,128 241,128 141,128 141,128
(注) ７
520,000 11,213,800
2020年3月24日
普通株式 普通株式
27 241,155 27 141,155
(注) ８
9,300 11,223,100
2020年7月21日
普通株式 普通株式
7,219 248,375 7,219 148,375
(注) ８
451,500 11,674,600
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発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年9月10日
普通株式 普通株式
149 248,524 149 148,524
(注) ８
8,700 11,683,300
2020年12月３日
普通株式 普通株式
417 248,941 417 148,941
(注) ８
24,300 11,707,600
2020年12月14日
普通株式 普通株式
56 248,998 56 148,998
(注) ８
3,300 11,710,900
2021年２月４日
普通株式 普通株式
1,105 250,103 1,105 150,103
(注) ８
21,000 11,731,900
2021年３月３日
普通株式 普通株式
1,735 251,839 1,735 151,839
(注) ８
28,500 11,760,400
2021年３月23日
普通株式 普通株式
2,083 253,922 2,083 153,922
(注) ８
63,600 11,824,000
2021年４月22日
普通株式 普通株式
11 253,934 11 153,934
(注) ８
3,900 11,827,900
2021年７月27日
普通株式 普通株式
87 254,021 87 154,021
(注) ８
5,100 11,833,000
2021年９月30日
普通株式 普通株式
105 254,126 105 154,126
(注) ８
8,100 11,841,100
(注) １．有償第三者割当によるものであります。
割当先 東京建物株式会社 他４件
発行株数 Ｃ種優先株式 1,710株
発行価額 175,500円
資本組入額 87,750円
２．有償第三者割当によるものであります。
割当先 東京地下鉄株式会社 他３件
発行株数 Ｃ種優先株式 1,140株
発行価額 175,500円
資本組入額 87,750円
３．有償第三者割当によるものであります。
割当先 ドコモ・イノベーションファンド２号投資事業有限責任組合 他６件
発行株数 Ｃ種優先株式 1,383株
発行価額 175,500円
資本組入額 87,750円
４．2019年９月18日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたこと
により、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ
種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普
通株式１株を交付しております。また、2019年９月19日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先
株式の全てを消却しております。なお、2019年９月30日の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の
定款の定めを廃止しております。
５．株式分割(１：300)によるものであります。
６．2019年９月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、累積損失の早期解消による今後の柔軟かつ機動的な資本
政策を実現するために、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであり
ます。
７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 590円
引受価額 542.8円
資本組入額 271.4円
８. 新株予約権の行使による増加によるものです。
９. 2022年１月１日から2022年２月28日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が 10,800 株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ 151 千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 18 32 19 10 2,472 2,556 ―
(人)
所有株式数
― 12,880 3,833 42,617 5,387 27 53,650 118,394 1,700
(単元)
所有株式数
― 10.88 3.24 36.00 4.55 0.02 45.31 100.00 ―
の割合(％)
注）自己株式110株のうち、個人・その他に１単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
重松 大輔 東京都新宿区 3,050,500 25.76
株式会社ダブルパインズ 東京都新宿区大京町９－６ 1,500,000 12.67
渋谷区千駄ヶ谷３丁目3-32 302
BIG1号投資事業有限責任組合 1,129,800 9.54
CAStartupsInternetFund2号投資
渋谷区宇田川町40-１ 693,900 5.86
事業有限責任組合
株式会社日本カストディ銀行(証
東京都中央区晴海１丁目８番12号 638,700 5.39
券投資信託口)
鈴木 真一郎 東京都江戸川区 551,600 4.66
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１ 335,700 2.84
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 332,000 2.80
式会社
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
UNITED KINGDOM 303,000 2.56
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
社）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 271,100 2.29
計 － 8,806,300 74.37
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― 全て当社保有の自己株式
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら制限のな
普通株式 11,839,300
完全議決権株式(その他) 118,393 い当社における標準となる株式
であります。なお、単元株式数
は100株であります。
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,841,100 ― ―
総株主の議決権 ― 118,393 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都渋谷区神宮前六丁目
(自己保有株式)
100 － 100 0.00
株式会社スペースマーケット
25番14号
計 － 100 － 100 0.00
（注）上記の他、自己所有名義の単元未満株式10株を保有しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、役員及び従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利厚
生を目的として、 役員持株会 制度及び従業員持株会制度を導入しております。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
取得予定株式数の総数の定めはありません。
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員持株会 制度は当社の役員、従業員持株会制度は当社の従業員等に限定しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 35 33,390
当期間における取得自己株式 － －
(注） 当期間における取得自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―） － － － －
保有自己株式 110 － 110 －
(注） 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 配当の基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加え
て事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化を事業拡大のための投資に充当していくことが株主に
対する最大の利益還元につながると考えております。
(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針でありま
す。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境
を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当
実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(3) 配当の決定機関
配当の決定機関については、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
(4) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当社は、上記(1)の方針に従い、創業以来配当を行っておらず、当事業年度においても剰余金の配当は実施してお
りません。内部留保資金については、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定でありま
す。
(5) 中間配当について
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整
備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通
じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営
管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備
を進め、適時情報公開を行ってまいります。
① 企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督
機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2021年３月30日開催の定時株主総会の決議
に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締
役３名（うち社外取締役２名）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指
定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の
任期は２年としております。
当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。
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(b) 会社の機関の内容
a 取締役会
取締役会は監査等委員ではない取締役４名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち
社外取締役２名）で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役
の業務執行状況を監督・監視しております。
取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催してお
り、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
重松大輔（代表取締役社長）、徳光悠太、須田将啓、寺田修輔、石原遥平、田中優子、松本一範
（注）１．須田将啓及び寺田修輔は監査等委員でない社外取締役であります。
２．田中優子及び松本一範は監査等委員である社外取締役であります。
３．当該機関の事務局である者は記載しておりません。
b 監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月
１回監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交
換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行います。これら会計監査人や
内部監査担当者と情報を共有することにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。
なお、監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。
石原遥平、田中優子、松本一範
（注）１．田中優子、松本一範は社外取締役であります。
２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。
c 会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、適切な会計監査を受けております。
(c) 当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会は、経営の意思決定機関として、法定事項及び定款に
定められた事項並びに重要な業務に関する事項等を決議しており、原則毎月１回、必要に応じて臨時取締役会
を適宜、開催しております。また、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構
成されております。取締役会への出席並びに会計監査人及び内部監査担当者と連携し、効率的な監査体制を維
持しております。
(d) 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、
この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備、運用しています。
a 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定す
る。
(2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それ
に従い職務執行しているかを監督する。
(3) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。
(4) 監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立
場から取締役の職務執行の監査を行う。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び社内規程に従
い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善
をする。
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c 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役
会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
(2) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
d 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 代表取締役は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継
続的に行える体制を推進・維持する。
(2) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取
締役、取締役会、監査等委員会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。
(3) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるよう、コンプライアンスに関する教育・研修
を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図るとともに、法令・定款及び社会規範を遵守す
ることを全社に周知・徹底する。
(4) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外（社外取締
役・弁護士等）に匿名で相談・申告できる相談・通報窓口を設置し、事態の迅速な把握と是正に努め
る。
e 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 代表取締役は、コーポレート部長をリスク管理の総括責任者として任命し、全社的なリスクの把握とそ
の評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体
制を構築する。
(2) リスク管理を円滑にするために、社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防
止、緊急事態発生時の対応等を定める。
f 当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するた
めの体制
(1) 子会社管理・報告体制
当社は、子会社が効率的にその経営目的を達成できるよう管理及び支援を行う。子会社の経営上の重要
事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、当社の事前承認を要する事項や
当社への報告を要する事項を取り決める。
(2) 子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制
当社は、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、リスクカテゴリー毎に当社グループ全体のリスクを管
理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、連結子会社を有する場合には連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子
会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施
する。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制の整備につき「コンプライアンス規程」を定め、当該事項の実施状況に
つき定期的なモニタリング・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社における教育・研修を
実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。
また、必要に応じて、子会社の業務活動も内部監査部門による内部監査の対象とする。
g 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
(1) 当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査等委員会と必要に
応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
(2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、監査等委員
以外の取締役の指揮命令は受けない。
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h 取締役及び使用人等（当社グループに所属する者を含む）が監査等委員会に報告するための体制及び報告を
した者が当該報告をしたころを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査等委員である取締役は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社にお
ける重要事項や損害を及ぼすおそれのある事項等について報告を受ける。
(2) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事
項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委
員会に報告する。
(3) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定
款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査等委員会に報告する。
(4) 内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないことを「内部通報規
程」に明記し、適切に運用するものとする。
i その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、意思の疎通及び意見交換を実施する。
(2) 監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要
に応じて調査及び報告を求める。
(3) 当社は、監査等委員がその職務執行につき費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該
監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出する。
j 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保のため、代表取締役を筆頭として、財務報告の適正を確保するため、全社的な統制
活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。
k 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本
方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収
集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対
処できる体制を整備する。
(e) リスク管理体制の整備の状況
経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部
の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。
また、情報システムの保護について最大限の注意を払っており、情報システムの取り扱いに関する運用を徹
底しております。システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コン
ピュータ・ウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっておりま
す。
② 取締役会で決議できる責任免除について
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
③ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を８名以内、監査等委員である取締役の員数を４
名以内とする旨定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 中間配当
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当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対して機動的な利益還元を可能とするためであ
り ます。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役又は支配人その他使用人である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該
取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被
保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことに
より、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することを保険の内容としております。ただし、贈収賄な
どの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執
行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社社外取締役、当社監査等委員である取締役であ
り、すべての被保険者について、その保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はあ
りません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 東日本電信電話㈱ 入社
2006年１月 ㈱フォトクリエイト 入社
2014年１月 当社設立 代表取締役社長 就任（現
代表取締役
任）
重松 大輔
1976年１月27日 生 (注)２ 4,550,500
社長
2015年９月 ㈱ダブルパインズ設立 代表取締役
就任（現任）
2016年１月 (一社) シェアリングエコノミー協会
代表理事 就任（現任）
2010年２月 新日本有限責任監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）入所
2012年７月 SCS国際会計事務所 入所
2014年８月 ㈱ディー・エヌ・エー 入社
2016年８月 徳光悠太公認会計士事務所開業（現
任）
2017年９月 エム・デー・ビー㈱ 社外監査役就任
徳光 悠太
取締役 1988年５月13日 生 (注)２ 3,000
（現任）
2017年12月 ㈱Kids Smile Project 社外取締役就
任
2018年３月 当社監査役 就任
2018年４月 ㈱Kids Smile Holdings 社外取締役
就任
2021年３月 当社取締役 就任（現任）
2000年４月 ㈱博報堂 入社
2004年２月 ㈱エニグモ 設立・同社代表取締役就
任
2005年４月 同社 代表取締役共同最高経営責任者
須田 将啓
取締役 1974年４月30日 生 (注)２ -
就任
2013年４月 同社 代表取締役最高経営責任者就任
（現任）
2020年３月 当社取締役 就任（現任）
2009年４月 シティグループ証券㈱ 入社
2013年１月 同社 バイスプレジデント就任
2016年１月 同社 ディレクター就任
2016年３月 ㈱じげん 入社
2017年５月 同社 CFO（最高財務責任者）就任
2018年６月 同社 取締役執行役員CFO就任
2020年６月 同社 取締役（非常勤）就任
寺田 修輔
取締役 1986年12月14日 生 (注)２ -
2020年７月 ㈱ミダスキャピタル取締役パート
ナー就任（現任）
2021年１月 ㈱ARETECO HOLDINGS監査役（非常
勤）就任（現任）
2021年３月 当社取締役 就任（現任）
2021年10月 スプリームシステム㈱取締役 就任
（現任）
2021年12月 ㈱WAKUWAKU社外取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年12月 弁護士法人淀屋橋山上合同 入所
2016年７月 当社 入社（出向）
2016年10月 (一社)シェアリングエコノミー協会
事務局（現任）
2017年１月 ㈱DOA社外監査役就任（現任）
2019年10月 ㈱RECEPTIONIST社外監査役就任（現
任）
2020年４月 弁護士法人淀屋橋山上合同 復帰（現
取締役
石原 遥平
1984年５月24日 生 (注)３ 26,600
任）
（監査等委員）
2020年４月 当社General Counsel就任
2021年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2021年３月 東洋グリーン㈱ 社外監査役就任（現
任）
2021年９月 フジケン㈱ 社外監査役就任（現任）
2021年10月 dely㈱ 社外監査役就任（現任）
1999年４月 トヨタ自動車㈱ 入社
2003年４月 A.T.カーニー㈱ 入社
2006年２月 ジュピターショップチャンネル㈱ 入
社
2011年７月 A.T.カーニー㈱ 入社
2014年４月 ㈱クラウドワークス 入社 執行役員
田中 優子
就任
取締役
（戸籍名：小林 1975年５月31日 生 (注)３ 11,700
2018年３月 当社監査役 就任
（監査等委員）
優子）
2019年12月 ㈱クラウドワークス 取締役就任（現
任）
2021年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2021年５月 ㈱サーバーワークス 取締役就任（監
査等委員）（現任）
2021年10月 コデアル ㈱ 監査役就任（現任）
2001年４月 日本電気㈱ 入社
2006年12月 Spansion Japan㈱ 入社
2011年２月 ㈱ ディー・エヌ・エー 入社
2014年10月 同社経営企画本部企画統括部コーポ
レート企画部長就任
2014年10月 株式会社横浜DeNAベイスターズ監査
役就任
2017年７月 ㈱ ディー・エヌ・エー経営企画本部
法務・コーポレート統括部コーポ
レート企画部長就任
取締役
松本 一範 2018年１月 ㈱ DeNA川崎ブレイブサンダース監査
1974年5月30日 生 (注)３ -
（監査等委員）
役就任
2018年４月 ㈱ 横浜スタジアム取締役就任
2018年７月 ㈱ 横浜DeNAベイスターズ執行役員
コーポレート本部長就任
2020年３月 同社 取締役コーポレート本部長就任
（現任）
2020年10月 ㈱ 横浜スタジアム専務取締役総務部
長就任（現任）
2021年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
計 4,591,800
(注) １．取締役須田将啓、寺田修輔、田中優子および松本一範は社外取締役であります。
２． 2022年３月29日 開催の定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３．2021年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．代表取締役社長重松大輔の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ダブルパインズが所有する株
式数を含んでおります。
５． 当社は監査等委員会設置会社であります。 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 石原遥平、委員 田中優子、委員 松本一範
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役の須田将啓と当社との関係について、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外取締役の寺田修輔と当社との関係について、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他
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の利害関係はありません。
社外取締役の田中優子と当社との関係について、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外取締役の松本一範と当社との関係について、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他
の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準または方針は定めていないものの、株式会社東京証券
取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する
者を選任することとしております。
須田将啓氏は、長年にわたりインターネット業界において代表取締役として会社経営に関与しており、客観的
に当社の経営に適切な発言を行っていただけることを期待して選任しております。
寺田修輔氏は、財務、IR、経営企画、M&A等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有しており、客観的
に当社の経営に適切な発言を行っていただけることを期待して選任しております。
田中優子氏は、企業経営についての豊富な経験をもとに、当社の経営全般の監視と有効な助言をいただくこと
で、当社のガバナンス体制強化に資するものと判断して社外取締役として選任しております。
松本一範氏は、コーポレートの分野における豊富な経験を有し、当社の経営全般に適宜助言又は提言をいただ
くことで、当社のガバナンス体制強化に資するものと判断して社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席及び監査等委員会への出席を通して、経営の監督を行う
とともに、経営者及び内部監査担当者から業務執行状況や内部統制の状況について報告を受け、独立した立場か
ら業務執行の適法性や妥当性及び内部統制の状況について情報交換や意見交換、助言等を行っております。
監査等委員会と内部監査担当者及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・
改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年３月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、当社は同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行してお
ります。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員の
うち、石原遥平は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。田中優子は企業
経営についての豊富な経験を有しております。松本一範は経営管理の分野における豊富な経験を有しておりま
す。
各監査等委員は、監査の方針、計画、職務の分担に従い、取締役と意思の疎通を図り情報収集し、取締役会を
含む重要な会議に出席し、取締役や使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、
また、重要書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の代表取
締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。 監査結果につ
いては、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する監査等委員会にて情報共有を図ってま
いります。
監査等委員会設置会社移行前の監査役会においては、主に監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状
況、内部統制システムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監査の妥当性等に
ついて検討を実施しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に三様監査会合を開催し、各監
査の状況や結果等について情報交換を行うなど、相互連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図ってお
ります。加えて、監査役会は、社外取締役と社外役員ミーティングを開催し、情報交換を行い、相互連携を図っ
ております。
当事業年度（監査等委員会設置会社移行前）の個々の監査役の監査役会の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
徳光 悠太 3 3
田中 優子 3 3
岡本 杏莉 3 3
監査等委員会においては、主に監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整
備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監査の妥当性等について検討を実施しており
ます。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に三様監査会合を開催し、各監査の状況や結果等について
情報交換を行うなど、相互連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
当事業年度の個々の監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
石原 遥平 9 9
田中 優子 9 9
松本 一範 9 9
なお、常勤の監査等委員は選定しておりませんが、非常勤の監査等委員である石原遥平が、コンプライアンス
委員会等の重要会議への出席、役職員へのヒアリング、社内チャットツール等を通じたコミュニケーション等に
より日常の業務執行状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長が任命する内部監査担当者が実施しており、担当者を３名配置しておりま
す。なお、当社は独立した内部監査部門は持たず、内部監査担当者は他部門を兼務しておりますが、自己監査を
回避すべく、内部監査には被監査部門の当事者が加わらない体制をとっております。
内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得
た内部監査計画に基づいて、当社の全部門及び子会社に対して内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に
報告するとともに、監査対象となった各部門及び子会社に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状
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況を確認します。
また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や
課題等について三者間で情報共有することで連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
５年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 板谷 秀穂氏
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 裕人氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、品質管理体制が整備されていること、監査チームが専門性及び監査手続の適切性を具備している
こと、監査報酬が合理的かつ妥当であること、及び日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基
づいた独立性を有していること等を確認し、監査実績を踏まえ選定について判断しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いた
します。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」等を参考に、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理等
の評価基準に基づき、監査法人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,000 －
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,500 －
連結子会社 － －
計 29,500 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上
で、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、監査の体制及び監査報酬の見積額の根拠等を確認し、検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき同意いたします。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１． 報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限
度額を決定しております。
また、当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関
する方針の内容を以下のとおり定めることを決議しております。
(a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主価値
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする事を基
本方針とします。具体的には、取締役の報酬は、役割と責任に応じて定めた基本報酬及び非金銭報酬としての
株式報酬で構成するものとします。
(b) 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は金銭報酬とし、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で、各取締役
に求められる職責、同業・同規模の他社との比較及び実績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するもの
とします。なお、基本報酬は月例の固定報酬として支給します。
(c) 株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、株主価値と連動した企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、ストック・オプ
ションとしての新株予約権を付与することができるものとします。株式報酬の内容、個人別の付与数及び付与
時期は、株主総会決議により承認された内容、報酬限度額及び上限付与数の範囲内で、企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、総合的に勘案して決定するものとします。
(d) 基本報酬及び株式報酬の取締役の個人別報酬等の額に対する割合決定に関する方針
基本報酬及び株式報酬の割合については、全体として、各職責を踏まえた適正水準でありかつ企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主総会決議により承認された報酬限度額の範
囲内で決定します。
(e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
基本報酬及び株式報酬の決定については、社外取締役が出席する取締役会において決定するものとします。
２．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
当社の役員の固定報酬の限度額は2021年３月30日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬限度額は年額100,000千円（うち社外取締役15,000千円以内）、監査等委員である取締
役の報酬等の限度額は年額20,000千円と決定しております。
また、上記とは別枠として、2022年３月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額50,000千円以内
（うち社外取締役分8,000千円以内）、監査等委員である取締役に対するストック・オプションとしての新株予
約権に関する報酬等の額を年額10,000千円以内と決定しております。当該株主総会後の取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）は４名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２
名）です。
３．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、上
記「１．報酬等の額の決定に関する方針」に従って決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（2021年12月期）
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる 役員
役員区分
（千円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役（監査等委員及び
20,160 20,160 － － 3
社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役
900 900 － － 1
を除く。）
監査役（社外監査役を除
－ － － － －
く。）
社外役員 7,560 7,560 － － 6
(注）１．当社は、2021年３月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．取締役の員数は、2021年３月30日付で退任した１名を含んでおります。
３．社外役員の員数は、2021年３月30日付で退任した２名を含んでおります。
③ 役員ご との報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を
得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外で業務上の提携関係等の維持・強化のた
め直接保有することを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や
成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると
判断した場合、当該株式を保有していく方針であります。
この方針に則り、当社は、取締役会にて当該株式の保有に関する検証を実施しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合
銘柄数
計額
（銘柄）
(千円)
非上場株式 2 5,200
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取
銘柄数
株式数の増加の理由
得価格の合計 額
（銘柄）
(千円)
資本業務提携契約に基づくJ-
非上場株式 1 5,100
KISS型新株予約権の取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務
諸表を作成しております。
(3) 当連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲
げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応出来る体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催
する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 571,508
売掛金 42,486
未収入金 710,709
その他 34,624
△ 57
貸倒引当金
流動資産合計 1,359,271
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 70,259
5,102
工具、器具及び備品（純額）
*1 75,361
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 62,779
のれん 140,430
2,320
その他
無形固定資産合計 205,530
投資その他の資産
投資有価証券 5,100
53,833
その他
投資その他の資産合計 58,933
固定資産合計 339,826
資産合計 1,699,097
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,868
1年内返済予定の長期借入金 37,596
未払金 526,275
未払消費税等 32,789
未払法人税等 33,730
預り金 112,599
ポイント引当金 7,629
29,937
その他
流動負債合計 818,428
固定負債
長期借入金 41,895
38,059
その他
固定負債合計 79,954
負債合計 898,382
純資産の部
株主資本
資本金 254,126
資本剰余金 605,716
利益剰余金 △ 62,590
△ 94
自己株式
株主資本合計 797,158
新株予約権 3,556
純資産合計 800,714
負債純資産合計 1,699,097
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高 1,228,318
341,210
売上原価
売上総利益 887,107
*1 827,523
販売費及び一般管理費
営業利益 59,584
営業外収益
受取利息 7
補助金収入 6,120
739
その他
営業外収益合計 6,867
営業外費用
支払利息 328
雑損失 301
49
その他
営業外費用合計 678
経常利益 65,772
税金等調整前当期純利益 65,772
法人税、住民税及び事業税
27,157
－
法人税等調整額
法人税等合計 27,157
当期純利益 38,614
親会社株主に帰属する当期純利益 38,614
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益 38,614
38,614
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 38,614
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 248,998 600,588 △ 101,205 △ 61 748,320
当期変動額
新株の発行（新株予約
5,128 5,128 － － 10,256
権の行使）
新株予約権の発行 － － － － －
親会社株主に帰属する
－ － 38,614 － 38,614
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 33 △ 33
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,128 5,128 38,614 △ 33 48,837
当期末残高 254,126 605,716 △ 62,590 △ 94 797,158
新株予約権 純資産合計
当期首残高 94 748,415
当期変動額
新株の発行（新株予約
△ 23 10,232
権の行使）
新株予約権の発行 351 351
親会社株主に帰属する
－ 38,614
当期純利益
自己株式の取得 － △ 33
株主資本以外の項目
3,133 3,133
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,461 52,299
当期末残高 3,556 800,714
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 65,772
減価償却費 20,725
のれん償却額 10,802
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 7
支払利息 328
売上債権の増減額（△は増加） 6,071
未収入金の増減額（△は増加） △ 213,285
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,736
未払金の増減額（△は減少） 141,936
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 7,979
預り金の増減額（△は減少） 39,814
未払消費税等の増減額（△は減少） 32,789
10,273
その他
小計 89,489
利息及び配当金の受取額
7
利息の支払額 △ 349
△ 3,281
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 85,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
*2 △ 57,377
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 80,592
無形固定資産の取得による支出 △ 38,400
投資有価証券の取得による支出 △ 5,100
敷金及び保証金の差入による支出 △ 46,886
3,389
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 76,307
新株予約権の行使による株式の発行による収入 10,256
新株予約権の発行による収入 351
△ 33
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,732
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 204,833
現金及び現金同等物の期首残高 776,341
*1 571,508
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
(株)スペースモール
当連結会計年度において、株式会社スペースモールの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社スペースモールの決算日は４月30日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～６年
工具、器具及び備品 ４～６年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客の利用実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるた
め、過去の実績を基礎にして 当連結会計期間末に おいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
7年間の定額法により償却しております。
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 140,430千円（減損－千円）
(2)連結財務諸表の理解に資するその他の情報
当社は、当連結会計年度において株式会社スペースモールの全株式を取得し子会社化いたしました。当社グループで
は、企業結合で発生したのれんを支配獲得日（取得日）に資産として認識しています。のれんは、取得対価の公正価値
が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却価額を上回る場合にその超過額として測定されます。
なお、取得対価は事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法
に基づいて算定された株式価値を踏まえて、決定しています。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分され、その効果が及ぶ期
間にわたって償却されます。また取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づ
く売上高をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される物件数の拡大及び市場
の成長率になります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受
ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば減損損失が計上される可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を分配する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、我が国においては、これまで緊急事態宣言が再発令されるなど、当社グルー
プの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。これにより、今後も当社グループの業績に影響を及ぼすことが想
定されますが、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況下にあります。
このような状況の中、当社グループでは現時点で入手可能な最善の情報等を踏まえ、翌連結会計年度においても影
響は継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症
の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 14,761 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
給与手当 188,194 千円
広告宣伝費 86,537
販売促進費 85,263
支払手数料 161,094
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項 （単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(注１) 11,710,900 130,200 - 11,841,100
合計 11,710,900 130,200 - 11,841,100
自己株式
普通株式(注２) 75 35 - 110
合計 75 35 - 110
（注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 130,200 株
２．自己株式の増加は、 単元未満株式の買取りによる増加であります 。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― 3,556
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― 3,556
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
現金及び預金 571,508 千円
預入期間が３か月を超える
―
定期預金
現金及び現金同等物 571,508 千円
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社スペースモールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
流動資産 88,892千円
固定資産 3,041
のれん 151,232
流動負債 △50,278
固定負債 △12,888
株式の取得価額 180,000
現金及び現金同等物 △50,622
未払金 △72,000
差引：取得のための支出 57,377
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増
資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。敷金は本社オフィ
ス及び事業用物件の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが１～３カ月以内の支払期日となっております。
借入金は当社の運転資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、社内規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を
管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき、コーポレート部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 571,508 571,508 ―
(2)売掛金 42,486 42,486 ―
(3)未収入金 710,709 710,709 ―
資産計 1,324,704 1,324,704 ―
(1)買掛金 37,868 37,868 ―
(2)未払金 526,275 526,275 ―
(3)未払消費税等 32,789 32,789 ―
(4)未払法人税等 33,730 33,730 ―
(5)預り金 112,599 112,599 ―
(6)長期借入金
79,491 79,091 △399
（※１）
負債計 822,755 822,356 △399
※1 長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払消費税等、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年12月31日
非上場株式 5,100
敷金及び保証金 48,697
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
しておりません。
敷金については、将来キャッシュ・フローの発生時期を適切に算定することは困難であり、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。また、保証金につ いては、旅行業法に基づき、法
務局へ供託している営業保証金であり、市場価格がなく、かつ、その実質的な供託期間を算定することは困難である
ことにより、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としており
ません。
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３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 571,508 ― ― ―
売掛金 42,486 ― ― ―
未収入金 710,709 ― ― ―
合計 1,324,704 ― ― ―
４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 37,596 32,050 2,148 2,148 2,148 3,401
合計 37,596 32,050 2,148 2,148 2,148 3,401
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
3,133 千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回 第２回 第３回
第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社役員 １
当社役員
当社子会社の
付与対象者の 当社監査役
受託者 １
外部関係者 受託者 １ 取締役 １
１
区分及び人数 ２
１ （注）３ 当社子会社の
当社従業員 （注）4
(名)
当社従業員
従業員 １
15
８
株式の種類別
普 通 株 式 普 通 株 式 普 通 株 式 普 通 株 式
のストック・ 普 通 株 式 普 通 株 式
オプションの 175,600株 34,000株
218,400株 6,000株 734,700株 134,100株
数（注）１
2016年１月31 2016年１月31 2017年10月10 2018年12月28 2021年８月31 2021年８月31
付与日
日 日 日 日 日 日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間 対象勤務期間
対象勤務期間 の定めはあり の定めはあり （注）２ の定めはあり （注）２ （注）２
ません。 ません。 ません。
自 2018年２ 自 2018年２ 自 2019年10
自 2020年12 自 2024年４ 自 2023年８
月１日 月１日 月10日
月27日 月１日 月７日
権利行使期間
至 2028年12 至 2031年８ 至 2031年８
至 2025年12 至 2025年12 至 2027年10
月26日 月30日 月６日
月31日 月31日 月９日
(注) １．株式数に換算して記載しております。また、2019年10月１日付株式分割（１株につき300株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」（２）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の
条件に記載しております。
３．本新株予約権は、壺内靖二郎を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点（2020年６
月30日）の到来を伴って、当社の取締役及び監査役並びに従業員等に対して配分しております。
当社の取締役 １人
当社の監査役 ３人
当社の従業員 47人
当社の元取締役 １人
当社の元監査役 １人
４．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点
の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回
第１回 第３回
第４回 第５回 第６回
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
56,900 2,000 ― 40,400 ― ―
付与
― ― ― ― 175,600 34,000
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
56,900 2,000 ― 40,400 ― ―
未確定残
― ― ― ― 175,600 34,000
権利確定後(株)
前事業年度末
69,100 1,900 284,400 80,800 ― ―
権利確定
56,900 2,000 ― 40,400 ― ―
権利行使
44,400 2,100 70,800 12,900 ― ―
失効
37,800 ― ― 6,600 ― ―
未行使残
43,800 1,800 213,600 101,700 ― ―
② 単価情報
第２回
第１回 第３回
第４回 第５回 第６回
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権
権利行使価格
6 6 34 585 653 653
(円)
行使時平均株価
951 795 906 936 ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 ― ― ― ― 561 553
(円)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
(１)使用した技法 ブラック・ショールズ式
(２)主な基礎数値及びその見積もり方法
株価変動性 （注）１ 63.43%
予想残存期間 （注）２ 6.3年
予想配当 ０円/株
無リスク利子率 （注）３ △0.119%
(注）１．上場してから２年経過していないことから、類似上場会社の株価変動性の平均値を採用しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
３．評価基準における償還年月日の国債の利回りであります。
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当連結会計年度において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
(１)使用した技法 ブラック・ショールズ式
(２)主な基礎数値及びその見積もり方法
株価変動性 （注）１ 63.71%
予想残存期間 （注）２ 5.94年
予想配当 ０円/株
無リスク利子率 （注）３ △0.12%
(注）１．上場してから２年経過していないことから、類似上場会社の株価変動性の平均値を採用しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
３．評価基準における償還年月日の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 235,042千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 109,880千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,169 千円
未払賞与 9,680
ポイント引当金 2,336
税務上の繰越欠損金(注) 223,326
5,280
その他
繰延税金資産小計
243,791
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△223,326
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△19,835
引当額
評価性引当額小計 △243,161
繰延税金資産合計 630
繰延税金負債
△630
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △630
繰延税金資産純額 -
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
３年超 ４年超
５年超 合計
４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 7,730 47,989 167,606 223,326千円
評価性引当額 7,730 47,989 167,606 223,326千円
繰延税金資産 - - - -千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％
（調整）
のれんの償却額 5.03 ％
住民税均等割 0.88 ％
評価性引当額の増減 5.07 ％
△0.30 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.29 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スペースモール
事業の内容 スペースの企画・運営代行等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社スペースモールのスペース運営ノウハウを活かし、当社で場所を貸し出すホストや遊休不動産の
運用を検討する方に向けた支援を強化するほか、スペース運営を支援するサービスの開発及びプラット
フォームの機能拡充を行います。これにより、スペースシェア市場のDX化を促進し、場所を貸す側（ホス
ト）・借りる側（ゲスト）の体験価値を向上させ、市場の更なる発展に寄与してまいります。
③ 企業結合日
2021年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
⑧ 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 180,000千円
取得原価 180,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 300千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
151,232千円
② 発生原因
主として当社と株式会社スペースモールとの事業におけるシナジーによって期待される超過収益力であり
ます。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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（６）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 88,892千円
固定資産 3,041
資産合計 91,933
流動負債 50,278
固定負債 12,888
負債合計 63,166
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プラットフォーム 法人向けソリューション・他 合計
外部顧客への売上高 996,658 231,660 1,228,318
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 67.32 円
１株当たり当期純利益 3.27 円
潜在株式調整後
3.18 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
38,614
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
38,614
る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,810,059
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
－
調整額(千円)
普通株式増加数(株) 327,563
(うち新株予約権（株）) 327,563
新株予約権２種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式
（新株予約権の数 2,096個
調整後１株当たり当期純利益の算定に
含まれなかった潜在株式の概要
209,600株）
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 75,448 37,596 0.31 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
65,350 41,895 0.30 2028年
ものを除く)
合計 140,798 79,491 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 32,050 2,148 2,148 2,148
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) ー ー 813,595 1,228,318
税金等調整前四半期（当期）純利益 (千円) ー ー 35,045 65,772
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) ー ー 19,505 38,614
純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) ー ー 1.65 3.27
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) ー ー △ 0.66 1.61
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 776,341 512,706
売掛金 45,275 41,271
仕掛品 124 116
前払費用 19,956 28,540
未収入金 466,181 697,189
その他 763 825
△ 73 △ 57
貸倒引当金
流動資産合計 1,308,569 1,280,592
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 33 62,750
1,534 4,499
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 1,568 67,249
無形固定資産
ソフトウエア 35,457 62,779
2,267 2,320
その他
無形固定資産合計 37,725 65,100
投資その他の資産
関係会社株式 - 180,330
投資有価証券 - 5,100
出資金 100 100
長期前払費用 12 4,620
6,883 44,979
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 6,996 235,129
固定資産合計 46,289 367,480
資産合計 1,354,859 1,648,072
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 33,929 38,268
1年内返済予定の長期借入金 75,448 35,448
未払金 324,916 504,048
未払費用 18,040 28,325
未払法人税等 1,110 23,306
未払消費税等 - 29,680
預り金 72,039 110,205
15,609 7,629
ポイント引当金
流動負債合計 541,093 776,912
固定負債
長期借入金 65,350 29,902
- 36,000
その他
固定負債合計 65,350 65,902
負債合計 606,443 842,814
純資産の部
株主資本
248,998 254,126
資本金
資本剰余金
資本準備金 148,998 154,126
451,590 451,590
その他資本剰余金
資本剰余金合計 600,588 605,716
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 101,205 △ 58,046
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 101,205 △ 58,046
自己株式 △ 61 △ 94
株主資本合計 748,320 801,701
新株予約権 94 3,556
純資産合計 748,415 805,258
負債純資産合計 1,354,859 1,648,072
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 804,633 1,165,139
249,004 331,648
売上原価
売上総利益 555,628 833,491
※１ ,※2 682,709 ※１ ,※2 779,109
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 127,080 54,381
営業外収益
受取利息 8 7
補助金収入 2,000 6,120
5 26
その他
営業外収益合計 2,013 6,154
営業外費用
支払利息 520 294
雑損失 - 301
1 49
その他
営業外費用合計 522 645
経常利益又は経常損失（△）
△ 125,589 59,891
△ 125,589 59,891
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
530 16,733
20,909 -
法人税等調整額
法人税等合計 21,439 16,733
当期純利益又は当期純損失（△） △ 147,028 43,158
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
138,875 47.85 149,594 40.33
Ⅱ 経費 151,327 221,287
※ 52.15 59.67
当期総製造費用 100.0 100.0
290,203 370,881
期首仕掛品たな卸高
－ 124
合計
290,203 371,006
期末仕掛品たな卸高
124 116
41,073 39,241
他勘定振替高
当期売上原価
249,004 331,648
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
業務委託費※ 97,971 156,389
通信費 36,900 39,869
※業務委託費は主に法人向けソリューション売上に係る費用であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 241,128 141,128 451,590 592,718 45,823 45,823 － 879,669 244 879,914
当期変動額
新株の発行
（新株予約 7,870 7,870 － 7,870 － － － 15,741 － 15,741
権の行使）
新株予約権
－ － － － － － － － － －
の発行
当期純利益
又は当期純 － － － － △ 147,028 △ 147,028 － △ 147,028 － △ 147,028
損失（△）
自己株式の
－ － － － － － △ 61 △ 61 － △ 61
取得
株主資本以
外の項目の
－ － － － － － － － △ 150 △ 150
当期変動額
（純額）
当期変動額合
7,870 7,870 － 7,870 △ 147,028 △ 147,028 △ 61 △ 131,348 △ 150 △ 131,498
計
当期末残高 248,998 148,998 451,590 600,588 △ 101,205 △ 101,205 △ 61 748,320 94 748,415
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 248,998 148,998 451,590 600,588 △ 101,205 △ 101,205 △ 61 748,320 94 748,415
当期変動額
新株の発行
（新株予約 5,128 5,128 － 5,128 － － － 10,256 △ 23 10,232
権の行使）
新株予約権
－ － － － － － － － 351 351
の発行
当期純利益
又は当期純 － － － － 43,158 43,158 － 43,158 － 43,158
損失（△）
自己株式の
－ － － － － － △ 33 △ 33 － △ 33
取得
株主資本以
外の項目の
－ － － － － － － － 3,133 3,133
当期変動額
（純額）
当期変動額合
5,128 5,128 5,128 43,158 43,158 △ 33 53,381 3,461 56,842
計
当期末残高 254,126 154,126 451,590 605,716 △ 58,046 △ 58,046 △ 94 801,701 3,556 805,258
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３-６年
工具、器具及び備品 ４-６年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5
年）に基づいております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客の利用実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備え
るため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しておりま
す。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 180,330千円（減損－千円）
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、 取得価額は事業計画を基礎とする将来キャッシュ・
フローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された株式価値を踏まえて、決定し
ています。
当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは相当の減損処理を行ってお
りますが、子会社である株式会社スペースモールの株式について、実質価額の著しい低下がないことから減損
処理を行っておりません。
実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、
株式取得時の当該子会社の純資産価額と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、超過収益力の減少に基づ
く実質価額の著しい低下の有無を検討しております。
超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、当該子
会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される物件数の拡大及び市場の成長率になり
ます。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって
影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の
有無の検討結果が異なる可能性があります。
(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第
１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ
り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、
同条第３項により、記載を省略しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積もりに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、我が国においては、これまで緊急事態宣言が再発令されるなど、当社の事
業活動にも大きな影響を及ぼしております。これにより、今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定されます
が、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況下にあります。
このような状況の中、当社では現時点で入手可能な最善の情報等を踏まえ、翌事業年度においても影響は継続す
ると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染
症の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす
可 能性があります。
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.3％、当事業年度 21.3％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度66.7％、当事業年度 78.7 ％であります。
販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与手当 162,961 千円 179,620 千円
ポイント引当金繰入額 △ 2,279 △ 7,979
広告宣伝費 171,768 86,537
支払手数料 102,913 157,166
販売促進費 58,076 87,508
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
千円
営業取引の取引高 - 千円 148,066
(有価証券関係)
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は180,330千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
258 千円
未払事業税 2,566 千円
一括償却資産 499 947
ポイント引当金 4,779 2,336
貸倒引当金 22 17
減価償却超過額 - 1,238
未払賞与 - 9,051
その他 108 2,246
税務上の繰越欠損金 (注)２
239,067 223,326
繰延税金資産小計
244,735 241,730
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△239,067 △223,326
△5,668 △18,404
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △244,735 △241,730
繰延税金資産合計 - -
（注）１. 評価性引当額が3,005千円減少しております。これは主に当期純利益が発生したことに伴うものであり
ます。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
- 30.62 %
（調整）
住民税均等割 - 0.88 %
評価性引当額の増減 - △5.02 %
- 1.45 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 27.94 %
(注)前事業年度は、税引前 当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の残高 当期残高
区分 償却累計額
種類 (千円)
(千円) (千円) (千円) （千円）
(千円)
建物附属設備 33 69,522 ― 6,806 62,750 6,974
有形固定
資産
工具、器具及
1,534 4,875 ― 1,910 4,499 7,633
び備品
計 1,568 74,398 ― 8,716 67,249 14,608
ソフトウェア 35,457 39,188 ― 11,866 62,779 ―
その他 2,267 39,241 39,188 ― 2,320 ―
無形固定
資産
計 37,725 78,430 39,188 11,866 65,100 ―
(注)１． 「建物附属設備」の「当期増加額」は、主に新本社移転に伴う内装設備等によるものであります。
２．ソフトウェアの増加額は、 当社プラットフォームサービスにおける機能構築・追加等に係るものでありま
す。
３．その他の増加額は、ソフトウェア仮勘定の増加であります。
４．その他の減少額は、ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへの振替39,188千円であります。
【引当金明細表】
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 73 57 73 57
ポイント引当金 15,609 7,629 15,609 7,629
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来な
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://spacemarket.co.jp/archives
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
① 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第８期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月12日関東財務局長に
提出。
事業年度 第８期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に
提出。
事業年度 第８期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に
提出。
(4）臨時報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2021年６月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年３月２９日
株式会社スペースマーケット
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 秀 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げら
れている株式会社スペースマーケットの２０２１年１月１日から ２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業 会計の基準に準拠して、株
式会社スペースマーケット及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・ フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、 会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社スペースモールの連結子会社化に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（企 当監査法人は、スペースモール社の連結子会社化に伴
業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社ス うのれんの評価の検討にあたり、主に以下の監査手続を
ペースマーケットは、2021年7月1日においてスペースの 実施した。
企画・運営代行等を事 業としている株式会社スペース
・株式の取得原価について、株式価値の算 定を行った株
モール（以下、 「スペースモール社」という）の全株
式会社スペースマーケットの 利用する専門家の適性、
式を取得し、 連結子会社化している。
能力を評価した。
当該企業結合にあたり、株式の取得原価は、 スペー
・当監査法人が属するネットワークファームの評価専門
スモール社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フ
家を関与させて、ディスカウント・ キャッシュ・フ
ローを使用し、ディスカウント・ キャッシュ・フロー
ロー法に基づき算定された株 式価値の計算方法、算定過
法に基づいて算定された株式 価値を踏まえて、決定さ
程を検討した。
れている。
・株式価値の算定の基礎となる事業計画について、経営
確定した株式の取得原価が、企業結合の結果、受け入
者が使用した事業計画の背景、重要な仮定等について、
れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る
当該企業結合 の責任者等に対して質問を実施した。
こととなったため、のれんが151,232千円発生し、当連
・重要な仮定である物件数の拡大の合理性を評価するた
結会計年度の連結貸借対照表において140,430千円計上
めに、営業人員数及び営業人員1 人当たりの物件取扱数
されてい る。これは連結純資産の17.5％、連結総資産
との整合性の検討、物件取扱数の過去の趨勢との比較を
の 8.3％を占めている。
実施した。また、市場の成長率の合理性を評価するため
スペースモール社の連結子会社化は、 2021年7月1日
に、業界団体が公表する市場調 査との比較を実施した。
において実施された非経常的な取引である。のれんの評
価にあたっては、事業計画を基礎とする将来キャッ
シュ・フローの見積りが重要となり、主要な仮定は物件
数の拡大及び市場の成長率の予測である。これらは見積
り 期間が長期にわたることから、不確実性が高く、 加
えて経営者の判断を伴う。
以上から、当監査法人は、スペースモール社の連結子
会社化に伴うのれんの評価が、当連結会計年度において
特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽 表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は 誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示 リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、 また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
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に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
い ているが、将来の事象や状況により、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示して いるかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で 識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年３月２９日
株式会社スペースマーケット
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 秀 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げら
れている株式会社スペースマーケットの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第8期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社スペースマーケットの２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を 行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社スペースモールの連結子会社化に係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び （企業 当監査法人は、スペースモール社の関係会社株式の評
結合等関係）に記載されているとおり、株式会社スペー 価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
スマーケットは、2021年7月1日においてスペースの企
・株式の取得原価について、株式価値の算 定を行った株
画・運営代行等を事業としている株式会社スペースモー
式会社スペースマーケットの利用する専門家の適性、能
ル（以下、「スペー スモール社」という）の全株式を
力を評価した。
取得し、連結子会社化している。
・当監査法人が属するネットワークファームの評価専門
当該企業結合にあたり、株式の取得原価は、 スペー
家を関与させて、ディスカウント・ キャッシュ・フ
スモール社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フ
ロー法に基づき算定された株 式価値の計算方法、算定過
ローを使用し、ディスカウント・ キャッシュ・フロー
程を検討した。
法に基づいて算定された株式価値を踏まえて、決定され
・株式価値の算定の基礎となる事業計画について、経営
ている。
者が使用した事業計画の背景、重要な仮定等について、
当該株式は、当事業年度の貸借対照表にお いて、関
当該企業結合 の責任者等に対して質問を実施した。
係会社株式として180,330千円計上されており、これは
・重要な仮定である物件数の拡大の合理性を評価するた
純資産の22.4％、総資産の10.9％ を占めている。
めに、営業人員数及び営業人員 1人当たりの物件取扱数
スペースモール社の連結子会社化は、 2021年7月１日
との整合性の検討、物件取扱数の過去の趨勢との比較を
において実施された非経常的な取引である。関係会社株
実施した。また、市場の成長率の合理性を評価するため
式の評価にあたっては、事業計画を基礎とする将来
に、業界団体が公表する市場調 査との比較を実施した。
キャッシュ・フ ローの見積りが重要となり、主要な仮
定は物件数の拡大及び市場の成長率の予測である。これ
らは見積り期間が長期にわたることから、不確実性が高
く、加えて経営者の判断を伴う。
以上から、当監査法人は、スペースモール社の関係会
社株式の評価が、当事業年度において特に重要であるこ
とから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の 基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示 リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、 監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、 監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、 入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は 状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
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来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、 構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で 識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について 報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査 報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害 関係はない。
以上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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