野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型、野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型、野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型、野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第20期(令和3年8月11日-令和4年2月7日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(令和3年8月11日-令和4年2月7日) |
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提出者 | 野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型、野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型、野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型、野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年4月28日 提出
【計算期間】 野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 第20特定期間
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 第20期
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 第
20特定期間
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
第20期
(自 2021年8月11日至 2022年2月7日)
【ファンド名】 野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
◆ 世界各国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているREIT(不動産投資信託証
※
券)等を実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目
指します。
※ 各コースは、世界各国の金融商品取引所に上場されている REIT (不動産投資信託証券)等を主要投資
対象とする円建ての外国籍の投資信託である「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ-グ
ローバル・リート・プレミアム」と、円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファン
ド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。なお、「実質的な主要投資対
象」とは、これらのファンドを通じて投資する、主な投資対象という意味です。
※
◆REIT(不動産投資信託証券)等への投資に加えて、「REITプレミアム戦略」 を活用し、さらなる収益
の獲得を目指します。
※ 「 REIT プレミアム戦略」とは、保有する銘柄にかかるコール・オプションを売却し、オプションのプ
レミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。
オプションのプレミアム収入とは、オプションを売った対価として受取る権利料のことを指します。
保有する銘柄にかかるコール・オプションの売却のほか、 REIT 等市場全体にかかるコール・オプショ
ンの売却等を行なう場合があります。
<一般的なコール・オプションとは>
・コール・オプションとは、ある特定の商品( REIT など)を将来のある期日(満期日など)
に、あらかじめ決められた特定の価格(=権利行使価格)で買う権利を売買する取引のこと
です。
・取引開始日に、コール・オプションの買い手は、その対価として、コール・オプションの売
り手にプレミアム(権利料)を支払います。
・買い手は満期日に権利を行使して、当該商品を権利行使価格で手に入れることができます。
一方、売り手はこの権利行使に応じる必要があります。商品の受渡しによる決済のほか、現
金による決済もあります。
・ REIT の価格水準や価格変動率が上昇すること等が、コール・オプションの評価値の上昇要
因となります。なお、コール・オプションの売却を行なう場合には、コール・オプションの
評価値の上昇は、損失を被る要因となります。
※上記は、コール・オプションの全てを説明したものではありません。また、当てはまらない
場合もあります。
◆「野村グローバルREITプレミアム(通貨選択型)」は、投資する外国投資信託における為替取引手法の
※
異なる、2つのコース(円コース、通貨セレクトコース)から構成されるスイッチング の可能なファン
ドです。
※スイッチングは、「毎月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で行なうことが可能で
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す。
コース名 各コースが投資対象とする外国投資信託の為替取引手法
円コース
組入資産を、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
(毎月分配型)/(年2回決算型)
組入資産について、原則として、実質的に当該組入資産にかかる通
通貨セレクトコース
※
貨を売り、選定通貨 (米ドルを除く)を買う為替取引を行ないま
(毎月分配型)/(年2回決算型)
す。
※選定通貨は、投資対象とする外国投資信託の投資顧問会社が選定した通貨を指します。
詳細は、後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託の概要」をご参照ください。
◆ 分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○毎月分配型
原則として、毎月7日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、毎期分配します。
○年2回決算型
原則として、2月および8月の各7日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、毎期分配
します。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。(括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。)
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※1 円コースでは、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム/コストに短期金利差がそのまま反映されない場
合があります。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
■信託金の限度額■
信託金限度額は、各ファンドにつき各々5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度
額を変更することができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村グローバル REIT プレミアム(円コース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
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投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(資
産複合(不動産投 中近東
信、オプション)) ) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(不動産投
信)とが異なります。
(野村グローバル REIT プレミアム(円コース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(資
産複合(不動産投 中近東
信、オプション)) ) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(不動産投
信)とが異なります。
(野村グローバル REIT プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(資
産複合(不動産投 中近東
信、オプション)) ) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(不動産投
信)とが異なります。
(野村グローバル REIT プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(資
産複合(不動産投 中近東
信、オプション)) ) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(不動産投
信)とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
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信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
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(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
2012年4月19日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
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野村グローバル 野村グローバル
野村グローバル 野村グローバル
REITプレミアム REITプレミアム
REITプレミアム REITプレミアム
ファンド (通貨セレクト (通貨セレクト
(円コース)毎月 (円コース)年2回
コース)毎月分配 コース)年2回決算
分配型 決算型
型 型
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ ノムラ・マルチ・マネージャーズ・
外国投資信託 ファンドⅤ-グローバル・リート・プ ファンドⅤ-グローバル・リート・プ
レミアム-日本円クラス レミアム-通貨セレクトクラス
国内投資信託 野村マネー マザーファンド
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2022年3月末現在)■
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・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
◆各コースは、円建ての外国投資信託「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ-グローバル・リー
ト・プレミアム-*2 クラス」および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」に投資します。
※
通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各
投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本
とします。
※ 通常の状況において、外国投資信託への投資比率は概ね90%以上を目処とします。
・外国投資信託については、後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託の概要」を、「野村マネー マザーファ
ンド」については、後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
注)上記の文中および図表中 *1、*2 については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
*1 円 通貨セレクト
*2 日本円 通貨セレクト
■REITについて■
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
● REIT (Real Estate Investment Trust)とは、「不動産(Real Estate)」に投資する「投資信託
(Investment Trust)」のことです。
※
◆「 REIT プレミアム戦略」 を実質的に活用し、保有する銘柄にかかるコール・オプションを売却し、オプ
ションのプレミアム収入の獲得を目指します。
※ 詳しくは、後述の「■外国投資信託「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ-グローバル・リート・
プレミアム」の主な投資方針について■」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■外国投資信託「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ-グローバル・リート・プレミアム」の主な
投資方針について■
●世界各国の金融商品取引所に上場されている REIT (不動産投資信託証券)等を主要投資対象とし、高水
準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。な
お、不動産関連の株式等にも投資する場合があります。
● REIT 等への投資に加えて、「 REIT プレミアム戦略」を活用し、さらなる収益の獲得を目指します。
「 REIT プレミアム戦略」とは、保有する銘柄にかかるコール・オプションを売却し、オプションのプレミ
アム収入の獲得を目指す戦略をいいます。
・各コール・オプションの売却等は、市場環境等を考慮し、それぞれ異なるタイミングで行ないます。
・保有銘柄の一部または全部にかかるコール・オプションを売却することを基本とします。この場合、保有口数(ま
たは保有株数)の一部または全部にかかるコール・オプションを売却します。
・同一の銘柄に対し条件の異なる複数のコール・オプションを売却する場合があります。
・各コール・オプションの満期時において、再度コール・オプションを売却する場合があります。この場合、コー
ル・オプション条件は異なる可能性があります。
・ファンドでは、原則として、権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。
※ REIT 等保有銘柄にかかるコール・オプションのほか、 REIT 等市場全体にかかるコール・オプションの売却等を行な
う場合があります。(後述の「3 投資リスク」の「その他の留意点」もご覧ください。)
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*上記は当ファンド全体の損益を示したものではありません。また、投資成果を示唆または保証するものではありませ
ん。なお、一部解約等に伴い REIT プレミアム戦略を解消する等の場合はこの限りではありません。
※ REIT 等の価格の上昇/下落にかかわらずオプションのプレミアム収入を獲得することができます。一方で、
REIT 等の価格が権利行使価格を超えて値上がりした局面では、 REIT 等の価格の上昇による収益の一部を享受
できない場合があります。
<REITプレミアム戦略におけるオプションの評価>
オプションは時価で評価され、その価値の上昇・下落が基準価額に反映されます。なお、コール・オ
プション売却時点でプレミアム収入相当分が基準価額に反映されるものではありません。
ファンドは、コール・オプションの売却を行ないますので、オプションの価値が上昇すれば基準価額
の下落要因となり、オプションの価値が下落すればプレミアム収入を上限として基準価額の上昇要因
となります。
*
<投資対象資産 の収益のイメージ>
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*投資対象資産には、非米ドル建て資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引が含まれます。
(2)【投資対象】
※1
◆世界各国の金融商品取引所に上場されている REIT (不動産投資信託証券)等を実質的な主要投資対象
とします。
※2
加えて、保有する銘柄にかかるコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入 の獲得を
※3
目指す「 REIT プレミアム戦略」を実質的に活用します 。
※1 各コースは、以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を
主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資
する場合があります。
※2 オプションを売った対価として受取る権利料のことを指します。
※3 保有する銘柄にかかるコール・オプションの売却のほか、 REIT 等 市場全体にかかるコール・オプションの売
却等を行なう場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ-グローバル・
円コース
リート・プレミアム-日本円クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ-グローバル・
通貨セレクトコース
リート・プレミアム-通貨セレクトクラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
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①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ
-グローバル・リート・プレミアム-※受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者
とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド
受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図しま
す。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 通貨セレクトコース
日本円クラス 通貨セレクトクラス
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考) 投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV-グローバル・リート・プレミアム
(日本円クラス、通貨セレクトクラス)
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(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象 世界各国の金融商品取引所に上場されている REIT 等を主要投資対象とします。
加えて、保有する銘柄にかかるコール・オプションを売却し、オプションのプ
レミアム収入の獲得を目指す「 REIT プレミアム戦略」を活用します。
投資方針 ・世界各国の金融商品取引所に上場されている REIT 等を主要投資対象とし、
高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運
用を行なうことを基本とします。なお、不動産関連の株式等にも投資する
場合があります。
・ REIT 等への投資に加えて、「 REIT プレミアム戦略」を活用し、さらなる収
益の獲得を目指します。「 REIT プレミアム戦略」とは、保有する銘柄にか
かるコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を
目指す戦略をいいます。
※市場環境によっては、 REIT 等保有する銘柄にかかるオプションのコー
ル売り以外のオプション取引を行なう場合があります。
・ REIT プレミアム戦略によってさらなる収益の獲得を目指しますが、投資口
価格(または株価)が権利行使価格を上回って値上がりした局面では、収
益の一部を享受できない場合があります。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、各副投資顧問会社が、原
則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないま
す。
ファンドには2つのクラス(日本円クラス、通貨セレクトクラス)があ
り、クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各ク
ラスの通貨(通貨セレクトクラスについては、米ドル以外の選定通貨)を
買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。
<通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針>
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロード
およびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ・ブロード構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタ
ルズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い5つの通貨を選定することを
基本とします。選定通貨は、定期的に(原則、毎月)見直すこととしま
す。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
10%~30%程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下また
は6以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポージャー
は上記の範囲を超える場合があります。
・投資顧問会社が、 REIT 等や REIT 等オプションの運用を行なう副投資顧問会
社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定しま
す。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対す
る独自の定性評価を重視し、 REIT 等や REIT 等オプションの運用において優
れていると判断した運用会社を原則として複数選定します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社およびファンド全体のリスク特性
の状況をモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産
の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
*投資顧問会社は、副投資顧問会社の選定および信託財産の配分比率決定に
あたり、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社よ
り助言を受けます。
主な投資制限 ・株式等への投資割合は、ファンドの純資産総額の30%以内とします。
・同一発行体が発行する証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の10%以
内とします。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除く。)への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
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全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各ク
償還条項
ラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還
する場合があります。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
通貨運用会社 ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
<副投資顧問会社> ※下記をご参照ください。
<管理報酬等>
<日本円クラス>
信託報酬
純資産総額の0.95%(年率)
<通貨セレクトクラス>
通貨セレクトクラスの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 1.10%(年率)
・500億円超の部分 1.05%(年率)
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息およ
び立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(3年を超えない期間にわたり償却)。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
● 副投資顧問会社
副投資顧問会社 運用の再委託先
Insight Investment Management (Global) Limited
BNY Mellon Investment Management Japan
Limited
CenterSquare Investment Management LLC
Nuveen Asset Management, LLC
―
BlackRock Realty Advisors, Inc.
BlackRock Financial Management, Inc.
BlackRock Investment Management(UK) Limited
BlackRock Investment Management, LLC
BlackRock Asset Management North Asia Limited
BlackRock (Singapore) Limited
BlackRock Investment Management (Australia)
Limited
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■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・
インデックス・エマージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表してい
る、現地通貨建ての世界主要国の債券、現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデック
スであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
*上記は2022年4月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV-グローバル・リート・プレミアム」の運用体制について■
野村アセットマネジメント株式会社は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会
社(NFRC)の助言に基づき、REIT(不動産投資信託証券)等やREIT(不動産投資信託証券)等オプショ
ンの運用を行なう副投資顧問会社を選定し、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定し
ます。
野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(NFRC)は、投資信託、年金運用機
関、オルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とす
る、野村グループの投資顧問会社です。
(参考) マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
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スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た 場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
②<毎月分配型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等
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を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心と
なる場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合
が あります。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月7日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年2月および8月の各7日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金
にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益
分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算し
て5営業日までに支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引
き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
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(5)【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実
質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第20条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の 10 %を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
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ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た 場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針
2 運用方法 (3)投資制限)
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[価格変動リスク]
REIT は、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動し
ます。ファンドは実質的に REIT に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。また、ファンドは
実質的に株式等にも投資を行ないますので、株価等変動の影響も受けます。
[REITプレミアム戦略のリスク]
REIT 等への投資と当該 REIT 等に係るコール・オプションを売却する REIT プレミアム戦略を組み合わ
せることにより、コール・オプションの権利行使価格以上の値上がり益を放棄することになります。こ
のため、当該 REIT 等のみに投資した場合と比較して投資成果が劣後する場合があります。また、ファン
ドの投資成果が市場全体の動きに対して劣後する場合があります。
REIT プレミアム戦略において、コール・オプションの売却を行なうため、 REIT 等の価格水準や価格
変動率が上昇すること等で、オプションの評価値の上昇による損失を被ることとなり、基準価額の下落
要因となります。
REIT プレミアム戦略において、 REIT 等の価格下落時に REIT プレミアム戦略を再構築した場合、 REIT
等の価格が当初の権利行使価格まで回復した場合でも、 REIT 等の値上がり益は、当該戦略を再構築した
際の権利行使価格までの値上がり益に限定されるため、基準価額は当初の水準まで戻りません。
換金等に伴い REIT プレミアム戦略を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コストが発生
し、基準価額に影響を与える場合があります。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
<円コース>
投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低
減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、当該組入資産にかか
る通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
<通貨セレクトコース>
※
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドルベース) について、原則として、米ドルを売り、当
該コースの選定通貨(米ドル以外の選定通貨)を買う為替取引を行ないますので、選定通貨の対円での
※
為替変動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産(米ドルベース) の額と当該為替取引に
おける米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。そ
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の場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為替取引を行なっ
た場合も含みます。
米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを
買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産にかかる通貨の売りの額は必ずしも一致しない
ため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合もあります。
当コースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性
が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コースの通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、為替取引によるコスト(金利
差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドの名称および「REITプレミアム戦略」中の「プレミアム」とは、オプションのプレミアム収入
の「プレミアム」を意味します。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、 REIT プレミアム戦略と同様の投資効果を狙い、 REIT 等保有銘柄にかかるコール・オプショ
ンの売却の代替として、 REIT 等市場全体にかかるコール・オプションの売却等を行なう場合があります
が、保有銘柄の値動きと REIT 等市場全体の値動きが異なる場合等市場環境等によっては、 REIT 等への投
資から得られる収益を超えて、また、 REIT 等保有銘柄の価格が下落している場合であっても、オプショ
ンにおける支払いやオプション価値の上昇による損失が発生する場合があります。
◆ファンドが実質的な投資対象とする REIT の中には、流動性の低いものもあり、こうした REIT への投資
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は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
◆ REIT に関する法律(税制度、会計制度等)、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、 REIT の価格や
配当に影響が及ぶことが想定されます。
◆ファンドは、外国投資信託を通じて世界各国の金融商品取引所に上場されている REIT 等に実質的に投資
を行ないますが、当該外国投資信託が籍を置くケイマン諸島が租税条約を締結していない国の REIT 等に
投資を行なう場合には、収受する REIT 等の配当金(または分配金)について軽減税率が適用されませ
ん。
◆金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等)があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの
購入(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた
購入(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
※
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
(ノン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたはそ
の他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.968%(税抜年
0.88%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
れます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.35% 年0.50% 年0.03%
◆この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考) ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 コース 信託報酬率
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV-グ 円コース 年0.95%
*
ローバル・リート・プレミアム
通貨セレクトコース
年1.10%
*純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設
立に係る費用はファンドが負担し、3年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかり
ません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV-グ
ローバル・リート・プレミアムの受益証券への投資比率は概ね90%以上を目処としますので、概算値は
以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資
信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
コース 実質的な信託報酬率(税込)の概算値
円コース 年1.918%程度
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*
通貨セレクトコース
年2.068%程度
*純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収
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が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合 ]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※ 換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
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■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等には、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年2月末現在)が変更になる場合が
あります。
5【運用状況】
以下は 2022年2月28日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,605,233,058 99.02
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.06
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 14,805,654 0.91
合計(純資産総額) 1,621,040,873 100.00
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 881,424,330 98.92
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.11
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 8,594,371 0.96
合計(純資産総額) 891,020,862 100.00
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,682,892,480 98.79
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 92,762,915 1.19
合計(純資産総額) 7,776,657,556 100.00
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,168,939,782 99.10
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.08
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 9,509,046 0.80
合計(純資産総額) 1,179,450,989 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 1,341,384,259 16.81
特殊債券 日本 2,442,026,936 30.61
社債券 日本 802,072,900 10.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,392,160,678 42.52
合計(純資産総額) 7,977,644,773 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 188,474 8,539 1,609,379,486 8,517 1,605,233,058 99.02
諸島 益証券 ズ・ファンドⅤ-グローバル・
リート・プレミアム-日本円クラ
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.02
親投資信託受益証券 0.06
合 計 99.08
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 103,490 8,539 883,701,110 8,517 881,424,330 98.92
諸島 益証券 ズ・ファンドⅤ-グローバル・
リート・プレミアム-日本円クラ
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.11
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.92
親投資信託受益証券 0.11
合 計 99.03
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 1,577,920 4,840 7,637,132,800 4,869 7,682,892,480 98.79
諸島 益証券 ズ・ファンドⅤ-グローバル・
リート・プレミアム-通貨セレク
トクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.79
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.80
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野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 240,078 4,840 1,161,977,520 4,869 1,168,939,782 99.10
諸島 益証券 ズ・ファンドⅤ-グローバル・
リート・プレミアム-通貨セレク
トクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.08
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.10
親投資信託受益証券 0.08
合 計 99.19
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 日本学生支援債 510,000,000 100.00 510,030,798 100.00 510,030,798 0.001 2022/6/20 6.39
券 財投機関債
第59回
2 日本 特殊債券 住宅金融支援機 500,000,000 100.05 500,279,518 100.05 500,279,518 1.065 2022/3/18 6.27
構債券 財投機
関債第95回
3 日本 地方債証券 北海道 公募 440,000,000 100.00 440,039,600 100.00 440,039,600 0.02 2022/3/24 5.51
(5年)平成2
8年度第15回
4 日本 社債券 東日本旅客鉄 300,000,000 100.34 301,045,160 100.34 301,045,160 0.874 2022/7/22 3.77
道 第85回社
債間限定同順位
特約付
5 日本 地方債証券 大阪府 公募第 300,000,000 100.30 300,911,772 100.30 300,911,772 0.92 2022/6/28 3.77
361回
6 日本 特殊債券 鉄道建設・運輸 300,000,000 100.23 300,706,533 100.23 300,706,533 0.767 2022/6/20 3.76
施設整備支援機
構債券 財投機
関債第49回
7 日本 地方債証券 千葉県 公募平 300,000,000 100.06 300,201,128 100.06 300,201,128 1 2022/3/25 3.76
成23年度第9
回
8 日本 社債券 中部電力 第5 300,000,000 100.02 300,066,320 100.02 300,066,320 0.13 2022/4/25 3.76
22回
9 日本 特殊債券 商工債券 利付 300,000,000 100.01 300,053,576 100.01 300,053,576 0.02 2022/9/27 3.76
(3年)第23
6回
10 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.48 200,961,420 100.48 200,961,420 0.964 2022/8/30 2.51
46回社債間限
定同順位特約付
11 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.04 200,088,763 100.04 200,088,763 0.09 2022/8/26 2.50
券 利付第33
3回
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
12 日本 地方債証券 京都府 公募平 200,000,000 100.00 200,018,156 100.00 200,018,156 0.01 2022/6/21 2.50
成29年度第3
回
13 日本 特殊債券 東京交通債券 100,000,000 100.73 100,733,904 100.73 100,733,904 2.4 2022/6/21 1.26
第342回
14 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.21 100,213,603 100.21 100,213,603 0.89 2022/5/25 1.25
方債 公募第1
10回
15 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.03 100,038,643 100.03 100,038,643 0.09 2022/7/27 1.25
券 利付第33
2回
16 日本 特殊債券 商工債券 利付 100,000,000 100.02 100,029,025 100.02 100,029,025 0.06 2022/7/27 1.25
(3年)第23
4回
17 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.01 100,012,904 100.01 100,012,904 0.06 2022/4/27 1.25
券 利付第32
9回
18 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.01 100,010,088 100.01 100,010,088 0.06 2022/3/25 1.25
券 利付第32
8回
19 日本 特殊債券 中日本高速道路 50,000,000 100.05 50,026,410 100.05 50,026,410 0.942 2022/3/18 0.62
社債 第42回
20 日本 特殊債券 しんきん中金債 50,000,000 100.03 50,015,748 100.03 50,015,748 0.08 2022/6/27 0.62
券 利付第33
1回
21 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.00 30,001,026 100.00 30,001,026 0.06 2022/3/25 0.37
第802回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 16.81
特殊債券 30.61
社債券 10.05
合 計 57.47
②【投資不動産物件】
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2012年 8月 7日) 12,710 12,760 1.0276 1.0316
第2特定期間 (2013年 2月 7日) 17,230 17,295 1.0610 1.0650
第3特定期間 (2013年 8月 7日) 8,972 9,007 1.0423 1.0463
第4特定期間 (2014年 2月 7日) 6,425 6,450 1.0206 1.0246
第5特定期間 (2014年 8月 7日) 5,319 5,338 1.0887 1.0927
第6特定期間 (2015年 2月 9日) 5,385 5,403 1.2016 1.2056
第7特定期間 (2015年 8月 7日) 4,328 4,343 1.1202 1.1242
第8特定期間 (2016年 2月 8日) 3,725 3,739 1.0610 1.0650
第9特定期間 (2016年 8月 8日) 4,044 4,058 1.1616 1.1656
第10特定期間 (2017年 2月 7日) 3,508 3,521 1.0564 1.0604
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第11特定期間 (2017年 8月 7日) 2,822 2,833 1.0441 1.0481
第12特定期間 (2018年 2月 7日) 2,179 2,189 0.9570 0.9610
第13特定期間 (2018年 8月 7日) 2,132 2,141 1.0262 1.0302
第14特定期間 (2019年 2月 7日) 1,980 1,988 1.0051 1.0091
第15特定期間 (2019年 8月 7日) 1,953 1,960 1.0222 1.0262
第16特定期間 (2020年 2月 7日) 2,031 2,038 1.0772 1.0812
第17特定期間 (2020年 8月 7日) 1,647 1,654 0.8908 0.8948
第18特定期間 (2021年 2月 8日) 1,584 1,591 0.9516 0.9556
第19特定期間 (2021年 8月10日) 1,744 1,751 1.0818 1.0858
第20特定期間 (2022年 2月 7日) 1,626 1,632 1.0416 1.0456
2021年 2月末日 1,612 ― 0.9690 ―
3月末日 1,643 ― 0.9866 ―
4月末日 1,679 ― 1.0225 ―
5月末日 1,686 ― 1.0359 ―
6月末日 1,714 ― 1.0576 ―
7月末日 1,742 ― 1.0795 ―
8月末日 1,740 ― 1.0856 ―
9月末日 1,655 ― 1.0540 ―
10月末日 1,711 ― 1.0911 ―
11月末日 1,687 ― 1.0808 ―
12月末日 1,741 ― 1.1127 ―
2022年 1月末日 1,612 ― 1.0297 ―
2月末日 1,621 ― 1.0383 ―
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2012年 8月 7日) 5,137 5,142 1.0391 1.0401
第2計算期間 (2013年 2月 7日) 6,869 6,875 1.0972 1.0982
第3計算期間 (2013年 8月 7日) 3,371 3,374 1.1005 1.1015
第4計算期間 (2014年 2月 7日) 2,023 2,025 1.1017 1.1027
第5計算期間 (2014年 8月 7日) 1,950 1,951 1.2000 1.2010
第6計算期間 (2015年 2月 9日) 1,959 1,961 1.3522 1.3532
第7計算期間 (2015年 8月 7日) 1,805 1,806 1.2867 1.2877
第8計算期間 (2016年 2月 8日) 1,333 1,335 1.2443 1.2453
第9計算期間 (2016年 8月 8日) 1,311 1,312 1.3919 1.3929
第10計算期間 (2017年 2月 7日) 1,115 1,116 1.2933 1.2943
第11計算期間 (2017年 8月 7日) 1,049 1,050 1.3060 1.3070
第12計算期間 (2018年 2月 7日) 796 796 1.2243 1.2253
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第13計算期間 (2018年 8月 7日) 838 839 1.3442 1.3452
第14計算期間 (2019年 2月 7日) 728 729 1.3481 1.3491
第15計算期間 (2019年 8月 7日) 722 722 1.4027 1.4037
第16計算期間 (2020年 2月 7日) 929 929 1.5082 1.5092
第17計算期間 (2020年 8月 7日) 784 785 1.2825 1.2835
第18計算期間 (2021年 2月 8日) 814 815 1.4057 1.4067
第19計算期間 (2021年 8月10日) 967 968 1.6345 1.6355
第20計算期間 (2022年 2月 7日) 893 893 1.6086 1.6096
2021年 2月末日 830 ― 1.4314 ―
3月末日 848 ― 1.4635 ―
4月末日 882 ― 1.5230 ―
5月末日 896 ― 1.5490 ―
6月末日 949 ― 1.5870 ―
7月末日 962 ― 1.6261 ―
8月末日 970 ― 1.6403 ―
9月末日 940 ― 1.5985 ―
10月末日 972 ― 1.6612 ―
11月末日 952 ― 1.6516 ―
12月末日 956 ― 1.7068 ―
2022年 1月末日 880 ― 1.5851 ―
2月末日 891 ― 1.6036 ―
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2012年 8月 7日) 184,420 186,385 0.9388 0.9488
第2特定期間 (2013年 2月 7日) 213,754 215,601 1.1572 1.1672
第3特定期間 (2013年 8月 7日) 94,771 95,660 1.0661 1.0761
第4特定期間 (2014年 2月 7日) 64,666 65,318 0.9915 1.0015
第5特定期間 (2014年 8月 7日) 58,411 58,952 1.0801 1.0901
第6特定期間 (2015年 2月 9日) 59,893 60,379 1.2316 1.2416
第7特定期間 (2015年 8月 7日) 47,342 47,775 1.0932 1.1032
第8特定期間 (2016年 2月 8日) 33,233 33,616 0.8675 0.8775
第9特定期間 (2016年 8月 8日) 30,850 31,206 0.8666 0.8766
第10特定期間 (2017年 2月 7日) 26,351 26,597 0.8556 0.8636
第11特定期間 (2017年 8月 7日) 22,596 22,803 0.8737 0.8817
第12特定期間 (2018年 2月 7日) 17,862 18,043 0.7886 0.7966
第13特定期間 (2018年 8月 7日) 15,839 16,002 0.7759 0.7839
第14特定期間 (2019年 2月 7日) 13,328 13,420 0.7207 0.7257
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第15特定期間 (2019年 8月 7日) 12,086 12,173 0.6957 0.7007
第16特定期間 (2020年 2月 7日) 11,822 11,898 0.7757 0.7807
第17特定期間 (2020年 8月 7日) 7,111 7,182 0.4998 0.5048
第18特定期間 (2021年 2月 8日) 7,267 7,305 0.5657 0.5687
第19特定期間 (2021年 8月10日) 8,253 8,290 0.6855 0.6885
第20特定期間 (2022年 2月 7日) 7,750 7,784 0.6928 0.6958
2021年 2月末日 7,438 ― 0.5820 ―
3月末日 7,596 ― 0.6003 ―
4月末日 7,860 ― 0.6305 ―
5月末日 8,138 ― 0.6601 ―
6月末日 8,346 ― 0.6833 ―
7月末日 8,270 ― 0.6862 ―
8月末日 8,230 ― 0.6858 ―
9月末日 7,998 ― 0.6702 ―
10月末日 8,338 ― 0.7062 ―
11月末日 7,799 ― 0.6780 ―
12月末日 8,198 ― 0.7237 ―
2022年 1月末日 7,623 ― 0.6809 ―
2月末日 7,776 ― 0.6966 ―
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2012年 8月 7日) 29,958 29,958 0.9700 0.9700
第2計算期間 (2013年 2月 7日) 26,777 26,798 1.2714 1.2724
第3計算期間 (2013年 8月 7日) 11,491 11,500 1.2333 1.2343
第4計算期間 (2014年 2月 7日) 8,211 8,217 1.2160 1.2170
第5計算期間 (2014年 8月 7日) 7,933 7,938 1.3995 1.4005
第6計算期間 (2015年 2月 9日) 12,027 12,034 1.6763 1.6773
第7計算期間 (2015年 8月 7日) 5,707 5,711 1.5689 1.5699
第8計算期間 (2016年 2月 8日) 4,069 4,073 1.3236 1.3246
第9計算期間 (2016年 8月 8日) 3,918 3,921 1.4140 1.4150
第10計算期間 (2017年 2月 7日) 3,271 3,273 1.4789 1.4799
第11計算期間 (2017年 8月 7日) 2,583 2,584 1.5946 1.5956
第12計算期間 (2018年 2月 7日) 1,937 1,938 1.5206 1.5216
第13計算期間 (2018年 8月 7日) 1,843 1,844 1.5918 1.5928
第14計算期間 (2019年 2月 7日) 1,531 1,532 1.5621 1.5631
第15計算期間 (2019年 8月 7日) 1,427 1,428 1.5706 1.5716
第16計算期間 (2020年 2月 7日) 1,584 1,584 1.8220 1.8230
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第17計算期間 (2020年 8月 7日) 916 916 1.2425 1.2435
第18計算期間 (2021年 2月 8日) 985 985 1.4610 1.4620
第19計算期間 (2021年 8月10日) 1,185 1,186 1.8206 1.8216
第20計算期間 (2022年 2月 7日) 1,172 1,173 1.8876 1.8886
2021年 2月末日 1,010 ― 1.5032 ―
3月末日 1,025 ― 1.5586 ―
4月末日 1,079 ― 1.6454 ―
5月末日 1,133 ― 1.7308 ―
6月末日 1,174 ― 1.7996 ―
7月末日 1,182 ― 1.8155 ―
8月末日 1,167 ― 1.8210 ―
9月末日 1,126 ― 1.7875 ―
10月末日 1,188 ― 1.8921 ―
11月末日 1,135 ― 1.8242 ―
12月末日 1,214 ― 1.9560 ―
2022年 1月末日 1,147 ― 1.8480 ―
2月末日 1,179 ― 1.8978 ―
②【分配の推移】
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 4月19日~2012年 8月 7日 0.0120円
第2特定期間 2012年 8月 8日~2013年 2月 7日 0.0240円
第3特定期間 2013年 2月 8日~2013年 8月 7日 0.0240円
第4特定期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 0.0240円
第5特定期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 0.0240円
第6特定期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 0.0240円
第7特定期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 0.0240円
第8特定期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 0.0240円
第9特定期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 0.0240円
第10特定期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 0.0240円
第11特定期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 0.0240円
第12特定期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 0.0240円
第13特定期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 0.0240円
第14特定期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 0.0240円
第15特定期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 0.0240円
第16特定期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 0.0240円
第17特定期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 0.0240円
第18特定期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 0.0240円
第19特定期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 0.0240円
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第20特定期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 4月19日~2012年 8月 7日 0.0010円
第2計算期間 2012年 8月 8日~2013年 2月 7日 0.0010円
第3計算期間 2013年 2月 8日~2013年 8月 7日 0.0010円
第4計算期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 0.0010円
第5計算期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 0.0010円
第6計算期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 0.0010円
第7計算期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 0.0010円
第8計算期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 0.0010円
第9計算期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 0.0010円
第10計算期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 0.0010円
第11計算期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 0.0010円
第12計算期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 0.0010円
第13計算期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 0.0010円
第14計算期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 0.0010円
第15計算期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 0.0010円
第16計算期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 0.0010円
第17計算期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 0.0010円
第18計算期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 0.0010円
第19計算期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 0.0010円
第20計算期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 0.0010円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 4月19日~2012年 8月 7日 0.0300円
第2特定期間 2012年 8月 8日~2013年 2月 7日 0.0600円
第3特定期間 2013年 2月 8日~2013年 8月 7日 0.0600円
第4特定期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 0.0600円
第5特定期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 0.0600円
第6特定期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 0.0600円
第7特定期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 0.0600円
第8特定期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 0.0600円
第9特定期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 0.0600円
第10特定期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 0.0500円
第11特定期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 0.0480円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第12特定期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 0.0480円
第13特定期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 0.0480円
第14特定期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 0.0390円
第15特定期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 0.0300円
第16特定期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 0.0300円
第17特定期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 0.0300円
第18特定期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 0.0200円
第19特定期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 0.0180円
第20特定期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 4月19日~2012年 8月 7日 0.0000円
第2計算期間 2012年 8月 8日~2013年 2月 7日 0.0010円
第3計算期間 2013年 2月 8日~2013年 8月 7日 0.0010円
第4計算期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 0.0010円
第5計算期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 0.0010円
第6計算期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 0.0010円
第7計算期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 0.0010円
第8計算期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 0.0010円
第9計算期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 0.0010円
第10計算期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 0.0010円
第11計算期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 0.0010円
第12計算期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 0.0010円
第13計算期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 0.0010円
第14計算期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 0.0010円
第15計算期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 0.0010円
第16計算期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 0.0010円
第17計算期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 0.0010円
第18計算期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 0.0010円
第19計算期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 0.0010円
第20計算期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 4月19日~2012年 8月 7日 4.0%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2特定期間 2012年 8月 8日~2013年 2月 7日 5.6%
第3特定期間 2013年 2月 8日~2013年 8月 7日 0.5%
第4特定期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 0.2%
第5特定期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 9.0%
第6特定期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 12.6%
第7特定期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 △4.8%
第8特定期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 △3.1%
第9特定期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 11.7%
第10特定期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 △7.0%
第11特定期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 1.1%
第12特定期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 △6.0%
第13特定期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 9.7%
第14特定期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 0.3%
第15特定期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 4.1%
第16特定期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 7.7%
第17特定期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 △15.1%
第18特定期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 9.5%
第19特定期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 16.2%
第20特定期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 △1.5%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 4月19日~2012年 8月 7日 4.0%
第2計算期間 2012年 8月 8日~2013年 2月 7日 5.7%
第3計算期間 2013年 2月 8日~2013年 8月 7日 0.4%
第4計算期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 0.2%
第5計算期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 9.0%
第6計算期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 12.8%
第7計算期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 △4.8%
第8計算期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 △3.2%
第9計算期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 11.9%
第10計算期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 △7.0%
第11計算期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 1.1%
第12計算期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 △6.2%
第13計算期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 9.9%
第14計算期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 0.4%
第15計算期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 4.1%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 7.6%
第17計算期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 △14.9%
第18計算期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 9.7%
第19計算期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 16.3%
第20計算期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 △1.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 4月19日~2012年 8月 7日 △3.1%
第2特定期間 2012年 8月 8日~2013年 2月 7日 29.7%
第3特定期間 2013年 2月 8日~2013年 8月 7日 △2.7%
第4特定期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 △1.4%
第5特定期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 15.0%
第6特定期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 19.6%
第7特定期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 △6.4%
第8特定期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 △15.2%
第9特定期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 6.8%
第10特定期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 4.5%
第11特定期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 7.7%
第12特定期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 △4.2%
第13特定期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 4.5%
第14特定期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 △2.1%
第15特定期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 0.7%
第16特定期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 15.8%
第17特定期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 △31.7%
第18特定期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 17.2%
第19特定期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 24.4%
第20特定期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 3.7%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 4月19日~2012年 8月 7日 △3.0%
第2計算期間 2012年 8月 8日~2013年 2月 7日 31.2%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3計算期間 2013年 2月 8日~2013年 8月 7日 △2.9%
第4計算期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 △1.3%
第5計算期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 15.2%
第6計算期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 19.8%
第7計算期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 △6.3%
第8計算期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 △15.6%
第9計算期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 6.9%
第10計算期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 4.7%
第11計算期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 7.9%
第12計算期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 △4.6%
第13計算期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 4.7%
第14計算期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 △1.8%
第15計算期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 0.6%
第16計算期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 16.1%
第17計算期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 △31.8%
第18計算期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 17.7%
第19計算期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 24.7%
第20計算期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 3.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 4月19日~2012年 8月 7日 14,024,394,434 1,655,434,551 12,368,959,883
第2特定期間 2012年 8月 8日~2013年 2月 7日 9,231,762,450 5,361,085,142 16,239,637,191
第3特定期間 2013年 2月 8日~2013年 8月 7日 2,043,530,140 9,674,635,184 8,608,532,147
第4特定期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 464,587,096 2,777,083,759 6,296,035,484
第5特定期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 480,070,950 1,890,423,201 4,885,683,233
第6特定期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 614,110,699 1,017,712,111 4,482,081,821
第7特定期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 442,738,589 1,061,038,246 3,863,782,164
第8特定期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 389,140,371 741,996,910 3,510,925,625
第9特定期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 602,840,779 632,018,716 3,481,747,688
第10特定期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 366,768,726 527,808,984 3,320,707,430
第11特定期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 58,301,693 675,679,243 2,703,329,880
第12特定期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 15,858,792 441,282,117 2,277,906,555
第13特定期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 84,466,554 284,042,610 2,078,330,499
第14特定期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 85,251,465 193,348,051 1,970,233,913
第15特定期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 207,637,970 267,007,334 1,910,864,549
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第16特定期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 114,117,521 139,185,754 1,885,796,316
第17特定期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 42,536,675 78,901,376 1,849,431,615
第18特定期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 12,732,976 196,785,860 1,665,378,731
第19特定期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 13,320,548 65,852,263 1,612,847,016
第20特定期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 24,795,634 75,892,209 1,561,750,441
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 4月19日~2012年 8月 7日 5,805,268,631 861,145,052 4,944,123,579
第2計算期間 2012年 8月 8日~2013年 2月 7日 4,175,442,693 2,858,327,406 6,261,238,866
第3計算期間 2013年 2月 8日~2013年 8月 7日 863,541,377 4,060,829,568 3,063,950,675
第4計算期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 291,119,026 1,518,466,292 1,836,603,409
第5計算期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 153,325,693 364,877,563 1,625,051,539
第6計算期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 271,937,533 447,656,539 1,449,332,533
第7計算期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 241,224,922 287,692,142 1,402,865,313
第8計算期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 45,500,634 376,278,532 1,072,087,415
第9計算期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 123,737,371 253,773,311 942,051,475
第10計算期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 83,693,148 163,045,060 862,699,563
第11計算期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 85,041,660 144,306,745 803,434,478
第12計算期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 3,512,320 156,545,653 650,401,145
第13計算期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 2,849,620 29,101,239 624,149,526
第14計算期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 2,338,716 85,924,731 540,563,511
第15計算期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 2,822,970 28,648,856 514,737,625
第16計算期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 124,033,635 22,716,141 616,055,119
第17計算期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 16,490,425 20,772,022 611,773,522
第18計算期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 2,046,763 34,165,952 579,654,333
第19計算期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 23,554,032 11,167,366 592,040,999
第20計算期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 1,756,296 38,441,094 555,356,201
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 4月19日~2012年 8月 7日 202,120,539,380 5,670,060,526 196,450,478,854
第2特定期間 2012年 8月 8日~2013年 2月 7日 71,237,043,171 82,976,536,055 184,710,985,970
第3特定期間 2013年 2月 8日~2013年 8月 7日 19,796,122,098 115,607,895,590 88,899,212,478
第4特定期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 6,381,591,548 30,059,319,696 65,221,484,330
第5特定期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 3,327,679,998 14,469,086,295 54,080,078,033
第6特定期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 6,743,647,556 12,191,511,020 48,632,214,569
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第7特定期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 2,934,181,654 8,259,243,855 43,307,152,368
第8特定期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 2,173,453,430 7,169,296,262 38,311,309,536
第9特定期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 2,542,531,970 5,252,494,553 35,601,346,953
第10特定期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 2,328,752,569 7,132,229,103 30,797,870,419
第11特定期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 1,231,528,608 6,166,263,589 25,863,135,438
第12特定期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 806,096,326 4,018,474,610 22,650,757,154
第13特定期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 582,300,692 2,819,869,841 20,413,188,005
第14特定期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 931,178,002 2,849,934,767 18,494,431,240
第15特定期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 769,346,189 1,891,887,582 17,371,889,847
第16特定期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 664,715,813 2,796,515,178 15,240,090,482
第17特定期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 287,871,953 1,298,983,168 14,228,979,267
第18特定期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 191,755,589 1,573,722,318 12,847,012,538
第19特定期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 88,815,679 895,445,401 12,040,382,816
第20特定期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 65,315,379 918,543,141 11,187,155,054
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 4月19日~2012年 8月 7日 32,760,159,463 1,875,183,992 30,884,975,471
第2計算期間 2012年 8月 8日~2013年 2月 7日 8,520,544,432 18,344,760,662 21,060,759,241
第3計算期間 2013年 2月 8日~2013年 8月 7日 3,457,731,553 15,201,423,554 9,317,067,240
第4計算期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 1,199,258,907 3,763,908,241 6,752,417,906
第5計算期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 1,060,870,900 2,144,776,296 5,668,512,510
第6計算期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 2,868,235,737 1,361,746,184 7,175,002,063
第7計算期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 400,538,712 3,937,384,532 3,638,156,243
第8計算期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 128,929,312 692,039,179 3,075,046,376
第9計算期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 204,549,403 508,308,685 2,771,287,094
第10計算期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 106,237,944 665,348,801 2,212,176,237
第11計算期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 65,105,609 657,210,159 1,620,071,687
第12計算期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 51,842,079 397,983,739 1,273,930,027
第13計算期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 1,482,405 117,310,205 1,158,102,227
第14計算期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 2,046,190 179,706,260 980,442,157
第15計算期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 50,721,707 122,293,616 908,870,248
第16計算期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 21,786,570 61,231,591 869,425,227
第17計算期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 31,724,586 163,833,840 737,315,973
第18計算期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 1,229,510 64,280,606 674,264,877
第19計算期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 998,361 24,025,057 651,238,181
第20計算期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 870,557 30,924,991 621,183,747
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
≪参考情報≫
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則と
して取得およびスイッチングの申込みができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」
でもご確認いただけます。)
申込日当日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合
・ニューヨーク証券取引所 ・ニューヨークの銀行
・ロンドン証券取引所 ・ロンドンの銀行 ・ルクセンブルグの銀行
(4)購入コース
分配金を受取る「一般コース」と、分配金が再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。販
売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、原則として、お
買付け後のコース変更はできません。
(5)販売単位
1万口以上1口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投
資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
(6)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(7)申込代金の支払い
取得申込日から起算して7営業日目までに申込代金を販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が
別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
(8)スイッチング
「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
(9)積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
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(10)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能
の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大
な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)に
よる市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断
でファンドの受益権の取得申込(スイッチングの申込みを含みます。)の受付けを中止することおよび
すでに受付けた取得申込(スイッチングの申込みを含みます。)の受付けを取り消す場合があります。
(11)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができませ
ん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
(4)換金単位
1口単位または1円単位で換金できます。
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(5)換金価額
換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
(7)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。
ただし、金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引
の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の
変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)により、有価証券の売却や売却代金
の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォル
ト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦
争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託
者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求
の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。
(9)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金(解約)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
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基準価額とは、 計算日において、 信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価
し て得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算
日における受益権口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が 当該 外国 投資信託 の営業日でない場合はとりうる
外国投資信託
直近 ) の純資産 価 格 で評価します。
※ 1 ※ 2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が 発表 する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
(3)【信託期間】
2027年8月9日までとします(2012年4月19日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
<毎月分配型>
原則として、毎月8日から翌月7日までとします。
<年2回決算型>
原則として、毎年2月8日から8月7日までおよび8月8日から翌年2月7日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。こ
の場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときおよび上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」の規定に基づいてこの信託契約を解
約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうこと
が困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(e)信託約款の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受
託者との間において存続します。
(c) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年2月、8月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(d) 有価証券報告書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
委託者は、有価証券報告書を毎年2月、8月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出し
ます。
(e) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(f) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(g) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(e)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
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(h) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(i) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(j) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<自動けいぞく投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
<自動けいぞく投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
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③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続等」をご参
照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年8月11日から2022年2月7日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間(2021年8月11日から2022年2月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 8月10日現在) (2022年 2月 7日現在)
資産の部
流動資産
25,216,738 23,905,568
コール・ローン
1,728,423,804 1,609,379,486
投資信託受益証券
1,002,260 1,002,161
親投資信託受益証券
1,754,642,802 1,634,287,215
流動資産合計
1,754,642,802 1,634,287,215
資産合計
負債の部
流動負債
6,451,388 6,247,001
未払収益分配金
1,888,709
未払解約金 -
53,332 46,938
未払受託者報酬
1,511,033 1,329,897
未払委託者報酬
22 11
未払利息
5,321 4,683
その他未払費用
9,909,805 7,628,530
流動負債合計
9,909,805 7,628,530
負債合計
純資産の部
元本等
1,612,847,016 1,561,750,441
元本
剰余金
131,885,981 64,908,244
期末剰余金又は期末欠損金(△)
287,437,934 239,804,368
(分配準備積立金)
1,744,732,997 1,626,658,685
元本等合計
1,744,732,997 1,626,658,685
純資産合計
1,754,642,802 1,634,287,215
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
営業収益
6,165,300 5,766,565
受取配当金
254,821,363
△ 22,716,536
有価証券売買等損益
260,986,663
△ 16,949,971
営業収益合計
営業費用
2,277 2,421
支払利息
276,567 278,228
受託者報酬
7,836,010 7,883,185
委託者報酬
27,600 27,763
その他費用
8,142,454 8,191,597
営業費用合計
252,844,209
△ 25,141,568
営業利益又は営業損失(△)
252,844,209
△ 25,141,568
経常利益又は経常損失(△)
252,844,209
△ 25,141,568
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
935,717
△ 128,190
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
131,885,981
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 80,611,716
55,795 2,112,772
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
55,795 2,112,772
額
159,947 6,393,524
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
159,947 6,393,524
額
39,306,643 37,683,607
分配金
131,885,981 64,908,244
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 8月11日から2022年 2月 7日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 8月10日現在 2022年 2月 7日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,612,847,016口 1,561,750,441口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0818円 1口当たり純資産額 1.0416円
(10,000口当たり純資産額) (10,818円) (10,000口当たり純資産額) (10,416円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 2月 9日から2021年 3月 8日まで 2021年 8月11日から2021年 9月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 947,191円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 349,344,020円 収益調整金額 C 336,981,363円
分配準備積立金額 D 333,621,670円 分配準備積立金額 D 283,905,997円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 682,965,690円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 621,834,551円
当ファンドの期末残存口数 F 1,664,565,558口 当ファンドの期末残存口数 F 1,594,182,857口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,102円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,900円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,658,262円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,376,731円
2021年 3月 9日から2021年 4月 7日まで 2021年 9月 8日から2021年10月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,037,351円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 348,620,036円 収益調整金額 C 332,114,094円
分配準備積立金額 D 325,145,766円 分配準備積立金額 D 274,107,018円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 674,803,153円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 606,221,112円
当ファンドの期末残存口数 F 1,658,257,067口 当ファンドの期末残存口数 F 1,570,046,602口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,069円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,861円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,633,028円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,280,186円
2021年 4月 8日から2021年 5月 7日まで 2021年10月 8日から2021年11月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 997,901円 費用控除後の配当等収益額 A 949,312円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 345,758,434円 収益調整金額 C 332,012,939円
分配準備積立金額 D 316,118,751円 分配準備積立金額 D 267,298,171円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 662,875,086円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 600,260,422円
当ファンドの期末残存口数 F 1,642,514,214口 当ファンドの期末残存口数 F 1,568,377,426口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,035円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,827円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,570,056円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,273,509円
2021年 5月 8日から2021年 6月 7日まで 2021年11月 9日から2021年12月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 996,744円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 342,944,428円 収益調整金額 C 330,720,761円
分配準備積立金額 D 307,487,628円 分配準備積立金額 D 260,611,562円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 651,428,800円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 591,332,323円
当ファンドの期末残存口数 F 1,627,695,762口 当ファンドの期末残存口数 F 1,561,298,802口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,002円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,787円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,510,783円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,245,195円
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2021年 6月 8日から2021年 7月 7日まで 2021年12月 8日から2022年 1月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 940,715円 費用控除後の配当等収益額 A 904,118円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 342,075,190円 収益調整金額 C 334,446,591円
分配準備積立金額 D 300,133,204円 分配準備積立金額 D 252,162,477円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 643,149,109円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 587,513,186円
当ファンドの期末残存口数 F 1,620,781,526口 当ファンドの期末残存口数 F 1,565,246,369口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,968円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,753円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,483,126円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,260,985円
2021年 7月 8日から2021年 8月10日まで 2022年 1月 8日から2022年 2月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 968,285円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 340,655,374円 収益調整金額 C 333,917,450円
分配準備積立金額 D 292,921,037円 分配準備積立金額 D 246,051,369円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 634,544,696円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 579,968,819円
当ファンドの期末残存口数 F 1,612,847,016口 当ファンドの期末残存口数 F 1,561,750,441口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,934円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,713円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,451,388円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,247,001円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、REITプレミアム戦略のリ
スク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 8月10日現在 2022年 2月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
期首元本額 1,665,378,731円 期首元本額 1,612,847,016円
期中追加設定元本額 13,320,548円 期中追加設定元本額 24,795,634円
期中一部解約元本額 65,852,263円 期中一部解約元本額 75,892,209円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
種類
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 47,097,104 △81,043,820
親投資信託受益証券 △98 0
合計 47,097,006 △81,043,820
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年2月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年2月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 188,474 1,609,379,486
券 ファンドⅤ-グローバル・リート・
プレミアム-日本円クラス
小計
銘柄数:1 188,474 1,609,379,486
組入時価比率:98.9% 99.9%
合計 1,609,379,486
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,002,161
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合計 1,610,381,647
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19期 第20期
(2021年 8月10日現在) (2022年 2月 7日現在)
資産の部
流動資産
14,138,397 13,787,545
コール・ローン
957,490,872 883,701,110
投資信託受益証券
1,002,260 1,002,161
親投資信託受益証券
972,631,529 898,490,816
流動資産合計
972,631,529 898,490,816
資産合計
負債の部
流動負債
592,040 555,356
未払収益分配金
147,534 156,039
未払受託者報酬
4,180,094 4,420,963
未払委託者報酬
12 6
未払利息
14,691 15,539
その他未払費用
4,934,371 5,147,903
流動負債合計
4,934,371 5,147,903
負債合計
純資産の部
元本等
592,040,999 555,356,201
元本
剰余金
375,656,159 337,986,712
期末剰余金又は期末欠損金(△)
312,872,057 292,225,531
(分配準備積立金)
967,697,158 893,342,913
元本等合計
967,697,158 893,342,913
純資産合計
972,631,529 898,490,816
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期 第20期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
営業収益
3,283,495 3,225,645
受取配当金
135,471,081
△ 11,604,284
有価証券売買等損益
138,754,576
△ 8,378,639
営業収益合計
営業費用
1,648 1,433
支払利息
147,534 156,039
受託者報酬
4,180,094 4,420,963
委託者報酬
14,691 15,539
その他費用
4,343,967 4,593,974
営業費用合計
134,410,609
△ 12,972,613
営業利益又は営業損失(△)
134,410,609
△ 12,972,613
経常利益又は経常損失(△)
134,410,609
△ 12,972,613
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,530,181 1,051,212
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
235,145,164 375,656,159
期首剰余金又は期首欠損金(△)
12,747,489 1,125,927
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,747,489 1,125,927
額
4,524,882 24,216,193
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,524,882 24,216,193
額
592,040 555,356
分配金
375,656,159 337,986,712
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 8月11日から2022年 2月
7日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第19期 第20期
2021年 8月10日現在 2022年 2月 7日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
592,040,999口 555,356,201口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6345円 1口当たり純資産額 1.6086円
(10,000口当たり純資産額) (16,345円) (10,000口当たり純資産額) (16,086円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期 第20期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,178,674円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 244,732,568円 収益調整金額 C 230,448,069円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 310,285,423円 分配準備積立金額 D 292,780,887円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 558,196,665円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 523,228,956円
当ファンドの期末残存口数 F 592,040,999口 当ファンドの期末残存口数 F 555,356,201口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,428円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,421円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 592,040円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 555,356円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、REITプレミアム戦略のリ
スク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2021年 8月10日現在 2022年 2月 7日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第19期 第20期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第19期 第20期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
期首元本額 579,654,333円 期首元本額 592,040,999円
期中追加設定元本額 23,554,032円 期中追加設定元本額 1,756,296円
期中一部解約元本額 11,167,366円 期中一部解約元本額 38,441,094円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
種類
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 134,031,034 △12,625,780
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 134,030,936 △12,625,879
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年2月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年2月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 103,490 883,701,110
券 ファンドⅤ-グローバル・リート・
プレミアム-日本円クラス
小計
銘柄数:1 103,490 883,701,110
組入時価比率:98.9% 99.9%
合計 883,701,110
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,002,161
合計 884,703,271
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 8月10日現在) (2022年 2月 7日現在)
資産の部
流動資産
122,046,894 116,734,573
コール・ローン
8,179,971,975 7,676,351,320
投資信託受益証券
1,002,260 1,002,161
親投資信託受益証券
8,303,021,129 7,794,088,054
流動資産合計
8,303,021,129 7,794,088,054
資産合計
負債の部
流動負債
36,121,148 33,561,465
未払収益分配金
5,537,642 3,207,662
未払解約金
253,181 221,654
未払受託者報酬
7,173,436 6,280,167
未払委託者報酬
108 57
未払利息
25,310 22,158
その他未払費用
49,110,825 43,293,163
流動負債合計
49,110,825 43,293,163
負債合計
純資産の部
元本等
12,040,382,816 11,187,155,054
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,786,472,512 △ 3,436,360,163
3,535,982,495 3,097,166,498
(分配準備積立金)
8,253,910,304 7,750,794,891
元本等合計
8,253,910,304 7,750,794,891
純資産合計
8,303,021,129 7,794,088,054
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
営業収益
55,035,770 50,243,660
受取配当金
1,703,237,709 287,794,910
有価証券売買等損益
1,758,273,479 338,038,570
営業収益合計
営業費用
11,140 10,912
支払利息
1,303,873 1,325,102
受託者報酬
36,942,968 37,544,499
委託者報酬
130,328 132,457
その他費用
38,388,309 39,012,970
営業費用合計
1,719,885,170 299,025,600
営業利益又は営業損失(△)
1,719,885,170 299,025,600
経常利益又は経常損失(△)
1,719,885,170 299,025,600
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,966,099 9,191,185
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 5,579,793,723 △ 3,786,472,512
340,969,577 289,222,373
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
340,969,577 289,222,373
額
34,483,965 20,240,394
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,483,965 20,240,394
額
223,083,472 208,704,045
分配金
△ 3,786,472,512 △ 3,436,360,163
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 8月11日から2022年 2月 7日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 8月10日現在 2022年 2月 7日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
12,040,382,816口 11,187,155,054口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,786,472,512円 元本の欠損 3,436,360,163円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6855円 1口当たり純資産額 0.6928円
(10,000口当たり純資産額) (6,855円) (10,000口当たり純資産額) (6,928円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 2月 9日から2021年 3月 8日まで 2021年 8月11日から2021年 9月 7日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,088,880円 費用控除後の配当等収益額 A 8,518,392円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,469,093,445円 収益調整金額 C 3,278,696,532円
分配準備積立金額 D 3,947,290,833円 分配準備積立金額 D 3,512,453,358円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,420,473,158円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,799,668,282円
当ファンドの期末残存口数 F 12,758,002,079口 当ファンドの期末残存口数 F 11,970,487,233口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,816円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,680円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 38,274,006円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,911,461円
2021年 3月 9日から2021年 4月 7日まで 2021年 9月 8日から2021年10月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,330,114円 費用控除後の配当等収益額 A 2,132,089円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,441,836,836円 収益調整金額 C 3,267,072,768円
分配準備積立金額 D 3,871,291,574円 分配準備積立金額 D 3,466,418,485円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,322,458,524円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,735,623,342円
当ファンドの期末残存口数 F 12,638,274,336口 当ファンドの期末残存口数 F 11,916,692,634口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,793円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,652円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,914,823円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,750,077円
2021年 4月 8日から2021年 5月 7日まで 2021年10月 8日から2021年11月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,958,667円 費用控除後の配当等収益額 A 8,361,994円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,382,259,748円 収益調整金額 C 3,210,810,293円
分配準備積立金額 D 3,766,654,368円 分配準備積立金額 D 3,367,162,243円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,157,872,783円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,586,334,530円
当ファンドの期末残存口数 F 12,402,208,564口 当ファンドの期末残存口数 F 11,699,151,449口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,771円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,629円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,206,625円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,097,454円
2021年 5月 8日から2021年 6月 7日まで 2021年11月 9日から2021年12月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,973,555円 費用控除後の配当等収益額 A 2,008,943円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,362,129,456円 収益調整金額 C 3,154,081,720円
分配準備積立金額 D 3,706,746,395円 分配準備積立金額 D 3,275,945,043円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,077,849,406円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,432,035,706円
当ファンドの期末残存口数 F 12,311,672,459口 当ファンドの期末残存口数 F 11,481,863,793口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,748円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,601円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,935,017円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 34,445,591円
2021年 6月 8日から2021年 7月 7日まで 2021年12月 8日から2022年 1月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,383,287円 費用控除後の配当等収益額 A 7,969,409円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,337,971,984円 収益調整金額 C 3,110,577,508円
分配準備積立金額 D 3,645,371,349円 分配準備積立金額 D 3,193,081,999円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,991,726,620円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,311,628,916円
当ファンドの期末残存口数 F 12,210,617,829口 当ファンドの期末残存口数 F 11,312,665,988口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,725円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,579円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,631,853円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,937,997円
2021年 7月 8日から2021年 8月10日まで 2022年 1月 8日から2022年 2月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,276,012円 費用控除後の配当等収益額 A 1,450,053円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,294,661,065円 収益調整金額 C 3,079,043,751円
分配準備積立金額 D 3,563,827,631円 分配準備積立金額 D 3,129,277,910円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,866,764,708円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,209,771,714円
当ファンドの期末残存口数 F 12,040,382,816口 当ファンドの期末残存口数 F 11,187,155,054口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,703円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,550円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,121,148円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,561,465円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、REITプレミアム戦略のリ
スク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 8月10日現在 2022年 2月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
期首元本額 12,847,012,538円 期首元本額 12,040,382,816円
期中追加設定元本額 88,815,679円 期中追加設定元本額 65,315,379円
期中一部解約元本額 895,445,401円 期中一部解約元本額 918,543,141円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
種類
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 113,829,625 △223,629,243
親投資信託受益証券 △98 0
合計 113,829,527 △223,629,243
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年2月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年2月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 1,586,023 7,676,351,320
券 ファンドⅤ-グローバル・リート・
プレミアム-通貨セレクトクラス
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小計
銘柄数:1 1,586,023 7,676,351,320
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 7,676,351,320
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 7,677,353,481
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19期 第20期
(2021年 8月10日現在) (2022年 2月 7日現在)
資産の部
流動資産
17,614,006 15,859,845
コール・ローン
1,172,962,836 1,161,977,520
投資信託受益証券
1,002,260 1,002,161
親投資信託受益証券
1,191,579,102 1,178,839,526
流動資産合計
1,191,579,102 1,178,839,526
資産合計
負債の部
流動負債
651,238 621,183
未払収益分配金
180,417 191,922
未払受託者報酬
5,111,684 5,437,695
未払委託者報酬
15 7
未払利息
17,981 19,130
その他未払費用
5,961,335 6,269,937
流動負債合計
5,961,335 6,269,937
負債合計
純資産の部
元本等
651,238,181 621,183,747
元本
剰余金
534,379,586 551,385,842
期末剰余金又は期末欠損金(△)
885,844,371 849,735,168
(分配準備積立金)
1,185,617,767 1,172,569,589
元本等合計
1,185,617,767 1,172,569,589
純資産合計
1,191,579,102 1,178,839,526
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期 第20期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
営業収益
7,607,815 7,262,290
受取配当金
234,520,991 40,684,173
有価証券売買等損益
242,128,806 47,946,463
営業収益合計
営業費用
1,663 1,681
支払利息
180,417 191,922
受託者報酬
5,111,684 5,437,695
委託者報酬
17,981 19,130
その他費用
5,311,745 5,650,428
営業費用合計
236,817,061 42,296,035
営業利益又は営業損失(△)
236,817,061 42,296,035
経常利益又は経常損失(△)
236,817,061 42,296,035
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,264,472 196,117
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
310,862,723 534,379,586
期首剰余金又は期首欠損金(△)
590,796 741,630
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
590,796 741,630
額
10,975,284 25,214,109
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,975,284 25,214,109
額
651,238 621,183
分配金
534,379,586 551,385,842
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 8月11日から2022年 2月
7日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第19期 第20期
2021年 8月10日現在 2022年 2月 7日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
651,238,181口 621,183,747口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8206円 1口当たり純資産額 1.8876円
(10,000口当たり純資産額) (18,206円) (10,000口当たり純資産額) (18,876円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期 第20期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,405,513円 費用控除後の配当等収益額 A 6,389,838円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 461,123,518円 収益調整金額 C 441,001,871円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 879,090,096円 分配準備積立金額 D 843,966,513円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,347,619,127円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,291,358,222円
当ファンドの期末残存口数 F 651,238,181口 当ファンドの期末残存口数 F 621,183,747口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,693円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,788円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 651,238円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 621,183円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、REITプレミアム戦略のリ
スク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2021年 8月10日現在 2022年 2月 7日現在
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1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第19期 第20期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第19期 第20期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
期首元本額 674,264,877円 期首元本額 651,238,181円
期中追加設定元本額 998,361円 期中追加設定元本額 870,557円
期中一部解約元本額 24,025,057円 期中一部解約元本額 30,924,991円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2021年 2月 9日 自 2021年 8月11日
種類
至 2021年 8月10日 至 2022年 2月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 232,229,566 40,573,182
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 232,229,468 40,573,083
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年2月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年2月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 240,078 1,161,977,520
券 ファンドⅤ-グローバル・リート・
プレミアム-通貨セレクトクラス
小計
銘柄数:1 240,078 1,161,977,520
組入時価比率:99.1% 99.9%
合計 1,161,977,520
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,002,161
合計 1,162,979,681
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村グローバルREITプレミアム(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 2月 7日現在)
資産の部
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(2022年 2月 7日現在)
流動資産
コール・ローン 3,624,564,444
地方債証券 1,501,848,759
特殊債券 2,542,683,403
社債券 802,355,140
未収利息 3,748,693
4,531,920
前払費用
8,479,732,359
流動資産合計
8,479,732,359
資産合計
負債の部
流動負債
1,770
未払利息
1,770
流動負債合計
1,770
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,314,090,333
剰余金
165,640,256
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,479,730,589
元本等合計
8,479,730,589
純資産合計
8,479,732,359
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 2月 7日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0199円
(10,000口当たり純資産額) (10,199円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 8月11日
至 2022年 2月 7日
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1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 2月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 2月 7日現在
2021年 8月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 9,486,794,535円
同期中における追加設定元本額 2,131,989,284円
同期中における一部解約元本額 3,304,693,486円
期末元本額 8,314,090,333円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 324,677,133円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 160,365,510円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
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野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
第1回 野村短期公社債ファンド 1,076,636円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 929,623,019円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 188,174,367円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Hプライス(適格機関投資家専用) 1,977,425,742円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Iプライス(適格機関投資家専用) 1,997,050,289円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 2,468,590,988円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年2月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年2月7日現在)
(単位:円)
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募(5年)平成28年度 440,000,000 440,039,600
第15回
大阪府 公募第361回 300,000,000 301,067,634
京都府 公募平成29年度第3回 200,000,000 200,020,382
千葉県 公募平成23年度第9回 300,000,000 300,367,532
共同発行市場地方債 公募第107 100,000,000 100,055,207
回
共同発行市場地方債 公募第110 100,000,000 100,263,772
回
広島市 公募平成23年度第5回 60,000,000 60,034,632
小計
銘柄数:7 1,500,000,000 1,501,848,759
組入時価比率:17.7% 31.0%
合計 1,501,848,759
特殊債券 日本円 東京交通債券 第342回 100,000,000 100,869,711
住宅金融支援機構債券 財投機関債 500,000,000 500,575,261
第95回
成田国際空港 第11回 100,000,000 100,032,200
日本学生支援債券 財投機関債第5 510,000,000 510,036,531
9回
商工債券 利付第802回い号 30,000,000 30,001,215
しんきん中金債券 利付第328回 100,000,000 100,013,406
しんきん中金債券 利付第329回 100,000,000 100,016,096
しんきん中金債券 利付第331回 50,000,000 50,018,331
しんきん中金債券 利付第332回 100,000,000 100,043,074
しんきん中金債券 利付第333回 200,000,000 200,098,234
商工債券 利付(3年)第234回 100,000,000 100,031,818
商工債券 利付(3年)第236回 300,000,000 300,057,692
中日本高速道路社債 第42回 50,000,000 50,053,080
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 300,836,754
券 財投機関債第49回
小計
銘柄数:14 2,540,000,000 2,542,683,403
組入時価比率:30.0% 52.4%
合計 2,542,683,403
社債券 日本円 三井不動産 第46回社債間限定同 200,000,000 201,071,040
順位特約付
東日本旅客鉄道 第85回社債間限 300,000,000 301,194,050
定同順位特約付
中部電力 第522回 300,000,000 300,090,050
小計
銘柄数:3 800,000,000 802,355,140
組入時価比率:9.5% 16.6%
合計 802,355,140
合計 4,846,887,302
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,622,473,318 円
Ⅱ 負債総額 1,432,445 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,621,040,873 円
Ⅳ 発行済口数 1,561,185,007 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0383 円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 891,518,330 円
Ⅱ 負債総額 497,468 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 891,020,862 円
Ⅳ 発行済口数 555,637,350 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6036 円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 7,783,314,170 円
Ⅱ 負債総額 6,656,614 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,776,657,556 円
Ⅳ 発行済口数 11,164,527,550 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6966 円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,180,109,018 円
Ⅱ 負債総額 658,029 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,179,450,989 円
Ⅳ 発行済口数 621,488,852 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8978 円
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(参考)野村マネー マザーファンド
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 7,977,645,931 円
Ⅱ 負債総額 1,158 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,977,644,773 円
Ⅳ 発行済口数 7,821,844,035 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0199 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
( 4 ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法そ
の 他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年3月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 994 37,512,333
単位型株式投資信託 197 763,289
追加型公社債投資信託 14 6,237,946
単位型公社債投資信託 512 1,509,018
合計 1,717 46,022,587
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※2 295 1,935
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器具備品 ※2 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※1 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
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別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※2 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
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当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4% ない項目 △3.5%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 1.9%
外国税額控除 △0.7% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2% 国源泉税 0.2%
その他 0.4% その他 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.4%
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*2) コマーシャル・ペ-パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 16,557円31銭 1株当たり純資産額 17,018円01銭
1株当たり当期純利益 4,658円88銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※1 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
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その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※2 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
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営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※1 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※2 4,136
営業外費用 ※3 262
経常利益 20,241
特別利益 ※4 49
特別損失 ※5 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合
- - - - - - △12,129 △12,129 △12,129
計
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当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 16 16 16
額)
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
6 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
7 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
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※5 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 26,268百万円
(2)1株当たり配当額 5,100円
(3)基準日 2021年3月31日
(4)効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間(百万円)
市場価格のない株式等 10,176
(※)1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(※)2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
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つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他)
(※)
合計 - 2,452 - 2,452
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2021年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
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合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
3.その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬(注) 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1株当たり純資産額 14,666円31銭
1株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
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して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
*2022年2月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
*2022年2月末現在
2【関係業務の概要】
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(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 8月19日 臨時報告書
2021年10月29日 有価証券届出書の訂正届出書
2021年10月29日 有価証券報告書
2021年11月17日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年4月1日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型の202
1年8月11日から2022年2月7日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型の2022年2月7日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型の20
21年8月11日から2022年2月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型の2022年2月7日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年4月1日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配
型の2021年8月11日から2022年2月7日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型の2022年2月7日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年4月1日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決
算型の2021年8月11日から2022年2月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型の2022年2月7
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
149/154
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(2021年4月
1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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