株式会社Photosynth 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Photosynth |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社Photosynth(E37060)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月31日
【会社名】 株式会社Photosynth
【英訳名】 Photosynth inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河瀬 航大
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 03-6630-4585
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 髙橋 謙輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 03-6630-4585
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 髙橋 謙輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社Photosynth(E37060)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年3月30日開催の当社第8回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更(1)の件
当社事業の拡大及び子会社の設立に伴い、グループ全体としての連携強化や業務効率向上を図ること
を目的として、定款第2条第9号の事業目的に下記の事項を追加するものであります。
「グループ会社等の運営のための経営企画、総務、人事、経理財務関連業務及びその他必要と認めた
業務」
第2号議案 定款一部変更(2)の件
「会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)」が2022年9月1日に施行されることに伴
い、「株主総会資料の電子提供制度」の導入に備えるために、下記事項を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものでありま
す。
② 上記①の新設に伴い書面交付請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するため
の規定を設けるものであります。
③ 「株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供」の規定を削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条
第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであ
ります。なお、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少するものであり
ます。
① 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 1,609,799,638円の内、1,579,799,638円
資本準備金 2,850,587,122円の内、250,587,122円
② 資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日
2022年5月10日(予定)
なお、債権者異議申述手続が完了する日以降を効力発生日とするものであります。
第4号議案 剰余金処分の件
現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務内容の健全化を図ることを目的として、会社
法452条に基づき、その他資本剰余金の額を一部減少し、利益剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 2,041,695,929円
② 増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 2,041,695,929円
③ 剰余金処分の効力発生日
2022年5月10日(予定)
なお、債権者異議申述手続が完了する日以降を効力発生日とするものであります。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 92,455 581 0 (注)2 可決 99.38
第2号議案 92,429 607 0 (注)2 可決 99.35
第3号議案 92,307 729 0 (注)1 可決 99.22
第4号議案 92,285 751 0 (注)1 可決 99.19
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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