One ETF トピックス 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | One ETF トピックス |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年4月8日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 One ETF トピックス
資信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 10兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
One ETF トピックス(以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権(以下「受益権」といいます。)
当初元本は1口当たり1,475円とします。
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
等(後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理
機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。)をいいます。以下
同じ。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(振替口座簿に記載または記
録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社である アセットマネ
ジメントOne株式会社 (以下、「委託会社」といいます。)は、やむを得ない事情等がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式
の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込受付 日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。当ファンドの基準価額は100口当たりで表示されます。
<基準価額の照会方法等>
当ファンド の基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時 まで )
(5)【申込手数料】
販売会社が定める額とします。
※消費税および地方消費税に相当する金額(「消費税等相当額」といいます。)がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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(6)【申込単位】
1ユニット以上1ユニット単位とします。
※「ユニット」とは、東証株価指数(TOPIX)(以下、「対象指数」という場合がありま
す。)に連動すると委託会社が想定する現物株式ポートフォリオの1単位に相当する口数の受益
権をいいます。
※取得申込口数は、100口の整数倍とし、現物株式ポートフォリオ1単位の評価額を取得申込受付日
の基準価額で除して得た口数をもとに、取得申込受付日に委託会社が定めます。
(7)【申込期間】
継続申込期間: 2022年4月9日 から 2022年10月7日 まで
※(12)その他の記載に該当する場合には、取得申込の受付を行わない場合等があります。
※継続申込 期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(9)【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、原則としてその保有する現物
株式ポートフォリオ等を販売会社に引き渡すものとします。
振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額に相当する現物株式ポートフォリオ等は、
販売会社によって、追加信託が行われる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます。
現物株式ポートフォリオ等に金銭が含まれる場合は、当該金銭については、販売会社によって、追
加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払
い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、その保有する現物株式ポートフォリオ等を販売会社
に引き渡すものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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(12)【その他】
・お申込の受付
取得申込みの受付は原則として販売会社の毎営業日に行われます。
取得申込みの受付は原則として正午までにお申込みが行われ、かつ、取得申込みの受付にかかる
販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとして取扱います。
原則として、以下の日を取得申込受付日とする申込みはできません。ただし、下記1.から4.に該
当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込みを受け付けることがありま
す。
1 . 対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内
2 .対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営業日
以内
3 . 計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業日の
場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内)
4 . ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5 . 上記1.から4.のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあ
ると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
・お申込方法
・受益権の取得は、原則として委託会社が事前に提示する現物株式ポートフォリオによる設定に
限定します。
・委託会社は、取得申込受付日の2営業日前までに、取得申込日に適用される現物株式ポートフォ
リオの銘柄および数量を申込みユニット数に応じて決定し提示します。
・現物株式ポートフォリオの評価額が、取得申込口数に取得申込受付日の基準価額を乗じて得た
額に満たない場合は、その差額に相当する金額について金銭を充当するものとします。
・取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、原則として取得申込のユ
ニット数に応じた現物株式ポートフォリオおよび金銭(「現物株式ポートフォリオ等」 という
場合があります。 )を販売会社に引き渡すものとします。
※対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内に該当
する日において、委託会社の判断により取得申込みを受け付けるときには、当該取得申込みに
かかる有価証券のうち、配当落または権利落対象銘柄の株式の個別銘柄時価総額に相当する金
額については、金銭をもって取得申込みを受け付けることができるものとします。この場合に
おいて、委託会社は、配当落または権利落対象銘柄の株式を信託財産において取得するために
必要な経費に相当する金額として委託会社が定める金額(当該時価総額の0.05%)を徴するこ
とができるものとします。
※取得申込者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社またはその子会社(会社法第2条
第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。)であ
る場合には、取得申込みにかかる有価証券のうち当該発行会社等の株式の個別銘柄時価総額に
相当する金額については、金銭をもって取得申込みを受け付けることができるものとします。
この場合において、委託会社は、当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要
な経費に相当する金額として委託会社が定める金額(当該時価総額の0.05%)を徴することが
できるものとします。また、取得申込みを当該取得申込者から受け付けた販売会社は、取得申
込みを取り次ぐ際に委託会社にその旨を通知するものとします。この通知が取得申込みの取次
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ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じたとき
には、取得申込みを取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。
・その他
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取
得のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたファンドのお申込みの受付を取り消す
ことがあります。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設さ
れたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取
得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みにかかる現物株式ポートフォリオ等の受渡しまたは支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。 また、株式会社日本証券クリアリング機構(金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商
品取引清算機関とし、以下、「清算機関」といいます。)の業務方法書に定めるところにより、
取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付によって生じる現物株式ポートフォリ
オ等の委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関
が負担する場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または
記録が行われ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替
機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社(販売会社によ
る清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2
条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行う
金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。)との間で振替機関等を介して行われます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託にかかる現物株式ポート
フォリオ等について受入れまたは振替済の通知を受けた場合には、振替機関に対し追加信託が行
われた旨を通知するものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該
現物株式ポートフォリオ等の委託会社への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場合
には、受託会社は、委託会社の指図に基づき、当該現物株式ポートフォリオ等についての受入れ
または振替済の通知にかかわらず、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとしま
す。
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○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、交換有価証券は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払い、交付されます。
(参考)
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管
理するものです。ファンドの設定、交換等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」
といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、東証株価指数(TOPIX)(以下、「対象指数」という場合があります。)に
連動する投資成果をめざして運用を行います。
◆ 信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をTOPIXの変動率に一致させることを目的とし
て、TOPIXに採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含む。)の株式に対する投資として運
用を行います。
◆信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、 TOPIX における個別銘柄の時価総額構成比率
から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。
②当ファンドの信託の限度額は、 10兆円相当額 とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意の
うえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
追加型投信
株 式 MMF
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
MRF
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特 殊 型
ETF
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追加型投信
産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
国内
実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
株式
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条
ETF
第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年
法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめ
インデックス型
ざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 ( )
大型株 年2回 日経225
中小型株
日本
年4回
債券
北米
一般 年6回
公債 (隔月)
欧州 TOPIX
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
(毎月)
( )
オセアニア
日々 その他
不動産投信 中南米
( )
その他
その他資産 アフリカ
( )
( )
中近東
(中東)
資産複合
( )
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○属性区分定義
株式・一般 大型株、中小型株の属性にあてはまらない全てのものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載がある
年2回
ものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本
日本
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※ 上記 の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホーム
ページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
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(2)【ファンドの沿革】
2015年9月4日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2015年9月7日 ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
2017年4月5日 ファンドの名称を「DIAM ETF トピックス」から「One ETF ト
ピックス」に変更
(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結します。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定
したものです。
・「指定参加者契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、指定参加者契約を締結します。
募集の取扱いおよび販売、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務、信託終了時の取扱いに
かかる事務の内容等が定められています。
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○委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2022年1月31日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2022年1月31日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、以下に掲げる運用の基本方針にしたがって、その指図
を行います。
1.この信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目
的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式に対する投資
として運用を行います。
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2.信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率か
ら算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘
柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっ
て は、速やかに売却できない場合があります。
3.1.の方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的に有価証
券指数等先物取引等を行うことができます。デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるも
のをいいます。)は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の
対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
4.市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
5.株式への投資割合には、制限を設けません。
6.外貨建資産への投資は、行いません。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につ
いては、前記ファンド情報 第1ファンドの状況 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的
性格 <ファンドの特色>をご参照ください。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第18条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
②運用の指図範囲等(約款第19条第1項)
委託会社は信託財産を主として株式に投資することを指図します。
③運用の指図範囲等(約款第19条第2項)
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託財産を、上記②に掲げる株式のほか、次に
掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を含みます。)により運用することの指図ができます。
1.預金
2.コール・ローン
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(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
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内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年1月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
1 収益分配方針
毎決算時(毎年1月、7月の8日。)に、以下の方針に基づき収益分配を行います。
経費控除後の配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収
益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)の全額を分配することを原則とします。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
2 収益分配方式
(1)信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、諸費用および監査費
用等ならびに当該諸費用および監査費用等にかかる消費税および地方消費税に相当する金額
(以下「消費税等相当額」といいます。)、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相
当額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積み立てることができます。また、収益分配金額の調整のためそ
の一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の
分配にあてることができます。なお、諸費用および監査費用等ならびに当該諸費用および監査
費用等にかかる消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除
しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
(2)毎計算期末に信託財産から生じた1.に掲げる利益の合計額は、2.に掲げる損失を控除し、繰
越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
1.有価証券売買益(評価益を含みます。)、先物取引等取引益(評価益を含みます。)、交換
(解約)差益金、追加信託差益金
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2.有価証券売買損(評価損を含みます。)、先物取引等取引損(評価損を含みます。)、交換
(解約)差損金、追加信託差損金
3 収益分配金の支払い
(1)受託会社は、計算期間終了日において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日
における受益者(以下「名義登録受益者」といいます。)として、当該名義登録受益者に収
益分配金を支払います。
(2)受託会社は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託す
ることができます。
(3)上記(1)に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して
40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当
該収益分配金を振り込む方式または同日から分配金領収証等により行うものとします。な
お、名義登録受益者が金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結
している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
(5)【投資制限】
①株式への投資割合には、制限を設けません。(約款第21条)
②外貨建資産への投資は、行いません。(約款第21条)
③デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動および金利変動
により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を
実現する目的以外には利用しません。(約款第21条)
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。(約款第21条)
⑤投資する株式等の範囲(約款第23条)
1)委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではあ
りません。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認でき
るものについては、委託会社が投資することを指図することができます。
⑥先物取引等の運用指図(約款第24条)
委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ロに掲げるものをいいます。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハ
に掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引
を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱う
ものとします。
⑦デリバティブ取引等にかかる投資制限(約款第25条)
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
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⑧有価証券の貸付の指図および範囲(約款第26条)
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を貸付時点におい
て、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で貸付
の指図をすることができます。
2)上記1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うものと
します。
⑨同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律 第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権(株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
権を含む。)の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えること
となる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しない
ものとします。
3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。こ
れらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの
投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは株式に投資をしますので、株式市場が下落した場合には、当ファンドの基準価額が
下がる要因となる可能性があります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると
予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下
がる要因となります。
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○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等によ
り十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引で
きないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
○ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。 損失を
被る可能性を排除できるものではありません。
○当ファンドは、基準価額が対象指数と連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要
因があるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
・対象指数の構成銘柄について、指数の算出方法どおりの評価価格若しくは構成銘柄異動のタイ
ミングで取引できない場合があること
・当ファンドと対象指数の個別銘柄毎の構成比率が完全に一致しないこと
・追加設定の一部が金銭にて行われた場合、または組入銘柄の配当金や権利処理等によって、信
託財産に現金が発生すること
・先物を利用した場合、先物価格と同指数との間に価格差があること
・信託報酬等のコスト負担があること
○当ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取
得申込の受付または交換請求の受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付または
交換請求の受付を取り消すことができます。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権の口
数が200万口を下回ることとなった場合、または、やむを得ない事情が発生した場合は、信託を
終了(繰上償還)する場合があります。
○委託会社は、信託期間中において下記に該当することとなった場合は、受託会社と合意のうえ、
信託を終了(繰上償還)させます。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象指数が廃止された場合
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3.対象指数の計算方法の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた約款の変更が書
面決議により否決された場合
なお、1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了
(繰上償還)するための手続きを開始するものとします。
・注意事項
イ.当ファンドは、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年1月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。 販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時 まで )
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに取得に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
(2)【換金(解約)手数料】
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。 販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
交換手数料は、受益権の交換または受益権の買取りに関する事務手続き等にかかる費用の対価とし
て、販売会社に支払われます。
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とします。
ただし、①により計算される額(税抜)と②により計算される額(税抜)の合計額は、各計算期間
においてファンドの純資産総額に対して年率0.25%(税抜)を乗じて得た額を超えないものとしま
す。
①ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.0858 %(税抜0.078%)以内の率を乗じて得た額
※ 2022年4月8日 現在は、年率0.0858 %(税抜0.078%) になります。配分は以下の通りです。
支払先 内訳(税抜) 主な役務
委託会社 年率0.050% 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価
額の算出等の対価
受託会社 年率0.028% 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実
行、名義登録事務・分配金支払関係事務等の対価
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
②株式の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に55%(税抜 50%) 以内の率を乗じた額 につき、
委託会社と受託会社で折半します。
※信託報酬は、毎日計上 (ファンドの基準価額に反映) され、毎計算期末または信託終了のときに
信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
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(4)【その他の手数料等】
○信託財産留保額
ありません。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上 (ファンド
の基準価額に反映) され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる
消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財
産から支払われます。
④受益権の上場にかかる費用(年間上場料(毎年末の純資産総額に対して 0.00825 %(税抜
0.0075%))、追加上場料(追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時
および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に
対して 0.00825 %(税抜0.0075%)))は、信託財産から支払うことができるものとします。
⑤対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(信託財産の純資産総額
に対して最大年率 0.033 % (税抜0.030%)、ただし 165 万円(税抜150万円)を下回る場合は 165
万円(税抜150万円))は、信託財産から支払うことができるものとします。
○お申込時に要するその他の費用
・対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内に該
当する日において、委託会社の判断により取得申込みを受け付けるときには、配当落または権
利落対象銘柄の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託
会社が定める金額(当該時価総額の0.05%)を徴することができるものとします。
・取得申込者が現物株式ポートフォリオに含まれる株式の発行会社等である場合には、原則とし
て当該株式の時価総額に相当する金額を金銭にて支払います。この場合、当該株式を取得する
ために必要な経費に相当する金額(当該時価総額の0.05%)を金銭にて支払うものとします。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
※ 2022年4月8日 現在。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「特定株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①受益権の売却時
※
売却時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として20.315%(所得税15.315%(復興特別所
得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※売却価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含
みます。)を控除した利益
②収益分配時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の
税率で源泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税
(配当控除の適用あり)のいずれかを選択することもできます。詳しくは、販売会社にお問い
合わせください。
③受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記①と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等(上
場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および特定公
社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等
の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに限りま
す。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛
称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
特定株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得および譲渡所得が一定期
間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する(特定株式投資
信託の場合、収益分配金の受取方法として、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する
「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象
となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課税口座内で少額上場
株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の口座
の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできま
せんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
①受益権の売却時
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通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されます。
②収益分配金の受取り時
収益分配金については、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率
で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。なお、当ファンドは、原則と
して、益金不算入制度の適用が可能です。
③受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記①と同様の取扱いとなります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2022年1月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
ることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2022年1月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 344,726,742,400 98.98
内 日本 344,726,742,400 98.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,560,742,053 1.02
純資産総額 348,287,484,453 100.00
その他資産の投資状況
2022年1月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 3,550,195,000 1.02
内 日本 3,550,195,000 1.02
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年1月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
トヨタ自動車 株式 2,307.66 2,245.50 -
1 輸送用機 6,738,100 4.34
日本
15,549,277,409 15,130,403,550 -
器
ソニーグループ 株式 14,531.41 12,720.00 -
2 833,300 3.04
日本 電気機器 12,109,027,500 10,599,576,000 -
キーエンス 株式 67,815.66 58,230.00 -
3 120,500 2.01
日本 電気機器 8,171,788,000 7,016,715,000 -
三菱UFJフィナンシャ
株式 685.79 691.10 -
4 ル・グループ 8,228,200 1.63
日本 銀行業 5,642,875,648 5,686,509,020 -
リクルートホールディング
株式 6,378.24 5,595.00 -
ス
5 980,600 1.58
サービス
日本 6,254,511,000 5,486,457,000 -
業
東京エレクトロン 株式 64,898.61 54,730.00 -
6 84,400 1.33
日本 電気機器 5,477,443,000 4,619,212,000 -
日本電信電話 株式 3,294.72 3,267.00 -
7 情報・通 1,365,600 1.28
日本 4,499,277,000 4,461,415,200 -
信業
信越化学工業 株式 19,830.68 19,040.00 -
8 223,700 1.22
日本 化学 4,436,124,682 4,259,248,000 -
任天堂 株式 53,807.63 56,160.00 -
9 その他製 75,100 1.21
日本 4,040,953,344 4,217,616,000 -
品
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ダイキン工業 株式
25,797.98 23,825.00 -
10 169,500 1.16
日本 機械 4,372,758,851 4,038,337,500 -
ソフトバンクグループ 株式 5,488.94 5,011.00 -
11 情報・通 782,700 1.13
日本 4,296,199,067 3,922,109,700 -
信業
HOYA 株式 16,174.10 14,755.00 -
12 259,600 1.10
日本 精密機器 4,198,798,520 3,830,398,000 -
三菱商事 株式 3,771.73 3,877.00 -
13 981,800 1.09
日本 卸売業 3,703,092,932 3,806,438,600 -
日立製作所 株式 6,704.70 5,939.00 -
14 639,800 1.09
日本 電気機器 4,289,671,025 3,799,772,200 -
三井住友フィナンシャルグ
株式 4,150.06 4,113.00 -
15 ループ 908,200 1.07
日本 銀行業 3,769,090,984 3,735,426,600 -
本田技研工業 株式 3,429.90 3,354.00 -
16 輸送用機 1,047,400 1.01
日本 3,592,487,179 3,512,979,600 -
器
武田薬品工業 株式 3,196.77 3,328.00 -
17 1,045,600 1.00
日本 医薬品 3,342,550,729 3,479,756,800 -
日本電産 株式 12,905.64 10,090.00 -
18 344,800 1.00
日本 電気機器 4,449,865,131 3,479,032,000 -
KDDI 株式 3,524.33 3,645.00 -
19 情報・通 951,600 1.00
日本 3,353,755,768 3,468,582,000 -
信業
伊藤忠商事 株式 3,564.52 3,667.00 -
20 916,400 0.96
日本 卸売業 3,266,528,156 3,360,438,800 -
村田製作所 株式 9,181.50 8,539.00 -
21 390,800 0.96
日本 電気機器 3,588,132,100 3,337,041,200 -
オリエンタルランド 株式
17,835.44 19,880.00 -
22 サービス 150,200 0.86
日本 2,678,884,038 2,985,976,000 -
業
東京海上ホールディングス 株式 6,932.24 6,830.00 -
23 432,100 0.85
日本 保険業 2,995,423,559 2,951,243,000 -
三井物産 株式 2,785.94 2,853.50 -
24 1,017,400 0.83
日本 卸売業 2,834,418,158 2,903,150,900 -
セブン&アイ・ホールディ
株式 5,117.84 5,593.00 -
25 ングス 512,500 0.82
日本 小売業
2,622,894,537 2,866,412,500 -
ソフトバンク 株式 1,455.43 1,434.00 -
26 情報・通 1,977,100 0.81
日本 2,877,539,591 2,835,161,400 -
信業
第一三共 株式
2,712.35 2,565.00 -
27 1,045,400 0.77
日本 医薬品 2,835,499,158 2,681,451,000 -
ファナック 株式 24,761.21 22,460.00 -
28 116,700 0.75
日本 電気機器 2,889,633,361 2,621,082,000 -
みずほフィナンシャルグ
株式 1,540.65 1,550.00 -
29 ループ 1,677,900 0.75
日本 銀行業 2,585,063,682 2,600,745,000 -
デンソー 株式 10,054.67 8,494.00 -
30 輸送用機 292,900 0.71
日本 2,945,015,450 2,487,892,600 -
器
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資有価証券の種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
株式 98.98
合計 98.98
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年1月31日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
電気機器 18.11
国内
輸送用機器 8.63
情報・通信業 7.78
化学 6.65
サービス業 5.78
卸売業 5.51
機械 5.35
銀行業 5.28
医薬品 4.72
小売業 4.19
食料品 3.35
陸運業 2.97
精密機器 2.67
その他製品 2.28
建設業 2.26
保険業 2.24
不動産業 1.94
その他金融業 1.18
電気・ガス業 1.11
ガラス・土石製品 0.78
非鉄金属 0.78
証券、商品先物取引業 0.76
鉄鋼 0.75
ゴム製品 0.71
金属製品 0.61
海運業 0.55
繊維製品 0.48
石油・石炭製品 0.43
空運業 0.40
鉱業 0.27
パルプ・紙 0.22
倉庫・運輸関連業 0.18
水産・農林業 0.09
合計 98.98
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
2022年1月31日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 187 3,722,990,990 3,550,195,000 1.02
取引 先物 0403月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2022年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
東京証券取引所
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
市場相場
(分配落) (分配付)
(百万円) (百万円)
(円) (円)
第1計算期間末
40,584 40,937 1,447.21 1,459.81 1,450
(2016年1月8日)
第2計算期間末
44,899 45,464 1,208.07 1,223.27 -
(2016年7月8日)
第3計算期間末
56,557 57,023 1,552.83 1,565.63 1,549
(2017年1月8日)
第4計算期間末
91,052 91,952 1,608.21 1,624.11 1,606
(2017年7月8日)
第5計算期間末
120,051 120,757 1,887.27 1,898.37 1,882
(2018年1月8日)
第6計算期間末
140,726 142,050 1,700.57 1,716.57 1,706
(2018年7月8日)
第7計算期間末
142,613 144,146 1,525.21 1,541.61 1,533
(2019年1月8日)
第8計算期間末
171,217 173,344 1,586.07 1,605.77 1,586
(2019年7月8日)
第9計算期間末
201,916 203,981 1,711.25 1,728.75 1,710
(2020年1月8日)
第10計算期間末
234,565 237,149 1,570.66 1,587.96 1,573
(2020年7月8日)
第11計算期間末
308,912 311,185 1,874.98 1,888.78 1,870
(2021年1月8日)
第12計算期間末
412,040 415,621 1,944.36 1,961.26 1,947
(2021年7月8日)
第13計算期間末
410,434 414,457 2,020.03 2,039.83 2,018
(2022年1月8日)
2021年1月末日 342,792 - 1,828.19 - 1,825
2月末日 311,709 - 1,885.14 - 1,881
3月末日 334,801 - 1,992.26 - 1,996
4月末日 359,249 - 1,935.73 - 1,937
5月末日 381,550 - 1,962.02 - 1,959
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6月末日
420,467 - 1,985.06 - 1,986
7月末日 409,836 - 1,924.93 - 1,926
8月末日 341,132 - 1,985.71 - 1,993
9月末日 431,643 - 2,071.98 - 2,078
10月末日 357,307 - 2,042.30 - 2,039
11月末日 387,407 - 1,968.11 - 1,966
12月末日 413,781 - 2,036.50 - 2,043
2022年1月末日 348,287 - 1,919.11 - 1,921
(注)計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しています。
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 12.60
第2計算期間 15.20
第3計算期間 12.80
第4計算期間 15.90
第5計算期間 11.10
第6計算期間 16.00
第7計算期間 16.40
第8計算期間 19.70
第9計算期間 17.50
第10計算期間 17.30
第11計算期間 13.80
第12計算期間 16.90
第13計算期間 19.80
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △1.0
第2計算期間 △15.5
第3計算期間 29.6
第4計算期間 4.6
第5計算期間 18.0
第6計算期間 △9.0
第7計算期間 △9.3
第8計算期間 5.3
第9計算期間 9.0
第10計算期間 △7.2
第11計算期間 20.3
第12計算期間 4.6
第13計算期間 4.9
(注)収益率は期間騰落率です。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 35,858,160 7,815,108
第2計算期間 24,924,100 15,800,837
第3計算期間 24,942,000 25,686,378
第4計算期間 51,843,900 31,648,350
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第5計算期間
42,764,100 35,770,629
第6計算期間 54,811,700 35,670,362
第7計算期間 24,523,700 13,771,799
第8計算期間 20,383,600 5,937,088
第9計算期間 14,005,300 3,962,287
第10計算期間 81,712,800 50,364,192
第11計算期間 57,846,700 42,434,261
第12計算期間 101,344,000 54,183,516
第13計算期間
76,116,600 84,849,298
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注3)解約口数は交換口数を表示しています。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
・お申込の受付
取得申込みの受付は原則として販売会社の毎営業日に行われます。
取得申込みの受付は原則として正午までにお申込みが行われ、かつ、取得申込みの受付にかかる販
売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとして取扱います。
原則として、以下の日を取得申込受付日とする申込みはできません。ただし、下記1.から4.に該当
する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込みを受け付けることがあります。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内
2.対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営業日以
内
3.計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業日の場
合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内)
4.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5.上記1.から4.のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
・お申込単位
1ユニット以上1ユニット単位とします。
※「ユニット」とは、対象指数に連動すると委託会社が想定する現物株式ポートフォリオの1単位
に相当する口数の受益権をいいます。
※取得申込口数は、100口の整数倍とし、現物株式ポートフォリオ1単位の評価額を取得申込受付日
の基準価額で除して得た口数をもとに、取得申込受付日に委託会社が定めます。
・お申込価額
※
取得申込受付日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。当ファンドの基準価額は100口当たりで表示されます。
<基準価額の照会方法等>
当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時 まで )
・お申込方法
受益権の取得は、原則として委託会社が事前に提示する現物株式ポートフォリオによる設定に限定
します。
委託会社は、取得申込受付日の2営業日前までに、取得申込日に適用される現物株式ポートフォリ
オの銘柄および数量を申込みユニット数に応じて決定し、提示します。
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現物株式ポートフォリオの評価額が、取得申込口数に取得申込受付日の基準価額を乗じて得た額に
満たない場合は、その差額に相当する金額について金銭を充当するものとします。
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、原則として取得申込のユニッ
ト数に応じた現物株式ポートフォリオおよび金銭(現物株式ポートフォリオ等)を販売会社に引き
渡すものとします。
※対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内に該当
する日において、委託会社の判断により取得申込みを受け付けるときには、当該取得申込みにか
かる有価証券のうち、配当落または権利落対象銘柄の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に
ついては、金銭をもって取得申込みを受け付けることができるものとします。この場合におい
て、委託会社は、配当落または権利落対象銘柄の株式を信託財産において取得するために必要な
経費に相当する金額として委託会社が定める金額(当該時価総額の0.05%)を徴することができ
るものとします。
※取得申込者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社またはその子会社(会社法第2条
第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。)であ
る場合には、取得申込みにかかる有価証券のうち当該発行会社等の株式の個別銘柄時価総額に相
当する金額については、金銭をもって取得申込みを受け付けることができるものとします。この
場合において、委託会社は、当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費
に相当する金額として委託会社が定める金額(当該時価総額の0.05%)を徴することができるも
のとします。また、取得申込みを当該取得申込者から受け付けた販売会社は、取得申込みを取り
次ぐ際に委託会社にその旨を通知するものとします。この通知が取得申込みの取次ぎの際に行わ
れなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じたときには、取得申込
みを取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。
・申込手数料
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時 まで )
・その他
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得
申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができ
ます。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設され
たファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みにかかる現物株式ポートフォリオ等の受渡しまたは支払いと引
換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
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または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等
は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座
簿 への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託にかかる現物株式ポートフォリオ
等について受入れまたは振替済の通知を受けた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を
通知するものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該現物株式ポー
トフォリオ等の委託会社への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場合には、受託会社
は、委託会社の指図に基づき、当該現物株式ポートフォリオ等についての受入れまたは振替済の通
知にかかわらず、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとします。
2【換金(解約)手続等】
・解約の受付
解約の請求はできません。
・交換の受付
受益者は、毎営業日、自己に帰属する受益権と信託財産に属する有価証券との交換(「交換」とい
います。)を請求できます。受益者が交換の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権を
もって行うものとします。
交換請求の受付は、原則として正午までに交換請求が行われ、かつ、交換請求の受付にかかる販売
会社の所定の事務手続きが完了したものを当該交換請求受付日の請求として取扱います。
原則として、以下の日を交換請求受付日とする請求はできません。ただし、下記1.から4.に該当す
る場合であっても、委託会社の判断により、受益権の交換請求を受け付けることがあります。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2.対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して6営業日以内
3.計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内)
4.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5.上記1.から4.のほか、委託会社が、約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
また、委託会社は約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断
した場合に、大口の交換請求に制限を設ける場合があります。
・交換単位
委託会社が定める口数(最小交換口数)の整数倍とします。
※「最小交換口数」は、委託会社が交換請求受付日の2営業日前までに提示します。
・交換価額
※
交換にかかる受益権の評価額は交換請求受付日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。
<基準価額の照会方法等>
当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
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・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時 まで )
・交換の方法
委託会社は、交換の請求を受け付けた場合には、受益者から提示された口数から受益者が取得でき
る個別銘柄の有価証券の数と、交換に要する受益権の口数を計算します。
委託会社は、受託会社に対し、上記により計算された口数の受益権と信託財産に属する有価証券の
うち取引所売買単位(金融商品取引所が定める一売買単位をいいます。)の整数倍となる有価証券
を交換するよう指図します。
受益者への交換有価証券の交付に際しては、原則として交換請求受付日から起算して3営業日目か
ら振替機関等の口座に交換請求を行った受益者にかかる有価証券の増加の記載または記録が行われ
ます。
※交換の請求を行った受益者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合に
は、原則として、委託会社は、交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時
価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる有価証券(当該
発行会社の株式を除きます。)を交換するよう指図するものとします。なお、この場合、当該交
換の請求を受益者から受け付けた販売会社は、交換の請求を取り次ぐ際に委託会社にその旨を通
知するものとします。この通知が交換の請求の取次ぎの際に行われなかった場合において、その
ことによって信託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取り次いだ販売会社がその
責を負うものとします。
※対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日に該当する日において、委託会社
の判断により、受益権の交換請求を受け付けた場合には、交換に要する受益権の口数と信託財産
に属する有価証券のうち取引所売買単位の整数倍となる有価証券(当該配当落または権利落対象
銘柄(以下、「対象銘柄」という場合があります。)を除きます。)および当該対象銘柄の個別
銘柄時価総額に相当する金銭を交換するよう指図します。
・交換手数料
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時 まで )
・その他
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、交換
請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた交換請求の受付を取り消すことがあります。交
換請求の受付を中止された場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤回
できます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受益権の交換価額は、当該
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受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとして計算した価額
とします。
※販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行うものとし
ます。 なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委
託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合に
は、当該清算機関が振替受益権の抹消にかかる手続きを行います。当該 抹消にかかる手続きお
よび交換有価証券にかかる振替の請求が行われた後に、振替機関は、当該交換にかかる受益権
の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座
に交換の請求を行った受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行われます。委託会
社は、交換請求の受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同
口数の受益権を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は委託会社の交換の指図に基
づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続きおよび交換有
価証券の振替日における抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ抹消したものとして取
り扱います。
※受託会社は、交換のための振替受益権の抹消にかかる手続きが行われたことを確認した場合
に、委託会社の指図にしたがい、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換有価証券
にかかる振替の請求等を行うものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところに
より、上記の交換の請求を受付けた販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負
担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託会社は、当該手続
きにかかわらず、委託会社の指図にしたがい、振替機関の定める方法により信託財産に属する
交換有価証券にかかる振替請求を行うものとします。
・買取り
販売会社は、次に該当する場合で受益者の請求があるときは、受益権を買い取ります。
買取請求の受付は、原則として販売会社の定める時刻までに買取請求が行われ、かつ、買取請求の
受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の買取請求受付分とします。
ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。
1.交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求の受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消
費税等相当額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託
会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを
取り消すことができます。
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受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回でき
ます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取停止を解除した後の最初の基準
価額の計算日に買取請求を受け付けたものとします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令
および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除して得た金額)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
株式 計算日における金融商品取引所等の最終相場
なお、当ファンドの基準価額は100口当たりで表示されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は、2015年9月4日から無期限です。
※ただし、下記「(5)その他 イ.償還規定」の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
(4)【計算期間】
計算期間は、原則として毎年1月9日から7月8日まで、および7月9日から翌年1月8日までとすること
を原則とし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、信託財産の一部を受益権と交換することにより受益権の口数が200万口を下回ることと
なった場合、または、やむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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b.委託会社は、信託期間中において次の1.から3.に該当することとなった場合は、受託会社と合意
のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出るものとします。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象指数が廃止された場合
3.対象指数の計算方法の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた約款の変更が
書面決議により否決された場合
なお、1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終
了するための手続きを開始するものとします。
c.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.上記c.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本d.において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
e.上記c.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
f.上記c.からe.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記c.からe.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
g.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ.信託約款の変
更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
i.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または
裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任
することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信
託契約を解約し、信託を終了させます。
j.信託契約の解約を行う場合には、書面決議において当該解約に反対した受益者は、受託会社に対
し自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取
請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、上記c.に規定する書面に付記します。
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ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面
決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の
内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定に
したがい約款を変更します。
i.重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該重大な約款の変更等に反対した受益
者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求するこ
とができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、上記b.に規定する
書面に付記します。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の指定参加者契約について、委託会社と販売会社との間の当該契約は、原則として期
間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当
該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに掲
載します。
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なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
運用報告書は作成しません 。
4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者(計算期間終了日において受益者名簿に名義登録されている受益者(「名義登録受益者」
といいます。)とします。)は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い
ます。
収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日
に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式または同
日から分配金領収証等により支払われます。
(注)受託会社は、ファンドにかかる受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名
称、住所および個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同
じ。)または法人番号(同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)(個人番号
または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所。)、その他受託会社
が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。また、計算期間終了日におい
て、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を振
替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権にかかる受益者として、その氏名また
は名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者また
は収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付
を受ける者にあっては、氏名または名称および住所。)、その他受託会社の定める事項を受
益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当
と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託す
ることができます。
受益者は、ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関であるも
のに限ります。)を経由して受益者名簿の名義登録を請求することができます。この場合、当
該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を徴することが
できるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社(受託会社が受益者名簿の作
成を委託した場合は、その委託をした者)に対して直接に行うことができます。
名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、ファンドが終
了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
(2) 信託終了時の交換請求権
受益者は、信託が終了するときは、持ち分に応じて交換を請求する権利を有します。
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委託会社は、この信託が終了するときは、委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を有する
受益者に対しては、信託財産に属する有価証券を当該受益権として振替口座簿に記載または記録
されている振替受益権と引換えに交換するものとします。この場合、受益者が取得する個別銘柄
の 株数は、信託終了日の5営業日前の日の基準価額に基づいて計算された株数とし、取引所売買単
位の整数倍とします。その他の事項については、「2 換金(解約)手続等」の規定に準じるもの
とします。
販売会社は、委託会社が別に定める一定口数未満の受益権について買取るものとします。この場
合には、当該販売会社が別に定める手数料および当該手数料に対する消費税等相当額を徴するこ
とができるものとします。
この信託が終了するときは、販売会社は、その所有にかかるすべての受益権を交換請求するもの
とします。交換により引渡される株式に当該販売会社の発行する株式または当該販売会社が子会
社となる株式が含まれる場合には、委託会社は、受託会社に対しこれを売却する指図をするとと
もに、当該株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産をもって買取るもの
とします。
受益者が、信託終了時における交換による有価証券、信託終了にかかる金銭および買取りにかか
る金銭について信託終了日から10年間その受渡しを請求しないときは、その権利を失います。
(3) 交換請求権および買取請求権
受益者は、保有する受益権について、交換または買取りを請求する権利を有します。権利行使の
方法等については、「2 換金(解約)手続等」をご参照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2021年7月9
日から2022年1月8日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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1【財務諸表】
【One ETF トピックス】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12期 第13期
2021年7月8日現在 2022年1月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 75,803,192,387 64,337,203,366
株式 408,343,305,120 406,746,931,910
派生商品評価勘定 - 37,077,860
未収入金 - 53,122,340
未収配当金 461,167,809 455,019,480
未収利息 1,474,568 71,117
前払金 96,970,000 -
その他未収収益 54,774,258 100,304,425
294,840,000 301,080,000
差入委託証拠金
流動資産合計 485,055,724,142 472,030,810,498
資産合計 485,055,724,142 472,030,810,498
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 79,453,360 2,813,910
前受金 - 89,280,000
未払金 86,463,960 -
未払収益分配金 3,581,367,775 4,023,014,589
未払受託者報酬 63,763,535 72,171,606
未払委託者報酬 106,600,860 121,191,154
未払利息 - 86,939
受入担保金 69,004,633,309 57,233,327,811
93,026,185 54,361,721
その他未払費用
流動負債合計 73,015,308,984 61,596,247,730
負債合計 73,015,308,984 61,596,247,730
純資産の部
元本等
元本 312,574,998,175 299,694,268,625
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 99,465,416,983 110,740,294,143
10,848,783 2,655,689
(分配準備積立金)
元本等合計 412,040,415,158 410,434,562,768
純資産合計 412,040,415,158 410,434,562,768
負債純資産合計 485,055,724,142 472,030,810,498
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期 第13期
自 2021年1月9日 自 2021年7月9日
至 2021年7月8日 至 2022年1月8日
営業収益
受取配当金 3,297,151,579 3,923,983,615
受取利息 5,456,822 11,176,978
有価証券売買等損益 7,909,122,314 8,940,818,317
派生商品取引等損益 74,245,080 89,553,610
527,900,319 360,652,667
その他収益
営業収益合計 11,813,876,114 13,326,185,187
営業費用
支払利息 5,805,292 11,836,427
受託者報酬 63,763,535 72,171,606
委託者報酬 106,600,860 121,191,154
75,624,557 75,792,578
その他費用
営業費用合計 251,794,244 280,991,765
営業利益又は営業損失(△) 11,562,081,870 13,045,193,422
経常利益又は経常損失(△) 11,562,081,870 13,045,193,422
当期純利益又は当期純損失(△) 11,562,081,870 13,045,193,422
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 65,898,782,748 99,465,416,983
剰余金増加額又は欠損金減少額 49,489,478,910 45,224,129,437
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
49,489,478,910 45,224,129,437
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 23,903,558,770 42,971,431,110
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,903,558,770 42,971,431,110
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
3,581,367,775 4,023,014,589
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 99,465,416,983 110,740,294,143
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第13期
項目 自 2021年7月9日
至 2022年1月8日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評
2. 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
第12期 第13期
項目
2021年7月8日現在 2022年1月8日現在
1. 期首元本額 243,013,284,275円 312,574,998,175円
期中追加設定元本額 149,482,400,000円 112,271,985,000円
期中一部交換元本額 79,920,686,100円 125,152,714,550円
2. 受益権の総数 211,915,253口 203,182,555口
3. 有価証券の消費貸借契約により貸 64,579,168,440円 53,286,210,900円
し付けた有価証券
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期 第13期
項目 自 2021年1月9日 自 2021年7月9日
至 2021年7月8日 至 2022年1月8日
1. その他費用 その他費用の内訳は、監査費用 その他費用の内訳は、監査費用
(538,837円)、ライセンス料 (547,768円)、ライセンス料
(53,144,008円)、その他 (59,633,587円)、その他
(21,941,712円)となっておりま (15,611,223円)となっておりま
す。 す。
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2. 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取配当 当計算期間中に計上した受取配当
金、配当株式、受取利息及びその他 金、配当株式、受取利息及びその他
収益金から支払利息を控除した当期 収益金から支払利息を控除した当期
配当金等収益額(3,824,703,428円) 配当金等収益額(4,283,976,833円)
及び分配準備積立金(13,502,082 及び分配準備積立金(10,848,783
円)の合計額から、経費 円)の合計額から、経費
(245,988,952円)を控除して計算さ (269,155,338円)を控除して計算さ
れる分配対象額は3,592,216,558円 れる分配対象額は4,025,670,278円
(100口当たり1,695円)であり、う (100口当たり1,981円)であり、う
ち3,581,367,775円(100口当たり ち4,023,014,589円(100口当たり
1,690円)を分配金額としておりま 1,980円)を分配金額としておりま
す。 す。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
項目 自 2021年1月9日 自 2021年7月9日
至 2021年7月8日 至 2022年1月8日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
市場リスク(価格変動リスク、為替
変動リスク、金利変動リスク)、信
用リスク、及び流動性リスクを有し
ております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、株価指数先物取
引であります。当該デリバティブ取
引は、信託財産が運用対象とする資
産の価格変動リスクの低減及び信託
財産に属する資産の効率的な運用に
資する事を目的とし行っており、株
価の変動によるリスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
項目
2021年7月8日現在 2022年1月8日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注
記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第12期 第13期
2021年7月8日現在 2022年1月8日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
株式 6,472,317,869 7,588,324,002
合計 6,472,317,869 7,588,324,002
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
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第12期
2021年7月8日現在
種類
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 3,767,710,000 - 3,688,320,000 △79,390,000
合計 3,767,710,000 - 3,688,320,000 △79,390,000
第13期
2022年1月8日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 3,649,950,000 - 3,684,275,000 34,325,000
合計 3,649,950,000 - 3,684,275,000 34,325,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第12期 第13期
2021年7月8日現在 2022年1月8日現在
1口当たり純資産額 1,944.36円 2,020.03円
(100口当たり純資産額) (194,436円) (202,003円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
2022年1月8日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
貸付株式数
極洋 7,100 3,070.00 21,797,000
3,600株
日本水産 202,400 545.00 110,308,000
貸付株式数
マルハニチロ 31,700 2,410.00 76,397,000
16,200株
ホウスイ 1,200 843.00 1,011,600
貸付株式数
雪国まいたけ 14,800 1,212.00 17,937,600 2,100株
(1,600株)
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貸付株式数
カネコ種苗 6,100 1,492.00 9,101,200 1,500株
(200株)
貸付株式数
サカタのタネ
24,100 3,295.00 79,409,500
12,300株
貸付株式数
ホクト 17,000 1,926.00 32,742,000 10,500株
(4,000株)
貸付株式数
ホクリヨウ 2,700 701.00 1,892,700
800株
ヒノキヤグループ 4,400 2,068.00 9,099,200
貸付株式数
ショーボンドホールディングス 28,900 5,040.00 145,656,000
5,500株
貸付株式数
ミライト・ホールディングス 65,200 1,911.00 124,597,200
100株
貸付株式数
タマホーム 12,300 2,253.00 27,711,900
6,200株
貸付株式数
サンヨーホームズ 2,300 737.00 1,695,100
1,100株
貸付株式数
日本アクア 8,000 634.00 5,072,000
4,100株
貸付株式数
ファーストコーポレーション 6,200 732.00 4,538,400
3,100株
貸付株式数
ベステラ 4,000 1,332.00 5,328,000
2,000株
貸付株式数
Robot Home 33,700 228.00 7,683,600 21,900株
(4,700株)
貸付株式数
キャンディル 3,500 507.00 1,774,500 2,200株
(400株)
貸付株式数
スペースバリューホールディングス 21,200 1,170.00 24,804,000 2,900株
(2,900株)
住石ホールディングス 35,400 145.00 5,133,000
貸付株式数
日鉄鉱業 4,600 6,840.00 31,464,000
1,300株
貸付株式数
三井松島ホールディングス 8,500 1,847.00 15,699,500
4,200株
貸付株式数
INPEX 812,100 1,031.00 837,275,100
405,500株
石油資源開発 23,800 2,626.00 62,498,800
K&Oエナジーグループ 9,200 1,433.00 13,183,600
貸付株式数
ダイセキ環境ソリューション 3,900 1,330.00 5,187,000
500株
第一カッター興業
5,000 1,371.00 6,855,000
貸付株式数
明豊ファシリティワークス 6,500 819.00 5,323,500
1,400株
貸付株式数
安藤・間 100,500 874.00 87,837,000
200株
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貸付株式数
東急建設 59,300 688.00 40,798,400
30,300株
貸付株式数
コムシスホールディングス 65,300 2,621.00 171,151,300
32,800株
貸付株式数
ビーアールホールディングス 11,500株
27,600 345.00 9,522,000
(5,000株)
貸付株式数
高松コンストラクショングループ 12,600 1,963.00 24,733,800
6,400株
貸付株式数
東建コーポレーション 6,200 9,330.00 57,846,000
3,100株
貸付株式数
ソネック 2,100 1,021.00 2,144,100
900株
貸付株式数
ヤマウラ 9,800 963.00 9,437,400
5,000株
オリエンタル白石 68,000 232.00 15,776,000
大成建設 135,100 3,505.00 473,525,500
大林組 467,500 898.00 419,815,000
貸付株式数
清水建設 437,900 730.00 319,667,000
4,900株
貸付株式数
飛島建設 12,500 1,026.00 12,825,000
4,000株
貸付株式数
長谷工コーポレーション 139,200 1,448.00 201,561,600
31,600株
貸付株式数
松井建設 18,400 743.00 13,671,200
9,300株
貸付株式数
錢高組 2,000 3,970.00 7,940,000
100株
鹿島建設 342,500 1,355.00 464,087,500
不動テトラ 9,900 1,664.00 16,473,600
大末建設 4,900 1,327.00 6,502,300
鉄建建設 10,200 1,824.00 18,604,800
貸付株式数
西松建設 28,300 3,730.00 105,559,000 18,300株
(14,600株)
貸付株式数
三井住友建設 105,400 437.00 46,059,800
1,100株
貸付株式数
大豊建設 6,800 3,980.00 27,064,000 3,600株
(300株)
貸付株式数
佐田建設 10,100 466.00 4,706,600
5,100株
ナカノフドー建設 11,200 341.00 3,819,200
奥村組 27,500 3,245.00 89,237,500
貸付株式数
東鉄工業 21,700 2,476.00 53,729,200
7,400株
イチケン 3,400 1,859.00 6,320,600
貸付株式数
富士ピー・エス 6,000 482.00 2,892,000
3,000株
淺沼組 5,200 5,470.00 28,444,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
戸田建設 194,100 724.00 140,528,400 111,000株
(105,800株)
貸付株式数
熊谷組
23,800 2,914.00 69,353,200
1,900株
北野建設 2,800 2,123.00 5,944,400
貸付株式数
植木組 4,100 1,401.00 5,744,100
200株
矢作建設工業 20,600 741.00 15,264,600
貸付株式数
9,900株
ピーエス三菱 15,400 607.00 9,347,800
(8,900株)
貸付株式数
日本ハウスホールディングス 31,900 470.00 14,993,000 19,600株
(3,300株)
大東建託 47,800 13,490.00 644,822,000
新日本建設 19,900 795.00 15,820,500
貸付株式数
NIPPO 32,600 3,985.00 129,911,000
1,200株
東亜道路工業 2,400 4,825.00 11,580,000
貸付株式数
日本道路 4,500 8,280.00 37,260,000 2,900株
(2,500株)
貸付株式数
東亜建設工業 11,500 2,394.00 27,531,000 5,800株
(3,700株)
日本国土開発 45,500 553.00 25,161,500
貸付株式数
若築建設 7,800 1,803.00 14,063,400
2,000株
貸付株式数
東洋建設 52,400 568.00 29,763,200
400株
五洋建設 185,300 646.00 119,703,800
世紀東急工業 22,400 810.00 18,144,000
貸付株式数
福田組 5,000 4,295.00 21,475,000
2,500株
貸付株式数
日本ドライケミカル 3,700 1,978.00 7,318,600
1,600株
貸付株式数
住友林業 119,600 2,213.00 264,674,800
61,300株
貸付株式数
日本基礎技術 12,800 588.00 7,526,400
3,800株
貸付株式数
巴コーポレーション 20,800 485.00 10,088,000
2,200株
貸付株式数
大和ハウス工業 431,600 3,364.00 1,451,902,400
2,500株
貸付株式数
ライト工業 29,400 1,922.00 56,506,800 6,400株
(6,400株)
積水ハウス 507,000 2,490.00 1,262,430,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
日特建設 9,700 654.00 6,343,800
1,900株
北陸電気工事 9,720 866.00 8,417,520
ユアテック 26,700 661.00 17,648,700
貸付株式数
日本リーテック 9,800 1,505.00 14,749,000 5,800株
(3,300株)
四電工 5,100 1,681.00 8,573,100
貸付株式数
中電工 21,500 2,115.00 45,472,500 13,100株
(13,100株)
関電工 76,000 877.00 66,652,000
貸付株式数
きんでん 104,400 1,734.00 181,029,600 6,100株
(6,100株)
東京エネシス 15,500 1,032.00 15,996,000
トーエネック 4,700 3,315.00 15,580,500
貸付株式数
住友電設 11,500 2,095.00 24,092,500
200株
貸付株式数
日本電設工業 25,600 1,583.00 40,524,800 16,500株
(3,700株)
貸付株式数
エクシオグループ 70,300 2,428.00 170,688,400
8,800株
貸付株式数
新日本空調 12,400 2,193.00 27,193,200 7,800株
(4,200株)
日本工営 8,400 3,195.00 26,838,000
貸付株式数
九電工 36,100 3,495.00 126,169,500 1,300株
(1,300株)
貸付株式数
三機工業 30,400 1,442.00 43,836,800 1,300株
(1,200株)
貸付株式数
日揮ホールディングス 144,000 1,044.00 150,336,000
22,700株
貸付株式数
中外炉工業 4,700 1,609.00 7,562,300
600株
ヤマト 13,700 736.00 10,083,200
貸付株式数
太平電業 10,400 2,842.00 29,556,800
1,100株
貸付株式数
高砂熱学工業 42,300 1,922.00 81,300,600
11,300株
三晃金属工業 1,800 2,371.00 4,267,800
NECネッツエスアイ 48,400 1,765.00 85,426,000
貸付株式数
朝日工業社 3,100 3,090.00 9,579,000
300株
明星工業 30,200 750.00 22,650,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
大氣社 22,700 3,040.00 69,008,000 14,700株
(9,700株)
ダイダン 10,400 2,249.00 23,389,600
貸付株式数
日比谷総合設備 15,000 1,977.00 29,655,000 9,700株
(9,700株)
ニップン 43,800 1,655.00 72,489,000
日清製粉グループ本社 169,000 1,627.00 274,963,000
日東富士製粉 2,200 3,770.00 8,294,000
貸付株式数
昭和産業 14,200 2,693.00 38,240,600
3,200株
貸付株式数
鳥越製粉 13,300 666.00 8,857,800
6,500株
貸付株式数
中部飼料 16,900 993.00 16,781,700
6,000株
フィード・ワン 20,100 702.00 14,110,200
東洋精糖 2,500 1,017.00 2,542,500
日本甜菜製糖 7,800 1,707.00 13,314,600
貸付株式数
DM三井製糖ホールディングス 13,600 1,954.00 26,574,400
3,200株
貸付株式数
塩水港精糖 17,800 211.00 3,755,800 10,400株
(10,400株)
日新製糖 7,100 1,718.00 12,197,800
貸付株式数
LIFULL 43,500 239.00 10,396,500 28,000株
(27,000株)
貸付株式数
ミクシィ 32,600 2,042.00 66,569,200 21,000株
(7,100株)
貸付株式数
ジェイエイシーリクルートメント 11,500 2,009.00 23,103,500
400株
貸付株式数
日本M&Aセンターホールディングス 233,600 2,540.00 593,344,000 56,300株
(1,800株)
貸付株式数
メンバーズ 2,600株
4,300 2,370.00 10,191,000
(2,600株)
貸付株式数
中広 2,300 374.00 860,200
1,100株
貸付株式数
UTグループ 20,500 3,935.00 80,667,500
9,600株
貸付株式数
アイティメディア 6,700 1,700.00 11,390,000 4,100株
(2,500株)
貸付株式数
E・Jホールディングス 7,400 1,214.00 8,983,600
3,600株
貸付株式数
夢真ビーネックスグループ 37,900 1,734.00 65,718,600
19,300株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
コシダカホールディングス 38,100 593.00 22,593,300
12,700株
貸付株式数
アルトナー 3,400 898.00 3,053,200
1,300株
パソナグループ 15,400 2,940.00 45,276,000
貸付株式数
CDS 3,500 1,569.00 5,491,500
1,300株
貸付株式数
リンクアンドモチベーション 31,400 493.00 15,480,200
16,000株
貸付株式数
エス・エム・エス 48,400 3,775.00 182,710,000
19,700株
貸付株式数
サニーサイドアップグループ 4,900 721.00 3,532,900
2,500株
パーソルホールディングス
142,400 3,050.00 434,320,000
貸付株式数
リニカル 8,000 700.00 5,600,000
4,100株
貸付株式数
クックパッド 44,700 257.00 11,487,900 26,800株
(3,900株)
貸付株式数
エスクリ 6,400 385.00 2,464,000
3,200株
貸付株式数
アイ・ケイ・ケイホールディングス 6,900 593.00 4,091,700
2,600株
森永製菓 35,100 3,735.00 131,098,500
貸付株式数
中村屋 3,600 3,615.00 13,014,000
1,200株
貸付株式数
江崎グリコ 41,200 3,735.00 153,882,000
21,000株
貸付株式数
名糖産業 6,600 1,664.00 10,982,400
800株
貸付株式数
井村屋グループ 8,500 2,272.00 19,312,000
4,300株
貸付株式数
不二家 8,400 2,315.00 19,446,000
4,400株
貸付株式数
山崎製パン 112,100 1,566.00 175,548,600 56,300株
(6,900株)
貸付株式数
第一屋製パン 2,900 548.00 1,589,200
1,400株
貸付株式数
モロゾフ 2,400 5,750.00 13,800,000
300株
貸付株式数
亀田製菓 8,500 4,230.00 35,955,000
4,100株
貸付株式数
寿スピリッツ 14,400 4,900.00 70,560,000
600株
貸付株式数
カルビー 68,200 2,729.00 186,117,800
13,700株
森永乳業 27,700 5,520.00 152,904,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
六甲バター 10,900 1,563.00 17,036,700 6,600株
(1,100株)
貸付株式数
ヤクルト本社
110,800 5,880.00 651,504,000
9,600株
貸付株式数
明治ホールディングス 98,900 7,090.00 701,201,000
45,500株
貸付株式数
雪印メグミルク 36,000 2,040.00 73,440,000
16,400株
貸付株式数
プリマハム 18,700 2,520.00 47,124,000 9,800株
(300株)
日本ハム 57,200 4,185.00 239,382,000
林兼産業 4,500 507.00 2,281,500
貸付株式数
丸大食品 14,700 1,548.00 22,755,600
7,500株
貸付株式数
S Foods 13,400 3,495.00 46,833,000 8,300株
(1,500株)
貸付株式数
柿安本店 5,200 2,805.00 14,586,000 3,300株
(2,400株)
貸付株式数
伊藤ハム米久ホールディングス 96,300 664.00 63,943,200 62,500株
(17,600株)
貸付株式数
学情
5,800 1,015.00 5,887,000
2,800株
貸付株式数
スタジオアリス 6,400 2,058.00 13,171,200
3,100株
貸付株式数
クロスキャット 3,800 1,765.00 6,707,000
1,700株
貸付株式数
シミックホールディングス 7,900 1,488.00 11,755,200
1,300株
貸付株式数
エプコ 3,000 755.00 2,265,000
1,500株
貸付株式数
システナ 208,700 403.00 84,106,100
5,100株
NJS 3,100 1,908.00 5,914,800
デジタルアーツ 7,800 7,660.00 59,748,000
貸付株式数
日鉄ソリューションズ 21,200 3,425.00 72,610,000
6,800株
貸付株式数
綜合警備保障 56,700 4,365.00 247,495,500
2,900株
貸付株式数
キューブシステム 7,400 994.00 7,355,600
3,700株
貸付株式数
いちご 163,700 281.00 45,999,700
75,300株
貸付株式数
WOW WORLD 2,100 1,484.00 3,116,400
900株
貸付株式数
日本駐車場開発 161,200 135.00 21,762,000
1,200株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
コア 6,200 1,574.00 9,758,800
2,400株
貸付株式数
カカクコム 104,500 2,835.00 296,257,500
53,600株
貸付株式数
アイロムグループ 5,100 1,614.00 8,231,400
2,600株
貸付株式数
セントケア・ホールディング
9,200 752.00 6,918,400
4,600株
貸付株式数
サイネックス 2,400 606.00 1,454,400
700株
貸付株式数
ルネサンス 9,900 1,058.00 10,474,200
5,000株
貸付株式数
ディップ 25,000 3,710.00 92,750,000 10,400株
(600株)
貸付株式数
SBSホールディングス 11,000 3,505.00 38,555,000
1,700株
貸付株式数
デジタルホールディングス 9,900 1,292.00 12,790,800
2,100株
貸付株式数
新日本科学 17,300 1,381.00 23,891,300
2,400株
貸付株式数
キャリアデザインセンター 3,600 955.00 3,438,000
1,800株
貸付株式数
ベネフィット・ワン 51,800 4,000.00 207,200,000 25,700株
(1,400株)
エムスリー 251,300 5,095.00 1,280,373,500
貸付株式数
ツカダ・グローバルホールディング 9,100 273.00 2,484,300
4,600株
貸付株式数
ブラス 1,800 724.00 1,303,200
800株
アウトソーシング 81,600 1,493.00 121,828,800
貸付株式数
9,100株
ウェルネット 14,400 447.00 6,436,800
(3,900株)
貸付株式数
ワールドホールディングス 5,700 2,426.00 13,828,200
2,800株
貸付株式数
ディー・エヌ・エー 54,200 1,719.00 93,169,800 5,200株
(5,200株)
貸付株式数
博報堂DYホールディングス 198,300 1,935.00 383,710,500
91,600株
貸付株式数
ぐるなび 23,400 397.00 9,289,800 13,400株
(1,900株)
タカミヤ
17,200 420.00 7,224,000
ジャパンベストレスキューシステム 9,600 875.00 8,400,000
貸付株式数
ファンコミュニケーションズ 35,600 385.00 13,706,000 23,100株
(5,100株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ライク 3,800 1,690.00 6,422,000
1,900株
貸付株式数
ビジネス・ブレークスルー 5,300 408.00 2,162,400 2,500株
(1,000株)
エスプール 40,200 1,068.00 42,933,600
貸付株式数
WDBホールディングス 6,500 2,930.00 19,045,000
300株
貸付株式数
手間いらず 1,800 4,640.00 8,352,000 1,100株
(300株)
貸付株式数
ティア 8,300 441.00 3,660,300
2,000株
貸付株式数
CDG 1,500 1,379.00 2,068,500
700株
貸付株式数
アドウェイズ 21,200 800.00 16,960,000
10,800株
貸付株式数
バリューコマース 11,200 4,065.00 45,528,000
5,700株
貸付株式数
インフォマート 156,100 867.00 135,338,700
32,700株
サッポロホールディングス 51,100 2,227.00 113,799,700
貸付株式数
アサヒグループホールディングス 351,900 4,589.00 1,614,869,100
134,500株
貸付株式数
キリンホールディングス 549,900 1,876.50 1,031,887,350
280,200株
宝ホールディングス 101,700 1,211.00 123,158,700
オエノンホールディングス 42,500 341.00 14,492,500
貸付株式数
養命酒製造 4,600 1,771.00 8,146,600
1,900株
貸付株式数
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
105,000 1,354.00 142,170,000
ホールディングス
53,900株
サントリー食品インターナショナル 100,100 4,315.00 431,931,500
貸付株式数
ダイドーグループホールディングス 7,700 4,870.00 37,499,000 4,800株
(1,300株)
貸付株式数
伊藤園 45,400 6,260.00 284,204,000 29,500株
(6,400株)
貸付株式数
キーコーヒー 7,700株
14,700 2,041.00 30,002,700
(300株)
貸付株式数
ユニカフェ 4,500 981.00 4,414,500
1,200株
ジャパンフーズ 2,100 1,208.00 2,536,800
貸付株式数
日清オイリオグループ 18,700 2,904.00 54,304,800
9,300株
貸付株式数
不二製油グループ本社 32,400 2,347.00 76,042,800
17,500株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
かどや製油 1,600 3,945.00 6,312,000 800株
(800株)
貸付株式数
J-オイルミルズ 14,000 1,687.00 23,618,000 9,000株
(9,000株)
貸付株式数
19,700株
ローソン 32,500 5,360.00 174,200,000
(5,200株)
貸付株式数
サンエー 11,100 4,065.00 45,121,500
5,600株
貸付株式数
カワチ薬品 11,400 2,220.00 25,308,000 7,400株
(6,400株)
貸付株式数
エービーシー・マート 22,900 4,985.00 114,156,500
1,200株
ハードオフコーポレーション 6,500 724.00 4,706,000
貸付株式数
高千穂交易 5,600 1,519.00 8,506,400
2,800株
貸付株式数
アスクル 23,700 1,582.00 37,493,400
12,100株
ゲオホールディングス 19,600 1,233.00 24,166,800
貸付株式数
アダストリア 15,800 1,628.00 25,722,400
8,100株
貸付株式数
ジーフット 8,900 343.00 3,052,700 4,600株
(100株)
貸付株式数
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 2,100 369.00 774,900
1,000株
貸付株式数
オルバヘルスケアホールディングス 2,400 1,462.00 3,508,800 100株
(100株)
伊藤忠食品 3,500 4,945.00 17,307,500
貸付株式数
くら寿司 15,300 3,700.00 56,610,000 9,900株
(2,100株)
貸付株式数
キャンドゥ 7,000 2,184.00 15,288,000
3,500株
貸付株式数
エレマテック 11,700 1,091.00 12,764,700
200株
貸付株式数
アイケイ 4,200 409.00 1,717,800
2,100株
パルグループホールディングス 12,800 1,619.00 20,723,200
貸付株式数
JALUX 3,600 2,550.00 9,180,000
300株
貸付株式数
エディオン 67,400 1,041.00 70,163,400 43,800株
(41,700株)
貸付株式数
あらた 11,700 4,410.00 51,597,000
5,400株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
サーラコーポレーション 29,800 624.00 18,595,200
12,600株
貸付株式数
ワッツ 7,100 708.00 5,026,800 4,500株
(900株)
貸付株式数
トーメンデバイス 2,200 7,070.00 15,554,000
1,100株
貸付株式数
ハローズ 6,700 2,876.00 19,269,200
3,400株
JPホールディングス 36,600 242.00 8,857,200
貸付株式数
フジオフードグループ本社 12,400 1,283.00 15,909,200
5,800株
貸付株式数
あみやき亭 3,500 2,970.00 10,395,000 2,200株
(700株)
貸付株式数
東京エレクトロン デバイス 4,400 6,220.00 27,368,000
2,200株
貸付株式数
ひらまつ 31,100 176.00 5,473,600 16,700株
(800株)
貸付株式数
フィールズ 12,800 518.00 6,630,400
2,600株
双日 162,200 1,773.00 287,580,600
アルフレッサ ホールディングス 163,100 1,575.00 256,882,500
貸付株式数
大黒天物産 4,700 5,250.00 24,675,000
2,300株
貸付株式数
ハニーズホールディングス 11,600 1,009.00 11,704,400
5,900株
貸付株式数
ファーマライズホールディングス 3,600 733.00 2,638,800
1,800株
貸付株式数
キッコーマン 107,700 9,380.00 1,010,226,000
27,800株
味の素 330,400 3,555.00 1,174,572,000
貸付株式数
ブルドックソース 6,300 2,041.00 12,858,300
3,200株
キユーピー 78,600 2,523.00 198,307,800
貸付株式数
ハウス食品グループ本社 56,000 2,916.00 163,296,000 28,200株
(3,800株)
貸付株式数
カゴメ 56,800 3,055.00 173,524,000
28,400株
焼津水産化学工業 7,300 905.00 6,606,500
貸付株式数
アリアケジャパン 13,700 6,200.00 84,940,000 300株
(300株)
貸付株式数
ピエトロ 2,000 1,750.00 3,500,000
800株
エバラ食品工業 3,300 2,757.00 9,098,100
貸付株式数
やまみ 1,600 1,856.00 2,969,600
800株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニチレイ
68,200 2,670.00 182,094,000
貸付株式数
横浜冷凍 41,100 840.00 34,524,000 2,700株
(2,700株)
東洋水産 71,800 4,995.00 358,641,000
貸付株式数
イートアンドホールディングス 5,600 2,255.00 12,628,000 3,500株
(1,000株)
貸付株式数
大冷 1,700 1,919.00 3,262,300
600株
貸付株式数
ヨシムラ・フード・ホールディングス 7,700 571.00 4,396,700 4,000株
(100株)
日清食品ホールディングス 58,700 8,460.00 496,602,000
貸付株式数
永谷園ホールディングス 6,600 1,936.00 12,777,600
3,400株
貸付株式数
一正蒲鉾 5,800 801.00 4,645,800
2,900株
貸付株式数
フジッコ 13,900 1,903.00 26,451,700
7,000株
貸付株式数
ロック・フィールド 16,100 1,507.00 24,262,700 9,900株
(5,600株)
貸付株式数
日本たばこ産業 802,100 2,332.50 1,870,898,250
411,000株
貸付株式数
ケンコーマヨネーズ 8,400 1,331.00 11,180,400 2,700株
(1,800株)
貸付株式数
わらべや日洋ホールディングス 9,800 2,027.00 19,864,600
5,000株
貸付株式数
なとり 8,300 2,002.00 16,616,600
4,200株
貸付株式数
イフジ産業 2,600 895.00 2,327,000
1,300株
貸付株式数
ピックルスコーポレーション 7,100 1,683.00 11,949,300
3,600株
貸付株式数
ファーマフーズ 14,100 2,028.00 28,594,800
7,100株
貸付株式数
北の達人コーポレーション 52,200 313.00 16,338,600 31,400株
(8,000株)
貸付株式数
ユーグレナ 76,200 685.00 52,197,000 41,400株
(3,100株)
貸付株式数
紀文食品 8,700 965.00 8,395,500
4,400株
貸付株式数
スター・マイカ・ホールディングス 7,900 1,285.00 10,151,500 5,100株
(2,000株)
貸付株式数
SREホールディングス 3,600 5,790.00 20,844,000
700株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ADワークスグループ 29,700 145.00 4,306,500
300株
貸付株式数
片倉工業 15,500 2,290.00 35,495,000 8,900株
(3,600株)
貸付株式数
グンゼ 9,800 4,070.00 39,886,000
4,700株
貸付株式数
ヒューリック 351,100 1,084.00 380,592,400 228,200株
(52,800株)
貸付株式数
神栄 2,000 964.00 1,928,000 1,000株
(400株)
ラサ商事 7,800 965.00 7,527,000
貸付株式数
アルペン 11,200 2,182.00 24,438,400 5,700株
(3,000株)
貸付株式数
ハブ 4,800 610.00 2,928,000 3,100株
(800株)
貸付株式数
ラクーンホールディングス 10,300 1,323.00 13,626,900
5,300株
貸付株式数
クオールホールディングス 18,000 1,389.00 25,002,000
9,200株
貸付株式数
アルコニックス 18,200 1,391.00 25,316,200
7,900株
貸付株式数
神戸物産 114,000 3,925.00 447,450,000 58,400株
(100株)
貸付株式数
ソリトンシステムズ 7,300 1,300.00 9,490,000
3,700株
貸付株式数
ジンズホールディングス 10,000 6,910.00 69,100,000 6,400株
(2,300株)
貸付株式数
ビックカメラ 87,100 963.00 83,877,300
44,800株
貸付株式数
DCMホールディングス 90,600 1,095.00 99,207,000
46,500株
貸付株式数
ペッパーフードサービス 20,100 324.00 6,512,400 13,000株
(4,100株)
貸付株式数
ハイパー 3,600 503.00 1,810,800
1,800株
貸付株式数
MonotaRO 185,600 2,046.00 379,737,600
95,200株
貸付株式数
東京一番フーズ 3,700 600.00 2,220,000
1,400株
貸付株式数
DDホールディングス 7,700 504.00 3,880,800
3,800株
貸付株式数
あい ホールディングス 21,000 1,919.00 40,299,000
10,700株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ディーブイエックス 5,000 1,074.00 5,370,000
2,500株
貸付株式数
きちりホールディングス 3,900 384.00 1,497,600
1,800株
貸付株式数
アークランドサービスホールディング
10,700 2,212.00 23,668,400
ス
5,300株
J.フロント リテイリング 175,300 1,032.00 180,909,600
貸付株式数
ドトール・日レスホールディングス 25,300 1,588.00 40,176,400
12,900株
マツキヨココカラ&カンパニー 90,300 4,110.00 371,133,000
貸付株式数
ブロンコビリー 8,400 2,402.00 20,176,800
4,100株
貸付株式数
ZOZO 101,000 3,410.00 344,410,000
51,700株
トレジャー・ファクトリー 4,300 885.00 3,805,500
貸付株式数
物語コーポレーション 7,800 6,200.00 48,360,000
4,000株
貸付株式数
三越伊勢丹ホールディングス 257,000 835.00 214,595,000
67,700株
東洋紡 57,700 1,329.00 76,683,300
ユニチカ 40,100 309.00 12,390,900
富士紡ホールディングス 6,500 4,090.00 26,585,000
貸付株式数
日清紡ホールディングス 91,100 916.00 83,447,600
12,800株
貸付株式数
倉敷紡績 12,500 1,926.00 24,075,000 8,100株
(2,300株)
貸付株式数
ダイワボウホールディングス 71,300 1,825.00 130,122,500
6,700株
シキボウ 7,700 920.00 7,084,000
貸付株式数
日東紡績 22,200 2,957.00 65,645,400
800株
トヨタ紡織 60,800 2,398.00 145,798,400
マクニカ・富士エレホールディングス 35,000 2,665.00 93,275,000
貸付株式数
Hamee 3,800 1,205.00 4,579,000 2,400株
(700株)
貸付株式数
マーケットエンタープライズ 900 712.00 640,800
300株
貸付株式数
ラクト・ジャパン 5,000 2,375.00 11,875,000
2,700株
貸付株式数
ウエルシアホールディングス 77,600 3,500.00 271,600,000
39,700株
貸付株式数
クリエイトSDホールディングス 21,600 3,190.00 68,904,000
11,000株
貸付株式数
グリムス 4,000株
6,500 2,278.00 14,807,000
(700株)
バイタルケーエスケー・ホールディン
25,500 798.00 20,349,000
グス
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
八洲電機 10,600 981.00 10,398,600
5,300株
貸付株式数
メディアスホールディングス 8,300 915.00 7,594,500
4,200株
貸付株式数
レスターホールディングス 13,900 1,950.00 27,105,000
1,000株
貸付株式数
ジューテックホールディングス
3,300 1,104.00 3,643,200
1,600株
貸付株式数
丸善CHIホールディングス 17,100 363.00 6,207,300
7,800株
貸付株式数
大光 5,600 675.00 3,780,000
2,800株
貸付株式数
OCHIホールディングス 4,300 1,301.00 5,594,300
2,100株
貸付株式数
TOKAIホールディングス 71,100 879.00 62,496,900 29,000株
(3,700株)
貸付株式数
2,600株
黒谷 4,000 657.00 2,628,000
(800株)
貸付株式数
ミサワ 3,000 714.00 2,142,000
1,500株
貸付株式数
ティーライフ 2,000 1,439.00 2,878,000
800株
貸付株式数
Cominix 2,500 726.00 1,815,000
1,100株
貸付株式数
エー・ピーホールディングス 2,900 443.00 1,284,700 1,600株
(400株)
三洋貿易 14,800 1,006.00 14,888,800
貸付株式数
チムニー 4,500 1,125.00 5,062,500 2,300株
(100株)
貸付株式数
シュッピン 12,200 1,027.00 12,529,400
6,200株
貸付株式数
ビューティガレージ 2,400 2,803.00 6,727,200 1,300株
(200株)
貸付株式数
オイシックス・ラ・大地 21,100 2,950.00 62,245,000
10,700株
貸付株式数
ウイン・パートナーズ 10,600 968.00 10,260,800
100株
貸付株式数
ネクステージ 29,700 2,682.00 79,655,400
15,100株
貸付株式数
ジョイフル本田 43,000 1,491.00 64,113,000
10,600株
貸付株式数
鳥貴族ホールディングス 5,400 1,673.00 9,034,200
2,600株
貸付株式数
ホットランド 11,000 1,248.00 13,728,000
5,600株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
すかいらーくホールディングス 189,500 1,470.00 278,565,000
91,000株
貸付株式数
SFPホールディングス 7,200 1,358.00 9,777,600
3,600株
綿半ホールディングス 11,000 1,255.00 13,805,000
日本毛織 44,000 925.00 40,700,000
貸付株式数
ダイトウボウ 23,600 101.00 2,383,600 12,300株
(300株)
トーア紡コーポレーション 5,400 418.00 2,257,200
貸付株式数
ダイドーリミテッド 19,200 140.00 2,688,000 11,600株
(1,800株)
貸付株式数
ヨシックスホールディングス 2,900 1,877.00 5,443,300
1,400株
貸付株式数
ユナイテッド・スーパーマーケット・
42,700 1,054.00 45,005,800
ホールディングス
21,800株
貸付株式数
三栄建築設計 5,900 1,732.00 10,218,800
2,900株
野村不動産ホールディングス 76,000 2,645.00 201,020,000
貸付株式数
三重交通グループホールディングス 29,800 483.00 14,393,400
15,200株
貸付株式数
サムティ 23,700 2,078.00 49,248,600
12,100株
ディア・ライフ 18,900 521.00 9,846,900
貸付株式数
コーセーアールイー 4,300 734.00 3,156,200
2,000株
貸付株式数
日本商業開発 9,300 1,726.00 16,051,800
4,300株
貸付株式数
プレサンスコーポレーション 19,200 2,120.00 40,704,000
9,700株
貸付株式数
フィル・カンパニー 2,700 2,189.00 5,910,300 1,500株
(200株)
貸付株式数
THEグローバル社 9,200 180.00 1,656,000
4,600株
貸付株式数
ハウスコム 2,500 1,252.00 3,130,000
1,100株
貸付株式数
日本管理センター 7,000 978.00 6,846,000
100株
貸付株式数
サンセイランディック 4,300 805.00 3,461,500
2,200株
貸付株式数
エストラスト 800株
1,700 662.00 1,125,400
(200株)
フージャースホールディングス 18,800 676.00 12,708,800
オープンハウスグループ 46,700 6,020.00 281,134,000
東急不動産ホールディングス 433,100 653.00 282,814,300
貸付株式数
飯田グループホールディングス 122,600 2,726.00 334,207,600
64,700株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イーグランド
2,400 1,492.00 3,580,800
貸付株式数
ムゲンエステート 9,000 484.00 4,356,000
1,700株
貸付株式数
帝国繊維 16,500 2,125.00 35,062,500 8,700株
(300株)
貸付株式数
日本コークス工業 125,900 135.00 16,996,500 4,600株
(4,600株)
貸付株式数
ゴルフダイジェスト・オンライン 7,600 1,103.00 8,382,800 3,800株
(100株)
貸付株式数
ミタチ産業 4,000 1,073.00 4,292,000 400株
(100株)
BEENOS 7,400 2,206.00 16,324,400
貸付株式数
あさひ 12,100 1,389.00 16,806,900 7,800株
(1,700株)
貸付株式数
日本調剤 8,900 1,375.00 12,237,500 5,300株
(4,700株)
貸付株式数
コスモス薬品
14,800 16,390.00 242,572,000
7,400株
貸付株式数
シップヘルスケアホールディングス 47,100 2,618.00 123,307,800
21,100株
貸付株式数
トーエル 7,100 850.00 6,035,000
3,500株
貸付株式数
ソフトクリエイトホールディングス 6,400 3,900.00 24,960,000
3,300株
セブン&アイ・ホールディングス 574,300 5,117.00 2,938,693,100
貸付株式数
クリエイト・レストランツ・ホール
78,200 691.00 54,036,200
ディングス
39,900株
貸付株式数
明治電機工業 4,600 1,273.00 5,855,800 1,100株
(100株)
貸付株式数
ツルハホールディングス 32,000 10,990.00 351,680,000
16,300株
貸付株式数
デリカフーズホールディングス 5,700 593.00 3,380,100
1,300株
貸付株式数
スターティアホールディングス 3,300 888.00 2,930,400 1,700株
(300株)
サンマルクホールディングス 11,600 1,470.00 17,052,000
貸付株式数
フェリシモ 3,300 1,394.00 4,600,200 1,800株
(700株)
貸付株式数
トリドールホールディングス 36,500 2,328.00 84,972,000 18,700株
(500株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
帝人 137,400 1,451.00 199,367,400
26,300株
貸付株式数
東レ 1,057,000 705.40 745,607,800
195,100株
貸付株式数
クラレ 213,500 1,035.00 220,972,500
56,300株
旭化成 967,600 1,121.50 1,085,163,400
貸付株式数
TOKYO BASE 13,500 544.00 7,344,000
6,800株
貸付株式数
稲葉製作所 8,300 1,363.00 11,312,900
4,200株
宮地エンジニアリンググループ 4,500 3,185.00 14,332,500
貸付株式数
トーカロ 38,000 1,420.00 53,960,000
19,400株
貸付株式数
アルファ 5,700 1,129.00 6,435,300
2,600株
貸付株式数
SUMCO 226,900 2,354.00 534,122,600
57,300株
貸付株式数
川田テクノロジーズ 3,000 4,205.00 12,615,000
400株
貸付株式数
RS Technologies 4,800 6,470.00 31,056,000 800株
(800株)
貸付株式数
ジェイテックコーポレーション 1,600 1,744.00 2,790,400
700株
貸付株式数
信和 9,100 832.00 7,571,200
1,800株
貸付株式数
ビーロット 10,000 507.00 5,070,000
5,100株
貸付株式数
ファーストブラザーズ 3,300 922.00 3,042,600
1,600株
貸付株式数
And Doホールディングス 7,200 867.00 6,242,400 4,400株
(2,200株)
貸付株式数
シーアールイー 4,100 1,615.00 6,621,500 2,600株
(600株)
貸付株式数
プロパティエージェント 1,700 1,730.00 2,941,000 900株
(100株)
ケイアイスター不動産 6,600 8,220.00 54,252,000
貸付株式数
アグレ都市デザイン 2,400 1,454.00 3,489,600 1,300株
(100株)
貸付株式数
グッドコムアセット 6,300 1,094.00 6,892,200 3,600株
(400株)
貸付株式数
ジェイ・エス・ビー 3,000 2,950.00 8,850,000
1,500株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
テンポイノベーション 4,100 859.00 3,521,900 1,900株
(1,900株)
貸付株式数
グローバル・リンク・マネジメント
2,600 819.00 2,129,400
1,300株
貸付株式数
フェイスネットワーク 1,400 1,257.00 1,759,800
700株
貸付株式数
住江織物 3,200 1,557.00 4,982,400 2,000株
(400株)
貸付株式数
日本フエルト 8,300 430.00 3,569,000
4,200株
貸付株式数
イチカワ 1,900 1,352.00 2,568,800
900株
貸付株式数
エコナックホールディングス 25,700 89.00 2,287,300
13,100株
貸付株式数
日東製網 1,600 1,456.00 2,329,600
600株
貸付株式数
芦森工業 2,800 920.00 2,576,000
300株
アツギ 11,200 545.00 6,104,000
貸付株式数
ウイルプラスホールディングス 2,300 980.00 2,254,000
900株
貸付株式数
JMホールディングス 9,900 1,617.00 16,008,300
5,000株
貸付株式数
コメダホールディングス 32,000 2,032.00 65,024,000 16,500株
(1,700株)
貸付株式数
サツドラホールディングス 6,600 631.00 4,164,600
1,800株
貸付株式数
アレンザホールディングス 11,200 1,108.00 12,409,600
5,700株
貸付株式数
串カツ田中ホールディングス 3,900 1,932.00 7,534,800 2,100株
(200株)
貸付株式数
バロックジャパンリミテッド 10,200 858.00 8,751,600
5,100株
貸付株式数
クスリのアオキホールディングス 14,600 7,000.00 102,200,000 4,200株
(4,200株)
貸付株式数
ダイニック 5,500 711.00 3,910,500
600株
貸付株式数
共和レザー 9,100 671.00 6,106,100
1,000株
貸付株式数
ピーバンドットコム 2,000 512.00 1,024,000
1,000株
貸付株式数
力の源ホールディングス 7,500 564.00 4,230,000
3,800株
FOOD & LIFE COMPA
85,900 4,035.00 346,606,500
NIES
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
アセンテック 5,000 871.00 4,355,000
2,500株
貸付株式数
セーレン 29,900 2,549.00 76,215,100
15,200株
貸付株式数
ソトー 5,300 796.00 4,218,800
600株
貸付株式数
東海染工
1,700 1,143.00 1,943,100
800株
貸付株式数
小松マテーレ 24,000 1,259.00 30,216,000
12,000株
貸付株式数
ワコールホールディングス 36,400 2,102.00 76,512,800 1,700株
(1,700株)
貸付株式数
ホギメディカル 19,700 3,135.00 61,759,500 12,700株
(10,900株)
貸付株式数
クラウディアホールディングス 3,600 241.00 867,600
1,800株
TSIホールディングス 48,800 334.00 16,299,200
貸付株式数
2,500株
マツオカコーポレーション 4,700 1,232.00 5,790,400
(100株)
貸付株式数
ワールド 19,100 1,137.00 21,716,700
9,700株
TIS 139,500 3,165.00 441,517,500
貸付株式数
JNSホールディングス 6,700 449.00 3,008,300 4,300株
(900株)
貸付株式数
グリー 89,700 809.00 72,567,300 25,000株
(12,300株)
貸付株式数
GMOペパボ 1,500 2,365.00 3,547,500 600株
(100株)
貸付株式数
コーエーテクモホールディングス 46,700 4,335.00 202,444,500
23,800株
貸付株式数
三菱総合研究所 6,300 3,865.00 24,349,500 4,000株
(1,400株)
貸付株式数
ボルテージ 3,900 345.00 1,345,500
2,000株
貸付株式数
電算 1,600 2,300.00 3,680,000
300株
貸付株式数
AGS 7,400 852.00 6,304,800
3,800株
貸付株式数
ファインデックス 12,300 995.00 12,238,500 6,200株
(200株)
ブレインパッド 11,400 1,330.00 15,162,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
KLab 26,800 471.00 12,622,800 14,700株
(7,600株)
貸付株式数
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
21,200 976.00 20,691,200 13,700株
ルディングス
(6,500株)
貸付株式数
イーブックイニシアティブジャパン 1,000 4,725.00 4,725,000
300株
ネクソン 329,900 2,172.00 716,542,800
貸付株式数
アイスタイル 44,600 244.00 10,882,400 27,400株
(8,000株)
貸付株式数
エムアップホールディングス 16,900 860.00 14,534,000
6,800株
貸付株式数
エイチーム 10,100 802.00 8,100,200 1,500株
(1,200株)
エニグモ 15,800 703.00 11,107,400
貸付株式数
テクノスジャパン 11,300 528.00 5,966,400
5,700株
貸付株式数
enish 9,000 378.00 3,402,000
4,600株
貸付株式数
コロプラ 48,000 641.00 30,768,000 31,200株
(6,700株)
貸付株式数
オルトプラス
11,300 312.00 3,525,600
5,700株
貸付株式数
ブロードリーフ 72,500 397.00 28,782,500
28,400株
貸付株式数
クロス・マーケティンググループ 5,500 892.00 4,906,000
3,000株
貸付株式数
デジタルハーツホールディングス 6,600 1,996.00 13,173,600
2,800株
貸付株式数
システム情報 11,000 829.00 9,119,000
5,600株
貸付株式数
メディアドゥ 5,100 3,800.00 19,380,000
2,400株
貸付株式数
じげん 41,400 297.00 12,295,800
300株
貸付株式数
ブイキューブ 14,800 982.00 14,533,600
7,500株
エンカレッジ・テクノロジ 3,200 584.00 1,868,800
貸付株式数
サイバーリンクス 4,900 1,020.00 4,998,000 3,100株
(700株)
貸付株式数
ディー・エル・イー 9,800 264.00 2,587,200
5,000株
貸付株式数
フィックスターズ 15,600 824.00 12,854,400
7,900株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
CARTA HOLDINGS 5,900 1,936.00 11,422,400 2,500株
(600株)
貸付株式数
オプティム 10,200 1,176.00 11,995,200 6,400株
(2,900株)
貸付株式数
セレス 5,400 2,190.00 11,826,000
2,700株
貸付株式数
SHIFT 7,400 18,170.00 134,458,000
400株
貸付株式数
特種東海製紙 9,000 4,050.00 36,450,000
2,700株
貸付株式数
ティーガイア 13,000 1,659.00 21,567,000
1,900株
貸付株式数
セック 2,100 2,298.00 4,825,800
200株
貸付株式数
テクマトリックス 24,700 1,613.00 39,841,100 13,300株
(800株)
貸付株式数
プロシップ 4,800 1,461.00 7,012,800 200株
(200株)
貸付株式数
ガンホー・オンライン・エンターテイ
39,700 2,465.00 97,860,500 25,600株
メント
(5,400株)
貸付株式数
GMOペイメントゲートウェイ 28,300 12,430.00 351,769,000
14,500株
貸付株式数
ザッパラス 5,700 531.00 3,026,700
2,900株
貸付株式数
システムリサーチ 4,300 1,931.00 8,303,300
1,200株
インターネットイニシアティブ 39,000 4,380.00 170,820,000
貸付株式数
さくらインターネット 15,700 557.00 8,744,900
8,000株
貸付株式数
ヴィンクス 4,100 955.00 3,915,500
2,100株
貸付株式数
GMOグローバルサイン・ホールディ
3,200 3,820.00 12,224,000
ングス
1,600株
SRAホールディングス 7,100 2,833.00 20,114,300
貸付株式数
システムインテグレータ 4,600 563.00 2,589,800
2,300株
貸付株式数
朝日ネット 13,300 628.00 8,352,400
4,900株
貸付株式数
eBASE 17,500 591.00 10,342,500 700株
(700株)
貸付株式数
アバント 15,700 1,134.00 17,803,800
100株
貸付株式数
アドソル日進
5,200 1,692.00 8,798,400
2,600株
ODKソリューションズ 3,000 653.00 1,959,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
フリービット 8,700 952.00 8,282,400 2,700株
(2,500株)
貸付株式数
コムチュア
16,400 3,020.00 49,528,000
8,300株
貸付株式数
サイバーコム 2,200 1,140.00 2,508,000
1,000株
貸付株式数
アステリア 10,500 970.00 10,185,000
2,000株
貸付株式数
アイル 8,100 1,415.00 11,461,500
900株
王子ホールディングス 610,300 555.00 338,716,500
貸付株式数
日本製紙 69,900 1,148.00 80,245,200
35,700株
三菱製紙 20,700 319.00 6,603,300
貸付株式数
北越コーポレーション 95,700 705.00 67,468,500
15,500株
貸付株式数
中越パルプ工業 5,600 962.00 5,387,200 3,200株
(400株)
貸付株式数
巴川製紙所 4,300 857.00 3,685,100
2,200株
貸付株式数
大王製紙 70,400 1,870.00 131,648,000
35,900株
貸付株式数
阿波製紙 3,800 324.00 1,231,200
1,900株
マークラインズ 7,300 2,630.00 19,199,000
貸付株式数
メディカル・データ・ビジョン 18,500 1,174.00 21,719,000
9,400株
貸付株式数
gumi 20,300 633.00 12,849,900
10,300株
貸付株式数
ショーケース 3,200 457.00 1,462,400
1,400株
貸付株式数
モバイルファクトリー 3,300 809.00 2,669,700
1,600株
貸付株式数
テラスカイ 5,300 1,591.00 8,432,300 2,700株
(600株)
貸付株式数
デジタル・インフォメーション・テク
6,500 1,268.00 8,242,000
ノロジー
3,200株
貸付株式数
PCIホールディングス 6,500 1,123.00 7,299,500
3,300株
貸付株式数
1,500株
パイプドHD 2,700 2,236.00 6,037,200
(300株)
貸付株式数
アイビーシー 2,400 690.00 1,656,000
1,200株
貸付株式数
ネオジャパン 4,100 1,293.00 5,301,300 2,200株
(200株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
PR TIMES 3,100 2,751.00 8,528,100 2,000株
(2,000株)
貸付株式数
ラクス
50,300 2,568.00 129,170,400
20,200株
ランドコンピュータ 3,300 871.00 2,874,300
貸付株式数
ダブルスタンダード 4,400 2,698.00 11,871,200 900株
(900株)
貸付株式数
オープンドア 8,700 1,627.00 14,154,900
4,400株
貸付株式数
マイネット 5,200 548.00 2,849,600
2,200株
貸付株式数
アカツキ 6,500 2,805.00 18,232,500
3,300株
貸付株式数
ベネフィットジャパン 1,100 2,216.00 2,437,600
400株
貸付株式数
Ubicomホールディングス 3,800 2,357.00 8,956,600 2,300株
(400株)
貸付株式数
カナミックネットワーク 15,600 450.00 7,020,000 10,100株
(2,900株)
貸付株式数
ノムラシステムコーポレーション 7,500 263.00 1,972,500 4,200株
(400株)
貸付株式数
レンゴー 138,000 881.00 121,578,000
1,700株
貸付株式数
トーモク 9,000 1,770.00 15,930,000
4,500株
貸付株式数
ザ・パック 11,100 2,674.00 29,681,400
5,600株
貸付株式数
チェンジ 27,000 1,628.00 43,956,000 13,700株
(2,800株)
貸付株式数
シンクロ・フード
7,500 311.00 2,332,500
4,000株
貸付株式数
オークネット 7,800 1,569.00 12,238,200
3,900株
貸付株式数
キャピタル・アセット・プランニング 2,900 810.00 2,349,000
1,400株
貸付株式数
セグエグループ 3,800 736.00 2,796,800
1,900株
貸付株式数
エイトレッド 2,100 2,219.00 4,659,900
1,000株
貸付株式数
マクロミル 29,900 1,072.00 32,052,800 19,400株
(13,300株)
貸付株式数
ビーグリー 3,400 1,383.00 4,702,200 2,200株
(500株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
オロ 4,600 2,657.00 12,222,200
2,300株
貸付株式数
ユーザーローカル 4,400 1,673.00 7,361,200 2,400株
(800株)
貸付株式数
テモナ 3,200 440.00 1,408,000 2,000株
(500株)
貸付株式数
ニーズウェル 3,300 582.00 1,920,600 1,600株
(200株)
貸付株式数
マネーフォワード 22,200 5,640.00 125,208,000
2,400株
貸付株式数
サインポスト 4,700 999.00 4,695,300
2,300株
昭和電工 126,600 2,588.00 327,640,800
住友化学 1,072,500 563.00 603,817,500
貸付株式数
住友精化 6,500 3,160.00 20,540,000
2,900株
貸付株式数
日産化学 79,400 6,470.00 513,718,000
19,300株
貸付株式数
ラサ工業 5,100 1,657.00 8,450,700
2,600株
クレハ 11,600 8,680.00 100,688,000
貸付株式数
多木化学 5,700 5,650.00 32,205,000
2,900株
貸付株式数
テイカ 10,700 1,253.00 13,407,100
600株
石原産業 24,300 1,183.00 28,746,900
片倉コープアグリ 3,300 1,112.00 3,669,600
貸付株式数
日本曹達 18,700 3,315.00 61,990,500 7,200株
(2,500株)
東ソー 210,600 1,764.00 371,498,400
トクヤマ 46,700 1,828.00 85,367,600
貸付株式数
セントラル硝子 23,900 2,178.00 52,054,200
12,800株
東亞合成 83,100 1,177.00 97,808,700
貸付株式数
大阪ソーダ 13,600 2,985.00 40,596,000
6,500株
関東電化工業 32,000 1,116.00 35,712,000
デンカ 53,300 3,890.00 207,337,000
イビデン 78,200 6,600.00 516,120,000
信越化学工業
250,700 19,835.00 4,972,634,500
日本カーバイド工業 5,200 1,307.00 6,796,400
貸付株式数
電算システムホールディングス 6,000 2,634.00 15,804,000
800株
貸付株式数
堺化学工業 10,200 2,297.00 23,429,400
3,700株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
第一稀元素化学工業 13,600 1,225.00 16,660,000 8,600株
(3,500株)
エア・ウォーター 138,200 1,785.00 246,687,000
日本酸素ホールディングス 140,300 2,539.00 356,221,700
日本化学工業 4,500 2,768.00 12,456,000
貸付株式数
東邦アセチレン 2,400 1,257.00 3,016,800
1,200株
日本パーカライジング 73,600 1,100.00 80,960,000
高圧ガス工業 23,100 777.00 17,948,700
貸付株式数
チタン工業 1,700 1,701.00 2,891,700
800株
貸付株式数
四国化成工業 19,000 1,388.00 26,372,000
9,600株
貸付株式数
戸田工業 3,100 3,765.00 11,671,500 2,000株
(2,000株)
貸付株式数
ステラ ケミファ 7,300 2,622.00 19,140,600 4,500株
(2,800株)
貸付株式数
保土谷化学工業 4,700 5,860.00 27,542,000
700株
貸付株式数
日本触媒 24,500 5,360.00 131,320,000
100株
貸付株式数
大日精化工業 12,100 2,303.00 27,866,300 3,100株
(3,100株)
カネカ 37,800 3,815.00 144,207,000
協和キリン 174,900 3,065.00 536,068,500
三菱瓦斯化学 135,800 2,008.00 272,686,400
貸付株式数
三井化学 132,600 3,285.00 435,591,000
15,200株
貸付株式数
JSR 136,000 4,170.00 567,120,000
1,400株
貸付株式数
東京応化工業 25,000 6,580.00 164,500,000
8,700株
貸付株式数
大阪有機化学工業 12,400 3,245.00 40,238,000 8,000株
(1,700株)
貸付株式数
三菱ケミカルホールディングス 975,900 868.80 847,861,920
358,500株
貸付株式数
KHネオケム 24,100 3,145.00 75,794,500
12,300株
貸付株式数
ダイセル 210,300 825.00 173,497,500
17,600株
貸付株式数
住友ベークライト 22,900 5,800.00 132,820,000
11,600株
貸付株式数
積水化学工業 305,500 1,976.00 603,668,000 6,600株
(6,600株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
日本ゼオン 131,700 1,377.00 181,350,900
47,400株
アイカ工業 40,700 3,365.00 136,955,500
貸付株式数
宇部興産 68,800 2,083.00 143,310,400
5,300株
貸付株式数
積水樹脂 22,000 2,067.00 45,474,000 4,500株
(4,500株)
貸付株式数
タキロンシーアイ 31,600 554.00 17,506,400 10,100株
(10,100株)
旭有機材 8,200 1,723.00 14,128,600
貸付株式数
ニチバン 8,600 1,781.00 15,316,600 5,400株
(3,600株)
貸付株式数
リケンテクノス 35,600 499.00 17,764,400 10,900株
(10,900株)
貸付株式数
大倉工業 7,500 2,128.00 15,960,000 1,000株
(1,000株)
貸付株式数
積水化成品工業 19,600 480.00 9,408,000
9,900株
貸付株式数
群栄化学工業 3,300 3,705.00 12,226,500
500株
貸付株式数
タイガースポリマー
7,700 461.00 3,549,700
100株
ミライアル 4,700 1,777.00 8,351,900
貸付株式数
ダイキアクシス 5,700 761.00 4,337,700 2,800株
(100株)
貸付株式数
ダイキョーニシカワ 30,800 611.00 18,818,800 15,200株
(5,000株)
貸付株式数
竹本容器 5,200 802.00 4,170,400
2,000株
森六ホールディングス 7,800 1,896.00 14,788,800
貸付株式数
恵和 4,000 5,810.00 23,240,000
1,300株
貸付株式数
日本化薬 115,000 1,165.00 133,975,000
58,900株
カーリットホールディングス 14,500 712.00 10,324,000
貸付株式数
ソルクシーズ 12,400 427.00 5,294,800
6,300株
CLホールディングス 3,000 1,341.00 4,023,000
貸付株式数
プレステージ・インターナショナル 53,400 682.00 36,418,800 32,400株
(14,400株)
フェイス 3,800 665.00 2,527,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
プロトコーポレーション 15,500 1,374.00 21,297,000 8,400株
(4,500株)
貸付株式数
ハイマックス
3,900 1,109.00 4,325,100
1,700株
貸付株式数
アミューズ 7,800 2,046.00 15,958,800
2,100株
野村総合研究所 282,600 4,345.00 1,227,897,000
貸付株式数
ドリームインキュベータ 3,900 1,498.00 5,842,200 2,000株
(200株)
貸付株式数
サイバネットシステム 10,400 678.00 7,051,200 1,200株
(1,200株)
貸付株式数
クイック 9,700 1,378.00 13,366,600 4,100株
(3,900株)
貸付株式数
TAC 7,700 221.00 1,701,700
1,000株
貸付株式数
CEホールディングス 7,700 457.00 3,518,900
3,900株
貸付株式数
日本システム技術 2,900 2,342.00 6,791,800 800株
(300株)
貸付株式数
電通グループ 146,800 4,075.00 598,210,000
22,700株
貸付株式数
インテージホールディングス 18,200 1,603.00 29,174,600 10,900株
(2,800株)
貸付株式数
テイクアンドギヴ・ニーズ 6,600 915.00 6,039,000
3,300株
貸付株式数
東邦システムサイエンス 3,900 1,010.00 3,939,000 1,200株
(400株)
貸付株式数
ぴあ 5,000 3,125.00 15,625,000
2,500株
貸付株式数
イオンファンタジー 5,500 1,808.00 9,944,000 3,500株
(700株)
貸付株式数
ソースネクスト 63,100 167.00 10,537,700
32,300株
貸付株式数
シーティーエス 16,100 759.00 12,219,900 10,300株
(7,300株)
貸付株式数
ネクシィーズグループ 5,000 682.00 3,410,000 3,100株
(1,000株)
貸付株式数
インフォコム 16,000 2,140.00 34,240,000 9,600株
(3,900株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
メディカルシステムネットワーク 14,200 570.00 8,094,000
7,200株
貸付株式数
日本精化 11,700 2,320.00 27,144,000
4,000株
貸付株式数
扶桑化学工業 13,100 4,575.00 59,932,500
1,000株
貸付株式数
トリケミカル研究所 15,000 3,450.00 51,750,000 9,400株
(6,700株)
シンプレクス・ホールディングス 15,600 2,298.00 35,848,800
貸付株式数
HEROZ 4,200 1,186.00 4,981,200 2,500株
(500株)
貸付株式数
ラクスル 16,000 4,670.00 74,720,000 9,600株
(9,600株)
貸付株式数
IPS 4,000 2,105.00 8,420,000
2,000株
貸付株式数
FIG 15,900 306.00 4,865,400 9,700株
(1,600株)
貸付株式数
システムサポート 4,300 1,095.00 4,708,500
2,200株
貸付株式数
ADEKA 67,200 2,482.00 166,790,400
34,300株
日油 49,800 5,570.00 277,386,000
貸付株式数
ミヨシ油脂 3,700株
5,700 1,214.00 6,919,800
(800株)
貸付株式数
新日本理化 24,200 256.00 6,195,200
12,300株
貸付株式数
ハリマ化成グループ 10,900 821.00 8,948,900
400株
貸付株式数
イーソル 8,900 693.00 6,167,700
4,500株
貸付株式数
アルテリア・ネットワークス 18,500 1,475.00 27,287,500 11,100株
(7,600株)
貸付株式数
EDULAB 1,400 938.00 1,313,200
700株
貸付株式数
東海ソフト 2,300 998.00 2,295,400
1,000株
貸付株式数
ウイングアーク1st 8,300 2,020.00 16,766,000
800株
貸付株式数
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
3,300 2,088.00 6,890,400 1,800株
ディングス
(200株)
貸付株式数
サーバーワークス 2,500 2,931.00 7,327,500 1,400株
(200株)
東名 1,400 1,070.00 1,498,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ヴィッツ 1,300 1,425.00 1,852,500
600株
貸付株式数
トビラシステムズ 2,900 787.00 2,282,300
1,300株
Sansan 52,000 2,052.00 106,704,000
貸付株式数
Link-U 2,600 939.00 2,441,400
1,300株
貸付株式数
ギフティ 13,200 1,733.00 22,875,600 6,700株
(2,900株)
貸付株式数
花王 329,700 5,963.00 1,966,001,100
59,200株
貸付株式数
第一工業製薬 5,400 3,075.00 16,605,000 2,100株
(2,100株)
貸付株式数
石原ケミカル 7,400 1,323.00 9,790,200
1,000株
貸付株式数
日華化学 4,900 821.00 4,022,900
2,100株
貸付株式数
ニイタカ 3,000 2,219.00 6,657,000
1,500株
貸付株式数
三洋化成工業 8,700 5,330.00 46,371,000 4,600株
(200株)
貸付株式数
ベース 2,500 4,045.00 10,112,500
1,100株
JMDC 13,700 5,930.00 81,241,000
武田薬品工業 1,171,600 3,196.00 3,744,433,600
アステラス製薬 1,292,400 1,854.50 2,396,755,800
大日本住友製薬 92,100 1,343.00 123,690,300
貸付株式数
塩野義製薬 187,500 7,660.00 1,436,250,000
96,200株
貸付株式数
わかもと製薬 17,700 302.00 5,345,400
9,000株
日本新薬 39,000 7,790.00 303,810,000
中外製薬 466,200 3,725.00 1,736,595,000
貸付株式数
科研製薬 23,400 4,155.00 97,227,000 7,400株
(3,500株)
エーザイ 178,400 6,497.00 1,159,064,800
貸付株式数
理研ビタミン 15,500 1,680.00 26,040,000
7,900株
ロート製薬 76,500 3,325.00 254,362,500
小野薬品工業 342,300 2,738.50 937,388,550
貸付株式数
久光製薬 39,400 4,085.00 160,949,000
20,000株
有機合成薬品工業 10,200 280.00 2,856,000
貸付株式数
持田製薬 18,800 3,405.00 64,014,000
2,500株
参天製薬 277,900 1,409.00 391,561,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
扶桑薬品工業
5,200 2,507.00 13,036,400
日本ケミファ 1,800 2,002.00 3,603,600
貸付株式数
ツムラ 46,200 3,295.00 152,229,000
23,600株
貸付株式数
日医工 46,200 733.00 33,864,600 29,900株
(10,400株)
貸付株式数
テルモ 421,800 4,459.00 1,880,806,200
5,600株
貸付株式数
H.U.グループホールディングス 37,200 2,899.00 107,842,800
4,100株
キッセイ薬品工業 26,400 2,243.00 59,215,200
貸付株式数
生化学工業 26,300 954.00 25,090,200 9,300株
(9,300株)
貸付株式数
栄研化学 26,200 1,856.00 48,627,200
13,200株
日水製薬 5,500 1,008.00 5,544,000
鳥居薬品 8,000 2,853.00 22,824,000
貸付株式数
JCRファーマ 21,600株
42,000 2,096.00 88,032,000
(100株)
貸付株式数
東和薬品 21,500 2,917.00 62,715,500
10,900株
富士製薬工業 9,200 995.00 9,154,000
貸付株式数
ゼリア新薬工業 27,000 1,945.00 52,515,000 17,400株
(7,700株)
第一三共 1,171,400 2,713.00 3,178,008,200
貸付株式数
キョーリン製薬ホールディングス 29,900 1,799.00 53,790,100
15,100株
貸付株式数
大幸薬品 22,500 761.00 17,122,500 13,900株
(2,600株)
貸付株式数
ダイト 9,600 2,923.00 28,060,800
3,100株
大塚ホールディングス 309,800 4,248.00 1,316,030,400
貸付株式数
大正製薬ホールディングス 35,500 5,250.00 186,375,000
16,600株
ペプチドリーム 78,200 2,304.00 180,172,800
貸付株式数
大日本塗料 17,900 827.00 14,803,300
9,100株
貸付株式数
日本ペイントホールディングス 548,500 1,254.00 687,819,000
281,300株
貸付株式数
関西ペイント 151,400 2,496.00 377,894,400
1,900株
貸付株式数
神東塗料 11,500 174.00 2,001,000
4,800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
中国塗料 34,400 947.00 32,576,800 22,200株
(4,700株)
貸付株式数
日本特殊塗料
10,900 872.00 9,504,800
1,300株
藤倉化成 18,200 492.00 8,954,400
太陽ホールディングス 21,500 3,425.00 73,637,500
貸付株式数
DIC 61,700 2,971.00 183,310,700
31,600株
貸付株式数
サカタインクス 29,000 1,002.00 29,058,000
14,800株
貸付株式数
東洋インキSCホールディングス 30,900 1,909.00 58,988,100 15,800株
(9,900株)
貸付株式数
5,000株
T&K TOKA 11,800 802.00 9,463,600
(200株)
アルプス技研 12,600 1,845.00 23,247,000
貸付株式数
サニックス 24,900 231.00 5,751,900
12,600株
貸付株式数
ダイオーズ 2,800 1,006.00 2,816,800
1,200株
日本空調サービス 14,900 796.00 11,860,400
貸付株式数
オリエンタルランド 168,300 17,830.00 3,000,789,000 54,700株
(1,700株)
貸付株式数
フォーカスシステムズ 9,800 948.00 9,290,400
5,000株
貸付株式数
ダスキン 33,000 2,745.00 90,585,000 19,600株
(5,700株)
パーク24 78,900 1,501.00 118,428,900
貸付株式数
明光ネットワークジャパン 16,700 565.00 9,435,500 8,400株
(5,300株)
貸付株式数
ファルコホールディングス 6,800 2,058.00 13,994,400 4,100株
(3,800株)
貸付株式数
クレスコ 10,600 1,971.00 20,892,600
5,100株
貸付株式数
フジ・メディア・ホールディングス 140,900 1,136.00 160,062,400
27,100株
貸付株式数
秀英予備校 3,100 413.00 1,280,300
1,300株
貸付株式数
田谷 2,600 538.00 1,398,800 800株
(200株)
貸付株式数
ラウンドワン 39,800 1,247.00 49,630,600
20,300株
貸付株式数
リゾートトラスト 65,300 1,837.00 119,956,100
14,600株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
オービック 46,100 19,820.00 913,702,000
13,800株
貸付株式数
ジャストシステム 20,800 4,975.00 103,480,000
10,600株
TDCソフト 12,800 1,061.00 13,580,800
貸付株式数
Zホールディングス 2,125,900 638.40 1,357,174,560 238,600株
(238,600株)
貸付株式数
ビー・エム・エル 18,300 3,690.00 67,527,000
5,300株
貸付株式数
トレンドマイクロ 78,200 5,970.00 466,854,000
40,100株
貸付株式数
りらいあコミュニケーションズ 21,000 991.00 20,811,000 14,000株
(3,000株)
IDホールディングス 9,200 867.00 7,976,400
貸付株式数
リソー教育 65,100 382.00 24,868,200
12,200株
貸付株式数
日本オラクル 29,700 8,620.00 256,014,000
14,700株
貸付株式数
早稲田アカデミー 7,900 1,045.00 8,255,500
2,900株
貸付株式数
アルファシステムズ 3,900 3,775.00 14,722,500 2,400株
(2,400株)
貸付株式数
フューチャー 30,900 1,560.00 48,204,000
200株
貸付株式数
CAC Holdings 8,600 1,378.00 11,850,800 4,400株
(100株)
SBテクノロジー 6,300 2,379.00 14,987,700
貸付株式数
トーセ 4,000 722.00 2,888,000
2,000株
貸付株式数
ユー・エス・エス 159,500 1,897.00 302,571,500
81,800株
貸付株式数
オービックビジネスコンサルタント 14,000 4,570.00 63,980,000 9,000株
(1,900株)
貸付株式数
伊藤忠テクノソリューションズ
66,600 3,555.00 236,763,000
32,600株
貸付株式数
アイティフォー 17,700 797.00 14,106,900
8,900株
貸付株式数
東京個別指導学院 12,600 636.00 8,013,600
6,300株
貸付株式数
東計電算 1,700 5,020.00 8,534,000
600株
貸付株式数
サイバーエージェント 351,000 1,812.00 636,012,000
175,000株
貸付株式数
楽天グループ 731,800 1,152.00 843,033,600
375,400株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
エックスネット 2,300 970.00 2,231,000
1,000株
貸付株式数
クリーク・アンド・リバー社 7,500 1,849.00 13,867,500
1,000株
貸付株式数
モーニングスター 24,900 626.00 15,587,400
5,900株
テー・オー・ダブリュー 24,900 299.00 7,445,100
貸付株式数
大塚商会 79,100 5,260.00 416,066,000
42,400株
貸付株式数
サイボウズ 19,500 1,619.00 31,570,500
10,000株
貸付株式数
山田コンサルティンググループ 7,400 1,105.00 8,177,000 2,300株
(1,300株)
貸付株式数
セントラルスポーツ 5,300 2,374.00 12,582,200
2,700株
貸付株式数
パラカ
3,800 1,579.00 6,000,200
1,700株
貸付株式数
電通国際情報サービス 21,100 3,605.00 76,065,500
10,700株
貸付株式数
ACCESS 16,500 671.00 11,071,500
7,200株
貸付株式数
デジタルガレージ 24,200 4,870.00 117,854,000
12,500株
貸付株式数
イーエムシステムズ 24,100 718.00 17,303,800 15,600株
(9,900株)
貸付株式数
ウェザーニューズ 4,400 8,170.00 35,948,000
1,500株
貸付株式数
CIJ 9,400 843.00 7,924,200
400株
貸付株式数
ビジネスエンジニアリング 1,700 3,730.00 6,341,000 900株
(100株)
貸付株式数
日本エンタープライズ 14,900 180.00 2,682,000
7,500株
貸付株式数
WOWOW 7,000 1,720.00 12,040,000 4,000株
(500株)
貸付株式数
スカラ 13,100 642.00 8,410,200
100株
貸付株式数
インテリジェント ウェイブ 8,500 526.00 4,471,000
4,300株
貸付株式数
フルキャストホールディングス 12,100 2,072.00 25,071,200
1,800株
貸付株式数
エン・ジャパン 23,000 3,000.00 69,000,000 11,600株
(3,700株)
あすか製薬ホールディングス 17,000 988.00 16,796,000
サワイグループホールディングス 32,600 4,480.00 146,048,000
富士フイルムホールディングス 262,000 8,691.00 2,277,042,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
コニカミノルタ 325,700 532.00 173,272,400
13,400株
貸付株式数
資生堂 277,700 6,353.00 1,764,228,100
142,400株
貸付株式数
ライオン 180,000 1,538.00 276,840,000
92,200株
貸付株式数
高砂香料工業
10,300 2,794.00 28,778,200
4,100株
貸付株式数
マンダム 31,300 1,396.00 43,694,800 11,200株
(9,200株)
貸付株式数
ミルボン 18,400 5,710.00 105,064,000
5,800株
ファンケル 60,300 3,255.00 196,276,500
貸付株式数
コーセー 28,000 12,620.00 353,360,000
14,300株
貸付株式数
コタ
9,400 1,605.00 15,087,000
100株
貸付株式数
シーボン 1,900 1,721.00 3,269,900
1,000株
貸付株式数
ポーラ・オルビスホールディングス 63,600 1,866.00 118,677,600
32,500株
ノエビアホールディングス 12,600 5,290.00 66,654,000
貸付株式数
アジュバンホールディングス 3,300 1,139.00 3,758,700
1,700株
貸付株式数
新日本製薬 4,000 1,134.00 4,536,000
2,000株
貸付株式数
エステー 9,600 1,534.00 14,726,400
3,100株
貸付株式数
アグロ カネショウ 5,000 1,232.00 6,160,000 2,900株
(1,700株)
貸付株式数
12,300株
コニシ 24,500 1,723.00 42,213,500
(6,700株)
貸付株式数
長谷川香料 25,700 2,635.00 67,719,500 16,600株
(12,600株)
星光PMC 8,400 686.00 5,762,400
貸付株式数
小林製薬 41,800 8,930.00 373,274,000
21,400株
貸付株式数
荒川化学工業 12,400 1,168.00 14,483,200 8,000株
(3,800株)
貸付株式数
メック 11,100 3,655.00 40,570,500 6,900株
(1,800株)
貸付株式数
日本高純度化学 4,100 2,581.00 10,582,100 100株
(100株)
タカラバイオ 39,000 2,588.00 100,932,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
JCU 16,800 5,230.00 87,864,000
1,400株
貸付株式数
新田ゼラチン 9,400 584.00 5,489,600
1,300株
貸付株式数
OATアグリオ 3,100 1,860.00 5,766,000
1,500株
貸付株式数
デクセリアルズ
38,700 3,970.00 153,639,000
700株
貸付株式数
アース製薬 12,300 6,170.00 75,891,000
6,200株
貸付株式数
北興化学工業 13,900 905.00 12,579,500
1,000株
大成ラミック 4,600 2,776.00 12,769,600
貸付株式数
クミアイ化学工業 55,500 787.00 43,678,500 6,900株
(2,600株)
貸付株式数
日本農薬
26,600 495.00 13,167,000
500株
貸付株式数
富士興産 3,600 1,013.00 3,646,800 1,100株
(100株)
ニチレキ 19,100 1,387.00 26,491,700
ユシロ化学工業 7,700 1,099.00 8,462,300
ビーピー・カストロール 5,300 1,331.00 7,054,300
富士石油 39,800 258.00 10,268,400
貸付株式数
MORESCO 4,900 1,156.00 5,664,400
2,500株
出光興産 165,400 3,120.00 516,048,000
ENEOSホールディングス
2,242,400 448.20 1,005,043,680
貸付株式数
コスモエネルギーホールディングス 43,200 2,287.00 98,798,400
17,500株
貸付株式数
テスホールディングス 8,500 1,746.00 14,841,000
4,300株
貸付株式数
インフロニア・ホールディングス 199,300 1,070.00 213,251,000
66,400株
貸付株式数
横浜ゴム 86,300 1,894.00 163,452,200
44,200株
貸付株式数
TOYO TIRE 78,500 1,842.00 144,597,000
40,100株
貸付株式数
ブリヂストン 429,400 5,082.00 2,182,210,800
171,100株
貸付株式数
住友ゴム工業 133,900 1,199.00 160,546,100 73,500株
(22,500株)
貸付株式数
藤倉コンポジット
11,900 938.00 11,162,200
3,000株
貸付株式数
オカモト 8,800 4,090.00 35,992,000
1,900株
貸付株式数
アキレス 9,500 1,257.00 11,941,500
3,900株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フコク
6,500 1,009.00 6,558,500
ニッタ 15,400 2,911.00 44,829,400
貸付株式数
クリエートメディック 4,500 968.00 4,356,000
2,300株
貸付株式数
住友理工 28,900 620.00 17,918,000
11,400株
三ツ星ベルト 18,100 2,113.00 38,245,300
貸付株式数
バンドー化学 24,000 889.00 21,336,000 15,500株
(15,500株)
AGC 136,800 5,360.00 733,248,000
貸付株式数
日本板硝子 71,500 535.00 38,252,500
16,600株
貸付株式数
石塚硝子 2,500 2,110.00 5,275,000
800株
貸付株式数
有沢製作所 21,800 1,009.00 21,996,200 14,100株
(7,100株)
日本山村硝子 5,700 790.00 4,503,000
貸付株式数
日本電気硝子 59,900 2,885.00 172,811,500
30,100株
貸付株式数
オハラ
5,900 1,216.00 7,174,400
2,900株
貸付株式数
住友大阪セメント 27,600 3,565.00 98,394,000
11,400株
太平洋セメント 84,700 2,320.00 196,504,000
貸付株式数
リソルホールディングス 1,500 4,285.00 6,427,500 600株
(300株)
日本ヒューム 14,900 707.00 10,534,300
貸付株式数
日本コンクリート工業 29,400 279.00 8,202,600
7,400株
貸付株式数
三谷セキサン 6,900 6,570.00 45,333,000 3,500株
(900株)
アジアパイルホールディングス 22,900 448.00 10,259,200
貸付株式数
東海カーボン 124,900 1,256.00 156,874,400
64,000株
貸付株式数
日本カーボン 7,700 4,205.00 32,378,500
3,900株
貸付株式数
東洋炭素 9,700 3,095.00 30,021,500 6,300株
(1,400株)
貸付株式数
ノリタケカンパニーリミテド 8,200 4,865.00 39,893,000 2,100株
(2,100株)
TOTO 106,500 5,190.00 552,735,000
貸付株式数
日本碍子 161,500 1,996.00 322,354,000
15,500株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
日本特殊陶業 113,400 2,063.00 233,944,200
21,000株
貸付株式数
ダントーホールディングス 9,700 221.00 2,143,700
5,100株
MARUWA 5,200 16,130.00 83,876,000
貸付株式数
品川リフラクトリーズ 3,500 4,065.00 14,227,500
1,000株
黒崎播磨 2,500 4,580.00 11,450,000
貸付株式数
ヨータイ 9,500 1,243.00 11,808,500
3,700株
貸付株式数
イソライト工業 6,500 1,197.00 7,780,500 3,200株
(200株)
貸付株式数
東京窯業 18,900 307.00 5,802,300
9,600株
貸付株式数
ニッカトー 6,700 693.00 4,643,100
100株
フジミインコーポレーテッド 12,000 7,540.00 90,480,000
クニミネ工業 4,700 1,030.00 4,841,000
貸付株式数
エーアンドエーマテリアル 2,500 912.00 2,280,000
500株
貸付株式数
ニチアス 34,500 2,777.00 95,806,500
300株
日本製鉄 659,700 2,022.00 1,333,913,400
貸付株式数
神戸製鋼所 275,100 602.00 165,610,200
42,500株
貸付株式数
中山製鋼所 23,400 447.00 10,459,800
2,500株
貸付株式数
合同製鐵 7,900 1,421.00 11,225,900
4,000株
ジェイ エフ イー ホールディング
398,100 1,605.00 638,950,500
ス
貸付株式数
2,800株
東京製鐵 50,200 1,417.00 71,133,400
(2,200株)
貸付株式数
共英製鋼 16,600 1,516.00 25,165,600 10,700株
(6,200株)
大和工業 28,200 3,780.00 106,596,000
貸付株式数
東京鐵鋼 3,300株
6,500 1,384.00 8,996,000
(500株)
貸付株式数
大阪製鐵 7,800 1,199.00 9,352,200
3,900株
貸付株式数
淀川製鋼所 19,300 2,551.00 49,234,300
9,900株
貸付株式数
丸一鋼管 52,200 2,618.00 136,659,600
25,500株
貸付株式数
モリ工業 4,400 2,782.00 12,240,800
1,400株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
大同特殊鋼 24,100 4,365.00 105,196,500
10,000株
日本高周波鋼業 5,400 347.00 1,873,800
貸付株式数
日本冶金工業 10,800 2,377.00 25,671,600
700株
貸付株式数
山陽特殊製鋼 15,100 2,229.00 33,657,900
1,100株
貸付株式数
愛知製鋼 8,300 2,590.00 21,497,000
4,200株
貸付株式数
日立金属 118,900 2,143.00 254,802,700
57,100株
貸付株式数
日本金属 3,700 1,041.00 3,851,700
1,100株
貸付株式数
大平洋金属 9,100 2,150.00 19,565,000 3,900株
(3,900株)
貸付株式数
新日本電工 95,100 304.00 28,910,400 51,100株
(2,400株)
栗本鐵工所 6,700 1,564.00 10,478,800
貸付株式数
虹 技 2,000 969.00 1,938,000
500株
貸付株式数
日本鋳鉄管 1,500 1,029.00 1,543,500
600株
日本製鋼所 44,700 4,090.00 182,823,000
貸付株式数
三菱製鋼 9,500 1,071.00 10,174,500 6,100株
(6,100株)
貸付株式数
日亜鋼業 19,200 268.00 5,145,600
9,700株
貸付株式数
日本精線 2,400 5,090.00 12,216,000
1,200株
貸付株式数
エンビプロ・ホールディングス 6,300 1,747.00 11,006,100 3,900株
(800株)
貸付株式数
大紀アルミニウム工業所 22,200 1,629.00 36,163,800
11,300株
貸付株式数
日本軽金属ホールディングス 37,300 1,779.00 66,356,700
4,200株
貸付株式数
三井金属鉱業 39,800 3,185.00 126,763,000
8,200株
貸付株式数
東邦亜鉛 8,200 2,293.00 18,802,600 5,200株
(2,100株)
貸付株式数
三菱マテリアル 97,400 2,036.00 198,306,400
12,600株
住友金属鉱山 188,400 4,552.00 857,596,800
貸付株式数
DOWAホールディングス 40,200 4,845.00 194,769,000
20,500株
貸付株式数
古河機械金属 24,300 1,266.00 30,763,800
3,300株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
エス・サイエンス 70,900 25.00 1,772,500 37,300株
(1,800株)
貸付株式数
大阪チタニウムテクノロジーズ
17,000 806.00 13,702,000
8,600株
貸付株式数
東邦チタニウム 26,400 936.00 24,710,400 6,100株
(6,100株)
UACJ 22,400 2,745.00 61,488,000
貸付株式数
CKサンエツ 3,100 4,195.00 13,004,500
1,500株
貸付株式数
古河電気工業 45,800 2,377.00 108,866,600
15,300株
住友電気工業 551,100 1,626.00 896,088,600
フジクラ 164,300 576.00 94,636,800
貸付株式数
昭和電線ホールディングス 12,800 1,749.00 22,387,200
100株
貸付株式数
東京特殊電線 2,200 2,842.00 6,252,400
600株
貸付株式数
14,900株
タツタ電線 26,000 485.00 12,610,000
(5,200株)
貸付株式数
カナレ電気 2,200 1,672.00 3,678,400
1,100株
貸付株式数
平河ヒューテック 8,200 1,170.00 9,594,000
4,200株
リョービ 18,100 1,205.00 21,810,500
貸付株式数
アーレスティ 15,700 412.00 6,468,400
8,100株
貸付株式数
アサヒホールディングス 59,000 2,102.00 124,018,000
20,300株
貸付株式数
東洋製罐グループホールディングス
93,900 1,398.00 131,272,200
200株
ホッカンホールディングス 8,100 1,435.00 11,623,500
コロナ 8,100 900.00 7,290,000
横河ブリッジホールディングス 25,300 2,215.00 56,039,500
駒井ハルテック 2,800 2,511.00 7,030,800
貸付株式数
高田機工 1,300 2,867.00 3,727,100
400株
貸付株式数
三和ホールディングス 139,000 1,255.00 174,445,000
300株
文化シヤッター 46,800 1,074.00 50,263,200
貸付株式数
三協立山 19,000 724.00 13,756,000
9,600株
貸付株式数
アルインコ 10,700 964.00 10,314,800
5,400株
東洋シヤッター 3,300 553.00 1,824,900
貸付株式数
LIXIL 232,000 2,983.00 692,056,000
118,600株
日本フイルコン 10,300 525.00 5,407,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ノーリツ 28,200 1,685.00 47,517,000
3,200株
貸付株式数
長府製作所 15,000 2,031.00 30,465,000
7,100株
貸付株式数
リンナイ 27,800 10,350.00 287,730,000
2,700株
貸付株式数
ユニプレス
22,200 865.00 19,203,000
6,800株
ダイニチ工業 7,100 729.00 5,175,900
貸付株式数
日東精工 18,500 616.00 11,396,000
100株
貸付株式数
三洋工業 1,800 1,816.00 3,268,800
700株
貸付株式数
岡部 29,900 743.00 22,215,700
2,800株
貸付株式数
ジーテクト 18,300 1,433.00 26,223,900
1,000株
貸付株式数
東プレ 27,500 1,267.00 34,842,500
14,000株
貸付株式数
高周波熱錬 26,300 605.00 15,911,500 14,500株
(14,500株)
貸付株式数
東京製綱 9,000 926.00 8,334,000
4,500株
サンコール 12,600 619.00 7,799,400
貸付株式数
モリテックスチール 11,500 371.00 4,266,500 7,400株
(1,600株)
貸付株式数
パイオラックス 21,100 1,805.00 38,085,500
1,200株
エイチワン 14,500 668.00 9,686,000
貸付株式数
日本発条 135,500 982.00 133,061,000 6,600株
(6,600株)
貸付株式数
中央発條 7,100 843.00 5,985,300 1,400株
(1,400株)
貸付株式数
アドバネクス 1,900 1,349.00 2,563,100 1,000株
(300株)
三浦工業 63,800 3,700.00 236,060,000
タクマ 49,900 1,411.00 70,408,900
貸付株式数
テクノプロ・ホールディングス 85,300 3,495.00 298,123,500 43,700株
(1,100株)
貸付株式数
アトラグループ 3,200 280.00 896,000 1,800株
(300株)
貸付株式数
インターワークス 4,100 390.00 1,599,000
2,000株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
アイ・アールジャパンホールディング
6,600 5,770.00 38,082,000 4,200株
ス
(900株)
貸付株式数
KeePer技研 9,200 2,058.00 18,933,600 4,800株
(200株)
貸付株式数
ファーストロジック 2,700 828.00 2,235,600
1,300株
貸付株式数
三機サービス 2,800 1,007.00 2,819,600 1,400株
(200株)
貸付株式数
Gunosy 8,900 780.00 6,942,000
4,400株
貸付株式数
デザインワン・ジャパン 3,500 186.00 651,000 2,200株
(600株)
イー・ガーディアン 5,800 3,145.00 18,241,000
貸付株式数
リブセンス 7,800 175.00 1,365,000
3,900株
貸付株式数
ジャパンマテリアル 43,800 1,855.00 81,249,000
19,600株
貸付株式数
ベクトル 20,000 1,066.00 21,320,000
10,100株
貸付株式数
ウチヤマホールディングス 7,000 307.00 2,149,000 3,800株
(300株)
貸付株式数
チャーム・ケア・コーポレーション 10,600 1,329.00 14,087,400 6,700株
(4,900株)
貸付株式数
キャリアリンク 5,200 1,210.00 6,292,000
2,600株
貸付株式数
IBJ 11,700 830.00 9,711,000
4,800株
貸付株式数
アサンテ 6,300 1,712.00 10,785,600
500株
貸付株式数
バリューHR 5,700 2,766.00 15,766,200
2,100株
M&Aキャピタルパートナーズ 11,700 4,805.00 56,218,500
貸付株式数
ライドオンエクスプレスホールディン
5,500 1,560.00 8,580,000 3,300株
グス
(2,900株)
貸付株式数
ERIホールディングス 4,000 1,239.00 4,956,000 2,400株
(400株)
貸付株式数
アビスト 2,200 2,889.00 6,355,800 1,200株
(400株)
シグマクシス・ホールディングス 8,600 2,282.00 19,625,200
ウィルグループ 10,500 1,273.00 13,366,500
貸付株式数
エスクロー・エージェント・ジャパン 19,000 165.00 3,135,000
9,700株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
メドピア 11,000 3,185.00 35,035,000
5,000株
貸付株式数
レアジョブ 2,700 819.00 2,211,300 1,500株
(400株)
リクルートホールディングス 1,098,800 6,380.00 7,010,344,000
貸付株式数
エラン 19,600 1,031.00 20,207,600 10,200株
(200株)
貸付株式数
ツガミ 32,400 1,670.00 54,108,000
16,500株
貸付株式数
オークマ 17,200 5,210.00 89,612,000
400株
貸付株式数
芝浦機械 16,600 3,760.00 62,416,000
8,300株
アマダ 232,700 1,185.00 275,749,500
貸付株式数
アイダエンジニアリング 38,600 1,061.00 40,954,600
11,400株
貸付株式数
滝澤鉄工所 4,300 1,169.00 5,026,700 1,500株
(1,500株)
貸付株式数
FUJI 67,900 2,666.00 181,021,400
34,700株
牧野フライス製作所 16,100 4,080.00 65,688,000
貸付株式数
オーエスジー 68,200 1,872.00 127,670,400
15,700株
貸付株式数
ダイジェット工業 1,700 960.00 1,632,000
700株
貸付株式数
旭ダイヤモンド工業 38,700 646.00 25,000,200
17,800株
貸付株式数
DMG森精機 87,400 1,981.00 173,139,400
44,800株
ソディック 32,600 811.00 26,438,600
貸付株式数
ディスコ 21,700 35,350.00 767,095,000
11,100株
日東工器 8,100 1,786.00 14,466,600
貸付株式数
日進工具 11,600 1,536.00 17,817,600
4,200株
パンチ工業
12,300 524.00 6,445,200
貸付株式数
冨士ダイス 7,400 620.00 4,588,000
3,700株
貸付株式数
土木管理総合試験所 6,600 322.00 2,125,200
2,800株
貸付株式数
ネットマーケティング 6,900 394.00 2,718,600
3,500株
日本郵政 1,859,900 967.60 1,799,639,240
貸付株式数
ベルシステム24ホールディングス 20,500 1,217.00 24,948,500
10,200株
貸付株式数
鎌倉新書 16,200 565.00 9,153,000
8,200株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
SMN 3,100 621.00 1,925,100
1,500株
貸付株式数
一蔵 1,800 390.00 702,000
900株
グローバルキッズCOMPANY 2,600 761.00 1,978,600
貸付株式数
エアトリ 9,200 2,443.00 22,475,600
4,600株
貸付株式数
アトラエ 9,900 2,022.00 20,017,800 2,300株
(1,000株)
貸付株式数
ストライク 5,400 4,660.00 25,164,000 2,900株
(1,200株)
貸付株式数
ソラスト 35,000 1,155.00 40,425,000 17,800株
(6,600株)
貸付株式数
2,700株
セラク 4,500 1,503.00 6,763,500
(500株)
貸付株式数
インソース 13,800 2,346.00 32,374,800 8,900株
(8,600株)
豊田自動織機 120,600 9,710.00 1,171,026,000
貸付株式数
豊和工業 7,500 775.00 5,812,500
3,200株
貸付株式数
OKK 5,700 1,154.00 6,577,800 3,300株
(1,100株)
貸付株式数
石川製作所 3,800 1,384.00 5,259,200 2,400株
(500株)
東洋機械金属 9,600 527.00 5,059,200
貸付株式数
津田駒工業 2,800 640.00 1,792,000
1,200株
エンシュウ 3,200 604.00 1,932,800
貸付株式数
島精機製作所 21,500 1,997.00 42,935,500 13,500株
(11,800株)
オプトラン 18,500 2,456.00 45,436,000
貸付株式数
NCホールディングス 4,200 1,616.00 6,787,200
500株
貸付株式数
イワキ 9,400 1,010.00 9,494,000
1,700株
フリュー 13,100 1,281.00 16,781,100
貸付株式数
ヤマシンフィルタ 29,700 483.00 14,345,100
15,100株
日阪製作所 18,200 829.00 15,087,800
貸付株式数
やまびこ 28,600 1,212.00 34,663,200
14,600株
貸付株式数
野村マイクロ・サイエンス 3,900 5,100.00 19,890,000
1,900株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
平田機工 7,000 6,450.00 45,150,000
3,500株
貸付株式数
ペガサスミシン製造 14,900 518.00 7,718,200
7,600株
貸付株式数
マルマエ 6,000 2,918.00 17,508,000
3,000株
タツモ 6,900 1,516.00 10,460,400
貸付株式数
ナブテスコ 84,000 3,580.00 300,720,000
31,300株
貸付株式数
三井海洋開発 15,700 1,466.00 23,016,200
7,900株
貸付株式数
レオン自動機 15,800 1,240.00 19,592,000 10,200株
(4,200株)
SMC 43,600 75,580.00 3,295,288,000
ホソカワミクロン 10,400 3,300.00 34,320,000
貸付株式数
ユニオンツール 5,500 3,915.00 21,532,500 3,500株
(3,500株)
貸付株式数
オイレス工業 20,600 1,678.00 34,566,800
6,900株
貸付株式数
日精エー・エス・ビー機械 5,000 3,265.00 16,325,000
2,200株
貸付株式数
サトーホールディングス 19,400 2,126.00 41,244,400
2,800株
貸付株式数
技研製作所 13,000 4,040.00 52,520,000
6,600株
貸付株式数
日本エアーテック 6,800 1,134.00 7,711,200
3,500株
貸付株式数
カワタ 4,700 1,204.00 5,658,800 2,700株
(300株)
貸付株式数
日精樹脂工業 10,300 1,022.00 10,526,600 4,400株
(4,400株)
貸付株式数
オカダアイヨン 4,700 1,524.00 7,162,800 2,700株
(400株)
貸付株式数
ワイエイシイホールディングス
5,900 1,090.00 6,431,000
2,800株
貸付株式数
小松製作所 675,500 2,889.00 1,951,519,500
81,700株
貸付株式数
住友重機械工業 85,300 2,994.00 255,388,200
43,600株
貸付株式数
日立建機 59,700 3,470.00 207,159,000
30,600株
日工 20,400 618.00 12,607,200
貸付株式数
巴工業 5,800 2,244.00 13,015,200
2,900株
貸付株式数
井関農機 13,800 1,433.00 19,775,400
4,100株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
TOWA 12,700 3,055.00 38,798,500
1,200株
貸付株式数
丸山製作所 3,000 1,526.00 4,578,000
500株
貸付株式数
北川鉄工所 6,700 1,454.00 9,741,800
100株
シンニッタン 17,800 232.00 4,129,600
貸付株式数
ローツェ 7,300 11,080.00 80,884,000
200株
貸付株式数
タカキタ 5,200 616.00 3,203,200
2,600株
貸付株式数
クボタ 727,100 2,606.00 1,894,822,600
373,000株
荏原実業
6,800 2,371.00 16,122,800
貸付株式数
東洋エンジニアリング 19,600 705.00 13,818,000
3,100株
貸付株式数
三菱化工機 4,800 2,221.00 10,660,800
2,400株
貸付株式数
月島機械 27,400 1,088.00 29,811,200 16,300株
(10,800株)
貸付株式数
帝国電機製作所 10,400 1,481.00 15,402,400
200株
貸付株式数
東京機械製作所 6,100 977.00 5,959,700
1,500株
貸付株式数
新東工業 32,800 716.00 23,484,800 14,100株
(14,100株)
貸付株式数
澁谷工業 13,000 2,892.00 37,596,000 5,400株
(100株)
貸付株式数
アイチコーポレーション 21,200 840.00 17,808,000 5,300株
(5,300株)
貸付株式数
小森コーポレーション 37,800 715.00 27,027,000 24,500株
(14,400株)
鶴見製作所 11,500 1,683.00 19,354,500
住友精密工業 2,200 2,119.00 4,661,800
日本ギア工業 5,300 264.00 1,399,200
酒井重工業 2,600 2,673.00 6,949,800
荏原製作所 61,900 6,410.00 396,779,000
石井鐵工所 2,100 2,978.00 6,253,800
酉島製作所 13,500 938.00 12,663,000
北越工業 14,000 992.00 13,888,000
貸付株式数
ダイキン工業 189,900 25,805.00 4,900,369,500
10,600株
貸付株式数
オルガノ 4,300 8,700.00 37,410,000 1,300株
(600株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
トーヨーカネツ 5,600 2,532.00 14,179,200
1,800株
貸付株式数
栗田工業 80,700 5,290.00 426,903,000
41,200株
貸付株式数
椿本チエイン 19,500 3,205.00 62,497,500
10,000株
貸付株式数
大同工業
6,600 999.00 6,593,400
3,100株
貸付株式数
日機装 44,700 821.00 36,698,700
22,900株
貸付株式数
木村化工機 12,400 817.00 10,130,800
6,300株
レイズネクスト 22,600 1,180.00 26,668,000
貸付株式数
アネスト岩田 23,200 890.00 20,648,000 7,300株
(7,300株)
ダイフク 82,000 9,500.00 779,000,000
貸付株式数
サムコ 3,700 2,610.00 9,657,000 2,300株
(600株)
加藤製作所 7,100 817.00 5,800,700
貸付株式数
油研工業 2,500 1,700.00 4,250,000
1,100株
貸付株式数
タダノ 77,900 1,144.00 89,117,600
8,700株
貸付株式数
フジテック 55,300 2,511.00 138,858,300
18,900株
貸付株式数
CKD 44,000 2,257.00 99,308,000 27,200株
(10,900株)
貸付株式数
キトー 12,700 1,876.00 23,825,200
6,400株
平和 41,600 1,938.00 80,620,800
貸付株式数
理想科学工業 12,500 2,123.00 26,537,500
5,600株
貸付株式数
SANKYO 32,200 3,015.00 97,083,000 20,800株
(20,800株)
貸付株式数
日本金銭機械 15,100 651.00 9,830,100 9,700株
(2,100株)
マースグループホールディングス 9,500 1,647.00 15,646,500
フクシマガリレイ 10,200 4,700.00 47,940,000
オーイズミ 5,200 390.00 2,028,000
貸付株式数
3,800株
ダイコク電機 6,800 1,227.00 8,343,600
(1,200株)
貸付株式数
竹内製作所 22,700 2,862.00 64,967,400
200株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
アマノ 39,000 2,588.00 100,932,000 25,200株
(16,300株)
貸付株式数
JUKI 20,700 830.00 17,181,000
100株
貸付株式数
サンデン 20,700 225.00 4,657,500 8,000株
(1,700株)
貸付株式数
ジャノメ 12,600 696.00 8,769,600 6,600株
(1,800株)
貸付株式数
ブラザー工業 182,000 2,222.00 404,404,000
93,300株
貸付株式数
マックス 19,800 1,899.00 37,600,200 4,600株
(4,600株)
貸付株式数
モリタホールディングス 23,900 1,319.00 31,524,100
12,200株
貸付株式数
グローリー 38,300 2,230.00 85,409,000 24,700株
(24,700株)
貸付株式数
新晃工業 13,900 1,968.00 27,355,200
7,100株
大和冷機工業 21,500 1,254.00 26,961,000
セガサミーホールディングス 147,800 1,838.00 271,656,400
日本ピストンリング 5,400 1,336.00 7,214,400
貸付株式数
リケン 6,400 2,687.00 17,196,800 3,700株
(3,700株)
貸付株式数
TPR 20,000 1,476.00 29,520,000
8,000株
貸付株式数
ツバキ・ナカシマ 32,700 1,526.00 49,900,200 12,400株
(1,400株)
貸付株式数
ホシザキ 43,600 8,650.00 377,140,000
20,100株
貸付株式数
大豊工業 12,200 912.00 11,126,400
6,200株
日本精工 280,600 814.00 228,408,400
貸付株式数
NTN 320,300 253.00 81,035,900
164,300株
ジェイテクト 143,000 1,069.00 152,867,000
貸付株式数
不二越 12,700 4,190.00 53,213,000
6,400株
貸付株式数
ミネベアミツミ 256,900 3,150.00 809,235,000
131,700株
貸付株式数
日本トムソン 40,800 662.00 27,009,600
20,800株
貸付株式数
THK 84,100 2,920.00 245,572,000
400株
ユーシン精機 11,500 746.00 8,579,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前澤給装工業
11,200 1,011.00 11,323,200
貸付株式数
イーグル工業 18,400 1,121.00 20,626,400
1,500株
前澤工業 8,900 611.00 5,437,900
日本ピラー工業 15,100 3,485.00 52,623,500
貸付株式数
キッツ 50,200 726.00 36,445,200 29,600株
(22,500株)
日立製作所 716,900 6,707.00 4,808,248,300
東芝 260,500 4,844.00 1,261,862,000
三菱電機 1,490,500 1,504.00 2,241,712,000
貸付株式数
富士電機
89,800 6,190.00 555,862,000
4,400株
貸付株式数
東洋電機製造 5,900 1,037.00 6,118,300 3,600株
(600株)
貸付株式数
安川電機 160,400 5,500.00 882,200,000
82,100株
貸付株式数
シンフォニア テクノロジー 17,900 1,284.00 22,983,600 11,600株
(8,800株)
貸付株式数
明電舎 25,300 2,690.00 68,057,000
12,800株
貸付株式数
オリジン 3,700 1,267.00 4,687,900
200株
貸付株式数
山洋電気 6,600 5,770.00 38,082,000
3,300株
貸付株式数
デンヨー 12,700 1,754.00 22,275,800
6,500株
PHCホールディングス 17,100 2,041.00 34,901,100
ベイカレント・コンサルティング 10,100 38,000.00 383,800,000
貸付株式数
Orchestra Holding
2,700 3,110.00 8,397,000
s
1,400株
貸付株式数
アイモバイル 4,000 1,189.00 4,756,000
2,000株
貸付株式数
キャリアインデックス 4,900 790.00 3,871,000 2,100株
(300株)
貸付株式数
MS-Japan 5,800 904.00 5,243,200
2,900株
船場 2,800 750.00 2,100,000
貸付株式数
グレイステクノロジー 18,400 378.00 6,955,200 9,500株
(100株)
貸付株式数
ジャパンエレベーターサービスホール
21,500株
45,200 1,956.00 88,411,200
ディングス
(900株)
貸付株式数
フルテック 2,000 1,377.00 2,754,000
800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
グリーンズ 5,400 468.00 2,527,200
2,700株
貸付株式数
ツナググループ・ホールディングス 3,200 257.00 822,400
1,600株
GAMEWITH 4,200 453.00 1,902,600
貸付株式数
ソウルドアウト 3,400 1,119.00 3,804,600 2,000株
(300株)
貸付株式数
MS&Consulting 2,100 746.00 1,566,600
1,000株
貸付株式数
ウェルビー 9,300 1,232.00 11,457,600 6,000株
(1,300株)
貸付株式数
エル・ティー・エス 1,800 2,381.00 4,285,800
900株
貸付株式数
ミダックホールディングス 6,200 3,545.00 21,979,000 3,300株
(200株)
貸付株式数
日総工産 11,100 833.00 9,246,300 6,700株
(6,700株)
貸付株式数
キュービーネットホールディングス 6,600 1,675.00 11,055,000
2,600株
貸付株式数
RPAホールディングス 20,000 334.00 6,680,000 13,000株
(2,800株)
貸付株式数
三櫻工業 20,600 965.00 19,879,000 13,300株
(2,800株)
マキタ
181,400 4,826.00 875,436,400
東芝テック 16,000 4,540.00 72,640,000
貸付株式数
芝浦メカトロニクス 2,600 9,290.00 24,154,000 1,600株
(1,000株)
貸付株式数
マブチモーター 34,900 3,865.00 134,888,500
2,000株
貸付株式数
日本電産 386,300 12,915.00 4,989,064,500
48,100株
貸付株式数
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 6,500 450.00 2,925,000
3,100株
貸付株式数
トレックス・セミコンダクター 7,500 3,135.00 23,512,500
3,800株
貸付株式数
東光高岳 8,300 1,464.00 12,151,200 5,300株
(5,300株)
貸付株式数
ダブル・スコープ 42,800 846.00 36,208,800 22,100株
(400株)
貸付株式数
宮越ホールディングス 5,600 988.00 5,532,800
2,800株
ダイヘン 16,300 4,565.00 74,409,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ヤーマン 24,300 920.00 22,356,000
12,400株
JVCケンウッド 121,400 181.00 21,973,400
ミマキエンジニアリング 13,300 882.00 11,730,600
貸付株式数
I-PEX 6,900 1,937.00 13,365,300
3,500株
貸付株式数
日新電機
34,900 1,606.00 56,049,400
17,900株
貸付株式数
大崎電気工業 27,400 473.00 12,960,200 17,800株
(4,200株)
貸付株式数
オムロン 124,100 10,790.00 1,339,039,000
2,200株
日東工業 19,900 1,564.00 31,123,600
貸付株式数
IDEC 18,500 2,669.00 49,376,500 6,400株
(6,400株)
貸付株式数
正興電機製作所 4,700 1,183.00 5,560,100 2,400株
(100株)
貸付株式数
不二電機工業 2,800 1,208.00 3,382,400
1,400株
貸付株式数
ジーエス・ユアサ コーポレーション 48,500 2,529.00 122,656,500 12,700株
(12,700株)
貸付株式数
サクサホールディングス 3,500 1,333.00 4,665,500 1,400株
(600株)
貸付株式数
メルコホールディングス 4,100 3,940.00 16,154,000
900株
貸付株式数
テクノメディカ 3,300 1,652.00 5,451,600
1,700株
貸付株式数
ダイヤモンドエレクトリックホール
4,200 1,222.00 5,132,400 2,200株
ディングス
(300株)
日本電気 189,400 5,240.00 992,456,000
富士通 134,100 18,760.00 2,515,716,000
貸付株式数
沖電気工業 60,500 896.00 54,208,000
30,900株
貸付株式数
岩崎通信機 6,100 814.00 4,965,400
1,300株
貸付株式数
電気興業 7,800 2,433.00 18,977,400
1,700株
貸付株式数
サンケン電気 13,900 5,910.00 82,149,000
8,000株
貸付株式数
ナカヨ 2,700 1,156.00 3,121,200
1,300株
貸付株式数
アイホン 8,400 2,124.00 17,841,600 5,400株
(1,100株)
ルネサスエレクトロニクス 808,300 1,415.00 1,143,744,500
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
セイコーエプソン 184,900 2,062.00 381,263,800 75,600株
(54,300株)
貸付株式数
ワコム
115,600 900.00 104,040,000
59,500株
貸付株式数
アルバック 27,400 6,720.00 184,128,000
14,000株
貸付株式数
アクセル 6,200 1,142.00 7,080,400 4,000株
(1,200株)
EIZO 11,600 4,100.00 47,560,000
貸付株式数
ジャパンディスプレイ 509,100 36.00 18,327,600
260,900株
貸付株式数
日本信号 38,000 905.00 34,390,000
19,300株
貸付株式数
京三製作所 32,000 448.00 14,336,000
3,500株
貸付株式数
能美防災 19,700 2,147.00 42,295,900 12,700株
(2,700株)
ホーチキ 10,800 1,268.00 13,694,400
貸付株式数
星和電機 6,700 516.00 3,457,200
1,400株
エレコム 34,100 1,500.00 51,150,000
パナソニック 1,589,800 1,315.50 2,091,381,900
貸付株式数
シャープ 169,900 1,346.00 228,685,400
86,800株
貸付株式数
アンリツ 96,000 1,783.00 171,168,000
49,100株
貸付株式数
富士通ゼネラル 40,500 2,738.00 110,889,000
5,300株
貸付株式数
ソニーグループ
933,800 14,540.00 13,577,452,000
6,300株
TDK 215,900 4,510.00 973,709,000
貸付株式数
帝国通信工業 6,600 1,333.00 8,797,800 3,300株
(3,300株)
貸付株式数
タムラ製作所 57,500 676.00 38,870,000 29,400株
(15,600株)
貸付株式数
アルプスアルパイン 131,900 1,176.00 155,114,400
3,500株
貸付株式数
池上通信機 4,400 663.00 2,917,200
1,000株
貸付株式数
日本電波工業 13,400 1,570.00 21,038,000 7,200株
(1,800株)
貸付株式数
鈴木 6,700 891.00 5,969,700
200株
貸付株式数
メイコー 12,100 4,565.00 55,236,500
1,900株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
日本トリム 2,800 3,265.00 9,142,000
400株
ローランド ディー.ジー. 8,800 3,530.00 31,064,000
フォスター電機 15,000 741.00 11,115,000
貸付株式数
SMK 3,500 2,252.00 7,882,000 2,000株
(2,000株)
貸付株式数
ヨコオ 11,000 2,850.00 31,350,000 5,900株
(500株)
貸付株式数
ティアック 24,100 161.00 3,880,100
12,200株
貸付株式数
ホシデン 35,900 1,155.00 41,464,500
18,300株
貸付株式数
ヒロセ電機 23,000 18,320.00 421,360,000
800株
貸付株式数
日本航空電子工業 34,200 2,009.00 68,707,800
17,300株
TOA 16,000 799.00 12,784,000
マクセル 29,600 1,419.00 42,002,400
貸付株式数
古野電気 17,700 1,171.00 20,726,700 11,100株
(3,900株)
ユニデンホールディングス 3,300 3,550.00 11,715,000
スミダコーポレーション 14,000 1,190.00 16,660,000
貸付株式数
アイコム 5,500 2,376.00 13,068,000
1,000株
リオン 5,700 2,220.00 12,654,000
貸付株式数
本多通信工業 11,600 428.00 4,964,800 7,300株
(7,300株)
貸付株式数
横河電機 149,200 2,044.00 304,964,800
2,200株
新電元工業 5,700 3,735.00 21,289,500
貸付株式数
47,900株
アズビル 87,400 5,100.00 445,740,000
(3,200株)
貸付株式数
東亜ディーケーケー 7,400 880.00 6,512,000
300株
貸付株式数
日本光電工業 61,600 3,060.00 188,496,000
12,600株
貸付株式数
チノー 4,700 1,635.00 7,684,500 2,800株
(500株)
貸付株式数
共和電業 14,300 387.00 5,534,100
6,300株
貸付株式数
日本電子材料 7,500 2,926.00 21,945,000 4,300株
(600株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
堀場製作所 27,600 6,570.00 181,332,000
10,300株
アドバンテスト 110,800 10,710.00 1,186,668,000
小野測器 6,200 486.00 3,013,200
貸付株式数
エスペック 12,100 2,118.00 25,627,800
6,200株
貸付株式数
キーエンス
135,100 67,850.00 9,166,535,000
4,000株
貸付株式数
日置電機 7,100 7,890.00 56,019,000 3,800株
(200株)
貸付株式数
シスメックス 126,100 12,710.00 1,602,731,000
35,400株
貸付株式数
日本マイクロニクス 25,900 1,760.00 45,584,000
13,200株
メガチップス 13,900 4,865.00 67,623,500
貸付株式数
OBARA GROUP 6,800 3,385.00 23,018,000 3,800株
(700株)
貸付株式数
IMAGICA GROUP 12,400 617.00 7,650,800
1,100株
貸付株式数
澤藤電機 1,800 1,630.00 2,934,000
900株
貸付株式数
デンソー 328,200 10,060.00 3,301,692,000
102,000株
貸付株式数
原田工業 7,000 978.00 6,846,000
3,500株
貸付株式数
コーセル 18,200 837.00 15,233,400 10,800株
(1,500株)
貸付株式数
イリソ電子工業 12,500 4,410.00 55,125,000 8,000株
(7,000株)
貸付株式数
オプテックスグループ 24,400 1,592.00 38,844,800
1,400株
千代田インテグレ
6,300 1,992.00 12,549,600
貸付株式数
アイ・オー・データ機器 5,500 757.00 4,163,500 3,500株
(3,500株)
レーザーテック 65,500 32,220.00 2,110,410,000
貸付株式数
スタンレー電気 104,300 2,892.00 301,635,600 24,800株
(3,900株)
岩崎電気 5,400 2,293.00 12,382,200
ウシオ電機 76,400 1,852.00 141,492,800
貸付株式数
岡谷電機産業 10,600 323.00 3,423,800
5,400株
貸付株式数
ヘリオス テクノ ホールディング 12,700 309.00 3,924,300
6,300株
エノモト 4,100 1,798.00 7,371,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
日本セラミック 13,900 2,747.00 38,183,300
1,500株
遠藤照明 6,800 1,044.00 7,099,200
貸付株式数
古河電池 10,600 1,384.00 14,670,400 6,300株
(2,700株)
貸付株式数
双信電機 7,100 808.00 5,736,800 3,900株
(600株)
貸付株式数
山一電機 10,800 2,260.00 24,408,000 4,600株
(4,600株)
貸付株式数
図研 9,700 3,475.00 33,707,500
1,400株
日本電子 31,000 7,800.00 241,800,000
貸付株式数
カシオ計算機 107,900 1,469.00 158,505,100 26,600株
(2,900株)
貸付株式数
ファナック 130,800 24,775.00 3,240,570,000
100株
貸付株式数
日本シイエムケイ 29,200 657.00 19,184,400 18,800株
(9,900株)
貸付株式数
エンプラス 2,300株
3,700 2,820.00 10,434,000
(1,400株)
大真空 20,100 1,411.00 28,361,100
ローム 66,700 10,550.00 703,685,000
浜松ホトニクス 106,900 6,930.00 740,817,000
貸付株式数
三井ハイテック 14,600 10,290.00 150,234,000
7,400株
新光電気工業 43,800 5,310.00 232,578,000
京セラ 209,700 7,176.00 1,504,807,200
貸付株式数
協栄産業 1,500 1,678.00 2,517,000
500株
太陽誘電 72,300 6,700.00 484,410,000
貸付株式数
村田製作所 437,900 9,185.00 4,022,111,500
39,100株
双葉電子工業 25,500 692.00 17,646,000
日東電工 90,100 9,020.00 812,702,000
北陸電気工業 5,600 1,428.00 7,996,800
貸付株式数
東海理化電機製作所 39,200 1,608.00 63,033,600
2,000株
貸付株式数
ニチコン
46,900 1,271.00 59,609,900
24,000株
貸付株式数
日本ケミコン 14,100 1,763.00 24,858,300
7,200株
貸付株式数
KOA 22,500 1,598.00 35,955,000 11,300株
(4,700株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
三井E&Sホールディングス 53,800 397.00 21,358,600
27,500株
貸付株式数
日立造船 126,000 807.00 101,682,000 53,700株
(53,700株)
貸付株式数
三菱重工業 234,200 2,951.00 691,124,200
18,900株
貸付株式数
川崎重工業 108,800 2,208.00 240,230,400
55,600株
IHI 93,100 2,417.00 225,022,700
貸付株式数
名村造船所 44,800 214.00 9,587,200 17,700株
(17,700株)
貸付株式数
サノヤスホールディングス 18,400 125.00 2,300,000
9,400株
貸付株式数
スプリックス 4,000 1,651.00 6,604,000
2,000株
貸付株式数
マネジメントソリューションズ 7,000 3,305.00 23,135,000
3,000株
貸付株式数
1,900株
プロレド・パートナーズ 3,100 914.00 2,833,400
(800株)
貸付株式数
and factory 3,200 388.00 1,241,600
1,600株
貸付株式数
テノ.ホールディングス 1,700 567.00 963,900
800株
貸付株式数
フロンティア・マネジメント 3,700 692.00 2,560,400 1,800株
(500株)
貸付株式数
ピアラ 2,300 625.00 1,437,500 1,400株
(400株)
貸付株式数
コプロ・ホールディングス 2,800 1,252.00 3,505,600
1,400株
貸付株式数
ギークス 2,400 1,521.00 3,650,400
1,200株
貸付株式数
カーブスホールディングス 39,100 750.00 29,325,000
2,000株
貸付株式数
フォーラムエンジニアリング 9,900 838.00 8,296,200
3,600株
日本車輌製造 5,400 2,061.00 11,129,400
貸付株式数
三菱ロジスネクスト 19,700 1,111.00 21,886,700 12,700株
(12,700株)
貸付株式数
近畿車輌 2,200 1,007.00 2,215,400
1,100株
貸付株式数
一家ホールディングス 3,100 513.00 1,590,300
700株
貸付株式数
フルサト・マルカホールディングス 14,100 2,337.00 32,951,700 8,400株
(8,400株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヤマエグループホールディングス
9,900 1,034.00 10,236,600
藤久ホールディングス 3,400 805.00 2,737,000
貸付株式数
FPG 49,500 687.00 34,006,500
24,600株
貸付株式数
島根銀行 4,700 573.00 2,693,100 900株
(300株)
貸付株式数
じもとホールディングス 10,500 681.00 7,150,500
400株
貸付株式数
19,900株
全国保証 35,100 5,080.00 178,308,000
(19,900株)
貸付株式数
めぶきフィナンシャルグループ 763,900 252.00 192,502,800
256,700株
貸付株式数
ジャパンインベストメントアドバイ
7,100株
11,400 1,190.00 13,566,000
ザー
(2,900株)
貸付株式数
東京きらぼしフィナンシャルグループ 18,400 1,583.00 29,127,200
7,000株
貸付株式数
九州フィナンシャルグループ 300,200 440.00 132,088,000
154,400株
貸付株式数
かんぽ生命保険 148,000 2,004.00 296,592,000
50,100株
貸付株式数
ゆうちょ銀行 347,000 1,124.00 390,028,000
178,000株
貸付株式数
あんしん保証 4,400 288.00 1,267,200
2,300株
貸付株式数
富山第一銀行 35,000 307.00 10,745,000
17,800株
貸付株式数
コンコルディア・フィナンシャルグ
839,700 465.00 390,460,500
ループ
288,600株
貸付株式数
ジェイリース 4,900 1,888.00 9,251,200 2,700株
(200株)
西日本フィナンシャルホールディング
96,000 784.00 75,264,000
ス
イントラスト 6,200 727.00 4,507,400
貸付株式数
日本モーゲージサービス 8,200 1,095.00 8,979,000
2,800株
貸付株式数
CASA 5,100 923.00 4,707,300
2,600株
貸付株式数
アルヒ 21,700 1,098.00 23,826,600 13,900株
(13,900株)
貸付株式数
プレミアグループ 7,400 3,605.00 26,677,000 500株
(500株)
日産自動車 1,757,900 629.00 1,105,719,100
いすゞ自動車 467,700 1,477.00 690,792,900
貸付株式数
トヨタ自動車 7,550,200 2,307.50 17,422,086,500
193,900株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日野自動車
186,100 1,019.00 189,635,900
貸付株式数
三菱自動車工業 551,700 335.00 184,819,500 326,300株
(310,500株)
貸付株式数
エフテック 10,400 607.00 6,312,800
5,300株
貸付株式数
レシップホールディングス 5,900 565.00 3,333,500
1,900株
GMB 2,700 776.00 2,095,200
ファルテック 2,600 701.00 1,822,600
貸付株式数
武蔵精密工業 33,200 1,976.00 65,603,200
16,900株
貸付株式数
日産車体 21,800 722.00 15,739,600 14,100株
(11,300株)
貸付株式数
新明和工業 42,100 891.00 37,511,100
300株
貸付株式数
極東開発工業 27,700 1,528.00 42,325,600 7,400株
(7,400株)
貸付株式数
トピー工業 12,300 1,157.00 14,231,100
4,100株
ティラド 4,300 2,915.00 12,534,500
貸付株式数
曙ブレーキ工業 81,800 191.00 15,623,800 49,900株
(44,500株)
貸付株式数
タチエス 26,100 1,306.00 34,086,600
10,200株
NOK 72,100 1,297.00 93,513,700
貸付株式数
フタバ産業 37,300 470.00 17,531,000
1,000株
貸付株式数
KYB 15,500 3,265.00 50,607,500
1,000株
貸付株式数
市光工業 17,800 548.00 9,754,400 11,500株
(11,300株)
貸付株式数
大同メタル工業 28,600 627.00 17,932,200 17,600株
(6,400株)
貸付株式数
プレス工業 73,900 407.00 30,077,300 4,500株
(4,500株)
貸付株式数
ミクニ 18,900 406.00 7,673,400
5,700株
貸付株式数
太平洋工業 31,200 1,260.00 39,312,000 9,900株
(9,900株)
貸付株式数
河西工業 18,300 327.00 5,984,100
5,300株
アイシン 109,100 4,725.00 515,497,500
マツダ 467,800 980.00 458,444,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
今仙電機製作所 9,800 598.00 5,860,400
500株
貸付株式数
本田技研工業 1,173,600 3,430.00 4,025,448,000 126,800株
(64,900株)
スズキ 340,900 4,635.00 1,580,071,500
SUBARU 427,100 2,206.00 942,182,600
貸付株式数
安永 7,200 929.00 6,688,800
3,700株
ヤマハ発動機 194,500 2,962.00 576,109,000
小糸製作所 81,900 6,390.00 523,341,000
貸付株式数
TBK 16,300 396.00 6,454,800
8,300株
貸付株式数
エクセディ 22,500 1,724.00 38,790,000 900株
(900株)
貸付株式数
ミツバ 27,400 445.00 12,193,000 17,700株
(17,700株)
貸付株式数
豊田合成 48,100 2,651.00 127,513,100
12,900株
愛三工業 23,400 816.00 19,094,400
貸付株式数
盟和産業 2,100 1,011.00 2,123,100
1,000株
貸付株式数
日本プラスト 11,700 561.00 6,563,700
5,900株
貸付株式数
ヨロズ 13,900 1,103.00 15,331,700 8,800株
(3,800株)
エフ・シー・シー 24,400 1,567.00 38,234,800
貸付株式数
新家工業 3,600 1,678.00 6,040,800
1,800株
貸付株式数
シマノ 59,900 30,520.00 1,828,148,000
30,700株
貸付株式数
テイ・エス テック 62,900 1,496.00 94,098,400
16,700株
貸付株式数
三十三フィナンシャルグループ 13,600 1,499.00 20,386,400
4,000株
貸付株式数
第四北越フィナンシャルグループ 23,900 2,618.00 62,570,200 9,300株
(1,300株)
貸付株式数
ひろぎんホールディングス 216,800 713.00 154,578,400
111,200株
貸付株式数
マーキュリアホールディングス 5,800 550.00 3,190,000
2,900株
貸付株式数
おきなわフィナンシャルグループ 13,300 2,294.00 30,510,200
3,900株
ダイレクトマーケティングミックス 16,400 1,436.00 23,550,400
貸付株式数
ポピンズホールディングス 3,300 2,707.00 8,933,100
1,600株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
LITALICO 11,500 3,355.00 38,582,500
4,000株
貸付株式数
十六フィナンシャルグループ 19,700 2,242.00 44,167,400
2,500株
貸付株式数
北國フィナンシャルホールディングス 13,700 2,715.00 37,195,500
6,900株
貸付株式数
ジャムコ
8,700 928.00 8,073,600
4,400株
貸付株式数
小野建 14,200 1,670.00 23,714,000
7,200株
貸付株式数
はるやまホールディングス 6,900 496.00 3,422,400 4,400株
(1,600株)
貸付株式数
南陽 3,000 1,867.00 5,601,000
1,500株
貸付株式数
ノジマ 23,700 2,384.00 56,500,800
12,100株
貸付株式数
5,900株
佐鳥電機 9,100 1,079.00 9,818,900
(5,900株)
貸付株式数
カッパ・クリエイト 20,600 1,327.00 27,336,200 10,900株
(1,300株)
貸付株式数
エコートレーディング 3,100 631.00 1,956,100
1,500株
伯東 8,900 2,650.00 23,585,000
貸付株式数
コンドーテック 11,300 1,022.00 11,548,600
5,700株
中山福 7,700 357.00 2,748,900
貸付株式数
ライトオン 11,000 711.00 7,821,000
2,800株
貸付株式数
ナガイレーベン 19,500 2,178.00 42,471,000
100株
三菱食品 14,100 2,833.00 39,945,300
良品計画 168,900 1,724.00 291,183,600
貸付株式数
三城ホールディングス 18,200 226.00 4,113,200
2,100株
松田産業 10,700 2,392.00 25,594,400
貸付株式数
第一興商 27,900 3,400.00 94,860,000 13,400株
(6,500株)
メディパルホールディングス 158,400 2,113.00 334,699,200
貸付株式数
アドヴァングループ 14,900 967.00 14,408,300 9,400株
(2,600株)
SPK 5,800 1,351.00 7,835,800
萩原電気ホールディングス 5,400 2,010.00 10,854,000
貸付株式数
アルビス 4,700 2,205.00 10,363,500 2,100株
(100株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
アズワン 21,100 6,910.00 145,801,000
9,000株
スズデン 5,100 1,783.00 9,093,300
貸付株式数
尾家産業 3,900 975.00 3,802,500 2,200株
(1,900株)
シモジマ 9,000 1,082.00 9,738,000
貸付株式数
ドウシシャ 13,800 1,553.00 21,431,400 8,800株
(4,600株)
貸付株式数
小津産業 3,200 1,943.00 6,217,600
1,500株
貸付株式数
コナカ 17,300 333.00 5,760,900 2,200株
(2,000株)
貸付株式数
高速 8,700 1,555.00 13,528,500
2,000株
貸付株式数
ハウス オブ ローゼ 1,800 1,651.00 2,971,800
900株
G-7ホールディングス 16,300 1,604.00 26,145,200
貸付株式数
たけびし 5,500 1,464.00 8,052,000
2,700株
貸付株式数
イオン北海道 25,800 1,221.00 31,501,800 16,500株
(14,600株)
貸付株式数
コジマ 25,200 513.00 12,927,600
12,800株
貸付株式数
ヒマラヤ 5,100 1,010.00 5,151,000 3,100株
(500株)
貸付株式数
コーナン商事 20,900 3,385.00 70,746,500
10,600株
ネットワンシステムズ 55,700 2,907.00 161,919,900
貸付株式数
エコス 5,400 1,874.00 10,119,600
2,700株
貸付株式数
ワタミ 17,800 865.00 15,397,000
9,000株
貸付株式数
マルシェ 3,600 383.00 1,378,800 2,300株
(500株)
貸付株式数
リックス 3,300 1,472.00 4,857,600
1,600株
貸付株式数
システムソフト 31,400 121.00 3,799,400 20,400株
(4,500株)
パン・パシフィック・インターナショ
293,500 1,571.00 461,088,500
ナルホールディングス
丸文 13,000 783.00 10,179,000
貸付株式数
西松屋チェーン 32,200 1,362.00 43,856,400
16,400株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ゼンショーホールディングス 71,700 2,694.00 193,159,800
36,600株
貸付株式数
ハピネット 12,200 1,490.00 18,178,000
4,100株
貸付株式数
幸楽苑ホールディングス 9,300 1,395.00 12,973,500
4,700株
ハークスレイ 6,100 436.00 2,659,600
貸付株式数
橋本総業ホールディングス 3,000 2,023.00 6,069,000
1,400株
貸付株式数
日本ライフライン 43,500 1,100.00 47,850,000
21,800株
貸付株式数
サイゼリヤ 21,800 2,804.00 61,127,200
11,100株
貸付株式数
タカショー 11,100 751.00 8,336,100 5,700株
(5,300株)
貸付株式数
VTホールディングス
55,200 464.00 25,612,800
20,000株
貸付株式数
アルゴグラフィックス 11,400 3,260.00 37,164,000
1,100株
貸付株式数
魚力 4,100 2,018.00 8,273,800
1,300株
貸付株式数
IDOM 44,500 747.00 33,241,500 23,800株
(7,100株)
貸付株式数
日本エム・ディ・エム 8,600 1,736.00 14,929,600
2,700株
貸付株式数
ポプラ 3,800 144.00 547,200
1,900株
貸付株式数
フジ・コーポレーション 7,800 1,180.00 9,204,000 2,100株
(400株)
貸付株式数
ユナイテッドアローズ 15,400 1,785.00 27,489,000
3,000株
進和 8,700 2,140.00 18,618,000
貸付株式数
エスケイジャパン 3,500 453.00 1,585,500
1,700株
貸付株式数
ダイトロン 6,200 2,101.00 13,026,200
1,100株
貸付株式数
ハイデイ日高 21,200 1,707.00 36,188,400 13,700株
(8,500株)
貸付株式数
シークス 21,000 1,510.00 31,710,000
10,700株
YU-WA CREATION HO
8,600 204.00 1,754,400
LDINGS
貸付株式数
コロワイド 60,300 1,609.00 97,022,700 30,900株
(4,500株)
111/192
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ピーシーデポコーポレーション 17,000 301.00 5,117,000 10,900株
(2,200株)
田中商事 4,500 641.00 2,884,500
貸付株式数
オーハシテクニカ 7,900 1,347.00 10,641,300 5,100株
(1,700株)
貸付株式数
壱番屋 10,300 4,605.00 47,431,500
5,200株
白銅 4,700 2,890.00 13,583,000
貸付株式数
トップカルチャー 5,300 278.00 1,473,400 3,400株
(700株)
貸付株式数
PLANT 3,700 715.00 2,645,500
700株
貸付株式数
スギホールディングス 29,300 6,930.00 203,049,000 15,400株
(500株)
貸付株式数
ダイコー通産 1,700 1,188.00 2,019,600
700株
貸付株式数
薬王堂ホールディングス 7,300 2,187.00 15,965,100
3,000株
島津製作所
191,800 4,335.00 831,453,000
貸付株式数
JMS 12,600 608.00 7,660,800
400株
貸付株式数
クボテック 3,200 275.00 880,000 1,800株
(100株)
貸付株式数
長野計器 10,800 1,522.00 16,437,600
3,000株
貸付株式数
ブイ・テクノロジー 6,500 3,600.00 23,400,000 3,400株
(3,400株)
貸付株式数
スター精密 22,400 1,551.00 34,742,400
1,000株
貸付株式数
東京計器 9,500 1,014.00 9,633,000
4,800株
貸付株式数
愛知時計電機 2,100 5,810.00 12,201,000
300株
貸付株式数
インターアクション 7,500 2,424.00 18,180,000
3,700株
貸付株式数
オーバル 13,300 253.00 3,364,900
2,600株
東京精密 25,200 5,000.00 126,000,000
貸付株式数
マニー 59,400 1,580.00 93,852,000 2,100株
(1,800株)
貸付株式数
ニコン 227,600 1,290.00 293,604,000
28,900株
トプコン 70,100 1,592.00 111,599,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
オリンパス 781,700 2,525.00 1,973,792,500
21,400株
貸付株式数
理研計器 12,000 5,380.00 64,560,000
6,100株
貸付株式数
SCREENホールディングス 25,900 12,200.00 315,980,000
12,800株
キヤノン電子 13,700 1,626.00 22,276,200
タムロン 11,600 2,868.00 33,268,800
HOYA 290,900 16,180.00 4,706,762,000
シード 7,000 559.00 3,913,000
貸付株式数
ノーリツ鋼機 13,400 2,527.00 33,861,800
6,800株
貸付株式数
8,700株
エー・アンド・デイ 13,600 1,152.00 15,667,200
(8,700株)
貸付株式数
朝日インテック 163,400 2,303.00 376,310,200
75,300株
キヤノン 740,700 2,804.00 2,076,922,800
リコー 413,700 1,063.00 439,763,100
貸付株式数
シチズン時計 174,600 497.00 86,776,200
1,100株
リズム 4,700 1,227.00 5,766,900
貸付株式数
大研医器 11,800 543.00 6,407,400
1,600株
貸付株式数
メニコン 49,400 3,060.00 151,164,000 32,000株
(8,700株)
貸付株式数
シンシア 1,600 542.00 867,200
600株
貸付株式数
中本パックス 4,200 1,723.00 7,236,600
2,100株
貸付株式数
スノーピーク 19,400 2,865.00 55,581,000 9,900株
(1,700株)
パラマウントベッドホールディングス 28,600 1,935.00 55,341,000
貸付株式数
トランザクション 8,200 1,048.00 8,593,600
4,100株
貸付株式数
粧美堂 4,300 386.00 1,659,800
2,000株
貸付株式数
ニホンフラッシュ 12,800 1,041.00 13,324,800
6,500株
貸付株式数
前田工繊 16,400 3,680.00 60,352,000 10,600株
(10,200株)
貸付株式数
永大産業 19,500 285.00 5,557,500
8,300株
貸付株式数
アートネイチャー 12,700 707.00 8,978,900
1,200株
バンダイナムコホールディングス 133,600 8,627.00 1,152,567,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
アイフィスジャパン 3,800 693.00 2,633,400
1,700株
貸付株式数
共立印刷 25,000 136.00 3,400,000 3,000株
(3,000株)
貸付株式数
SHOEI 14,000 4,485.00 62,790,000
7,000株
貸付株式数
フランスベッドホールディングス 19,200 901.00 17,299,200
9,600株
貸付株式数
マーベラス 23,000 721.00 16,583,000
11,700株
パイロットコーポレーション 25,200 4,210.00 106,092,000
貸付株式数
萩原工業 9,700 1,258.00 12,202,600 6,100株
(2,600株)
エイベックス 25,200 1,363.00 34,347,600
貸付株式数
トッパン・フォームズ 20,400 1,548.00 31,579,200
10,800株
貸付株式数
フジシールインターナショナル 36,200 2,220.00 80,364,000 23,400株
(7,900株)
貸付株式数
タカラトミー 62,400 1,123.00 70,075,200
400株
貸付株式数
広済堂ホールディングス 9,200 752.00 6,918,400
1,100株
貸付株式数
エステールホールディングス 3,600 630.00 2,268,000
1,800株
貸付株式数
レック 19,400 881.00 17,091,400
9,900株
貸付株式数
タカノ 5,100 709.00 3,615,900
2,000株
貸付株式数
三光合成 15,600 395.00 6,162,000
8,000株
プロネクサス 11,500 1,088.00 12,512,000
貸付株式数
ホクシン 10,500 151.00 1,585,500 6,100株
(800株)
貸付株式数
ウッドワン 4,600 1,051.00 4,834,600
2,300株
大建工業 8,800 2,144.00 18,867,200
きもと 22,800 224.00 5,107,200
凸版印刷 226,600 2,123.00 481,071,800
大日本印刷 176,200 2,865.00 504,813,000
貸付株式数
共同印刷 4,300 2,848.00 12,246,400 1,900株
(1,900株)
NISSHA 30,600 1,614.00 49,388,400
貸付株式数
光村印刷 1,300 1,370.00 1,781,000
500株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
藤森工業 13,400 4,190.00 56,146,000 2,300株
(800株)
貸付株式数
ヴィア・ホールディングス
19,100 144.00 2,750,400
9,000株
貸付株式数
TAKARA & COMPANY 7,300 1,945.00 14,198,500
3,300株
貸付株式数
前澤化成工業 9,500 1,285.00 12,207,500
700株
貸付株式数
未来工業 5,300 1,552.00 8,225,600
1,700株
貸付株式数
アシックス 131,800 2,444.00 322,119,200
67,400株
ツツミ 3,700 1,864.00 6,896,800
貸付株式数
ウェーブロックホールディングス 5,700 737.00 4,200,900
2,900株
貸付株式数
JSP 8,700 1,634.00 14,215,800
4,400株
貸付株式数
ニチハ 20,700 3,010.00 62,307,000 12,300株
(12,300株)
貸付株式数
ローランド 10,400 3,765.00 39,156,000 6,600株
(2,100株)
貸付株式数
エフピコ 27,400 3,910.00 107,134,000 17,600株
(6,900株)
小松ウオール工業 4,500 1,928.00 8,676,000
貸付株式数
ヤマハ 88,600 5,580.00 494,388,000
2,400株
貸付株式数
河合楽器製作所 4,200 3,280.00 13,776,000
100株
クリナップ 13,900 543.00 7,547,700
ピジョン 90,100 2,377.00 214,167,700
貸付株式数
天馬 11,700 2,616.00 30,607,200 6,600株
(1,400株)
貸付株式数
兼松サステック 1,000 1,731.00 1,731,000
400株
貸付株式数
キングジム 12,000 885.00 10,620,000
100株
貸付株式数
象印マホービン 40,300 1,395.00 56,218,500
20,600株
リンテック 31,900 2,688.00 85,747,200
信越ポリマー 26,800 1,110.00 29,748,000
東リ 37,100 214.00 7,939,400
貸付株式数
イトーキ 27,500 350.00 9,625,000 900株
(900株)
任天堂 84,100 53,800.00 4,524,580,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
三菱鉛筆 24,500 1,224.00 29,988,000 11,000株
(700株)
貸付株式数
松風
6,200 1,969.00 12,207,800
2,100株
タカラスタンダード 30,800 1,426.00 43,920,800
貸付株式数
コクヨ 71,500 1,731.00 123,766,500
35,400株
貸付株式数
ナカバヤシ 13,300 514.00 6,836,200 7,400株
(600株)
貸付株式数
ニフコ 49,800 3,780.00 188,244,000
25,500株
貸付株式数
立川ブラインド工業 6,500 1,129.00 7,338,500
400株
貸付株式数
グローブライド 13,300 3,075.00 40,897,500
6,800株
オカムラ 51,200 1,281.00 65,587,200
貸付株式数
バルカー 12,100 2,675.00 32,367,500 500株
(500株)
貸付株式数
MUTOHホールディングス 1,900 1,712.00 3,252,800
700株
伊藤忠商事 1,026,800 3,564.00 3,659,515,200
丸紅 1,448,200 1,118.50 1,619,811,700
貸付株式数
スクロール 22,600 848.00 19,164,800
11,500株
貸付株式数
高島 2,100 2,346.00 4,926,600
400株
貸付株式数
ヨンドシーホールディングス 13,500 1,694.00 22,869,000
6,700株
貸付株式数
三陽商会
7,000 859.00 6,013,000
3,500株
貸付株式数
長瀬産業 80,600 1,895.00 152,737,000
13,000株
貸付株式数
ナイガイ 4,900 300.00 1,470,000 2,600株
(100株)
蝶理 8,200 1,830.00 15,006,000
豊田通商 147,500 5,340.00 787,650,000
貸付株式数
オンワードホールディングス 87,700 301.00 26,397,700
45,100株
貸付株式数
三共生興 19,400 561.00 10,883,400
300株
貸付株式数
兼松 54,700 1,288.00 70,453,600
3,100株
美津濃 14,800 2,216.00 32,796,800
貸付株式数
ツカモトコーポレーション 2,400 1,284.00 3,081,600
100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ルックホールディングス 4,600 1,196.00 5,501,600 100株
(100株)
三井物産 1,140,100 2,785.50 3,175,748,550
日本紙パルプ商事 7,600 4,060.00 30,856,000
東京エレクトロン 94,600 64,920.00 6,141,432,000
カメイ 17,400 1,056.00 18,374,400
貸付株式数
東都水産 700 4,055.00 2,838,500
300株
貸付株式数
OUGホールディングス 2,100 2,784.00 5,846,400
1,000株
貸付株式数
スターゼン 10,800 2,001.00 21,610,800
600株
貸付株式数
セイコーホールディングス 21,100 2,207.00 46,567,700
10,700株
山善 61,700 1,049.00 64,723,300
貸付株式数
椿本興業 3,000 4,140.00 12,420,000
1,000株
住友商事 926,600 1,708.50 1,583,096,100
日本ユニシス 45,700 3,060.00 139,842,000
内田洋行 6,300 5,100.00 32,130,000
三菱商事 1,100,100 3,771.00 4,148,477,100
貸付株式数
第一実業 600株
6,700 4,880.00 32,696,000
(500株)
貸付株式数
キヤノンマーケティングジャパン 36,400 2,293.00 83,465,200 21,600株
(3,100株)
貸付株式数
西華産業 7,700 1,623.00 12,497,100
800株
貸付株式数
佐藤商事 12,100 1,163.00 14,072,300
1,100株
貸付株式数
菱洋エレクトロ 8,700 2,399.00 20,871,300 5,500株
(1,100株)
貸付株式数
東京産業 13,300 770.00 10,241,000
6,800株
貸付株式数
ユアサ商事 13,900 2,940.00 40,866,000
100株
神鋼商事 3,300 3,375.00 11,137,500
貸付株式数
トルク 7,800 205.00 1,599,000
3,900株
阪和興業 29,400 3,195.00 93,933,000
貸付株式数
正栄食品工業 9,500 3,820.00 36,290,000
4,900株
貸付株式数
カナデン 11,900 1,032.00 12,280,800
1,000株
貸付株式数
菱電商事 11,600 1,775.00 20,590,000
5,900株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ニプロ 111,100 1,074.00 119,321,400 72,200株
(65,700株)
貸付株式数
岩谷産業
35,200 5,840.00 205,568,000
18,000株
ナイス 5,100 1,738.00 8,863,800
ニチモウ 2,100 2,472.00 5,191,200
貸付株式数
極東貿易 4,200 2,557.00 10,739,400 900株
(900株)
貸付株式数
アステナホールディングス 20,700 484.00 10,018,800
10,500株
兼松エレクトロニクス 8,000 3,870.00 30,960,000
貸付株式数
三愛石油 36,100 1,347.00 48,626,700
18,500株
貸付株式数
稲畑産業 32,300 1,685.00 54,425,500
15,500株
貸付株式数
GSIクレオス 7,000 1,239.00 8,673,000
3,600株
貸付株式数
6,900株
明和産業 13,500 1,117.00 15,079,500
(400株)
貸付株式数
クワザワホールディングス 5,800 615.00 3,567,000
2,900株
貸付株式数
キムラタン 81,900 18.00 1,474,200 42,900株
(1,200株)
貸付株式数
ゴールドウイン 26,300 6,430.00 169,109,000 16,600株
(3,200株)
貸付株式数
ユニ・チャーム 287,300 4,878.00 1,401,449,400
39,400株
貸付株式数
デサント 28,500 4,105.00 116,992,500
13,700株
キング 6,900 528.00 3,643,200
貸付株式数
ワキタ 31,300 1,073.00 33,584,900
11,100株
貸付株式数
ヤマトインターナショナル 12,800 286.00 3,660,800
5,000株
貸付株式数
東邦ホールディングス 47,100 1,704.00 80,258,400 30,600株
(30,600株)
貸付株式数
サンゲツ 38,800 1,630.00 63,244,000
16,800株
貸付株式数
ミツウロコグループホールディングス 21,600 1,173.00 25,336,800
11,000株
貸付株式数
シナネンホールディングス 5,400 3,465.00 18,711,000 3,400株
(1,600株)
貸付株式数
伊藤忠エネクス 32,500 1,009.00 32,792,500
200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サンリオ
45,300 2,401.00 108,765,300
サンワ テクノス 8,900 1,474.00 13,118,600
リョーサン 16,200 2,260.00 36,612,000
貸付株式数
新光商事 22,000 894.00 19,668,000
2,200株
貸付株式数
トーホー 6,600 1,225.00 8,085,000
3,400株
貸付株式数
三信電気 6,700 1,465.00 9,815,500
1,900株
貸付株式数
東陽テクニカ 14,500 1,112.00 16,124,000 9,000株
(5,300株)
貸付株式数
モスフードサービス 19,300 3,095.00 59,733,500
9,800株
貸付株式数
加賀電子 13,300 3,190.00 42,427,000
6,700株
貸付株式数
三益半導体工業 11,500 2,577.00 29,635,500 6,200株
(3,200株)
貸付株式数
都築電気 7,500 1,688.00 12,660,000
3,700株
貸付株式数
ソーダニッカ 14,400 809.00 11,649,600
5,500株
貸付株式数
立花エレテック 11,700 1,562.00 18,275,400
5,900株
貸付株式数
木曽路 19,600 2,190.00 42,924,000 12,500株
(8,600株)
貸付株式数
SRSホールディングス 20,100 759.00 15,255,900 12,400株
(2,100株)
貸付株式数
千趣会 26,500 388.00 10,282,000
13,500株
貸付株式数
タカキュー 11,300 116.00 1,310,800
5,700株
貸付株式数
リテールパートナーズ 17,800 1,337.00 23,798,600
9,100株
貸付株式数
ケーヨー 27,100 851.00 23,062,100
13,800株
貸付株式数
上新電機 16,800 2,110.00 35,448,000
400株
貸付株式数
日本瓦斯
71,400 1,606.00 114,668,400
36,500株
貸付株式数
ロイヤルホールディングス 25,200 1,822.00 45,914,400
11,600株
貸付株式数
東天紅 1,100 1,059.00 1,164,900
400株
貸付株式数
いなげや 18,200 1,373.00 24,988,600
8,400株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
チヨダ 14,300 780.00 11,154,000 9,200株
(6,600株)
貸付株式数
ライフコーポレーション
13,700 3,315.00 45,415,500
1,500株
貸付株式数
リンガーハット 18,100 2,167.00 39,222,700
7,200株
貸付株式数
MrMaxHD 18,300 611.00 11,181,300
9,300株
貸付株式数
テンアライド 14,200 305.00 4,331,000
7,200株
貸付株式数
AOKIホールディングス 28,400 617.00 17,522,800
1,000株
貸付株式数
オークワ 23,000 941.00 21,643,000
11,600株
貸付株式数
コメリ 22,700 2,575.00 58,452,500
11,500株
青山商事 30,300 685.00 20,755,500
貸付株式数
しまむら 17,100 9,580.00 163,818,000
8,700株
はせがわ 7,800 283.00 2,207,400
貸付株式数
高島屋 106,900 1,069.00 114,276,100
54,700株
貸付株式数
松屋 29,600 807.00 23,887,200
7,800株
エイチ・ツー・オー リテイリング 69,500 800.00 55,600,000
貸付株式数
近鉄百貨店 5,600 2,576.00 14,425,600
2,800株
貸付株式数
丸井グループ 115,900 2,196.00 254,516,400
22,600株
貸付株式数
クレディセゾン 94,400 1,262.00 119,132,800
8,200株
貸付株式数
アクシアル リテイリング 11,400 3,370.00 38,418,000 6,600株
(4,900株)
貸付株式数
井筒屋 6,900 372.00 2,566,800
3,400株
貸付株式数
イオン 564,900 2,682.50 1,515,344,250
289,700株
貸付株式数
イズミ 26,500 3,265.00 86,522,500
13,400株
貸付株式数
フォーバル 6,400 902.00 5,772,800
3,200株
貸付株式数
平和堂 27,100 1,939.00 52,546,900
13,800株
貸付株式数
フジ 17,700 1,938.00 34,302,600
9,000株
貸付株式数
ヤオコー 16,700 6,860.00 114,562,000 10,700株
(7,200株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ゼビオホールディングス 20,000 911.00 18,220,000 12,900株
(12,900株)
貸付株式数
ケーズホールディングス
135,400 1,092.00 147,856,800
3,100株
貸付株式数
PALTAC 20,600 4,650.00 95,790,000 8,400株
(1,200株)
三谷産業 17,200 317.00 5,452,400
貸付株式数
Olympicグループ 7,600 691.00 5,251,600
3,500株
貸付株式数
日産東京販売ホールディングス 21,600 229.00 4,946,400
6,900株
貸付株式数
新生銀行 95,900 2,052.00 196,786,800
54,800株
貸付株式数
あおぞら銀行 82,100 2,612.00 214,445,200
42,000株
三菱UFJフィナンシャル・グループ 9,219,900 685.80 6,323,007,420
りそなホールディングス 1,682,700 484.30 814,931,610
貸付株式数
三井住友トラスト・ホールディングス 277,900 4,126.00 1,146,615,400
55,000株
三井住友フィナンシャルグループ 1,017,600 4,150.00 4,223,040,000
貸付株式数
千葉銀行 490,600 721.00 353,722,600
23,700株
貸付株式数
群馬銀行 282,400 370.00 104,488,000
63,300株
貸付株式数
武蔵野銀行 21,900 1,825.00 39,967,500 12,900株
(4,800株)
貸付株式数
千葉興業銀行 34,600 282.00 9,757,200
2,400株
貸付株式数
筑波銀行
57,300 188.00 10,772,400
29,300株
貸付株式数
七十七銀行 46,100 1,394.00 64,263,400 29,800株
(7,600株)
貸付株式数
青森銀行 11,400 1,908.00 21,751,200 7,300株
(1,900株)
貸付株式数
秋田銀行 9,400 1,653.00 15,538,200
1,000株
貸付株式数
山形銀行 16,500 917.00 15,130,500 9,900株
(1,500株)
貸付株式数
岩手銀行 9,600 1,912.00 18,355,200
1,400株
貸付株式数
東邦銀行 122,700 213.00 26,135,100 79,600株
(73,500株)
貸付株式数
東北銀行 7,000 1,028.00 7,196,000
1,700株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
みちのく銀行 9,400 873.00 8,206,200
1,300株
貸付株式数
ふくおかフィナンシャルグループ 123,800 2,147.00 265,798,600
1,300株
貸付株式数
静岡銀行 358,000 867.00 310,386,000
25,000株
貸付株式数
スルガ銀行
128,900 514.00 66,254,600
66,300株
貸付株式数
八十二銀行 331,100 407.00 134,757,700
124,100株
山梨中央銀行 15,900 918.00 14,596,200
貸付株式数
大垣共立銀行 29,000 1,963.00 56,927,000
14,400株
貸付株式数
福井銀行 12,600 1,439.00 18,131,400
6,400株
貸付株式数
清水銀行 6,100 1,617.00 9,863,700
1,100株
貸付株式数
富山銀行 2,600 1,965.00 5,109,000
1,200株
貸付株式数
滋賀銀行
27,600 2,213.00 61,078,800
1,000株
貸付株式数
南都銀行 22,900 1,986.00 45,479,400
3,000株
貸付株式数
百五銀行 141,100 356.00 50,231,600 28,000株
(500株)
貸付株式数
京都銀行 52,600 5,550.00 291,930,000
26,900株
貸付株式数
紀陽銀行 49,800 1,437.00 71,562,600
25,400株
貸付株式数
ほくほくフィナンシャルグループ 91,700 945.00 86,656,500
46,900株
貸付株式数
山陰合同銀行 87,200 658.00 57,377,600
44,600株
貸付株式数
中国銀行 117,500 946.00 111,155,000
60,200株
貸付株式数
鳥取銀行 4,700 1,154.00 5,423,800 100株
(100株)
貸付株式数
伊予銀行 194,800 597.00 116,295,600 126,400株
(70,700株)
貸付株式数
百十四銀行 15,600 1,556.00 24,273,600
1,600株
貸付株式数
四国銀行 22,300 790.00 17,617,000 14,400株
(4,200株)
貸付株式数
阿波銀行 22,500 2,254.00 50,715,000
11,400株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
大分銀行 8,500 1,927.00 16,379,500 4,900株
(600株)
貸付株式数
宮崎銀行
9,200 2,148.00 19,761,600
4,700株
貸付株式数
佐賀銀行 8,300 1,512.00 12,549,600
800株
琉球銀行 31,900 783.00 24,977,700
貸付株式数
セブン銀行 436,600 249.00 108,713,400 281,300株
(89,300株)
みずほフィナンシャルグループ 1,880,200 1,540.50 2,896,448,100
貸付株式数
高知銀行 5,300 762.00 4,038,600
100株
貸付株式数
山口フィナンシャルグループ 171,300 713.00 122,136,900
18,600株
貸付株式数
芙蓉総合リース 15,400 7,890.00 121,506,000 9,900株
(2,200株)
みずほリース 22,700 3,185.00 72,299,500
貸付株式数
東京センチュリー 28,500 5,770.00 164,445,000 18,200株
(6,300株)
貸付株式数
SBIホールディングス 181,400 3,080.00 558,712,000 104,800株
(104,800株)
貸付株式数
日本証券金融 57,800 948.00 54,794,400
2,200株
貸付株式数
アイフル 246,700 367.00 90,538,900
126,200株
貸付株式数
日本アジア投資 11,600 194.00 2,250,400
5,400株
貸付株式数
長野銀行 4,800 1,251.00 6,004,800 1,800株
(500株)
貸付株式数
名古屋銀行 11,000 2,919.00 32,109,000
500株
貸付株式数
北洋銀行 221,600 263.00 58,280,800
49,400株
貸付株式数
愛知銀行 5,300 4,720.00 25,016,000
2,700株
貸付株式数
中京銀行 5,300 1,719.00 9,110,700
2,600株
貸付株式数
大光銀行 5,000 1,386.00 6,930,000
1,500株
貸付株式数
愛媛銀行 20,500 867.00 17,773,500
300株
貸付株式数
トマト銀行 5,300 1,074.00 5,692,200
500株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
京葉銀行 62,700 492.00 30,848,400 40,400株
(11,400株)
貸付株式数
栃木銀行
71,000 219.00 15,549,000
36,400株
貸付株式数
北日本銀行 4,600 1,655.00 7,613,000 2,700株
(900株)
貸付株式数
東和銀行 25,800 552.00 14,241,600
2,400株
貸付株式数
福島銀行 16,800 243.00 4,082,400
4,300株
貸付株式数
大東銀行 7,100 762.00 5,410,200
1,200株
貸付株式数
8,100株
リコーリース 13,000 3,880.00 50,440,000
(4,400株)
イオンフィナンシャルサービス 80,000 1,290.00 103,200,000
アコム 290,000 345.00 100,050,000
ジャックス 16,200 3,010.00 48,762,000
貸付株式数
オリエントコーポレーション 397,700 132.00 52,496,400
203,500株
オリックス 892,500 2,448.50 2,185,286,250
貸付株式数
三菱HCキャピタル 543,100 593.00 322,058,300
182,300株
貸付株式数
ジャフコ グループ 18,700 6,260.00 117,062,000
3,200株
貸付株式数
九州リースサービス 7,200 585.00 4,212,000
3,300株
貸付株式数
トモニホールディングス 73,200株
113,700 332.00 37,748,400
(18,700株)
大和証券グループ本社 1,101,000 675.20 743,395,200
貸付株式数
野村ホールディングス 2,244,600 522.10 1,171,905,660
115,200株
貸付株式数
岡三証券グループ 115,600 393.00 45,430,800 75,100株
(28,000株)
貸付株式数
丸三証券 43,700 531.00 23,204,700 28,200株
(5,900株)
貸付株式数
31,300株
東洋証券 48,500 152.00 7,372,000
(8,000株)
貸付株式数
東海東京フィナンシャル・ホールディ
168,800 408.00 68,870,400 109,500株
ングス
(76,500株)
貸付株式数
光世証券 3,100 501.00 1,553,100 2,000株
(500株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
水戸証券 39,300 276.00 10,846,800 22,300株
(5,400株)
貸付株式数
いちよし証券 27,500 668.00 18,370,000 9,500株
(5,500株)
貸付株式数
松井証券 72,000 805.00 57,960,000
10,700株
SOMPOホールディングス 241,400 5,088.00 1,228,243,200
日本取引所グループ 372,300 2,482.00 924,048,600
マネックスグループ 119,900 653.00 78,294,700
貸付株式数
極東証券 19,700 767.00 15,109,900 12,000株
(4,800株)
岩井コスモホールディングス 13,900 1,394.00 19,376,600
貸付株式数
アイザワ証券グループ 24,200 1,045.00 25,289,000 8,800株
(5,600株)
フィデアホールディングス 13,400 1,406.00 18,840,400
貸付株式数
池田泉州ホールディングス 169,100 180.00 30,438,000
18,300株
貸付株式数
アニコム ホールディングス 45,200 803.00 36,295,600 28,200株
(16,900株)
MS&ADインシュアランスグループ
329,700 3,791.00 1,249,892,700
ホールディングス
貸付株式数
マネーパートナーズグループ 15,600 214.00 3,338,400
8,000株
貸付株式数
スパークス・グループ 67,900 283.00 19,215,700 40,700株
(40,700株)
小林洋行 4,200 236.00 991,200
貸付株式数
第一生命ホールディングス 723,700 2,591.00 1,875,106,700
255,100株
東京海上ホールディングス 484,200 6,933.00 3,356,958,600
貸付株式数
アドバンテッジリスクマネジメント 7,200 871.00 6,271,200
3,300株
貸付株式数
イー・ギャランティ 21,600 2,076.00 44,841,600
10,200株
貸付株式数
アサックス 7,600 699.00 5,312,400 4,000株
(200株)
貸付株式数
NECキャピタルソリューション 6,000 2,012.00 12,072,000
3,000株
T&Dホールディングス 381,600 1,617.00 617,047,200
貸付株式数
アドバンスクリエイト 7,000 1,104.00 7,728,000
3,500株
三井不動産 670,200 2,305.50 1,545,146,100
三菱地所 965,900 1,611.00 1,556,064,900
貸付株式数
平和不動産 25,200 3,955.00 99,666,000
12,800株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京建物
145,200 1,703.00 247,275,600
貸付株式数
ダイビル 36,600 2,206.00 80,739,600 8,500株
(600株)
貸付株式数
京阪神ビルディング 22,700 1,533.00 34,799,100 12,100株
(1,400株)
貸付株式数
住友不動産 308,500 3,394.00 1,047,049,000
33,300株
貸付株式数
太平洋興発 5,400 628.00 3,391,200
2,700株
貸付株式数
テーオーシー 26,500 675.00 17,887,500 17,000株
(5,000株)
貸付株式数
東京楽天地 2,400 3,980.00 9,552,000 1,300株
(100株)
レオパレス21 152,400 177.00 26,974,800
スターツコーポレーション 20,000 2,473.00 49,460,000
フジ住宅 17,100 683.00 11,679,300
空港施設 14,700 544.00 7,996,800
明和地所 6,900 597.00 4,119,300
貸付株式数
ゴールドクレスト 11,600 1,607.00 18,641,200 7,200株
(5,200株)
貸付株式数
リログループ 77,900 1,978.00 154,086,200 33,300株
(18,200株)
貸付株式数
エスリード 5,700 1,703.00 9,707,100
2,100株
日神グループホールディングス 23,900 503.00 12,021,700
貸付株式数
日本エスコン 27,400 775.00 21,235,000
14,000株
貸付株式数
タカラレーベン 61,600 293.00 18,048,800 32,200株
(30,800株)
貸付株式数
AVANTIA 7,600 895.00 6,802,000
1,100株
貸付株式数
イオンモール 73,700 1,630.00 120,131,000
37,800株
毎日コムネット 5,000 710.00 3,550,000
貸付株式数
ファースト住建 5,500 1,201.00 6,605,500
2,700株
貸付株式数
ランド 800,200 10.00 8,002,000
100株
貸付株式数
カチタス 36,400 4,080.00 148,512,000
18,500株
貸付株式数
東祥 10,600 1,512.00 16,027,200
3,800株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
トーセイ 20,300 1,009.00 20,482,700
6,900株
貸付株式数
穴吹興産 3,200 1,905.00 6,096,000
1,300株
貸付株式数
サンフロンティア不動産 3,900株
20,300 1,001.00 20,320,300
(3,900株)
貸付株式数
FJネクストホールディングス 14,400 1,005.00 14,472,000
7,300株
貸付株式数
インテリックス 3,300 644.00 2,125,200
400株
貸付株式数
ランドビジネス 6,200 270.00 1,674,000 2,000株
(2,000株)
貸付株式数
サンネクスタグループ 4,700 1,017.00 4,779,900
2,100株
貸付株式数
グランディハウス 10,000 493.00 4,930,000
500株
貸付株式数
東武鉄道 145,600 2,638.00 384,092,800
1,300株
貸付株式数
相鉄ホールディングス 47,700 2,069.00 98,691,300
24,300株
貸付株式数
東急 375,900 1,525.00 573,247,500
192,400株
貸付株式数
京浜急行電鉄 191,400 1,141.00 218,387,400
83,300株
貸付株式数
小田急電鉄 221,700 2,113.00 468,452,100 103,200株
(103,200株)
貸付株式数
京王電鉄 77,300 5,030.00 388,819,000
2,900株
貸付株式数
京成電鉄 103,700 2,997.00 310,788,900
1,200株
貸付株式数
富士急行 17,800 3,955.00 70,399,000
9,100株
新京成電鉄 3,400 2,030.00 6,902,000
貸付株式数
東日本旅客鉄道 262,300 6,821.00 1,789,148,300 170,300株
(35,800株)
貸付株式数
西日本旅客鉄道 180,700 4,777.00 863,203,900
11,300株
貸付株式数
東海旅客鉄道 123,900 14,785.00 1,831,861,500
55,800株
貸付株式数
西武ホールディングス 194,600 1,056.00 205,497,600
93,800株
鴻池運輸 23,700 1,217.00 28,842,900
貸付株式数
西日本鉄道 41,300 2,551.00 105,356,300
21,100株
貸付株式数
ハマキョウレックス 10,600 2,896.00 30,697,600 4,800株
(1,100株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
サカイ引越センター 6,900 4,370.00 30,153,000 4,000株
(2,100株)
貸付株式数
近鉄グループホールディングス
141,200 3,225.00 455,370,000
23,300株
阪急阪神ホールディングス 176,500 3,240.00 571,860,000
貸付株式数
南海電気鉄道 63,000 2,174.00 136,962,000
32,200株
京阪ホールディングス 62,900 2,675.00 168,257,500
貸付株式数
神戸電鉄 3,400 3,155.00 10,727,000
1,600株
貸付株式数
名古屋鉄道 116,100 1,808.00 209,908,800
55,500株
貸付株式数
山陽電気鉄道 10,900 2,000.00 21,800,000 4,500株
(300株)
貸付株式数
アルプス物流 9,900 1,051.00 10,404,900
3,300株
貸付株式数
トランコム 3,900 8,680.00 33,852,000 2,300株
(2,300株)
貸付株式数
ヤマトホールディングス 197,800 2,688.00 531,686,400
33,600株
山九 37,200 4,775.00 177,630,000
日新 11,300 1,641.00 18,543,300
貸付株式数
丸運 8,000 252.00 2,016,000
200株
貸付株式数
丸全昭和運輸 11,400 3,185.00 36,309,000
300株
貸付株式数
センコーグループホールディングス 38,900株
70,800 937.00 66,339,600
(20,400株)
トナミホールディングス 3,400 3,750.00 12,750,000
貸付株式数
ニッコンホールディングス 47,400 2,170.00 102,858,000
900株
日本石油輸送 1,500 2,640.00 3,960,000
貸付株式数
福山通運 23,200 3,835.00 88,972,000 15,000株
(3,900株)
貸付株式数
セイノーホールディングス 96,100 1,155.00 110,995,500 62,400株
(41,700株)
貸付株式数
エスライン 4,200 893.00 3,750,600 2,200株
(200株)
貸付株式数
神奈川中央交通 3,500 3,345.00 11,707,500
1,000株
貸付株式数
日立物流 27,200 5,340.00 145,248,000
10,800株
貸付株式数
丸和運輸機関 29,800 1,498.00 44,640,400
15,200株
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
C&Fロジホールディングス 14,300 1,565.00 22,379,500
7,200株
貸付株式数
日本郵船 118,000 9,330.00 1,100,940,000
4,600株
商船三井 78,200 9,190.00 718,658,000
貸付株式数
川崎汽船 43,500 7,860.00 341,910,000
3,400株
貸付株式数
NSユナイテッド海運 7,800 3,540.00 27,612,000
400株
貸付株式数
明治海運 16,700 758.00 12,658,600 8,400株
(1,500株)
飯野海運 65,500 553.00 36,221,500
貸付株式数
共栄タンカー 2,500 886.00 2,215,000
1,200株
九州旅客鉄道 109,200 2,337.00 255,200,400
SGホールディングス 266,700 2,645.00 705,421,500
NIPPON EXPRESSホール
48,900 7,290.00 356,481,000
ディングス
貸付株式数
日本航空 323,700 2,141.00 693,041,700
165,800株
貸付株式数
ANAホールディングス 358,600 2,372.00 850,599,200
225,100株
貸付株式数
パスコ 2,700 1,328.00 3,585,600
700株
TREホールディングス 19,500 1,593.00 31,063,500
人・夢・技術グループ 5,700 1,855.00 10,573,500
貸付株式数
西本Wismettacホールディン
3,300 3,060.00 10,098,000
グス
1,700株
貸付株式数
シルバーライフ 3,000 1,232.00 3,696,000 1,900株
(800株)
貸付株式数
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,300 2,118.00 2,753,400
400株
貸付株式数
Genky DrugStores 6,400 5,040.00 32,256,000
1,200株
貸付株式数
コーア商事ホールディングス 11,000 651.00 7,161,000
5,600株
貸付株式数
国際紙パルプ商事 30,500 321.00 9,790,500
15,600株
貸付株式数
ナルミヤ・インターナショナル 3,300 966.00 3,187,800
1,700株
貸付株式数
ブックオフグループホールディングス 8,600 1,004.00 8,634,400
4,200株
貸付株式数
ギフト 2,300 2,479.00 5,701,700
1,100株
貸付株式数
三菱倉庫 44,800 2,827.00 126,649,600
5,900株
貸付株式数
三井倉庫ホールディングス 15,000 2,474.00 37,110,000 8,600株
(2,200株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
住友倉庫 49,900 1,932.00 96,406,800 23,900株
(22,900株)
貸付株式数
澁澤倉庫
8,500 2,230.00 18,955,000
100株
貸付株式数
ヤマタネ 6,800 1,609.00 10,941,200
2,200株
貸付株式数
東陽倉庫 23,700 316.00 7,489,200
12,100株
貸付株式数
乾汽船 9,700 2,562.00 24,851,400 6,200株
(6,200株)
貸付株式数
日本トランスシティ 31,100 626.00 19,468,600
3,800株
貸付株式数
ケイヒン 2,400 1,379.00 3,309,600
1,200株
貸付株式数
中央倉庫 8,600 979.00 8,419,400
4,400株
貸付株式数
川西倉庫 2,600 1,060.00 2,756,000
1,200株
安田倉庫 11,600 967.00 11,217,200
貸付株式数
ファイズホールディングス 3,000 550.00 1,650,000 1,000株
(200株)
貸付株式数
東洋埠頭 4,300 1,416.00 6,088,800
2,200株
宇徳 9,900 724.00 7,167,600
上組 77,600 2,215.00 171,884,000
貸付株式数
サンリツ 3,900 867.00 3,381,300
500株
貸付株式数
キムラユニティー 3,700 1,302.00 4,817,400
1,700株
貸付株式数
キユーソー流通システム 7,000 903.00 6,321,000
3,000株
貸付株式数
近鉄エクスプレス 26,700 3,005.00 80,233,500 15,600株
(4,900株)
貸付株式数
東海運 8,000 307.00 2,456,000 5,200株
(1,100株)
貸付株式数
エーアイテイー 8,900 1,420.00 12,638,000
4,500株
貸付株式数
内外トランスライン 5,400 2,092.00 11,296,800
2,800株
貸付株式数
ショーエイコーポレーション 4,000 662.00 2,648,000
1,500株
貸付株式数
日本コンセプト 4,500 1,684.00 7,578,000
2,300株
貸付株式数
TBSホールディングス 88,900 1,619.00 143,929,100 57,700株
(23,300株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
日本テレビホールディングス 122,100 1,200.00 146,520,000 67,700株
(14,800株)
貸付株式数
朝日放送グループホールディングス
14,500 698.00 10,121,000
200株
貸付株式数
テレビ朝日ホールディングス 35,200 1,431.00 50,371,200 22,800株
(16,100株)
貸付株式数
スカパーJSATホールディングス 123,900 429.00 53,153,100 78,600株
(33,400株)
貸付株式数
テレビ東京ホールディングス 10,500 2,024.00 21,252,000
400株
貸付株式数
日本BS放送 4,900 1,112.00 5,448,800
2,500株
貸付株式数
ビジョン 25,000 1,071.00 26,775,000 700株
(700株)
貸付株式数
スマートバリュー 3,800 481.00 1,827,800
1,900株
貸付株式数
USEN-NEXT HOLDING
13,900 2,812.00 39,086,800
S
7,000株
貸付株式数
ワイヤレスゲート 6,000 339.00 2,034,000
3,000株
貸付株式数
コネクシオ 10,400 1,447.00 15,048,800
4,200株
貸付株式数
日本通信 121,600 191.00 23,225,600
62,200株
貸付株式数
クロップス 2,700 973.00 2,627,100
700株
日本電信電話 1,530,200 3,295.00 5,042,009,000
KDDI 1,066,300 3,524.00 3,757,641,200
貸付株式数
ソフトバンク 2,215,400 1,455.50 3,224,514,700
582,000株
貸付株式数
光通信 17,200 17,620.00 303,064,000
1,500株
貸付株式数
エムティーアイ 14,200 616.00 8,747,200 9,100株
(8,000株)
貸付株式数
GMOインターネット 51,800 2,623.00 135,871,400 26,500株
(7,600株)
貸付株式数
ファイバーゲート 4,800 1,133.00 5,438,400 3,000株
(800株)
貸付株式数
アイドママーケティングコミュニケー
3,100 289.00 895,900
ション
1,600株
KADOKAWA 79,800 2,689.00 214,582,200
貸付株式数
学研ホールディングス 20,700 1,036.00 21,445,200
10,500株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
ゼンリン 23,900 1,016.00 24,282,400 15,400株
(15,400株)
貸付株式数
昭文社ホールディングス
5,900 442.00 2,607,800
3,000株
貸付株式数
インプレスホールディングス 12,100 214.00 2,589,400
6,200株
貸付株式数
東京電力ホールディングス 1,115,500 294.00 327,957,000
589,500株
中部電力 456,000 1,210.00 551,760,000
関西電力 564,800 1,099.00 620,715,200
貸付株式数
中国電力 232,900 931.00 216,829,900
14,400株
貸付株式数
北陸電力 136,300 583.00 79,462,900 74,400株
(16,400株)
東北電力 349,100 809.00 282,421,900
貸付株式数
四国電力 134,200 809.00 108,567,800
1,100株
貸付株式数
九州電力 307,200 852.00 261,734,400
8,100株
北海道電力 129,500 510.00 66,045,000
貸付株式数
沖縄電力 31,600 1,432.00 45,251,200 20,400株
(5,000株)
貸付株式数
電源開発 127,100 1,462.00 185,820,200
65,200株
貸付株式数
エフオン 9,000 619.00 5,571,000
4,500株
貸付株式数
イーレックス 12,200株
21,900 1,871.00 40,974,900
(1,000株)
貸付株式数
レノバ 29,100 1,830.00 53,253,000
14,900株
東京瓦斯 285,700 2,104.00 601,112,800
大阪瓦斯 270,000 1,950.00 526,500,000
貸付株式数
東邦瓦斯 68,400 3,010.00 205,884,000
35,000株
北海道瓦斯 7,400 1,509.00 11,166,600
広島ガス 28,400 360.00 10,224,000
貸付株式数
西部ガスホールディングス 16,800 2,132.00 35,817,600
8,500株
貸付株式数
静岡ガス 38,800 1,012.00 39,265,600
9,700株
貸付株式数
メタウォーター 15,500 1,975.00 30,612,500
7,800株
貸付株式数
アイネット 7,500 1,330.00 9,975,000
1,100株
松竹 9,700 11,720.00 113,684,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
東宝 86,300 4,705.00 406,041,500
44,500株
貸付株式数
エイチ・アイ・エス 31,600 1,805.00 57,038,000 16,200株
(5,200株)
貸付株式数
東映 4,800 16,100.00 77,280,000
1,400株
貸付株式数
ラックランド 4,100 2,901.00 11,894,100
2,000株
貸付株式数
エヌ・ティ・ティ・データ 389,400 2,295.00 893,673,000
12,500株
貸付株式数
共立メンテナンス 25,400 3,815.00 96,901,000 16,400株
(16,400株)
貸付株式数
イチネンホールディングス 14,600 1,322.00 19,301,200
4,000株
建設技術研究所 8,500 2,456.00 20,876,000
スペース 10,200 909.00 9,271,800
貸付株式数
アインホールディングス 21,300 5,850.00 124,605,000
11,000株
貸付株式数
燦ホールディングス 6,200 1,507.00 9,343,400
1,400株
貸付株式数
ピー・シー・エー 8,600 1,595.00 13,717,000 5,500株
(5,500株)
貸付株式数
スバル興業 900 9,020.00 8,118,000
300株
貸付株式数
東京テアトル 5,600 1,205.00 6,748,000
2,900株
貸付株式数
タナベ経営 5,500 661.00 3,635,500
200株
ビジネスブレイン太田昭和 5,000 1,804.00 9,020,000
貸付株式数
ナガワ 4,500 10,640.00 47,880,000 2,600株
(500株)
東京都競馬
10,600 4,050.00 42,930,000
貸付株式数
常磐興産 5,700 1,360.00 7,752,000
2,900株
カナモト 25,100 2,418.00 60,691,800
貸付株式数
18,100株
DTS 28,000 2,458.00 68,824,000
(5,200株)
スクウェア・エニックス・ホールディ
68,000 5,980.00 406,640,000
ングス
貸付株式数
シーイーシー 15,700 1,070.00 16,799,000
6,300株
カプコン 137,900 2,575.00 355,092,500
貸付株式数
西尾レントオール 13,100 2,806.00 36,758,600 8,500株
(4,400株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
アイ・エス・ビー 6,800 969.00 6,589,200 3,300株
(600株)
貸付株式数
アゴーラ ホスピタリティー グルー
78,200 22.00 1,720,400
プ
4,400株
貸付株式数
日本空港ビルデング 56,000 4,530.00 253,680,000
3,800株
貸付株式数
トランス・コスモス 18,100 3,195.00 57,829,500 11,700株
(2,500株)
貸付株式数
乃村工藝社 61,000 907.00 55,327,000 27,400株
(23,400株)
貸付株式数
ジャステック 8,500 1,029.00 8,746,500
4,000株
貸付株式数
SCSK 101,200 2,203.00 222,943,600 45,100株
(1,300株)
貸付株式数
藤田観光 6,200 2,244.00 13,912,800
3,100株
貸付株式数
KNT-CTホールディングス 8,900 1,311.00 11,667,900
4,500株
貸付株式数
日本管財 15,200 2,820.00 42,864,000
3,600株
トーカイ 12,500 1,981.00 24,762,500
貸付株式数
白洋舎 1,600 1,481.00 2,369,600
800株
貸付株式数
セコム 140,400 7,929.00 1,113,231,600
5,200株
日本システムウエア 5,500 2,266.00 12,463,000
貸付株式数
セントラル警備保障 6,900 2,375.00 16,387,500
3,500株
貸付株式数
アイネス 13,300 1,517.00 20,176,100 8,600株
(3,700株)
貸付株式数
丹青社 29,100 771.00 22,436,100 1,400株
(1,400株)
貸付株式数
メイテック 17,200 6,650.00 114,380,000
6,800株
貸付株式数
TKC 24,700 3,265.00 80,645,500
12,600株
貸付株式数
富士ソフト 15,600 5,300.00 82,680,000
7,900株
貸付株式数
応用地質 16,000 2,075.00 33,200,000
7,300株
船井総研ホールディングス 29,200 2,333.00 68,123,600
貸付株式数
NSD 47,000 1,991.00 93,577,000 16,900株
(15,000株)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
進学会ホールディングス 4,600 294.00 1,352,400
2,300株
丸紅建材リース 1,300 1,752.00 2,277,600
貸付株式数
オオバ 10,000 769.00 7,690,000
5,100株
貸付株式数
コナミホールディングス 53,100 5,540.00 294,174,000 31,800株
(27,200株)
貸付株式数
いであ 3,800 1,762.00 6,695,600
1,700株
貸付株式数
学究社 4,600 1,535.00 7,061,000
1,000株
ベネッセホールディングス 47,500 2,243.00 106,542,500
貸付株式数
イオンディライト 17,500 3,215.00 56,262,500
8,900株
ナック 6,700 956.00 6,405,200
貸付株式数
福井コンピュータホールディングス 6,700 3,195.00 21,406,500
1,000株
ダイセキ 26,000 4,370.00 113,620,000
ステップ 5,200 1,934.00 10,056,800
貸付株式数
日鉄物産 10,500 5,160.00 54,180,000 5,300株
(3,400株)
貸付株式数
泉州電業 4,100 6,360.00 26,076,000
1,900株
貸付株式数
元気寿司 4,100 2,496.00 10,233,600 2,600株
(600株)
貸付株式数
トラスコ中山 30,500 2,679.00 81,709,500
15,600株
貸付株式数
ヤマダホールディングス 536,800 395.00 212,036,000
251,700株
貸付株式数
オートバックスセブン 49,400 1,410.00 69,654,000
25,200株
モリト 10,700 735.00 7,864,500
アークランドサカモト 23,000 1,613.00 37,099,000
ニトリホールディングス 58,300 17,460.00 1,017,918,000
貸付株式数
グルメ杵屋 11,700 988.00 11,559,600 5,900株
(100株)
貸付株式数
愛眼 10,700 176.00 1,883,200 5,600株
(100株)
ケーユーホールディングス 7,700 1,063.00 8,185,100
貸付株式数
吉野家ホールディングス 51,200 2,257.00 115,558,400
5,300株
貸付株式数
加藤産業 21,200 3,365.00 71,338,000
10,800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
北恵 3,700 914.00 3,381,800 2,000株
(200株)
イノテック 8,900 1,597.00 14,213,300
貸付株式数
イエローハット 25,400 1,643.00 41,732,200
13,000株
貸付株式数
松屋フーズホールディングス 7,100 3,590.00 25,489,000 3,600株
(1,900株)
JBCCホールディングス 9,900 1,712.00 16,948,800
貸付株式数
JKホールディングス 11,800 1,074.00 12,673,200
1,900株
貸付株式数
サガミホールディングス 22,400 1,026.00 22,982,400 14,500株
(3,100株)
貸付株式数
日伝 12,200 2,219.00 27,071,800
1,800株
貸付株式数
関西スーパーマーケット 11,100 1,030.00 11,433,000 5,900株
(300株)
貸付株式数
ミロク情報サービス 12,900 1,327.00 17,118,300 8,300株
(1,700株)
貸付株式数
北沢産業 9,900 231.00 2,286,900
3,800株
杉本商事 6,900 2,311.00 15,945,900
因幡電機産業 39,200 2,739.00 107,368,800
貸付株式数
王将フードサービス 9,700 6,020.00 58,394,000
900株
貸付株式数
プレナス 16,400 2,019.00 33,111,600 7,600株
(400株)
貸付株式数
ミニストップ 10,900 1,407.00 15,336,300
5,500株
貸付株式数
アークス 28,000 2,138.00 59,864,000 16,700株
(2,400株)
貸付株式数
バローホールディングス 32,500 2,142.00 69,615,000
16,600株
貸付株式数
東テク 4,900 2,467.00 12,088,300 700株
(200株)
貸付株式数
ミスミグループ本社 184,200 4,355.00 802,191,000
2,300株
貸付株式数
アルテック 9,900 268.00 2,653,200
4,900株
貸付株式数
ベルク 6,500 5,520.00 35,880,000
3,300株
貸付株式数
4,100株
大 庄 7,800 970.00 7,566,000
(500株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付株式数
タキヒヨー 4,400 1,528.00 6,723,200 2,800株
(2,800株)
貸付株式数
ファーストリテイリング
19,600 60,670.00 1,189,132,000
400株
ソフトバンクグループ 877,100 5,489.00 4,814,401,900
蔵王産業 2,800 1,837.00 5,143,600
貸付株式数
スズケン 57,400 3,300.00 189,420,000
17,400株
サンドラッグ 55,200 3,050.00 168,360,000
貸付株式数
サックスバー ホールディングス 13,800 513.00 7,079,400 7,800株
(800株)
ジェコス 10,100 814.00 8,221,400
貸付株式数
ヤマザワ 3,400 1,600.00 5,440,000
1,500株
貸付株式数
やまや 3,000 2,435.00 7,305,000
1,500株
貸付株式数
グローセル 17,100 405.00 6,925,500
7,900株
貸付株式数
ベルーナ 31,500 708.00 22,302,000 18,100株
(11,400株)
合計 163,822,520 406,746,931,910
(注)貸付株式数のうち(括弧書)の数値は、委託者の利害関係人であるみずほ証券株式会社に対する貸付であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 417,352,395,380円
Ⅱ 負債総額 69,064,910,927円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 348,287,484,453円
Ⅳ 発行済数量 181,484,287口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1,919.11円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(5)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、交換請求の受付、交換有価証券の交付および信託終了にかかる金銭の支払い等については、約
款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2022年1月31日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2022年1月31日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年1月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,505,040,418,767
追加型公社債投資信託
819 14,967,787,537,119
追加型株式投資信託
28 58,476,673,942
単位型公社債投資信託
222 1,313,238,712,484
単位型株式投資信託
1,095 17,844,543,342,312
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第36期事業年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第37期中間会計期間(自2021年4月1日至2021年9月30日)の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 32,932,013 36,734,502
金銭の信託 28,548,165 25,670,526
有価証券 996 -
未収委託者報酬 11,487,393 16,804,456
未収運用受託報酬 4,674,225 5,814,654
未収投資助言報酬 331,543 317,567
未収収益 11,674 7,412
前払費用 480,129 724,591
その他 2,815,351 2,419,487
流動資産計 81,281,494 88,493,198
固定資産
有形固定資産 1,278,455 1,119,327
建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815
器具備品 ※1 270,768 ※1 202,902
建設仮勘定 894 609
無形固定資産 3,524,781 3,991,834
ソフトウエア 3,299,065 2,878,179
ソフトウエア仮勘定 221,784 1,109,723
電話加入権 3,931 3,931
投資その他の資産 9,482,127 11,153,554
投資有価証券 261,361 261,360
関係会社株式 5,299,196 5,299,196
長期差入保証金 1,302,402 1,324,203
繰延税金資産 2,508,004 3,676,823
その他 111,162 591,970
固定資産計 14,285,364 16,264,717
資産合計 95,566,859 104,757,915
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 3,702,906 3,730,283
未払金 4,803,140 7,337,541
未払収益分配金 966 846
未払償還金 9,999 9,999
未払手数料 4,582,140 6,889,193
その他未払金 210,034 437,502
未払費用 6,673,320 9,713,972
未払法人税等 4,090,268 4,199,922
未払消費税等 1,338,183 2,106,617
賞与引当金 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金 65,290 76,410
流動負債計 22,046,438 28,954,345
固定負債
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
時効後支払損引当金 174,139 157,945
固定負債計 2,293,087 2,450,431
負債合計 24,339,526 31,404,777
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 49,674,383 51,800,187
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 49,551,090 51,676,893
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 17,871,090 19,996,893
株主資本計 71,227,341 73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 △6
評価・換算差額等計 △7 △6
純資産合計 71,227,333 73,353,137
負債・純資産合計 95,566,859 104,757,915
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 84,426,075 89,905,293
運用受託報酬 16,912,305 17,640,234
投資助言報酬 1,208,954 1,103,477
その他営業収益
68,156 781,735
営業収益計 102,615,492 109,430,741
営業費用
支払手数料 34,980,736 37,003,102
広告宣伝費 340,791 424,598
公告費 375 400
調査費 25,132,268 30,794,092
調査費 10,586,542 11,302,420
委託調査費 14,545,725 19,491,671
委託計算費 698,723 543,135
営業雑経費 990,002 938,891
通信費 44,209 46,358
印刷費 738,330 680,272
協会費 71,386 71,361
諸会費 22,790 23,936
支払販売手数料 113,286 116,962
営業費用計 62,142,897 69,704,220
一般管理費
給料 10,817,861 10,586,117
役員報酬 174,795 163,394
給料・手当 9,087,800 9,030,562
賞与 1,555,264 1,392,160
交際費 40,436 8,168
寄付金 8,906 7,757
旅費交通費 320,037 50,081
租税公課 651,265 912,570
不動産賃借料 1,479,503 1,499,753
退職給付費用 505,189 524,845
固定資産減価償却費 882,526 1,078,185
福利厚生費 44,352 44,004
修繕費 1,843 777
賞与引当金繰入額 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金繰入額 65,290 76,410
機器リース料 233 208
事務委託費 3,625,424 3,793,883
事務用消耗品費 104,627 68,534
器具備品費 1,620 548
諸経費 197,094 152,830
一般管理費計
20,119,543 20,594,276
営業利益 20,353,050 19,132,244
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 4,440 27,079
受取配当金 11,185 2,356
時効成立分配金・償還金 49,164 362
投資信託償還益 5,528 -
為替差益 - 7,314
金銭の信託運用益 - 1,229,697
受取負担金 297,886 -
雑収入 7,394 13,505
時効後支払損引当金戻入額 3,473 13,011
営業外収益計 379,073 1,293,326
営業外費用
為替差損 19,750 -
投資信託償還損 1 3
金銭の信託運用損 169,505 -
システム解約料 31,680 -
早期割増退職金 - 48,755
雑損失 104 5
営業外費用計 221,042 48,764
経常利益 20,511,082 20,376,806
特別利益
投資有価証券売却益 1,169,758 -
特別利益計 1,169,758 -
特別損失
固定資産除却損 ※1 16,085 ※1 1,511
特別損失計 16,085 1,511
税引前当期純利益 21,664,754 20,375,294
法人税、住民税及び事業税 7,045,579 7,418,311
法人税等調整額 △385,835 △1,168,820
法人税等合計 6,659,743 6,249,491
当期純利益 15,005,011 14,125,803
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
当期純利益
15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益
15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 846,763 △ 846,763 △ 846,763
額(純額)
当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763
2,878,247
当期末残高
△ 7 △ 7
71,227,333
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
当期純利益
14,125,803 14,125,803 14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125,803 2,125,803 2,125,803
- - - - -
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 19,996,893 51,800,187 73,353,144
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7 △ 7
71,227,333
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
当期純利益
14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
1 1 1
額(純額)
当期変動額合計
1 1 2,125,804
当期末残高 △ 6 △ 6
73,353,137
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始す
る事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
建物 320,020 407,133
器具備品 949,984 978,763
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
(千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 - 944
器具備品 9,609 566
ソフトウエア 6,475 -
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280,000 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参
照)。
第35期(2020 年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
32,932,013 32,932,013 -
(1)現金・預金
28,548,165 28,548,165 -
(2)金銭の信託
11,487,393 11,487,393 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 -
77,644,787 77,644,787 -
資産計
4,582,140 4,582,140 -
(1)未払手数料
4,582,140 4,582,140 -
負債計
第36期(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
36,734,502 36,734,502 -
(1)現金・預金
25,670,526 25,670,526 -
(2)金銭の信託
16,804,456 16,804,456 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
5,814,654 5,814,654 -
(5)投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 -
85,026,130 85,026,130 -
資産計
6,889,193 6,889,193 -
(1)未払手数料
6,889,193 6,889,193 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第35期 第36期
区分
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
259,369 259,369
①非上場株式
5,299,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(2020年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
32,932,013 - - -
(1)現金・預金
28,548,165 - - -
(2)金銭の信託
11,487,393 - - -
(3)未収委託者報酬
4,674,225 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
996 994 997 -
その他有価証券(投資信託)
第36期(2021年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
36,734,502 - - -
(1)現金・預金
25,670,526 - - -
(2)金銭の信託
16,804,456 - - -
(3)未収委託者報酬
5,814,654 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1,990 - -
その他有価証券(投資信託)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第35期の貸借対照表計上額5,299,196千円、第36期の貸借対照表計上額5,299,196
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第35期(2020年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第36期(2021年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1,990 2,000 △ 9
②投資信託
1,990 2,000 △ 9
小計
1,990 2,000 △ 9
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
1,298,377 1,169,758 -
株式
投資信託 159,526 5,528 1
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
996 - 3
投資信託
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,289,044 2,422,901
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の発生額 18,448 △4,319
退職給付の支払額 △187,749 △245,143
過去勤務費用の発生額 - △1,567
その他 △1,476 1,567
退職給付債務の期末残高 2,422,901 2,479,619
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未積立退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未認識数理計算上の差異 △130,155 △84,264
未認識過去勤務費用 △173,798 △102,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の費用処理額 38,861 41,571
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,362
その他 △11,303 △7,720
確定給付制度に係る退職給付費用 401,711 409,394
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当事業年度において48,755千円を営業外費用に
計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~4.42% 1.00%~3.76%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,477千円、当事業年度100,806千円であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
221,053 260,377
未払事業税
10,778 10,711
未払事業所税
420,513 547,974
賞与引当金
78,439 92,748
未払法定福利費
10,410 8,535
未払給与
47,781 -
受取負担金
331,395 1,410,516
運用受託報酬
14,116 18,079
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 50,942 25,808
82,684 51,986
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 323,132 301,965
648,821 701,959
退職給付引当金
53,321 48,362
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
11,532 △5,283
その他
3 2
その他有価証券評価差額金
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
流動資産 -千円 -千円
固定資産 94,605,736千円 84,609,003千円
資産合計 94,605,736千円 84,609,003千円
流動負債 -千円 -千円
固定負債 8,278,713千円 5,570,814千円
負債合計 8,278,713千円 5,570,814千円
純資産 86,327,023千円 79,038,188千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 62,885,491千円 59,074,249千円
顧客関連資産 34,810,031千円 29,793,358千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)損益計算書項目
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 -千円 -千円
営業利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
経常利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
税引前当期純利益 △9,111,312千円 △8,823,626千円
当期純利益 △7,536,465千円 △7,288,834千円
1株当たり当期純利益 △188,411円64銭 △182,220円85銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,149,555千円 5,016,672千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 及び 第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,435,839 未払 1,457,765
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 12,767,199 未払 2,524,882
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,780,683円32銭 1,833,828円44銭
1株当たり当期純利益金額 375,125円27銭 353,145円08銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益金額 15,005,011千円 14,125,803千円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,005,011千円 14,125,803千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第37期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 28,648
金銭の信託 25,866
未収委託者報酬 18,882
未収運用受託報酬 2,911
未収投資助言報酬 319
未収収益 15
前払費用 996
その他 2,470
流動資産計 80,112
固定資産
有形固定資産 977
建物 ※1 792
器具備品 ※1 184
無形固定資産 4,193
ソフトウエア 3,475
ソフトウエア仮勘定 714
電話加入権 3
投資その他の資産 10,724
投資有価証券 261
関係会社株式 5,299
長期差入保証金 1,273
繰延税金資産 3,311
その他 578
固定資産計 15,895
資産合計 96,007
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第37期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,845
未払金 7,922
未払収益分配金 0
未払償還金 9
未払手数料 7,759
その他未払金 153
未払費用 7,337
未払法人税等 3,423
未払消費税等 1,234
契約負債 20
賞与引当金 836
役員賞与引当金 33
流動負債計 22,653
固定負債
退職給付引当金 2,391
時効後支払損引当金 147
固定負債計 2,538
負債合計 25,192
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 49,261
利益準備金 123
その他利益剰余金 49,138
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 17,458
株主資本計 70,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 70,814
負債・純資産合計 96,007
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬 54,995
運用受託報酬 7,193
投資助言報酬 569
その他営業収益 6
営業収益計 62,765
営業費用
支払手数料 22,800
広告宣伝費 126
公告費 0
調査費 17,656
調査費 4,722
委託調査費 12,934
委託計算費 281
営業雑経費 437
通信費 17
印刷費 315
協会費 33
諸会費 17
支払販売手数料 52
営業費用計 41,301
一般管理費
給料 4,865
役員報酬 82
給料・手当 4,565
賞与 217
交際費 1
寄付金 4
旅費交通費 13
租税公課 292
不動産賃借料 892
退職給付費用 248
固定資産減価償却費 ※1 670
福利厚生費 16
修繕費 0
賞与引当金繰入額 836
役員賞与引当金繰入額 33
機器リース料 0
事務委託費 1,971
事務用消耗品費 26
器具備品費 0
諸経費 99
一般管理費計 9,973
営業利益 11,490
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
営業外収益
受取利息 7
受取配当金 548
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 10
為替差益 26
金銭の信託運用益 288
雑収入 2
営業外収益計 884
経常利益 12,374
特別損失
固定資産除却損 5
ゴルフ会員権売却損 3
オフィス再編費用 5
特別損失計 13
税引前中間純利益 12,360
法人税、住民税及び事業税 3,254
法人税等調整額 364
法人税等合計 3,619
中間純利益 8,741
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,280
中間純利益
8,741
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,538
- - - - - -
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,458
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
51,800 73,353 △0 △0 73,353
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,280 △ 11,280 △ 11,280
中間純利益
8,741 8,741 8,741
株主資本以
外の項目の
- △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,538 △ 2,538 △ 2,538
△0 △0
合計
当中間期末残高
49,261 70,814 △0 △0 70,814
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
:移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5.引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)委託者報酬
6.重要な収益及び費用の計上
基準 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て主に年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわた
り収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は
顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は
顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
会計上の見積りの変更
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は、当中間会計期間において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当中間会計期間において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐
用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用
見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当中間会計期間の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ124百万円減少しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針
の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第37期中間会計期間末
項目
(2021年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 520百万円
器具備品 … 1,004百万円
(中間損益計算書関係)
第37期中間会計期間
項目
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 156百万円
無形固定資産 … 514百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
(百万円) (円)
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
第37期中間会計期間末(2021年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
25,866 25,866 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
25,868 25,868 -
資産計
(注)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 5,844 - 5,844
金銭の信託
- - - -
投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 5,844 - 5,844
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以
下、「時価算定適用指針」という)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めており
ません。中間貸借対照表における当該投資信託の金額は、金銭の信託20,021百万円、投資有価証券1百
万円となります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
(百万円)
投資有価証券(その他有価証券)
259
非上場株式
関係会社株式
5,299
非上場株式
(有価証券関係)
第37期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
1.子会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 5,299 百万円)で市場価格のあるものはありません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 259 百万円)については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「 MHFG 」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*) 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -百万円
固定資産 80,759百万円
資産合計 80,759百万円
流動負債 -百万円
固定負債 5,228百万円
負債合計 5,228百万円
純資産 75,530百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額57,168百万円及び顧客関連資産の金額27,484
百万円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -百万円
営業利益 △4,214百万円
経常利益 △4,214百万円
税引前中間純利益 △4,214百万円
中間純利益 △3,507百万円
1株当たり中間純利益 △87,690円34銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,309百万円が含
まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
委託者報酬 54,819百万円
運用受託報酬 7,193百万円
投資助言報酬 569百万円
成功報酬(注) 175百万円
その他営業収益 6百万円
合計 62,765百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
(セグメント情報等)
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 1,770,364円46銭
1株当たり中間純利益金額 218,536円02銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
中間純利益金額 8,741百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
8,741百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2021年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
事 業 の 内 容
名 称
(単位:百万円)
三菱UFJモルガン・スタンレー証 「金融商品取引法」に定める第一種金融
40,500
券株式会社 商品取引業を営んでおります。
ゴールドマン・サックス証券株式会 「金融商品取引法」に定める第一種金融
83,616
社 商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
みずほ証券株式会社 125,167
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
JPモルガン証券株式会社 73,272
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
UBS証券株式会社 32,100
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
シティグループ証券株式会社 (※)96,307
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
大和証券株式会社 100,000
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
SMBC日興証券株式会社 10,000
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
野村證券株式会社 10,000
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
BNPパリバ証券株式会社 102,025
商品取引業を営んでおります。
エービーエヌ・アムロ・クリアリン 「金融商品取引法」に定める第一種金融
5,505
グ証券株式会社 商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
BofA証券株式会社 (※)83,140
商品取引業を営んでおります。
モルガン・スタンレーMUFG証券 「金融商品取引法」に定める第一種金融
62,149
株式会社 商品取引業を営んでおります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)資本金の額は2021年3月末 日 現在
(※)2020年12月31日現在
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集販売の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)交換請求の受付
(4)受益権の買取りに関する事務
(5)信託終了時の取扱い
(6)その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和
26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2020年4月1日から2021年3月
31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月10日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているOne ETF トピックスの2021年7月9日から
2022年1月8日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、One ETF トピックスの2022年1月8日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2021年4月1日から2022年3月
31日までの第37期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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