トシン・グループ株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和3年11月21日－令和4年2月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和3年11月21日－令和4年2月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トシン・グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月１日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2021年11月21日 至 2022年２月20日）
【会社名】 トシン・グループ株式会社
【英訳名】 Toshin Group co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 光昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目３番７号
【電話番号】 ０３（３３５６）０３７１
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目３番７号
【電話番号】 ０３（３３５６）０３７１
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2020年５月21日 自 2021年５月21日 自 2020年５月21日
会計期間
至 2021年２月20日 至 2022年２月20日 至 2021年５月20日
29,712,956 28,940,250 40,628,295
売上高 （千円）
1,589,412 1,559,614 2,273,009
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
987,327 1,019,966 1,461,857
（千円）
期）純利益
1,023,836 1,007,054 1,539,790
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
36,706,224 37,685,780 37,222,178
純資産額 （千円）
43,053,592 43,828,050 43,413,806
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
124.15 128.41 183.82
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
85.1 85.9 85.6
自己資本比率 （％）
676,595 1,327,003 1,628,910
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
1,812,349 698,356 1,161,117
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 455,311 △ 543,850 △ 455,312
現金及び現金同等物の四半期末（期
20,962,608 22,745,200 21,263,691
（千円）
末）残高
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年11月21日 自 2021年11月21日
会計期間
至 2021年２月20日 至 2022年２月20日
38.73 30.88
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
（1）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染に収束が見られ始め、経済活動
の再開が期待されたのもつかの間、新たな変異型オミクロン株が過去以上の猛威を振るい、日本国内の半分以
上の地域で「まん延防止等重点措置」が実施される等、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループが関わる電設資材卸売業界におきましては、部品不足等による商品調達の遅れが見られ、工事
の中断や延期等が長期化しており、収益環境の厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、感染対策を十分に行った上で地域密着の営業活動を展開し、新規得
意先の獲得、既存得意先の深掘り等、営業基盤の拡充に努めるとともに、一方ではリスク管理を強化する等、
安定した収益体制の更なる強化を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は289億４千万円（前年同期比2.6％減）となりました。
損益面につきましては、営業利益は10億９千３百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益は15億５千９百万円
（前年同期比1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億１千９百万円（前年同期比3.3％増）と
なりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高は70.2％、経常利益は65.1％、親会社株主に帰属する当期純
利益は66.2％となっております。
（2）資産・負債の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、302億５千３百万円となり、前連結会計年度末に
比べ７億１千６百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金の７億４千５百万円増加、受取手形及び売掛金の３億９千５百万円減少、商品の
２億４千５百万円増加等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、135億７千４百万円となり、前連結会計年度末に
比べ３億２百万円減少しました。
これは主に有形固定資産の２億６千４百万円減少等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、37億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比
べ１億２千６百万円減少しました。
これは主に買掛金の２億３千万円増加、未払法人税等の１億９千８百万円減少、賞与引当金の９千８百万円
減少等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、23億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比
べ大きな変動はありません。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、376億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比
べ４億６千３百万円増加しました。
これは主に利益剰余金の５億７千５百万円の増加等によるものであります。
以上により、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、４億１千４百万円
増加して、438億２千８百万円となっております。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、227億４千５百万
円となり、前連結会計年度末に比べて14億８千１百万円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、13億２千７百万円（前年同四半期は６億７千６百万円の獲得）となりまし
た。
これは主に、税金等調整前四半期純利益15億９千８百万円、減価償却費２億８千６百万円、売上債権の減少
額３億９千５百万円、仕入債務の増加額２億３千万円等による資金の増加の一方、棚卸資産の増加額２億４千
５百万円、法人税等の支払額７億５千４百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、６億９千８百万円（前年同四半期は18億１千２百万円の獲得）となりまし
た。
これは主に、定期預金の純減少額７億３千５百万円、有形固定資産の売却による収入９千８百万円等による
資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出１億３百万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億４千３百万円（前年同四半期は４億５千５百万円の使用）となりまし
た。
これは主に、自己株式の取得による支出９千８百万円、配当金の支払額４億４千５百万円等による資金の減
少によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月１日）
（2022年２月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,405,400 11,405,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
11,405,400 11,405,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年11月21日～
－ 11,405,400 － 865,000 － 1,514,376
2022年２月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年11月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年２月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,466,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,939,000 79,390
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
300
単元未満株式 普通株式 － －
11,405,400
発行済株式総数 － －
79,390
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の数
の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
トシン・グループ㈱ 新宿区新宿１丁目３－７ 3,466,100 3,466,100 30.39
－
3,466,100 3,466,100 30.39
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年11月21日から
2022年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月21日から2022年２月20日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月20日) (2022年２月20日)
資産の部
流動資産
22,229,543 22,975,261
現金及び預金
※１ 6,352,493 ※１ 5,957,164
受取手形及び売掛金
790,407 1,035,727
商品
175,757 296,842
その他
△ 11,974 △ 11,817
貸倒引当金
29,536,227 30,253,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,180,474 8,100,547
土地
2,431,384 2,246,592
その他（純額）
10,611,859 10,347,140
有形固定資産合計
無形固定資産 464,952 449,969
※２ 2,800,766 ※２ 2,777,762
投資その他の資産
13,877,578 13,574,872
固定資産合計
43,413,806 43,828,050
資産合計
負債の部
流動負債
2,594,707 2,824,749
買掛金
391,892 193,704
未払法人税等
192,000 93,100
賞与引当金
732,344 673,215
その他
3,910,944 3,784,769
流動負債合計
固定負債
1,122,606 1,162,818
役員退職慰労引当金
1,078,704 1,118,752
退職給付に係る負債
79,373 75,929
その他
2,280,683 2,357,500
固定負債合計
6,191,628 6,142,269
負債合計
純資産の部
株主資本
865,000 865,000
資本金
1,514,631 1,514,631
資本剰余金
43,676,788 44,251,800
利益剰余金
△ 9,090,101 △ 9,188,598
自己株式
36,966,318 37,442,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
142,546 141,227
その他有価証券評価差額金
60,576 46,945
退職給付に係る調整累計額
203,122 188,172
その他の包括利益累計額合計
52,736 54,774
非支配株主持分
37,222,178 37,685,780
純資産合計
43,413,806 43,828,050
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
29,712,956 28,940,250
売上高
23,414,708 22,790,338
売上原価
6,298,248 6,149,912
売上総利益
5,178,786 5,056,455
販売費及び一般管理費
1,119,461 1,093,456
営業利益
営業外収益
12,166 13,165
受取利息
15,885 18,123
受取配当金
401,239 403,669
受取会費
40,698 31,521
その他
469,990 466,480
営業外収益合計
営業外費用
39 322
支払手数料
39 322
営業外費用合計
1,589,412 1,559,614
経常利益
特別利益
806 12,981
固定資産売却益
32,703
－
投資有価証券売却益
806 45,685
特別利益合計
特別損失
901 5,294
固定資産売却損
2,854 1,055
固定資産除却損
3,756 6,349
特別損失合計
1,586,462 1,598,950
税金等調整前四半期純利益
597,075 576,946
法人税等
989,387 1,022,004
四半期純利益
2,059 2,038
非支配株主に帰属する四半期純利益
987,327 1,019,966
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
989,387 1,022,004
四半期純利益
その他の包括利益
37,560
その他有価証券評価差額金 △ 1,319
△ 3,111 △ 13,630
退職給付に係る調整額
34,449
その他の包括利益合計 △ 14,950
1,023,836 1,007,054
四半期包括利益
（内訳）
1,021,777 1,005,016
親会社株主に係る四半期包括利益
2,059 2,038
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,586,462 1,598,950
税金等調整前四半期純利益
357,380 286,059
減価償却費
3,427
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 437
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 127,000 △ 98,900
43,976 19,345
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
39,969 40,212
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 28,052 △ 31,289
94
固定資産売却損益（△は益） △ 7,687
2,854 1,055
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 32,703
395,329
売上債権の増減額（△は増加） △ 728,350
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 235,327 △ 245,319
867,389 230,041
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 122,141 △ 103,509
その他
1,660,683 2,051,146
小計
利息及び配当金の受取額 28,705 30,736
△ 1,012,793 △ 754,879
法人税等の支払額
676,595 1,327,003
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,975,180 735,791
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出 △ 1,966 △ 31,484
有形固定資産の取得による支出 △ 151,508 △ 103,435
1,052 98,317
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,751 △ 3,925
3,092
△ 2,657
その他
1,812,349 698,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 9,927 △ 98,819
△ 445,384 △ 445,031
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 455,311 △ 543,850
2,033,632 1,481,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
18,928,976 21,263,691
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,962,608 ※ 22,745,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年５月20日） （2022年２月20日）
受取手形 － 千円 30,796千円
※２ 貸倒引当金
次の貸倒引当金が投資その他の資産の残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年５月20日）
貸倒引当金 29,543 千円
当第３四半期連結会計期間（2022年２月20日）
貸倒引当金 29,263 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
現金及び預金勘定 21,368,241千円 22,975,261千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △405,632 △230,060
現金及び現金同等物 20,962,608 22,745,200
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2021年２月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月４日
普通株式 222,700 28.00 2020年６月20日 2020年９月７日 利益剰余金
定時株主総会
2020年12月28日
普通株式 222,655 28.00 2020年11月20日 2021年１月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2022年２月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年９月３日
普通株式 222,653 28.00 2021年６月20日 2021年９月６日 利益剰余金
定時株主総会
2021年12月28日
普通株式 222,299 28.00 2021年11月20日 2022年１月31日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2021年２月20日）
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2022年２月20日）
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、電気工事材料の販売事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益
を分解した情報については、取扱商品の種類別区分ごとに記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2022年２月20日）
取扱商品の種類別区分
照明器具類 電線、配管財類 配・分電盤類 空調機器類
一時点で移転される
財又はサービス 6,409,809 7,114,207 2,404,247 5,016,957
一定期間にわたり移転される
－ － － －
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 6,409,809 7,114,207 2,404,247 5,016,957
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,409,809 7,114,207 2,404,247 5,016,957
（単位：千円）
取扱商品の種類別区分
合計
換気扇類 建材類 通信・情報機器類 その他
一時点で移転される
財又はサービス 1,169,879 1,831,235 1,791,102 3,202,812 28,940,250
一定期間にわたり移転される
－ － － － －
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,169,879 1,831,235 1,791,102 3,202,812 28,940,250
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,169,879 1,831,235 1,791,102 3,202,812 28,940,250
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
１株当たり四半期純利益金額 124円15銭 128円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
987,327 1,019,966
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
987,327 1,019,966
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,952 7,943
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月31日
トシン・グループ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
町田 眞友 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉村 仁士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトシン・グル
ープ株式会社の2021年５月21日から2022年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年11月21日か
ら2022年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月21日から2022年２月20日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシ
ュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トシン・グループ株式会社及び連結子会社の2022年２月20日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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