株式会社トレードワークス 有価証券報告書 第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレードワークス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社トレードワークス(E33553)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【事業年度】 第24期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社トレードワークス
【英訳名】 TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅見 勝弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
1,385,830 2,011,735 1,989,161 2,110,619 2,553,687
売上高 （千円）
196,420 509,695 125,882 107,986 289,197
経常利益 （千円）
132,351 362,693 89,387 73,311 189,965
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
293,878 293,878 303,441 307,098 311,442
資本金 （千円）
1,051,500 3,154,500 3,305,100 3,362,700 3,431,100
発行済株式総数 （株）
1,011,019 1,373,388 1,466,073 1,529,449 1,706,115
純資産額 （千円）
1,365,249 1,723,932 1,748,338 1,807,987 2,098,897
総資産額 （千円）
320.50 435.39 443.60 454.86 497.28
１株当たり純資産額 （円）
5.00 5.00 5.00 15.00
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
53.40 114.98 27.38 22.12 56.34
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
47.86 105.60 26.33 21.65 56.10
（円）
益
74.1 79.7 83.9 84.6 81.3
自己資本比率 （％）
19.1 30.4 6.3 4.9 11.7
自己資本利益率 （％）
65.85 14.18 49.24 37.65 16.93
株価収益率 （倍）
4.3 18.3 22.6 26.6
配当性向 （％） －
108,049 426,489 477,776 53,228
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 451,979
50,477
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 102,201 △ 448,385 △ 54,838 △ 78,583
436,428 3,355
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 105,687 △ 9,208 △ 8,095
1,100,675 1,319,276 422,266 835,997 802,547
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
71 79 84 93 105
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 4 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
46.5 38.6 24.1 28.0
株主総利回り （％） －
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( －) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 )
最高株価 （円） 14,690 3,395 2,130 1,381 1,337
(10,450)
最低株価 （円） 7,730 1,430 1,059 472 727
(7,650)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2017年11月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第20期の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第20期事業年度末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
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４．2017年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割
合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第20期の株主総利回り及び比較指標は、2017年11月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場したため、記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第21期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1999年１月 東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立
1999年２月 「自己委託売買取引システム」を開発・販売
2000年６月 「インターネット取引システム基盤」及び「逆指値発注」対応のトリガーサーバシステムの開
発・販売
2001年４月 「ディーリングシステム」を開発・OEM提供
2003年１月 東京都千代田区一番町に本社を移転
2003年10月 「投資家向け商品先物インターネット取引システム」を開発・販売
2004年５月 株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）の「Independent Software Vendor」に認定
（～2016年12月）
2004年７月 東京工業品取引所（現 株式会社東京商品取引所）の「Independent Software Vendor」に認定
2004年10月 「投資家向け株式インターネット取引システム」を開発・販売
2006年２月 Microsoft認定ゴールドパートナー取得
2007年６月 「不公正取引監視システム」を開発・OEM提供
2007年９月 ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入
2009年１月 株式会社東京証券取引所の「Independent Software Vendor」に認定
2010年１月 ワークステクノロジー株式会社を完全子会社化
2010年５月 セキュリティ診断事業へ参入
2012年12月 「投資家向け先物・オプションインターネット取引システム」を開発・販売
2013年５月 プライバシーマーク取得
2014年10月 「証券会社向け非常時用インターネット取引システム」を開発・OEM提供
2015年８月 SaaS型クラウドサービス用データセンターを構築
2015年８月 SaaS型「ディーリング端末サービス」を開発・サービス開始
2015年９月 SaaS型「取引所売買端末サービス」を開発・サービス開始
2016年４月 ワークステクノロジー株式会社解散に伴い、同社のFXシステム事業を継承
2016年９月 ワークステクノロジー株式会社清算結了
2016年10月 SaaS型「投資家向けWEB投資家情報サービス」を開発・サービス開始
2016年11月 SaaS型「投資家向け先物・オプションインターネット取引サービス」を開発・サービス開始
2017年８月 「TRADE WORKS」商標権取得
2017年10月 投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」の商標権を取得
2017年11月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2018年８月 脆弱性自動診断「SecuAlive」の商標権を取得
2018年10月 個人型確定拠出年金システムを開発・販売
2019年４月 東京都千代田区神田神保町に本社を移転
2019年10月 AIチャットボット「スマート法律相談」の特許権取得
2021年６月 取引所シミュレーションシステム「SIMSTOCK」商標権取得
2021年12月 電子商取引システムクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発及びサービス開始
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３【事業の内容】
当社は、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場
の発展と豊かな社会の実現に貢献する」ことを指針とし、金融ソリューション事業、FX（外国為替証拠金取引）シス
テム事業及びセキュリティ診断事業を展開しております。
証券システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求めら
れ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、
1999年１月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエン
ジニアの育成を行っております。
当社の主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、株
式会社東京証券取引所よりISV（Independent Software Vendor）（注１）として認定された証券取引所売買端末
「Mars Web」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正
な取引を監視する「MTS」、個人型確定拠出年金システムなどがあります。
なお、当社は単一セグメントでありますが、提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューション事
業」、「FX（外国為替証拠金取引）システム事業」、「セキュリティ診断事業」に区分しているため、セグメント情
報に代えて、上記の事業について記載いたします。
１．金融ソリューション事業
主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来まで
のフロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧
客ニーズに対応したストック型ビジネス（SaaS（注２）型クラウドサービス）として、顧客に対し機能の提供のみ
を行うサービスが主流となっております。現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade
Agent」、「Athena」、「Mars Web」、「MTS」、個人型確定拠出年金システムを主力製品と位置づけ、積極的に事
業展開しております。
[主な製品及びサービス]
① 投資家向けインターネット証券取引システム「Trade Agent」
「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。株式・先物オプション・
投資信託・債券など様々な商品に対応しております。パソコン・スマートフォン・タブレットにいたるまで対
応チャネルも多岐にわたっており、インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソ
リューションです。
② 高機能ディーリングシステム「Athena」
「Athena」は、証券会社の自己売買取引業務をサポートするシステムであります。注文発注、ポジション管
理、投資情報までディーリング業務に必要な機能をすべて実装しており、また、不公正取引に抵触する恐れが
ある行為を未然に防ぐ「リアルタイム不公正取引監視機能」も兼ね備えたソリューションです。
③ 証券取引所売買端末「Mars Web」
「Mars Web」は、証券会社が株式・新株予約権付社債・先物・オプション・ToSTNet（取引所市場外取引）を取
引所に発注する際に利用する証券取引所売買端末です。それぞれの注文に対応する機能をひとつの端末に統合
した総合取引所売買端末としての利用が可能であり、証券会社の運用形態に合わせた提供が可能なソリュー
ションです。
④ 不公正取引監視システム「MTS」
「MTS」は、証券会社の自己売買取引・委託売買取引・インターネット取引において、不公正取引に抵触する恐
れのある注文をリアルタイムにて抽出するシステムです。監視端末画面上にて審査対象に該当する取引を自動
抽出することが可能で、売買管理業務の軽減や効率化を支援するソリューションです。
⑤ 個人型確定拠出年金システム
個人型確定拠出年金（iDeCo）の申し込み、残高照会、資産形成シミュレーション等の機能を提供するソリュー
ションです。全世代の方に身近な形でライフデザインを行って頂けるよう考案した簡単で便利なスマートフォ
ンアプリケーションが特徴です。
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２．FX（外国為替証拠金取引）システム事業
主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている事業となります。パッケージ製品販売や請負開発、
また、製品導入後の保守・運用サービスを行っております。
[主な製品及びサービス]
投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」
「TRAdING STUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。高機能チャート及び取
引機能付きフロントシステムとして、機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションであり
ます。
３．セキュリティ診断事業
ソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者からのシステムへの不正
侵入・不正操作の危険性を診断するサービスを提供している事業となります。
[主なサービス]
① Webアプリケーション診断
当社から顧客のWebサイトにアクセスし、セキュリティ上の問題点を検出します。診断項目は技術者による手動
検査を実施します。脆弱性カテゴリ毎に概要、再現手順、対策方法、同様の発生箇所をレポートします。
② ネットワーク診断
外部に公開しているネットワークや内部のネットワークに対しセキュリティ上の問題がないか検査します。
③ 脆弱性自動診断サービス
脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」を用いて、顧客が指定したWebサイトに対し、定期的に自動で診断を行い
ます。日々のセキュリティ検査に有効なサービスとなります。
［用語解説］
（注１） ISV（Independent Software Vendor）とは、コンピュータメーカーやOSメーカーと関係をもたない独立
系のソフトウエア開発・販売会社のことで、ここで言うISVとは、取引所と接続し、売買注文や情報取
得を行うシステムを取り扱うベンダーを指し、取引所に認定を受けたものを指します。
（注２） SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行
うサービス形態であります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
105 38.6 6.5 5,527
（ 2 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、1999年の創業以来、『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパート
ナー』であることを目指して事業に取り組んでおります。
また、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業」になるために、熱意を持って不断の努力を続
けてまいります。当社は、永続的な成長の礎を築くための計画として、2022年12月期を初年度とし、2026年12月期
を最終年度とする「中期経営計画」を策定し、更なる成長戦略の推進及び企業価値の最大化を図ってまいります。
当社は、持続的成長を果たしていくため、以下の戦略を実行することにより、持続可能な社会の実現に貢献して
まいります。
① 私たちは、ＩＴを通じた様々なサービスの提供により、お客様、社員とその家族、株主様など全てのステーク
ホルダーからの評価をいただける企業価値の向上を目指します。
② 優れた技術力と高品質により、「信頼性」と「安全性」を備えた製品・サービスの提供を目指してまいりま
す。
③ 私たちは、企業と社員が共にチャレンジ精神をもって活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けてまいりま
す。
④ 私たちは、お客様に「最適のサービス」を提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献してまいります。
（２）経営環境及び経営戦略
当社は、急速に技術革新の進むビジネス環境の中、既存ビジネスの高度化に取り組むと共に、以下の戦略を実行
することにより、最適なサービス及び高付加価値サービスの創出等、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス
拡大の実現に向けて取り組んでまいります。
① 新技術への果敢な取り組み
証券システム開発の先進技術力、業務系ソフトウエア開発で培ったシステムインテグレーションサービス、共
同開発等で培ったプロダクト提供力を軸とする当社の強みに加え、下記の新分野にも積極的に取り組んでまいり
ます。さらに、これら当社の強みをベースに様々な業種・業態のお客様との経験・ノウハウを活かし、デジタル
化による業務効率化や生産性向上にとどまらず、ビジネスモデル自体を変革する「DX」を推進し、ビジネスの拡
大に取り組んでまいります。
（AI）
最先端の「AI」を活用し、経営的観点、ビジネス的観点、技術的観点からAIをインテグレーション、お客様に
最適なサービスを提供してまいります。
（ロボット）
AIとロボティクス技術を結集した医療系事業者向け、クラウドファンディング運営会社等の非金融事業者向け
システムの開発及びサービスの提供をしてまいります。
（セキュリティ）
新たなテクノロジーの発展に伴う様々な脅威への対応を行うトータルセキュリティの提供で、お客様の安心と
利益に貢献してまいります。
（クラウド）
新デジタル時代におけるEコマースの多様化、仮想空間の一般実用化、AIや高度通信技術の発展による様々な
変革に寄与すべく、「次世代のデジタルコマースを創生する」ことをミッションとし、金融システム開発で培っ
たコア技術をベースとしたプラットフォーム/ソリューションを金融以外の分野のお客様へ最適なクラウドサー
ビスを幅広く提供してまいります。
② 付加価値の高いシステムインテグレーションの推進
付加価値の高いシステムインテグレーションの推進として、当社の既存コア技術・資産の継続的な成長を図
り、当基盤をベースに次世代金融、新デジタル時代を見据えたテクノロジーファースト型の企業成長の取り組み
に更なる強化を図ってまいります。
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③ 人材強化と受託開発事業の確実な成長
開発体制強化のための積極的な人材投資により、さらなる成長と付加価値向上を実現すべく、人材採用と早期
育成に注力し、有力成長分野でのビジネス拡大を推進すると共に新たな高付加価値ビジネスを担う先端技術分野
のスキルを持つ人材創出に取り組んでまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は1999年の創業以来、「情報通信技術で社会に貢献及およびお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパー
トナー」であることを目指して品質向上と技術革新に努めてまいりました。
その上で、環境や需要の変化を捉えながら、高品質で高付加価値な製品・サービスをお客様に提供することが
経営の基本方針を具現化するための施策のひとつであるとともに大切な理念でもあります。
当社は、これからの激しい環境の変化にも臆せず新しい取り組みにチャレンジし、今後更なる発展を遂げるた
めに、2022年12月期から2026年12月期までの中期経営計画に取り組んでまいります。
当社は、この中期経営計画の達成に向けて全社一丸となって邁進するとともに、お客様の目線に立った製品開
発と品質の更なる改善を行い、証券システム開発ベンダーとしての地位確立に努めてまいります。
① 技術革新への対応
当社を取り巻く情報サービス業界において、最新技術に対応することは常に重要な課題となります。スマート
フォンやタブレットの普及はインターネットの利用をより身近なものとしましたが、同時にシステムの利用環境
を多様化させました。当社といたしましても、それらスマートデバイスに最適な技術を追求し、顧客ニーズを満
たす製品を提供してまいります。また、システム提供形態も、SaaSに代表されるクラウドを活用した「サービス
提供型」に変化しつつありますので、クラウド化に対応したITテクノロジーの研究開発にも取り組んでまいりま
す。
これらの技術力を基礎とした新たなソリューションを開発・提案することで当社の競争力を高め、新たな収益
源の獲得に取り組んでまいります。
② 新たな柱となる事業の創出と育成
金融ソリューション事業と共に当社事業の両輪を担い、当社の更なる成長の原動力となる新たな柱となる事業
創出に注力し、事業機会を探索してまいります。さらに新規事業を育成し、より飛躍させるための仕組みづくり
に努めてまいります。
③ 環境変化に対応するための強い人材と組織づくり
技術革新がもたらす様々な環境変化の潮流は、当社を取り巻く情報サービス業界においても顕著であります。
これらの環境変化に対応するためには、「各個人が自ら学び考え、これまでの考えに捉われない視点を持って取
り組む、そして新しい課題にも積極的にチャレンジしお客様の視点に立って、常にお客様に満足していただける
サービスを提供していくために、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていく」という
創新の考えのもと行動し、迅速に対応することが重要となります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社はコンプライアンスを遵守し、外部報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築・運用することが、
ステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことだと考えております。また、当社の企業価値を向上し
ていくためには、経営の効率性を追求し、事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要であると考
えております。当社はこれらの考えを実現させるために必要不可欠なコーポレート・ガバナンスの強化を今後も
図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響において、経済動向の見極めが今なお難しい状況となっております。
当社におきましても、今後の情勢次第で事業活動に影響が生じることを懸念しており、市場や顧客動向を注視
し、適切に対処してまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。
このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標と
しており、その実現のために、安定と成長のバランスを重視し、経営の基本方針に則り、高収益体質を目指して
まいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも中長期的な会社の経営
戦略と関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当該リスクが顕在化する可能性の程
度、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり将来において発生する可
能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
（特に重要なリスク）
（１）戦略的投資に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社は、従来の「開発・フロー型」から「利用型・ストック型」へとビジネスモデルの転換を推進していくに
あたって、データセンター増強などの積極的な戦略的投資を継続して実施しております。早期のモデル転換と高
収益体制の構築に取り組んでいるものの、利用者を十分に獲得できないために期待した収益が見込めない可能性
や、標準化が進展しないために想定以上のコストを費やす可能性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
［リスクへの対応策］
利用者の獲得にあたっては、営業活動においてはお客様のニーズを汲み取り、多様化する顧客ニーズに対応で
きるシステム利用サービスに取り組んでおります。また、利用型・ストック型のビジネスモデルに向けた業務の
標準化をさらに推し進めてまいります。
（２）システム及びサービスの不具合等に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社は、証券業界向けのシステムを開発していることから信頼性と安全性は不可欠であります。しかし、コン
ピュータウイルスや外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃により、当社の提供したシステム及びサービスに
不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社
の責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社はシステム開発やサービスの提供にあたってシステムリスク管理委員会において品質管理基準を設定する
とともに、それを遵守することによって、信頼性及び安全性を確保・維持することに努めております。
（３）証券業界の動向と法的規制に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社は証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける
業界であります。そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した
場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。また、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更が
あった場合、将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
［リスクへの対応策］
証券業界の動向を注視しながら受注予測を行い、また、その対策を検討しております。また、当社のシステム
及びサービスを提供する範囲を証券業界以外にも広げることによって、証券会社の業績悪化に備えることにも努
めております。
なお、フィンテックによる金融業界新規参入業者の増加、国内４キャリアによる５Ｇ通信の商用サービスの開
始、金融システムのセキュリティに関する事案の増加、証券会社によるシステム強化への機運の兆しなどから、
当社の主軸である金融・証券業界のIT投資意欲は、コロナ禍においても旺盛なものと認識しております。
（４）技術革新への対応におけるリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社は、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当
社が属する情報サービス業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化
をしております。今後、当社の想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社の有する
技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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［リスクへの対応策］
当社は、技術革新の変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応したシステム及びサービスの開発を
進めております。
（５）開発遅延によるリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社の提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事
があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。また、システム開発過程においても諸要件の増加・変
更が発生する場合があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことで、開発プロジェクトのス
ピードが鈍化するという形で、当該リスクが一部顕在化したものもあります。その結果、当初の見積り以上の想
定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、何らかの当社都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能
性もあり、当社の信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
プロジェクト管理の徹底を図ることによって柔軟に人員を配置するとともに、大型プロジェクトにも対応でき
るエンジニアを増加させるために人材育成にも注力してまいります。
（６）四半期毎の業績の変動について
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社の売上は、システムの開発と、保守・運用・クラウドサービス利用料で構成されております。保守・運
用・クラウドサービス利用料におきましては、契約に基づいて月次で売上高を計上しているため、四半期毎の業
績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入
が同時期となる場合があります。一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上
高は平準化されないことがあります。そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあ
り、場合によっては営業損失を計上する可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社は、ストック型ビジネスモデルへの転換を推進し、クラウドサービス等のストック型収入の拡大により売
上の平準化に努めてまいります。
なお、当社の最近3事業年度の四半期別売上高は下記のとおりであります。
2019年12月期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高（千円） 356,332 293,660 418,997 920,171 1,989,161
構成比（％） 17.9 14.8 21.0 46.3 100.0
2020年12月期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高（千円） 389,196 471,930 449,220 800,272 2,110,619
構成比（％） 18.4 22.4 21.3 37.9 100.0
2021年12月期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高（千円） 474,141 604,457 576,657 898,430 2,553,687
構成比（％） 18.6 23.6 22.6 35.2 100.0
（重要なリスク）
（１）特定の販売先の依存について
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社の主要取引先への売上が50％以上を占める場合があり、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち
切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社は、新規顧客開拓に注力し取引先の分散化を図り、また、クラウドサービス等のストック型収入の拡大を
推進することにより、売上の平準化を図ってまいります。
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（２）人材の確保・育成に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社の事業はシステム開発を行う技術者の人員数や能力に大きく依存するため、優秀な人材の確保、育成が想
定どおりに進まない場合や、十分かつ適切な人員が確保されない場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
［リスクへの対応策］
継続的に事業を展開し成長していくために、今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進して
まいります。また、プロジェクトマネジメント力の更なる強化や金融知識や技術教育の充実・強化を通じて、顧
客のニーズに応えるための提案力や技術力を育成することで自社開発力を高めてまいります。
（３）外注先に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社のシステム開発は、基本的には当社従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力してお
りますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社の想定を上回った場合や当社の従業員で対
応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。しかしなが
ら、当社の必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社の要求を維持できなかった
場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社との取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行で
きなかったときには、当社の信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界全体で技術者不
足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社の想定を大幅に上回った場合には、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
外注先との安定的な取引関係を保ち、新規外注先の開拓に努め、技術者の不足に対応してまいります。また、
積極的な採用活動や教育研修を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、外注先に依存しない体制を整備してまい
ります。
（４）知的財産権の侵害等に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社が開発・設計するソフトウエアやプログラムについて、当社の認識していない範囲で知的財産権が成立し
ていた場合、当社は第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、これが訴訟等に発展した場合に
は、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
［リスクへの対応策］
第三者の知的財産権を侵害しないよう当社が運営する事業の製品の機能、デザイン、呼称に関する知的財産権
の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び特許事務所との連携
により可能な範囲で対応は行っております。なお、当事業年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の
侵害に関して訴訟を提起されたことはありません。
（５）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社では、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。万が一、外部からの悪意による不正アク
セス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、
改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社の信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
［リスクへの対応策］
当社では、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理基本規程を定め、全従業員に対し周知・教育を行うな
ど、これら重要情報の厳格な管理を行っております。また、当社は2013年にプライバシーマークを取得してお
り、有価証券報告書提出日現在まで継続しております。
（６）自然災害、電力供給及び感染症等によるリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏
を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やそれに起因する大規模停電、電力
不足等予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。さらに、新
型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大を受けて、開発プロジェクトのスピード鈍化や新規案件獲得のた
めの提案活動の遅れなどが生じる可能性があります。
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［リスクへの対応策］
当社は、新型インフルエンザ感染症や新型コロナウイルス感染症に関しては、その感染拡大へ対応するため、
全社危機管理対策として管理本部人事総務部においてマスク・消毒液等の衛生用品の確保、従業員へのマスク着
用などの衛生管理の教育・啓蒙の徹底及び在宅勤務の推進等、従業員への罹患リスク逓減に取り組んでおりま
す。
また、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害が発生した場合、当事務
所では電力停止及び電力不足に対する自家発電設備の導入が施されており、災害などに備え、必要とされる安全
対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。
（７）小規模組織によるリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
2021年12月末現在、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名(うち社外監査役３名)、従業員数105名
（臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものに
なっております。役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務
に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、採用を通じて業容が拡大していくに伴い、社内
で適切な情報が生成されない場合や適時に伝達されない場合には、事業活動が円滑に遂行されない結果として業
績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
今後も事業規模に応じて業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針であります。また、金融知
識や技術を有する人材の採用と教育に継続して努めていくことで、業務遂行に影響が及ぶリスクの低減に努めて
おります。さらに、内部統制の適切な整備と運用及び適時の更新によって、業務を属人化させず仕組み化するこ
とに努めてまいります。
（８）特定人物への依存によるリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社代表取締役社長である浅見勝弘は、証券システム開発業務及びそれに付随する特有の管理業務に関する豊
富な経験と知識を有しており、当社の経営方針及び経営戦略の決定において重要な役割を果たしております。し
かしながら、予期せぬ事情により、当該代表取締役社長が経営に携わることが困難になった場合には、当社の業
務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
組織体制の整備を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の構築に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的感染再拡大の影響が長期化しておりま
す。各国においては、ワクチン接種を積極的に進めているものの、変異株による感染拡大が猛威を振るっており、
いまだ厳しい状況が続いております。日本経済においては、コロナ禍での経済活動回復に向けた取組に加え、継続
的な財政・金融政策の下支えにより、持ち直しの動きが加速することが期待されますが、海外における新たなる変
異株により感染再拡大が懸念されております。ワクチン接種の進行により経済の回復が期待されるものの、原材料
価格高騰、世界的な半導体不足、中国経済の成長鈍化などのリスクも顕在化しており、依然として予断を許さない
状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変
革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲が回復基調にあり、特に「非接触」や
「非対面」を実現するデジタル化のニーズは一段と高まっております。その一方で、一部の業種・企業では新型コ
ロナウイルス感染症の長期化によりIT投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の見直しについて
注視していく必要があります。
このような環境の下、当社の基盤事業であるインターネット証券取引システムを中心に、新型コロナウイルス感
染症やDXで加速する働き方改革等で需要の高まる分野に対して、積極的な経営資源の投入や新サービスに取り組ん
でまいりました。また、システム構築分野の業務系システム開発におきましては、コロナ禍の影響により先行き不
透明な景気感の中でも、ECサイトの構築需要が活発なネットビジネス分野、コンシューマービジネスを手掛けるお
客様を中心とした基幹システムの構築に取り組んでおり、多様化するお客様ニーズに対応するために当社の技術力
で最適なソリューションを提供してまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,553,687千円（前事業年度比21.0％増）、営業利益は287,909千円（同
168.4％増）、経常利益は289,197千円（同167.8％増）、当期純利益は189,965千円（同159.1％増）となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、基盤事業であります証券会社向けソフトウエア開発、データセンター
におけるインフラ設備の更改等は順調に推移し、また新規顧客へのクラウドサービスの提供も寄与したことによ
り、売上高は2,377,541千円（前事業年度比23.2％増）となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、当事業の主力であります「TRAdING STUDIO」においては、FX為替市場分析シス
テムである「シグナルマップ」の機能を搭載した新しいサービス提供の開始が遅れたことにより、売上高は151,250
千円（前事業年度比5.9％減）となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、多くの企業がコロナ禍における急激な働き方の変化にあわせたセキュリ
ティ対策の見直しによって、より精度の高い手動診断サービスが増加した結果、売上高は24,895千円（前事業年度
比27.5％増）となりました。
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事業区分別売上高
第 23 期 第 24 期
前年同期比
（2020年12月期） （2021年12月期）
事 業 区 分
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
金融ソリューション事業 1,930,438 91.5 2,377,541 93.1 447,103 23.2
FX シ ス テ ム 事 業 160,650 7.6 151,250 5.9 △9,400 △5.9
セキュリティ診断事業 19,531 0.9 24,895 1.0 5,363 27.5
合 計 2,110,619 100.0 2,553,687 100.0 443,067 21.0
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,529,822千円となり、前事業年度末に比べ288,120千円増加いたしました。こ
れは主に売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は569,075千円となり、前事業年度末に比べ2,789
千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定から本勘定へ振替えたソフトウエアの減価償却を実施し
たことによる減少があった一方、資本業務提携の実施等により投資有価証券が増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、2,098,897千円となり、前事業年度末に比べ290,909千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は311,851千円となり、前事業年度末に比べ105,121千円増加いたしました。これ
は主に未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は80,930千円となり、前事業年度末に比べ
9,122千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、392,782千円となり、前事業年度末に比べ114,244千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,706,115千円となり、前事業年度末に比べ176,665千円増加いたしました。
これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.3％（前事業年度末は84.6％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は802,547千円となり、前事業年度末に比べ
33,450千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は53,228千円（前年同期は477,776千円の収入）となりました。これは主に、売上債
権の増加額262,960千円に対し、税引前当期純利益275,219千円の計上及び減価償却費86,762千円の計上があったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は78,583千円（前年同期は54,838千円の支出）となりました。これは主に、投資有
価証券の取得による支出50,625千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8,095千円（前年同期は9,208千円の支出）となりました。これは主に、配当金の
支払額16,781千円があったことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて
事業の区分別に記載しております。
a.生産実績
当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
事業の区分 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
金融ソリューション事業 2,514,102 28.6 654,226 26.4
FXシステム事業 156,550 △1.5 14,000 60.9
セキュリティ診断事業 24,895 38.2 － －
合 計 2,695,548 26.5 668,226 27.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年１月１日
事業の区分 至 2021年12月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
金融ソリューション事業 2,377,541 23.2
FXシステム事業 151,250 △5.9
セキュリティ診断事業 24,895 27.5
合 計 2,553,687 21.0
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
相手先 至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
auカブコム証券㈱ 380,483 18.0 516,124 20.2
岩井コスモ証券㈱ 419,838 19.9 395,794 15.5
㈱DMM FinTech
369,804 17.5 322,778 12.6
㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド － － 307,882 12.1
松井証券㈱ － － 288,160 11.3
（注）３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．前事業年度の㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド及び松井証券㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売
実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
b.経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は2,553,687千円（前事業年度比21.0%増）となりました。主な要因については、「第２
事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状
況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は1,853,946千円（同15.6%増）となりました。人員増による人件費の増加や、外注加工
費の増加があったものの、データセンターのコスト改善や人員配置の最適化等の施策により、売上高の増加率
21.0%に比して売上原価の増加率は15.6%に抑えることができました。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は699,740千円（同37.9%増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は411,831千円（同3.0%増）となりました。
以上の結果、当事業年度の営業利益は287,909千円（同168.4%増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度の営業外収益は1,980千円(同22.3%増）、営業外費用は693千円（同22.0%減）となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は289,197千円（同167.8%増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度の特別損失は13,977千円（前事業年度の発生はありません）となりました。これは情報セキュリ
ティ対策費の計上によるものであります。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は189,965千円（同159.1%増）となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々
なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向
及び業界動向を注視しつつ、技術革新への迅速な対応を行うために、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施する
とともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成
績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社の主たる事業であるシステム開発・保守・運用に係る
人件費、外注加工費等の運転資金であり、これら運転資金は自己資金で充当することを基本方針としています。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しているものと考えております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高はなく、現金及び現金同等物の残高は802,547千円となっておりま
す。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等」に記載のとおり、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。
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当事業年度におきましては、営業利益は287,909千円（前事業年度比168.4%増）、営業利益率は11.3％（同6.2ポ
イント増）となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力向上を目標とした経営施策の実施に取
り組んでまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。財
務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としておりま
す。これらの見積りについては過去の実績、又は現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果は
これらの見積りと異なる場合があります。
当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状
況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 (追加情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資の総額は 29,014 千円であり、その主なものは、販売用ソフトウエア開発、サー
バー増設によるものであります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
建物 ソフトウエア 合計
(所在地) (人)
及び備品
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
本社
事務所設備等 51,202 36,191 229,293 316,687 91(2)
(東京都千代田区)
神保町オフィス
開発設備 － 197 － 197 14(-)
（東京都千代田区）
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．本社及び神保町オフィスは賃借しており、年間賃借料はそれぞれ111,806千円、6,500千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,840,000
計 9,840,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない
3,431,100 3,431,100
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 当社における標準とな
（スタンダード） る株式であります。な
お、単元株式数は100
株であります。
3,431,100 3,431,100
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年12月15日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 65
新株予約権の数（個）※ 57 （注）１
普通株式 17,100 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 127 （注）２、６
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年12月28日 至 2025年12月27日
発行価格 127
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 63.5 （注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
るものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による1円
未満の端数は切上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるも
のとします。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行済株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
新規発行前の株価
既発行済株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行済株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当
社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
④ 当社普通株式が国内の金融商品取引所に上場するまでは行使できない。
⑤ その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
５．組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、
当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収合併
当社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2017年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割
合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年２月22日
900 8,200 17,100 59,600 17,100 49,600
（注）１
2017年８月３日
811,800 820,000 － 59,600 － 49,600
（注）２
2017年11月28日
200,000 1,020,000 202,400 262,000 202,400 252,000
（注）３
2017年12月22日
31,500 1,051,500 31,878 293,878 31,878 283,878
（注）４
2018年４月１日
2,103,000 3,154,500 － 293,878 － 283,878
（注）５
2019年１月１日～
2019年12月31日 150,600 3,305,100 9,563 303,441 9,563 293,441
（注）６
2020年１月１日～
2020年12月31日 57,600 3,362,700 3,657 307,098 3,657 297,098
（注）６
2021年１月１日～
2021年12月31日 68,400 3,431,100 4,343 311,442 4,343 301,442
（注）６
（注）１．有償第三者割当
発行価格 38,000円
資本組入額 19,000円
割当先 日産証券㈱、三木証券㈱、ＴＷ従業員持株会
２．株式分割（１:100）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,200円
引受価額 2,024円
資本組入額 1,012円
払込金総額 404,800千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,024円
資本組入額 1,012円
割当先 岡三証券㈱
５．株式分割（１:３）によるものであります。
６．新株予約権の行使によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
2 23 10 14 9 1,856 1,914
株主数（人） － －
所有株式数
431 4,901 3,337 256 86 25,286 34,297 1,400
－
（単元）
所有株式数
1.26 14.29 9.73 0.75 0.25 73.73
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式226株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,137,800 33.16
浅見 勝弘 東京都目黒区
180,100 5.25
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
165,000 4.81
スペース・ソルバ株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町11番８号
株式会社ミンカブ・ジ・イン
東京都千代田区九段北1丁目8-10 162,000 4.72
フォノイド
150,000 4.37
三木証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目20番９号
149,300 4.35
大野 寿美 長野県上田市
三菱UFJモルガン・スタンレー
49,300 1.44
東京都千代田区大手町1丁目9番2号
証券株式会社
47,800 1.39
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
43,500 1.27
関矢 智彦 群馬県高崎市
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 35,400 1.03
上田八木短資株式会社
2,120,200 61.80
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,429,500 34,295
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,431,100
発行済株式総数 － －
34,295
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
200 200 0.01
株式会社トレードワークス －
神保町一丁目105番地
200 200 0.01
計 － －
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式26株を所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 226 － 226 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、
将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実状況及び業績全般を総合的に判断し、利益還元に努めることを基本方
針としております。なお、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、会
社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしま
した。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための資金に充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年３月30日
51,463 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを遵守することで、社会から信頼を得る企業と
して、すべてのステークホルダーから評価をいただける企業として積極的に社会に貢献することを基本的な考え
とし、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の向上を目指しております。
この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化
し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスク
ロージャー体制」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用するとともに、会社法に基づく機関として取締役会及び監査役会を設置しており
ます。
a．取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、会
社の経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織、人事及び経営に関する重要な事項を意思
決定する機関として、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催
しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。
構成員の氏名は以下のとおりです。
議 長：代表取締役社長 浅見 勝弘
構成員：取締役 徳島 直哉
取締役 安藤 千年
取締役 加藤 雅也
社外取締役 梅原 久和
社外取締役 引間 多美
b．監査役、監査役会
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社外
監査役）で組成し、毎月１回開催して、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、監査役間の意見交換を実施す
るほか、監査方針、年度監査計画等を決議しております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づいて重要書類の閲覧、役職員への質問
等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携
して適正な監査の実施に努めております。
構成員の氏名は以下のとおりです。
議 長：常勤社外監査役 森山 武彦
構成員：社外監査役 高橋 雅之
社外監査役 松島 秀也
c．内部監査
当社は独立した内部監査室を設置しており、当社全体をカバーするよう「内部監査規程」に基づく業務監査
を実施し、業務が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監
査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示
し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査役、会計監
査人が監査を有効かつ効率的に進めるために、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況は以下のとおりとなります。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名で構成される監査役会を設置しているほか、社外取締
役２名を選任しており、取締役会その他重要な会議への出席や、重要書類の閲覧を通じ、取締役の業務執行を
監視監督しております。今後もガバナンス体制の向上に努めてまいりますが、客観性・中立性の高い経営監視
機能が十分に確保されていると判断し、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、以下のとおり定める「内部統制システム構築の基本方針」に従い、業務の有効性、効率性及び適正
性を確保する体制を整備しております。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、高い企業倫理に基づいた職務の執行をするため、とるべ
き行動の規範を示した「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス委員会においてコンプライアン
スの状況を適宜チェックするとともに、代表取締役社長を中心としてその遵守の重要性を周知徹底する。並び
に、法令・定款等に違反する行為等に関する通報に対して適切な処理を行うための体制として、「内部通報規
程」に基づき、内部通報制度を設ける。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては
毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排除し、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応す
る。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「社内文書管理規程」に従って行い、取締役は必要に応
じて閲覧できるものとする。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理は、「リスク管理規程」等の規程類を整備し、社内研修等を通じて必要な対策を講じ、迅
速な対応が可能な体制の整備に努める。特に法令遵守、情報セキュリティ、地震・風水災害対応などについて
はそれぞれ規程・マニュアル等を制定し、周知徹底を図る。また、代表取締役社長が直轄する内部監査室は
「内部監査規程」に基づき定期的に業務監査を行い、改善すべき問題点があれば直ちに勧告し、その改善状況
をチェックする。
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d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを目的として、定例取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締
役会を随時開催することとし、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役は職務の執行状況を
「取締役会規程」に則り取締役会に報告又は説明するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督す
る。また、取締役会の意思決定に基づく業務の執行については「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の規程
に従い、業務の効率性を高める。
e．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役
からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。
当該使用人はその職務に関して、監査役の指揮命令に従うものとし、当社取締役の指揮命令を受けないものと
する。また、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
f．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他監査役への報告に関する体制並びに報告した者
が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、会社に著しい損失を及ぼす恐れがある事実を知った時、又は、職務執行に関して不正
な行為、法令・定款に違反する重大な事実を発見した時は、速やかに監査役に報告する。また、監査役は必要
に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。なお、取締役及び使用人からの監査役への報告
については、通報内容を秘密として保持するとともに、当該報告をしたことを理由として通報者に対する不利
益な取扱いを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。
g．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行によって生ずる費用を請求した場合は、速やかにその請求に応じる。通常の監査費
用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当取締
役に事前に通知するものとする。
h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行う。また、定期的に代表取締役
社長と意見交換を行い、必要に応じて取締役及び使用人と疎通を図るとともに、内部監査室、会計監査人と情
報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、徹底することでリスクの発生の防止と
適切な対応により、損失の最少化を図るように努めております。また、当社は、当社の役員、従業員並びに派
遣契約や業務委託契約等に基づき当社に常駐するすべての者が遵守すべき、コンプライアンスに関する基本事
項を「コンプライアンス規程」に定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上に努めてお
ります。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
ホ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ヘ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
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ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ．責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く。）、監査役及び会計監査人と
の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役（業務執行取締役を除く。）、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
なお、当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人と責任限定契約を締結し
ております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年 4月 ㈱ビジネスコンサルタント入社
1985年 2月 ㈱アイネス入社
1987年 7月 日本ストラタスコンピュータ㈱
(現 日本ストラタステクノロジー㈱)入社
代表取締役
浅見 勝弘 1957年8月2日 生
(注)３ 1,137,800
社長 1993年 8月 ㈱ヴァーチャルウェア設立
代表取締役社長 就任
1999年 1月 当社 設立 取締役 就任
2004年11月 当社代表取締役社長 就任（現任）
1999年 4月 ㈱全商コンピュータサービス入社
2002年 5月 当社入社
2009年 1月 当社取締役システム事業本部長 就任
取締役 徳島 直哉 1978年6月5日 生
(注)３ 30,700
2016年 4月 当社取締役営業部長 就任
2018年 8月 当社取締役金融ソリューション事業部長 就任
（現任）
1976年 4月 ユニ・チャーム㈱入社
1986年 4月 C＆A JAPAN入社
1990年 6月 日本ストラタスコンピュータ㈱
(現 日本ストラタステクノロジー㈱)入社
1993年 6月 フランクリンミント㈱入社
取締役 安藤 千年 1953年4月28日 生 (注)３ 31,100
1993年 9月 同社代表取締役社長 就任
2007年 8月 当社入社
2016年 3月 当社取締役管理本部長 就任
2016年 4月 当社取締役管理部長 就任
2018年 8月 当社取締役管理本部長 就任（現任）
2006年10月 当社入社
2019年 4月 当社金融ソリューション第二部長 就任
取締役 加藤 雅也 1978年12月13日 生 (注)４ 15,300
2020年 3月 当社取締役金融ソリューション事業副部長 就
任（現任）
1974年 4月 東京国税局入局
2017年 8月 梅原久和税理士事務所 代表（現任）
取締役 梅原 久和 1955年7月5日 生 (注)３ 700
2017年 8月 当社取締役 就任（現任）
2002年 4月 ㈱ジェイティービー入社
2006年 4月 司法書士登録
2006年 4月 セブン合同事務所入所
2007年 8月 相馬司法事務所入所
取締役 引間 多美 1979年12月11日 生
(注)４ －
2010年 3月 引間司法書士事務所開設 所長(現任）
2017年 6月 ㈱ミクリード監査役（現任）
2020年 3月 当社取締役 就任（現任）
1970年 4月 三光汽船㈱入社
1985年 4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社
1999年 6月 日興ビーンズ証券㈱（現マネックス証券㈱）
代表取締役 管理部門管掌 就任
常勤監査役 森山 武彦 1947年3月21日 生 (注)５ 1,900
2004年 6月 マネックス・グループ㈱ 監査役 就任
2014年 9月 フューテックス㈱ 取締役 就任
2016年12月 当社常勤監査役 就任（現任）
1973年 4月 東京国税局入局
2015年 8月 高橋雅之税理士事務所 代表（現任）
監査役 高橋 雅之 1954年7月8日 生 (注)５ 700
2016年 3月 当社監査役 就任（現任）
1977年 4月 三光汽船㈱入社
1985年 4月 丸紅ハイテック㈱（現丸紅情報システムズ
監査役 松島 秀也 1953年10月12日 生 ㈱）入社 (注)５ －
2001年 4月 同社審査法務部部長
2021年 3月 当社監査役 就任（現任）
計 1,218,200
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（注）１．取締役の梅原久和及び引間多美は、社外取締役であります。
２．常勤監査役の森山武彦、監査役の高橋雅之及び松島秀也は、社外監査役であります。
３．2021年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会の終結のときまでであります。
５．2021年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1964年４月 広島国税局入局
1965年３月 東京国税局入局
下田 一夫 1945年10月31日生 2005年３月 下田一夫税理士事務所代表（現 －
任）
2021年３月 当社補欠監査役（現任）
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役梅原久和氏は、長年にわたり東京国税局の要職を歴任し、また、税理士の資格を有し、会計・税務
の豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営に対する有用な提言・助言及び業務執行の監視監督の強化
を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式700株を所有しております
が、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役引間多美氏は、司法書士の資格を有し、法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社
の経営に対する有用な提言・助言及び業務執行の監視監督の強化を果たすことができると判断し、社外取締役に
選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役森山武彦氏は、長年にわたる総務・経理部門及び上場企業での監査役としての豊富な経験と幅広い
見識を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。同
氏は、当社株式1,900株を所有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
社外監査役高橋雅之氏は、長年にわたり東京国税局の要職を歴任し、また、税理士の資格を有し、会計・税務
の豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に
選任しております。同氏は、当社株式700株を所有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外監査役松島秀也氏は、長年にわたる財務・法務部門における業務経験と幅広い見識を有しており、経営全
般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めてお
ります。
a.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者でな
いこと。
b.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
c.当社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、そ
の職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）でないこと。
d.上記a～cの近親者でないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し独立した立場から適宜意見を述べ、取締役の職務執行を監督しております。
社外監査役は、監査役会で内部監査室の内部監査及び内部統制評価の結果について報告を受け、会計監査人か
らの監査計画の説明や監査結果等の報告を受け、必要に応じて意見を述べるほか、情報・意見交換等を行うため
の定期的な会合を開催し、連携を強化しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されており、各監査役
は監査役会で定めた監査計画と役割分担に従って、取締役会に出席するほか、取締役等へのヒアリングを行っ
て、取締役の業務執行状況について監査しております。
監査役の森山武彦氏は、総務・経理部門の勤務経験及び取締役並びに監査役として豊富な経験があり、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の高橋雅之氏は、税理士の資格を有しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の松島秀也氏は、財務部門における長年の職歴を有
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を22回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
森山 武彦 22回 22回
高橋 雅之 22回 22回
松島 秀也 15回 15回
（注）松島秀也氏は、2021年３月26日就任以降に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項としては、内部統制システムの整備の在り方と運用状況を重点項目として実施
しており、会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM）について協議しております。
また、常勤監査役の活動として、重要会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、業務及び財産の状況を
調査して監査役会に報告し、取締役会の運営状況および提出議案等について各監査役と意見を交換しておりま
す。また、社外取締役を監査役会に招聘して、意見交換の場を設けております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、内部監査計画を立
案し、代表取締役社長の承認を得て内部監査を実施しております。内部監査室は当社全体を対象として監査を行
い、業務が法令及び社内規定に準拠しているかについて代表取締役社長に監査結果報告を行っております。代表
取締役社長は、監査結果報告に基づき被監査部門に対し改善指示を行い、被監査部門より改善結果の報告をさせ
ることで、内部統制の維持改善を図っております。
内部監査室と監査役、会計監査人は、適宜会合を開催し情報交換を行い、緊密な連携を図ることで有効かつ効
率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人シドー
b.継続監査期間
2015年12月期以降
c.業務を執行した公認会計士
五百蔵 豊
藤田 和重
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体
制、当社の事業に対する理解度等を総合的に勘案し、選定を行っております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況が適正に行われていることを確保するための体
制、監査に関する品質管理基準等について報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
18,000 18,000
－ －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の事業規模、監査人員数、監査日数等を勘案し、
監査役会の同意を得たうえで報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の総額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断
しております。監査役の報酬等は監査役の協議により決定され、固定報酬のみで構成されております。
取締役の報酬限度額は、2007年３月23日開催の第９期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただ
いております。監査役の報酬限度額は、2017年３月28日開催の第19期定時株主総会において年額20百万円以内と
決議いただいております。なお、定款で定める取締役の員数は６名以内、監査役の員数は３名以内であり、有価
証券報告書提出日現在、取締役は６名、監査役は３名であります。
当事業年度の当社の役員報酬の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2021年３月26日開
催の取締役会の決議により、代表取締役社長に一任し報酬の額を決定いたしました。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させる
ことを目的として決定されるものとする。
なお、取締役の報酬は、2007年３月23日開催の第９期定時株主総会において決議された総額（年額１億円）
の範囲内において決定するものとする。
b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度
合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととする。
c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。)
該当事項はありません。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
該当事項はありません。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長である浅見勝弘がその具体的内容に
ついて委任を受けるものとする。なお、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額とする。
f. その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、
（千円） 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
取締役
69,909 69,909 4
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
15,935 15,935 6
社外役員 － － －
（注）上記には、2021年３月26日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である
投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係や事業戦略等を総合的に勘案
し、当社の企業価値向上に資すると判断する株式を保有することを方針としております。個別銘柄の保有の可否
については、保有先企業との取引状況や関係性、保有目的の合理性等を勘案し、取締役会において保有の可否を
検証しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 49,953
非上場株式
1 41,019
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 49,953
非上場株式 事業上の取引関係強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
339,000 339,000
岡藤日産証券ホー
営業上の取引関係強化 無
ルディングス㈱
41,019 48,477
（注）定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性については、保有目
的、経済合理性等により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日ま
で）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、会計に関する
専門機関が実施する各種セミナーへの参加や、監査法人との情報共有等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
835,997 802,547
現金及び預金
334,738 597,699
売掛金
54,134 104,141
仕掛品
15,960 24,492
前払費用
870 941
その他
1,241,701 1,529,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
66,022 66,022
建物
△ 9,535 △ 14,820
減価償却累計額
56,486 51,202
建物（純額）
工具、器具及び備品 55,901 67,683
△ 20,023 △ 31,295
減価償却累計額
35,878 36,388
工具、器具及び備品（純額）
92,364 87,590
有形固定資産合計
無形固定資産
153 153
電話加入権
230,613 229,293
ソフトウエア
51,654
－
ソフトウエア仮勘定
282,421 229,447
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,477 90,972
投資有価証券
4,948
長期前払費用 -
27,246 42,288
繰延税金資産
115,775 113,827
敷金及び保証金
191,499 252,036
投資その他の資産合計
566,285 569,075
固定資産合計
1,807,987 2,098,897
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
81,482 107,057
買掛金
9,757 30,074
未払金
13,975 15,052
未払費用
27,518 89,172
未払法人税等
49,739 45,094
未払消費税等
15,671 13,691
前受金
8,585 11,665
預り金
43
－
その他
206,730 311,851
流動負債合計
固定負債
71,807 80,930
退職給付引当金
71,807 80,930
固定負債合計
278,537 392,782
負債合計
純資産の部
株主資本
307,098 311,442
資本金
資本剰余金
297,098 301,442
資本準備金
297,098 301,442
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
926,359 1,099,512
繰越利益剰余金
926,359 1,099,512
利益剰余金合計
自己株式 △ 438 △ 438
1,530,117 1,711,957
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 668 △ 5,842
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 668 △ 5,842
1,529,449 1,706,115
純資産合計
1,807,987 2,098,897
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,110,619 2,553,687
売上高
1,603,376 1,853,946
売上原価
507,243 699,740
売上総利益
※１ 399,987 ※１ 411,831
販売費及び一般管理費
107,256 287,909
営業利益
営業外収益
35 27
受取利息
900 1,017
受取配当金
293
有価証券売却益 －
558 558
受取家賃
126 84
その他
1,619 1,980
営業外収益合計
営業外費用
29
為替差損 －
859 693
その他
889 693
営業外費用合計
107,986 289,197
経常利益
特別損失
※２ 13,977
－
情報セキュリティ対策費
13,977
特別損失合計 －
107,986 275,219
税引前当期純利益
36,445 98,012
法人税、住民税及び事業税
△ 1,770 △ 12,757
法人税等調整額
34,674 85,254
法人税等合計
73,311 189,965
当期純利益
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製造原価（売上原価）明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 516,788 31.2 579,451 30.2
1,140,971 1,341,734
Ⅱ 経費 ※１ 68.8 69.8
当期総製造費用 100.0 100.0
1,657,760 1,921,185
16,405 54,134
期首仕掛品たな卸高
合計
1,674,165 1,975,320
期末仕掛品たな卸高 54,134 104,141
16,654 17,231
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
1,603,376 1,853,946
（注）※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
外注加工費（千円） 945,960 1,109,743
※２ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
ソフトウエア（千円） － 17,231
ソフトウエア仮勘定（千円） 16,654 －
３ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
４ 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一
致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しておりま
す。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 303,441 293,441 293,441 869,572 869,572
当期変動額
剰余金の配当
△ 16,524 △ 16,524
新株の発行（新株予約権の行使） 3,657 3,657 3,657
当期純利益 73,311 73,311
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,657 3,657 3,657 56,787 56,787
当期末残高 307,098 297,098 297,098 926,359 926,359
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 380 1,466,073 － － 1,466,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,524 △ 16,524
新株の発行（新株予約権の行使） 7,315 7,315
当期純利益 73,311 73,311
自己株式の取得
△ 58 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 668 △ 668 △ 668
当期変動額合計 △ 58 64,043 △ 668 △ 668 63,375
当期末残高 △ 438 1,530,117 △ 668 △ 668 1,529,449
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
307,098 297,098 297,098 926,359 926,359
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,812 △ 16,812
新株の発行（新株予約権の行使） 4,343 4,343 4,343
当期純利益 189,965 189,965
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,343 4,343 4,343 173,153 173,153
当期末残高
311,442 301,442 301,442 1,099,512 1,099,512
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 438 1,530,117 △ 668 △ 668 1,529,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,812 △ 16,812
新株の発行（新株予約権の行使） 8,686 8,686
当期純利益
189,965 189,965
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 5,174 △ 5,174 △ 5,174
当期変動額合計 181,839 △ 5,174 △ 5,174 176,665
当期末残高
△ 438 1,711,957 △ 5,842 △ 5,842 1,706,115
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
107,986 275,219
税引前当期純利益
73,357 86,762
減価償却費
8,199 9,122
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 935 △ 1,044
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 293
353,675
売上債権の増減額（△は増加） △ 262,960
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 37,729 △ 50,007
25,575
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,663
36,881 8,632
その他
523,772 91,007
小計
935 1,044
利息及び配当金の受取額
△ 46,930 △ 38,823
法人税等の支払額
477,776 53,228
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,616 △ 11,782
無形固定資産の取得による支出 △ 52,053 △ 17,231
投資有価証券の取得による支出 － △ 50,625
965
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 169 －
90
－
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,838 △ 78,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,315 8,686
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 58 －
△ 16,464 △ 16,781
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,208 △ 8,095
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
413,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 33,450
422,266 835,997
現金及び現金同等物の期首残高
※ 835,997 ※ 802,547
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当
事業年度末の残高はありません。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
記載すべき重要な事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
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(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載
しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度
以降も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行った結果、当事業年度における見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。なお、新型
コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミット
330,000千円 330,000千円
メントの総額
借入実行残高 － －
差引額 330,000千円 330,000千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.6％、当事業年度6.0％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度92.4％、当事業年度94.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
役員報酬 82,505 千円 85,844 千円
給料手当 103,508 千円 100,333 千円
退職給付費用 3,354 千円 3,274 千円
法定福利及び厚生費 22,094 千円 22,056 千円
減価償却費 4,757 千円 5,255 千円
※２ 情報セキュリティ対策費
当社システムへの不正アクセスに伴う外部専門機関による調査費用等13,977千円を情報セキュリティ対策費
として特別損失に計上しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１ 3,305,100 57,600 － 3,362,700
合計 3,305,100 57,600 － 3,362,700
自己株式
普通株式（注）２ 160 66 － 226
合計 160 66 － 226
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加57,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 16,524 5 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 16,812 利益剰余金 5 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式（注） 3,362,700 68,400 － 3,431,100
合計 3,362,700 68,400 － 3,431,100
自己株式
普通株式 226 － － 226
合計 226 － － 226
（注）普通株式の発行済株式総数の増加68,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 16,812 5 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 51,463 利益剰余金 15 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 835,997千円 802,547千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 835,997千円 802,547千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うために必要な運転資金は自己資金で充当しており、一時的な余資は短期的な預
金等により運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券について
は、定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、時価及び発行会社の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 835,997 835,997 －
(2)売掛金 334,738 334,738 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 48,477 48,477 －
(4)敷金及び保証金 114,843 100,494 △14,349
資産 計 1,334,056 1,319,707 △14,349
(1)買掛金 81,482 81,482 －
負債 計 81,482 81,482 －
当事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 802,547 802,547 －
(2)売掛金 597,699 597,699 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 41,019 41,019 －
(4)敷金及び保証金 112,896 99,041 △13,855
資産 計 1,554,161 1,540,306 △13,855
(1)買掛金 107,057 107,057 －
負債 計 107,057 107,057 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
(4）敷金及び保証金
時価については、将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算
定しております。
負 債
(1）買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非上場株式 － 49,953
敷金及び保証金 931 931
これらについては、市場価格がない、或いは返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 835,997 － － －
売掛金 334,738 － － －
敷金及び保証金 3,854 298 － 110,690
合計 1,174,590 298 － 110,690
当事業年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 802,547 － － －
売掛金 597,699 － － －
敷金及び保証金 3,933 129 － 108,833
合計 1,404,180 129 － 108,833
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 48,477 49,440 △963
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 48,477 49,440 △963
合計 48,477 49,440 △963
当事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 41,019 49,440 △8,421
－ － －
(2）債券
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
－ － －
(3）その他
41,019 49,440 △8,421
小計
△8,421
合計 41,019 49,440
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 965 293 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 965 293 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金
制度を採用しております。また当社では確定給付制度に加え一部に確定拠出制度を採用しております。当社
が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 63,608千円 71,807千円
退職給付費用 11,039千円 11,959千円
退職給付の支払額 △2,839千円 △2,837千円
退職給付引当金の期末残高 71,807千円 80,930千円
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 71,807千円 80,930千円
貸借対照表に計上された負債の額 71,807千円 80,930千円
退職給付引当金 71,807千円 80,930千円
貸借対照表に計上された負債の額 71,807千円 80,930千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度11,039千円 当事業年度11,959千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,076千円、当事業年度9,120千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
従業員 65名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 300,000株
（注）
付与日 2016年12月30日
新株予約権発行時において当社の取締役又は従
業員であったものは、新株予約権の行使時にお
いても、当社、当社子会社又は関係会社の取締
権利確定条件 役、監査役又は従業員であることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年退職その他正
当な理由のある場合として当社の取締役会が認
めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2018年12月28日
権利行使期間
至 2025年12月27日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の
割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算
して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
権利確定後 （株）
前事業年度末 85,500
権利確定 －
権利行使 68,400
失効 －
未行使残 17,100
（注）2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通
株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第1回新株予約権
権利行使価格（注） （円） 127
行使時平均株価 （円） 971
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通
株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方法で算定
しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 14,141千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 57,705千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
敷金及び保証金 1,524千円 2,093千円
退職給付引当金 21,987千円 24,780千円
未払金 218千円 3,372千円
未払事業税 2,473千円 5,700千円
未払事業所税 270千円 782千円
一括償却資産 849千円 3,368千円
294千円 2,578千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産合計
27,617千円 42,676千円
繰延税金負債
△371千円 △388千円
前払費用
繰延税金負債合計 △371千円 △388千円
繰延税金資産の純額 27,246千円 42,288千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率と税効果 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の 会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法 負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以 定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略 下であるため注記を省略
しております。 しております。
（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ております。当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金融ソリューション FXシステム セキュリティ診断 合計
外部顧客への売上高 1,930,438 160,650 19,531 2,110,619
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
岩井コスモ証券株式会社 419,838
auカブコム証券株式会社 380,483
株式会社DMM FinTech
369,804
（注）当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント
名の記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金融ソリューション FXシステム セキュリティ診断 合計
外部顧客への売上高 2,377,541 151,250 24,895 2,553,687
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
auカブコム証券株式会社 516,124
岩井コスモ証券株式会社 395,794
株式会社DMM FinTech
322,778
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 307,882
松井証券株式会社 288,160
（注）当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント
名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 454.86円 497.28円
１株当たり当期純利益 22.12円 56.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 21.65円 56.10円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 73,311 189,965
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 73,311 189,965
普通株式に係る期中平均株式数（株） 3,313,744 3,371,530
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 72,425 14,705
（うち新株予約権（株）） (72,425) (14,705)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、株式会社あじょ（以下、「あじょ」という）の全株式取
得及び同社が実施する増資の引受けにより、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約
を締結し、2022年３月18日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社あじょ
事業の内容 ：ソフトウエア開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は創業以来、『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパート
ナー』であることを目指して事業に取り組んで参りました。当社は、中期経営計画に基づき、従来の
金融ソリューション事業で培った資産をベースに、次世代金融への取り組みと新領域への進出により
事業領域を拡大し、ビジネスモデルの持続的な成長を目指して参ります。
あじょは、ソフトウエア開発、ＩＴユーザーコンシェルジュ等、ＩＴによる経営向上支援を様々な
分野において手掛けている企業です。
当社があじょを子会社化することにより、両社の各事業において様々なシナジー効果を生み、当社
グループ全体としての成長を加速するものと考えております。
③ 企業結合日
2022年３月18日（みなし取得日 2022年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社あじょ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
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（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 164,400千円
取得原価 164,400千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26,550千円（概算額）
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（特別損失の計上）
当事業年度において発生した当社システムへの不正アクセスに起因する損害に関して、当社の提供するイン
ターネット取引システムASPサービス利用ユーザ様との間で、2022年２月28日付で賠償金額について合意が成
立いたしました。これにより、翌事業年度において、賠償金23,241千円を損害賠償金として特別損失に計上い
たします。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 66,022 － － 66,022 14,820 5,284 51,202
工具、器具及び備品 55,901 11,782 － 67,683 31,295 11,271 36,388
有形固定資産計 121,923 11,782 － 133,706 46,115 16,556 87,590
無形固定資産
電話加入権
153 － － 153 － － 153
ソフトウエア 296,943 68,886 － 365,830 136,536 70,205 229,293
ソフトウエア仮勘定
51,654 17,231 68,886 － － － －
無形固定資産計 348,752 86,118 68,886 365,983 136,536 70,205 229,447
長期前払費用 － 4,948 － 4,948 － － 4,948
(注) １．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー等 11,782千円
２．無形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
(当期増加)
ソフトウエア システム開発に伴う増加 68,886千円
(当期減少)
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替 68,886千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ております。当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっているため、該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 360
預金
当座預金 85
普通預金 132,039
定期預金 670,061
小計 802,186
合計 802,547
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
松井証券株式会社 279,356
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 127,298
株式会社SBIネオトレード証券 49,500
auカブコム証券株式会社 48,720
株式会社DMM FinTech 29,809
その他 63,015
合計 597,699
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) × 100
(A) ＋ (B)
(B)
365
334,738 2,806,828 2,543,868 597,699 81.0 60.6
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
受託ソフトウエア開発 104,141
合計 104,141
② 固定資産
イ．敷金及び保証金
区分 金額（千円）
事務所敷金 112,558
その他 1,268
合計 113,827
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③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 22,151
日本IBM株式会社 14,386
邁思騰科技(武漢)有限公司 9,075
株式会社ヒュービシステム研究所 7,643
株式会社ストーンシステム 7,370
46,431
その他
合計 107,057
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 474,141 1,078,599 1,655,256 2,553,687
税引前四半期（当期）純利益
1,043 66,933 125,487 275,219
（千円）
四半期（当期）純利益（千
511 45,836 86,294 189,965
円）
１株当たり四半期（当期）純
0.15 13.62 25.64 56.34
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
0.15 13.46 12.02 30.60
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３カ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tworks.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及び確認書
2021年３月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月10日関東財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年３月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
株式会社トレードワークス
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トレードワークスの2021年１月１日から2021年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トレードワークスの2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、株式会社あじょの全株式を2022年3月18日付で取得し、完全子会社
化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（金融ソリューション事業の売上高の期間帰属の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
金融ソリューション事業では、主として証券会社の投資 当監査法人は、金融ソリューション事業の売上高の期間
家向けインターネット取引業務に対応したシステムの開発 帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
を行っている。当該システムの販売が同事業の主な売上高 した。
であり、当事業年度における同事業の売上高は、 (1) 内部統制の評価
2,377,541千円（保守売上も含まれる）で、損益計算書の
金融ソリューション事業の売上高計上に関連する内部統制
売上高の93.1％を占めている。
の整備・運用状況の有効性について、特に以下の点に焦点
システムの販売については、顧客による財又はサービスの
を当てて評価を実施した。
検収をもって売上計上を行っているが、会社はシステムの
・受注処理において、受注登録する内容（相手先名、取引
販売を行うに当たって、機器納品、システム構築、ソフト
内容、金額、契約期間等）が、実際の契約書や注文書等と
ウェアインストール、各種設定等の多様な段階を踏むケー
整合しているかについて、責任者が確認する仕組みとその
スが多く、また各段階において複数の仕入先や外注先を利
実効性。
用することも多い。
・売上高の計上に当たり、会計記録と各種証票類（見積
これらは、現場における据付作業を必要とする場合がほと
書、契約書や注文書、納品書、検収書など）の内容とが整
んどであり、実質的に財又はサービスの提供が完了してい
合していることを責任者が確認する仕組みとその実効性。
ないにも関わらず売上高が計上される場合、適切な期間に
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
売上高が計上されないというリスクが存在する。また、シ
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討す
ステムの販売は、通常1件当たりの金額が大きく、適切な
るため、以下の監査手続を実施した。
期間帰属がなされなかった場合の財務諸表に与える影響は
・決算月の売上高のうち、一定金額以上の取引全件につ
大きい。
き、顧客より入手した検収書に記載されている日付と売上
以上から、当監査法人は、金融ソリューション事業の売上
高計上日付との整合性を確認した。
高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項
・決算日以降において、重要な返品取引が行われていない
と判断した。
ことを、会計記録、証憑類、入出金状況から確認した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トレードワークスの
2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トレードワークスが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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