株式会社サカイホールディングス 訂正四半期報告書 第31期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サカイホールディングス(E05181)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山口 伸淑
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 執行役員 榊原 有里
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 執行役員 榊原 有里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年９月期第１四半期報告書に係る四半期レビュー手続の過程で会計監査人からの指摘を受け、連結子会
社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、売掛金の過大計上の疑いがあることが判明しました。そのため当
社は、2022年２月９日、外部の弁護士及び公認会計士を含む独立調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
その結果、2022年３月25日に独立調査委員会から調査報告書を受領し、2016年９月期第２四半期以降、売掛金が過大
に計上されていたこと等についての報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半
期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2021年８月12日に提出いたしました第31期第３四半期（自 2021年４月１日 至
2021年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、栄監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 ９月30日
11,474,618 11,569,004 15,413,277
売上高 （千円）
878,389 954,549 1,397,140
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
449,061 667,084 802,442
（千円）
（当期）純利益
375,570 774,487 774,533
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,720,493 3,642,709 3,127,274
純資産額 （千円）
27,332,507 26,383,417 27,362,790
総資産額 （千円）
43.74 64.70 78.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
43.28 64.15 77.33
（円）
（当期）純利益
9.6 13.1 10.8
自己資本比率 （％）
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
18.48 26.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、金融機関との間で契約している一部の借入契約について、2022年３月31日実施の過年度決算訂正後の
2019年９月期決算において純資産を基準とする財務制限条項に抵触しております。そのため、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、主要な取引金融機関には上記状況を共有した上で、緊密な関係を維持しており、期限の利益喪失
請求権の権利行使は受けない方向で協議中です。当社としては、継続的な支援が得られるものと考えており、期限
の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みでおります。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認
められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染症による影響が長期化する中、政府による経済対策等によ
り持ち直しの動きが見られましたが、さらなる感染拡大により緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況
にあります。
このような経済環境のもとで、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 11,569百万円
（前年同四半期比 0.8％ 増）、営業利益は 1,003百万円 （前年同四半期比 1.2％ 増）、経常利益は 954百万円 （前年同四
半期比 8.7％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 667百万円 （前年同四半期比 48.6％ 増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
本事業におきましては、2020年６月末日に３発電所を取得しており、現在太陽光発電所15ヶ所（内１ヶ所は子会社
のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売
上高は1,789百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益は 815百万円 （前年同四半期比 21.6％ 増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
本事業におきましては、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、端末代金の値引きに関する規制が示され
ました。2020年３月下旬には都市部を中心に高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」のサービスが開始されまし
たが、各社から廉価版の携帯の発売も開始され価格競争が激化しております。このような事業環境の中、当社グルー
プは、効率的な店舗運営を目的とした店舗出店のドミナント化を推進し、近接店舗との連携を強化するとともに、au
ショップの代理店撤退による経営資源の集中を図りました。しかしながら、携帯電話利用者の使用期間が長期化する
他、新型コロナウィルス感染防止の一環として、来店者並びに従業員の安全と健康の維持を目的とした予約制の導入
を行い、販売台数は新規・機種変更を合わせ70,590台（前年同四半期比5.3％増）となりましたが、売上高は7,927百
万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は459百万円（前年同四半期比 47.6％ 減）となりました。
③保険代理店事業
本事業におきましては、コールセンターを拠点とした保険代理店事業を子会社である株式会社セントラルパート
ナーズが複数の保険会社の商品を取り扱い展開しております。当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感
染防止のため、在宅勤務を推進しコールセンターの効率性を高めるとともに、カタログ販売会社と連携を図り当社Ｄ
Ｍを同封する等の営業施策を講じ収益力を向上させました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は
889百万円 （前年同四半期比 26.7％ 増）、営業利益は 101百万円 （前年同四半期は 43百万円 の営業損失）となりまし
た。
④葬祭事業
本事業におきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社において、葬儀会館ティア９会館の運
営を行っております。新型コロナウィルス感染防止の影響を受け、葬儀の小規模化が一層進み、会食も行わないな
ど、低価格化の傾向にあり、１件あたりの単価の低下が見られる反面、「低価格でも簡略化しないお葬式を」の広告
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効果もあり、葬儀件数は、前期と比較し伸びております。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は
701百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は53百万円（前年同四半期比120.9％増）となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
本事業におきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場「エスケーアイ
パーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しておりますが、今後も駐車場周辺の各施設の
営業時間短縮等が予想されるため稼働率が低下し、売上減少に繋がりましたが、経費削減に努めた結果、当第３四半
期連結累計期間における売上高は55百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は11百万円（前年同四半期比
45.9％増）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
本事業におきましては、子会社であるエスケーアイフロンティア株式会社を2018年11月に設立後、新電力と携帯電
話の法人市場への販売を積極的に行い軌道に乗って参りましたが、新型コロナウィルス感染防止に伴う緊急事態宣言
をはじめとする、政府、関係省庁の要請等を注視しつつ、慎重に営業活動を推進しております。この結果、当第３四
半期連結累計期間における売上高は216百万円（前年同四半期比359.5％増）、営業利益は32百万円（前年同四半期は
22百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 26,383百万円 となり、前連結会計年度末の資産合計 27,362百万円 と
比べ 979百万円 減少しました。これは主に、現金及び預金が332百万円、売掛金が 110百万円 、機械装置及び運搬
具が 536百万円 減少したことなどによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は22,740百万円となり、前連結会計年度末の負債合計 24,235百万円 と
比べ 1,494百万円 減少しました。これは主に、長期借入金が1,085百万円、未払法人税等が345百万円減少したこ
となどによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 3,642百万円 となり、前連結会計年度末の純資産合計 3,127百万円
と比べ 515百万円 増加しました。これは主に、利益剰余金が 397百万円 、その他有価証券評価差額金が64百万円増
加したことなどによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は13百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 10,956,500 10,956,500 ＪＡＳＤＡＱ
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であ
ります。
計 10,956,500 10,956,500 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 10,956,500 － 747,419 － 684,918
2021年６月30日
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(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 643,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,311,500 103,115 －
単元未満株式 普通株式 1,900 － －
発行済株式総数 10,956,500 － －
総株主の議決権 － 103,115 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
株式会社サカイホール 名古屋市中区千代田
643,100 － 643,100 5.87
ディングス 五丁目21番20号
計 － 643,100 － 643,100 5.87
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,001,373 4,668,869
1,680,490 1,570,148
売掛金
商品 404,359 603,679
261,847 269,903
その他
7,348,070 7,112,600
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,523,970 2,433,823
建物及び構築物（純額）
10,261,472 9,724,980
機械装置及び運搬具（純額）
土地 3,662,988 3,662,988
68,840 57,539
その他（純額）
16,517,271 15,879,331
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,254,410 1,190,446
493,588 467,414
その他
1,747,998 1,657,861
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,757,333 1,741,507
その他
△7,884 △7,884
貸倒引当金
1,749,449 1,733,623
投資その他の資産合計
20,014,719 19,270,816
固定資産合計
27,362,790 26,383,417
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 583,908 600,084
※１ 4,490,000 ※１ 4,590,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 420,000 370,000
※２,※３ 1,391,539 ※２,※３ 1,400,666
1年内返済予定の長期借入金
408,021 62,530
未払法人税等
153,391
賞与引当金 70,910
737,445 837,965
その他
8,184,305 7,932,156
流動負債合計
固定負債
社債 725,000 540,000
※２,※３ 14,408,318 ※２,※３ 13,323,177
長期借入金
57,109
繰延税金負債 31,030
役員退職慰労引当金 165,400 189,610
退職給付に係る負債 125,517 128,902
資産除去債務 304,109 298,928
291,835 270,823
その他
14,808,551
固定負債合計 16,051,210
24,235,516 22,740,707
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 747,419 747,419
資本剰余金 684,918 684,918
2,239,736 2,637,665
利益剰余金
△839,158 △823,788
自己株式
2,832,915 3,246,214
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 309,123 373,674
△180,186 △165,996
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 128,936 207,677
新株予約権
7,814 7,336
157,607 181,482
非支配株主持分
3,127,274 3,642,709
純資産合計
27,362,790 26,383,417
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11,474,618 11,569,004
売上高
6,923,799 7,029,915
売上原価
4,550,819 4,539,089
売上総利益
3,559,092 3,535,293
販売費及び一般管理費
991,726 1,003,795
営業利益
営業外収益
受取利息 128 26
受取配当金 27,424 27,567
受取保険金 14,339 16,550
投資有価証券売却益 854 －
営業支援金収入 30,000 73,320
31,664 25,463
その他
営業外収益合計 104,411 142,927
営業外費用
支払利息 140,485 148,524
融資手数料 40,963 32,364
社債発行費 9,711 －
26,589
11,285
その他
217,749
営業外費用合計 192,174
878,389 954,549
経常利益
特別利益
固定資産売却益 － 19,842
－ 100,000
合意解約金
特別利益合計 － 119,842
特別損失
固定資産売却損 － 2,705
固定資産除却損 11,124 9,098
ゴルフ会員権売却損 － 17,230
投資有価証券評価損 23,038 －
35,083 －
減損損失
69,246 29,034
特別損失合計
809,142 1,045,357
税金等調整前四半期純利益
392,922 349,611
法人税等
416,220 695,746
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△32,841 28,662
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
449,061 667,084
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
416,220 695,746
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △68,197 64,551
27,547 14,189
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △40,650 78,740
375,570 774,487
四半期包括利益
（内訳）
408,411 745,824
親会社株主に係る四半期包括利益
△32,841 28,662
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会
計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣シス
テムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21日）
を受け、現在係争中であります。
当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応して
まいる所存であります。
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※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメン
ト契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,900,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 4,390,000 4,490,000
差引額 510,000 510,000
※２ シンジケートローン
前連結会計年度（2020年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残
高 6,264,960千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。 なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残
高 2,700,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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当第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残
高 5,879,040千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。 なお、当第３四半期連結会計期間末において、①の財務制限条項に抵触しております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残
高 2,550,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※３ タームローン
前連結会計年度（2020年９月30日）
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間
で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高 2,000,000千円）を2020年６月30日に締
結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持する
こと。
当第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間
で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高 1,869,978千円）を2020年６月30日に締
結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持する
こと。
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（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 673,018千円 743,588千円
のれんの償却額 31,351 63,963
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
(1) 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年12月18日
普通株式 128,285 12.5 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年５月14日
普通株式 128,423 12.5 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
(1) 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年12月25日
普通株式 128,766 12.5 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年５月17日
普通株式 128,916 12.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産 ビジネスソ
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売 代理店 葬祭事業 賃貸・ リューショ 計
（注）２
事業 関連事業 事業 管理事業 ン事業
売上高
外部顧
702,055 11,474,618 11,474,618
客への 1,595,194 8,466,490 619,958 43,889 47,028 －
売上高
セグメ
ント間
の内部
－ － － － 11,252 － 11,252 △11,252 －
売上高
又は振
替高
702,055 11,485,871 11,474,618
計 1,595,194 8,466,490 619,958 55,142 47,028 △11,252
セグメン
ト利益
670,417 877,133 △43,485 1,513,771 991,726
24,201 7,886 △22,380 △522,044
又は損失
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△522,044千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
528,533千円及び、その他の調整額6,489千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動
しております。その概要は、以下のとおりであります。
「再生可能エネルギー事業」において、当第３四半期連結会計期間に、エスケーアイ千葉香取発電所、エスケー
アイ茨城牛久発電所、エスケーアイ仙台青葉発電所の事業を譲り受けた結果、セグメント資産が2,350,000千円
増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市の太陽光発
電設備及び土地購入に伴い売電の権利を譲受けたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては631,745千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産 ビジネスソ
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売 代理店 葬祭事業 賃貸・ リューショ 計
（注）２
事業 関連事業 事業 管理事業 ン事業
売上高
外部顧
889,710 11,569,004 11,569,004
客への 1,789,428 7,927,308 701,748 44,697 216,111 －
売上高
セグメ
ント間
の内部
－ － － － 10,312 － 10,312 △10,312 －
売上高
又は振
替高
889,710 11,579,317 11,569,004
計 1,789,428 7,927,308 701,748 55,009 216,111 △10,312
セグメン
815,545 101,722 1,474,037 1,003,795
459,451 53,456 11,508 32,351 △470,241
ト利益
（注）１．セグメント利益の調整額△470,241千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△484,647千円及
び、その他の調整額14,406千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
43円 74銭 64円 70銭
（算定上の基礎）
449,061 667,084
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
449,061 667,084
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,267,143 10,310,520
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
43円 28銭 64円 15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 108,373 88,649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 128,916千円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 12円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2021年６月28日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月31日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
栄 監 査 法 人
愛 知 県 名 古 屋 市
代表社員
公認会計士
玉置 浩一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井上 友貴
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る訂正後の四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年８月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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