フルサト・マルカホールディングス株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フルサト・マルカホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
フルサト・マルカホールディングス株式会社(E36707)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【会社名】 フルサト・マルカホールディングス株式会社
【英訳名】 MARUKA FURUSATO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古里 龍平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－１６００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 藤井 武嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－１６００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 藤井 武嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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フルサト・マルカホールディングス株式会社(E36707)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年３月30日開催の当社第１回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年３月30日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金14円50銭、総額370,638,285円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月31日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款を変更す
るものであります。
また、取締役会の柔軟な運営を可能とするため、取締役会の招集権者及び議長を取締役社長から代表
取締役に変更するものであります。
第３号議案 補欠監査役２名選任の件
荒井隆及び佐竹明を補欠監査役に選任するものであります。
第４号議案 取締役の報酬等の額決定の件
取締役の報酬等の額を年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）とするものであります。
第５号議案 監査役の報酬等の額決定の件
監査役の報酬等の額を年額26百万円以内とするものであります。
第６号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
当社の取締役（社外取締役を除きます。）、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの
取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、新しい業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」といいます。）の導入のご承認をお願いするものであります。
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臨時報告書
(3）決議事項に対する賛成、反対、棄権及び無効の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
賛成 反対 棄権・無効 決議の結果及び賛
決議事項 可決要件
（個） （個） （個） 成割合（％）
第１号議案
203,664 4,164 2 （注）１ 可決 (98.0％)
剰余金処分の件
第２号議案
207,646 183 1 （注）２ 可決 (99.9％)
定款一部変更の件
第３号議案
（注）３
補欠監査役２名選任の件
荒井隆 207,617 177 36 可決 (99.9％)
佐竹明 189,416 18,414 0 可決 (91.1％)
第４号議案
207,204 600 26 （注）１ 可決 (99.7％)
取締役の報酬等の額決定の件
第５号議案
207,301 502 27 （注）１ 可決 (99.7％)
監査役の報酬等の額決定の件
第６号議案
取締役に対する株式報酬等の額及び 207,233 596 1 （注）１ 可決 (99.7％)
内容決定の件
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成によるものであります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によるものであります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対、棄権及び無効の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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