AGC株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
AGC株式会社(E01122)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月31日
【会社名】 AGC株式会社
【英訳名】 AGC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 平井 良典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京(03)3218‐5072
【事務連絡者氏名】 法務部コーポレートグループリーダー 岡 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京(03)3218‐5072
【事務連絡者氏名】 法務部コーポレートグループリーダー 岡 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年3月30日開催の当社第97回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金130円(普通配当80円、特別配当50円)
総額28,850,088,020円
第2号議案 定款一部変更の件
当社事業の現状に即した定款第2条に規定する事業目的の記載の変更及び株主総会資料の電子提供制
度導入に備えるための定款第15条の変更等を行う。
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、島村琢哉、平井良典、宮地伸二、倉田英之、柳 弘之、本田桂子、手代木功の7氏を
選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、石塚達郎氏を選任する。
第5号議案 取締役の月例報酬及び賞与に係る報酬等の額改定の件
取締役の報酬等の額のうち月例報酬及び賞与に係る報酬等の額を年額7億5,000万円以内(うち社外
取締役分年額6,700万円以内)と改定する。
第6号議案 取締役等に対する株式報酬制度の拠出金額及び交付等株式数の上限を改定する件
当社の取締役及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象として当社株式及び当社株式の換価処分
金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下、「交付等」という。)を
行う株式報酬制度について、当社が拠出する金員の上限を3事業年度ごとに22億5,000万円(うち社
外取締役分2,500万円)、対象者に対して交付等が行われる当社株式等の数の上限を3事業年度ごと
に49万5,000株(うち社外取締役分6,000株)と改定する。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
( 賛成割合 )
第1号議案 1,717,127 828 153 (注1) 可決(99.76%)
第2号議案 1,715,914 1,096 1,105 (注2) 可決(99.69%)
第3号議案 (注3)
島村 琢哉 1,689,221 28,174 701 可決(98.14%)
平井 良典 1,676,801 40,593 701 可決(97.41%)
宮地 伸二 1,700,386 17,012 701 可決(98.78%)
倉田 英之 1,701,944 15,454 701 可決(98.87%)
柳 弘之 1,706,170 11,229 701 可決(99.12%)
本田 桂子 1,706,196 11,204 701 可決(99.12%)
手代木 功 1,710,285 7,117 701 可決(99.36%)
第4号議案 (注3)
石塚 達郎 1,709,244 8,136 701 可決(99.30%)
第5号議案 1,712,620 4,668 820 (注1) 可決(99.49%)
第6号議案 1,433,637 283,767 701 (注1) 可決(83.29%)
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までに行使された議決権の数及び当日出席の株主の議決権のうち賛否等について確認ができた議決
権の数を合計したことにより、各決議事項は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立しました。このため、こ
れら以外の議決権については、賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に加算しておりません。
以 上
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