株式会社サカイホールディングス 訂正四半期報告書 第30期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サカイホールディングス(E05181)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年3月31日
【四半期会計期間】 第30期第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山口 伸淑
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052-262-4499
【事務連絡者氏名】 執行役員 榊原 有里
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052-262-4499
【事務連絡者氏名】 執行役員 榊原 有里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年9月期第1四半期報告書に係る四半期レビュー手続の過程で会計監査人からの指摘を受け、連結子会
社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、売掛金の過大計上の疑いがあることが判明しました。そのため当
社は、2022年2月9日、外部の弁護士及び公認会計士を含む独立調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
その結果、2022年3月25日に独立調査委員会から調査報告書を受領し、2016年9月期第2四半期以降、売掛金が過大
に計上されていたこと等についての報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半
期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2020年8月14日に提出いたしました第30期第3四半期(自 2020年4月1日 至
2020年6月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4
の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、栄監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第3四半期 第3四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
6月30日 6月30日 9月30日
12,201,922 11,474,618 16,436,702
売上高 (千円)
260,260 878,389 484,872
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
177,841 449,061 222,799
(千円)
(当期)純利益
△58,237 375,570 12,004
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,532,709 2,720,493 2,605,340
純資産額 (千円)
25,687,625 27,332,507 26,118,192
総資産額 (千円)
17.18 43.74 21.57
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
16.89 43.28 21.22
(円)
(当期)純利益
9.3 9.6 9.4
自己資本比率 (%)
第29期 第30期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年
6月30日 6月30日
5.88 18.48
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、非連結子会社であったエスケーアイフロンティア株式会社の重要性が増したため、第1四半期連結会計期間
より連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
これに伴い、新たな報告セグメントとして「ビジネスソリューション事業」を追加しております。詳細は、「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす
可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間は、幅広い業態に新型コロナウィルス感染症の影響が拡大し、企業業績については過去
に経験のない出口が不透明な低迷期間に突入するなか、我が国経済のみならず世界的にも経済環境の急速な悪化が顕
著となってまいりました。
このような経済環境のもとで、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 11,474百万円
(前年同四半期比 6.0% 減)、営業利益は 991百万円 (前年同四半期比 163.7% 増)、経常利益は 878百万円 (前年同四
半期比 237.5% 増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 449百万円 (前年同四半期比 152.5% 増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間よりエスケーアイフロンティア株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セ
グメントとして「ビジネスソリューション事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の5区分から、6区分に変
更しております。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、2020年6月末日に3発電所を取得しており、現在太陽光発電所15ヶ所
(内1ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営)が順調に稼動しております。この結果、当第3四半期連結
累計期間における売上高は1,595百万円(前年同四半期比31.6%増)、営業利益は 670百万円 (前年同四半期比 16.4%
増)となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、2020年3月末現在で携帯電話の普及台数が18,215万台を超えました
が、2020年5月にiPhoneの新機種(SE)が発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開する
と共に、電力と通信等とのセット販売を継続しており、各店舗において顧客満足度の向上と総合力アップを図りなが
ら販売促進に努めた結果、各店舗の評価も向上し業績の向上に繋がりました。しかしながら、使用期間が長期化する
他、新型コロナウィルス感染防止のため各店舗の営業時間が部分的に短縮された影響もあり、販売台数は減少いたし
ました。この結果、当第3四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ
67,028台(前年同四半期比14.4%減)となりましたが、積極的な営業施策を展開し、顧客満足度の向上と各店舗の総
合力を向上した結果、売上高は8,466百万円(前年同四半期比14.1%減)でしたが、営業利益は 877百万円 (前年同四
半期比 81.6% 増)となりました。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにお
いて、販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続し
ております。しかしながら、外的要因から保険契約の解約が集中し、ストック手数料の大幅減収に繋がった他、新型
コロナウィルス感染防止のため、第2四半期以降コールセンターの稼働率が低下した影響が大きく、新規契約獲得の
鈍化に繋がりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は 702百万円 (前年同四半期比 21.3%
増 )、営業損失は 43百万円 (前年同四半期は 営業損失211百万円 )となりました。
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④葬祭事業
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社を2009年9月に設立後、2010年7月
に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降2020年3月には、愛知県知立市に葬儀会館「ティア知立」の営業を譲受し
て現在8会館を運営しております。当面、新型コロナウィルス感染防止の影響から葬儀件数、法要件数の減少と各々
の1件あたりの単価の低下が見込まれる状況ですが、引続き今後の需要を見据えた積極的な営業施策を継続し会員の
増加にも努めております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は619百万円(前年同四半期比
23.4%増)、営業利益は24百万円(前年同四半期比19.3%増)となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年8月に大型立体駐車場
「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しておりますが、今後も駐車場
周辺の各施設の営業時間短縮等が予想されるため稼働率が低下し、売上減少に繋がりました。この結果、当第3四半
期連結累計期間における売上高は55百万円(前年同四半期比15.7%減)、営業利益は7百万円(前年同四半期比
59.9%減)となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、子会社であるエスケーアイフロンティア株式会社を2018年11月に設
立後、新電力と携帯電話の法人市場への販売を積極的に行い軌道に乗って参りましたが、新型コロナウィルス感染防
止の観点から積極的な営業は見合わせており、業績への影響が出ました。この結果、当第3四半期連結累計期間にお
ける売上高は47百万円、営業損失は22百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は 27,332百万円 となり、前連結会計年度末の資産合計 26,118百万円 と
比べ 1,214百万円 増加しました。これは主に、売掛金が 510百万円 、その他流動資産が 168百万円 、投資その他の
資産が 156百万円 減少した一方で、現金及び預金が361百万円、有形固定資産が 1,086百万円 、無形固定資産が 634
百万円 増加したことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は 24,612百万円 となり、前連結会計年度末の負債合計 23,512百万円 と
比べ 1,099百万円 増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が186百万円、長期借入金が1,385百
万円増加した一方で、買掛金が381百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は 2,720百万円 となり、前連結会計年度末の純資産合計 2,605百万円
と比べ 115百万円 増加しました。これは主に、利益剰余金が 176百万円 増加した一方で、その他有価証券評価差額
金が68百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は 34百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年6月29日付で合同会社プロスペクト香取、合同会社プロスペクト牛久及び合同会社プロスペクト
仙台と各々に太陽光発電事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、2020年6月30日付で同事業を譲り受けまし
た。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりでありま
す。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月14日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 10,956,500 10,956,500 JASDAQ
式であり、単元株
(スタンダード)
式数は100株であ
ります。
計 10,956,500 10,956,500 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 10,956,500 - 747,419 - 684,918
2020年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 682,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,272,700 102,727 -
単元未満株式 普通株式 1,200 - -
発行済株式総数 10,956,500 - -
総株主の議決権 - 102,727 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10
個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
株式会社サカイホール 名古屋市中区千代田
682,600 - 682,600 6.23
ディングス 五丁目21番20号
計 - 682,600 - 682,600 6.23
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,294,404 4,655,582
2,057,257 1,546,803
売掛金
商品 625,306 597,950
523,126 354,629
その他
- △5,250
貸倒引当金
7,500,095 7,149,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,283,823 2,452,190
建物及び構築物(純額)
9,803,704 10,428,124
機械装置及び運搬具(純額)
土地 3,339,560 3,661,482
67,407 31,387
建設仮勘定
60,243 68,127
その他(純額)
15,554,739 16,641,312
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 600,996 1,244,716
508,028 498,779
その他
1,109,025 1,743,495
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,962,195 1,805,866
その他
△7,863 △7,884
貸倒引当金
1,954,332 1,797,982
投資その他の資産合計
18,618,097 20,182,790
固定資産合計
26,118,192 27,332,507
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 986,732 605,670
※1 4,560,000 ※1 4,490,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 500,000 530,000
※2 1,211,691 ※2,※3 1,398,394
1年内返済予定の長期借入金
236,636 228,494
未払法人税等
賞与引当金 144,112 73,427
役員賞与引当金 64,500 43,195
650,208
785,668
その他
8,353,880 8,154,850
流動負債合計
固定負債
社債 740,000 910,000
※2 13,272,748 ※2,※3 14,658,507
長期借入金
369,668 119,341
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 137,000 159,500
退職給付に係る負債 113,738 121,556
281,552
資産除去債務 283,571
244,265 204,686
その他
15,158,971 16,457,163
固定負債合計
23,512,852 24,612,013
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 747,419 747,419
資本剰余金 684,918 684,918
1,735,918 1,912,646
利益剰余金
△888,452 △874,363
自己株式
2,279,803 2,470,621
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 336,725 268,528
△148,914 △121,367
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 187,810 147,160
新株予約権
9,347 8,909
128,377 93,801
非支配株主持分
2,605,340 2,720,493
純資産合計
26,118,192 27,332,507
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
12,201,922 11,474,618
売上高
8,319,079 6,923,799
売上原価
3,882,843 4,550,819
売上総利益
3,506,704 3,559,092
販売費及び一般管理費
376,138 991,726
営業利益
営業外収益
受取利息 76 128
受取配当金 26,406 27,424
受取保険金 8,769 14,339
投資有価証券売却益 - 854
設備補助金収入 8,149 -
営業支援金収入 18,600 30,000
23,842 31,664
その他
営業外収益合計 85,844 104,411
営業外費用
支払利息 134,181 140,485
融資手数料 30,956 40,963
社債発行費 - 9,711
為替差損 4 0
26,589
36,580
その他
217,749
営業外費用合計 201,722
260,260 878,389
経常利益
特別利益
5,581
-
固定資産売却益
5,581
特別利益合計 -
特別損失
固定資産除却損 10,117 11,124
投資有価証券評価損 - 23,038
30,445 35,083
減損損失
40,563 69,246
特別損失合計
225,278 809,142
税金等調整前四半期純利益
95,796 392,922
法人税等
129,481 416,220
四半期純利益
△48,359 △32,841
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
177,841 449,061
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
129,481 416,220
四半期純利益
その他の包括利益
△93,854
その他有価証券評価差額金 △68,197
△93,865 27,547
繰延ヘッジ損益
△187,719
その他の包括利益合計 △40,650
△58,237 375,570
四半期包括利益
(内訳)
△10,007 408,411
親会社株主に係る四半期包括利益
△48,229 △32,841
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったエスケーアイフロンティア株式会社は、重要性が増し
たため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当社グループの事業活動は新型コロナウィルス感染症の拡大による一定の影響を受けており、今後とも業績
に影響が及ぶことが想定されます。
新型コロナウィルス感染症の収束時期についての統一的な見解は発表されておらず、現時点において影響を
合理的に見積ることは困難でありますが、2021年9月期第2四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かう
と想定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウィルス感染
症の状況については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ(以下、当社という)は、株式会社大宣システ
ムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟(請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21日)を受
け、現在係争中であります。
当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してま
いる所存であります。
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※1 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント
契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,900,000千円 4,900,000千円
借入実行残高 4,460,000 4,390,000
差引額 440,000 510,000
※2 シンジケートローン
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高
6,393,600千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。 な
お、当第3四半期連結会計期間末において、①の財務制限条項に抵触しております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高
2,750,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※3 タームローン
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間
で、返済期限を2036年6月30日とするタームローン契約(借入残高 2,000,000千円)を2020年6月30日に締結
しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持する
こと。
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(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 503,700千円 673,018千円
のれんの償却額 794 31,351
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
(1) 配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年12月19日
普通株式 147,132 13.5 2018年9月30日 2018年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年5月13日
普通株式 128,148 12.5 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
(2) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年9月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式684,300株を取得して
おります。
この自己株式の取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が858,789千円増加し、当第
3四半期連結会計期間末において自己株式が898,699千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(1) 配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年12月18日
普通株式 128,285 12.5 2019年9月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年5月14日
普通株式 128,423 12.5 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産
(注)1 計上額
エネルギー 機器販売 代理店 葬祭事業 賃貸・ 計
(注)2
事業 関連事業 事業 管理事業
売上高
外部顧客へ
578,713 12,201,922 12,201,922
1,212,399 9,858,521 502,376 49,912 -
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - 15,538 15,538 △15,538 -
上高又は振
替高
578,713 12,217,461 12,201,922
計 1,212,399 9,858,521 502,376 65,450 △15,538
セグメント利
益又は損失 575,964 △211,243 887,654 376,138
482,977 20,287 19,669 △511,515
(△)
(注)1.セグメント利益 又は損失(△) の調整額△511,515千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△512,931千円及び、その他の調整額1,415千円が含まれております。
2.セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、26,084千円、 「保険代理店事業」セグメントにおいて
4,361千円 の固定資産の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて、熊本県八代市の太陽光発電設備及び三重県伊賀市の土地購入
に伴い売電の権利を譲受けたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては341,607千円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネス
再生可能 移動体通信 保険 不動産
(注)1 計上額
ソリュー
エネルギー 機器販売 代理店 葬祭事業 賃貸・ 計
(注)2
ション
事業 関連事業 事業 管理事業
事業
売上高
外部顧
702,055 11,474,618 11,474,618
客への 1,595,194 8,466,490 619,958 43,889 47,028 -
売上高
セグメ
ント間
の内部
- - - - 11,252 - 11,252 △11,252 -
売上高
又は振
替高
702,055 11,485,871 11,474,618
計 1,595,194 8,466,490 619,958 55,142 47,028 △11,252
セグメン
ト利益
670,417 877,133 △43,485 1,513,771 991,726
24,201 7,886 △22,380 △522,044
又は損失
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△522,044千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
528,533千円及び、その他の調整額6,489千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動
しております。その概要は、以下のとおりであります。
「再生可能エネルギー事業」において、当第3四半期連結会計期間に、エスケーアイ千葉香取発電所、エスケー
アイ茨城牛久発電所、エスケーアイ仙台青葉発電所の事業を譲り受けた結果、セグメント資産が2,350,000千円
増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「4[経理の状況]1 四半期連結財務諸表[注記事項](連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の
範囲の重要な変更)」に記載のとおり、エスケーアイフロンティア株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、
新たな報告セグメントとして「ビジネスソリューション事業」を追加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市の太陽光発電
設備及び土地購入に伴い売電の権利を譲受けたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては631,745千円であります。
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(企業結合等関係)
当社は、2020年6月29日付で合同会社プロスペクト香取、合同会社プロスペクト牛久及び合同会社プロスペク
ト仙台と各々に太陽光発電事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、2020年6月30日付で同事業を譲り受けま
した。
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 合同会社プロスペクト香取
合同会社プロスペクト牛久
合同会社プロスペクト仙台
事業の内容 太陽光発電事業
(2) 企業結合を行った理由
上記の太陽光発電事業を、各々エスケーアイ千葉香取発電所、エスケーアイ茨城牛久発電所、エスケー
アイ仙台青葉発電所として取得することにより、当社グループのさらなる収益拡大を目指すことによるも
のであります。
(3) 企業結合日
2020年6月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年6月30日(1日間)
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
631,745千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
固定価格買取期間(企業結合日における残存期間)での均等償却
エスケーアイ千葉香取発電所 16年1ヶ月間にわたる均等償却
エスケーアイ茨城牛久発電所 15年8ヶ月間にわたる均等償却
エスケーアイ仙台青葉発電所 17年7ヶ月間にわたる均等償却
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
17円 18銭 43円 74銭
(算定上の基礎)
177,841 449,061
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
177,841 449,061
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,353,509 10,267,143
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
16円 89銭 43円 28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
- -
調整額(千円)
普通株式増加数(株) 175,782 108,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年5月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ………………………………………………… 128,423千円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………………… 12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2020年6月22日
(注) 2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月31日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
栄 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
玉置 浩一
業務執行社員
代表社員
公認会計士
市原 耕平
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井上 友貴
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
ホールディングスの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年4月1日
から2020年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る訂正後の四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2020年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年8月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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