株式会社サカイホールディングス 訂正有価証券報告書 第29期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第29期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年3月31日
【事業年度】 第29期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山口 伸淑
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052-262-4499
【事務連絡者氏名】 執行役員 榊原 有里
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052-262-4499
【事務連絡者氏名】 執行役員 榊原 有里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第29期第1四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年9月期第1四半期報告書に係る四半期レビュー手続の過程で会計監査人からの指摘を受け、連結子会
社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、売掛金の過大計上の疑いがあることが判明しました。そのため当
社は、2022年2月9日、外部の弁護士及び公認会計士を含む独立調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
その結果、2022年3月25日に独立調査委員会から調査報告書を受領し、2016年9月期第2四半期以降、売掛金が過大
に計上されていたこと等についての報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半
期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2019年12月25日に提出いたしました第29期(自 2018年10月1日 至 2019年9月
30日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の
規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、栄監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付
しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
4 関係会社の状況
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
5 研究開発活動
第3 設備の状況
1 設備投資等の概要
2 主要な設備の状況
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
2 財務諸表等
監査報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
17,879,648 17,580,103 18,589,055 16,436,702
売上高 (千円) 17,019,764
545,658 557,384 476,554 484,872
経常利益 (千円) 749,565
親会社株主に帰属する
213,833 403,978 167,387 222,799
(千円) 399,260
当期純利益
61,750 485,050 △7,220 12,004
包括利益 (千円) 704,231
3,929,341 4,091,816 3,759,624 2,605,340
純資産額 (千円) 4,094,809
18,121,109 23,556,930 25,684,971 26,118,192
総資産額 (千円) 13,573,797
334.66 350.77 326.99 240.44
1株当たり純資産額 (円) 353.16
19.70 38.06 15.38 21.57
1株当たり当期純利益 (円) 36.78
潜在株式調整後
19.20 35.94 15.06 21.22
(円) 36.72
1株当たり当期純利益
20.0 16.3 13.9 9.4
自己資本比率 (%) 28.2
5.7 10.8 4.5 7.4
自己資本利益率 (%) 11.2
25.4 17.4 91.8 36.5
株価収益率 (倍) 8.6
営業活動による
(千円) 345,508 525,089 △13,413 1,941,482 855,011
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,853,932 △4,643,001 △4,689,457 △2,311,288 △2,655,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,867,523 4,524,840 5,126,998 1,889,414 404,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,229,688 3,586,407 4,050,942 5,570,552 4,174,062
の期末残高
従業員数 387 428 439 515 551
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔182〕 〔184〕 〔187〕 〔177〕 〔153〕
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.第26期の従業員数につきましては、第25期より41名増加しておりますが、主な増加理由は、移動体通信機器販
売関連事業および保険代理店事業の事業拡大による新卒者採用の増加によるものであります。また、第28期の
従業員数につきましては、第27期より76名増加しておりますが、主な増加理由は、移動体通信機器販売関連事
業の新卒者採用の増加によるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
1,838,315 1,938,642
売上高 (千円) 15,061,536 15,726,266 15,731,637
392,793 472,232 291,089 198,456
経常利益 (千円) 489,416
211,984 326,784 108,155 107,704
当期純利益 (千円) 260,279
資本金 (千円) 729,364 729,364 747,419 747,419 747,419
発行済株式総数 (株) 10,856,500 10,856,500 10,956,500 10,956,500 10,956,500
3,604,517 3,688,104 3,253,430 2,040,015
純資産額 (千円) 3,777,168
15,774,746 21,124,018 22,124,562 23,469,241
総資産額 (千円) 11,657,521
327.13 336.23 297.48 197.87
1株当たり純資産額 (円) 345.96
1株当たり配当額 15 20 23 25 25
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (10) (10) (11.5) (12.5)
19.53 30.79 9.93 10.43
1株当たり当期純利益 (円) 23.97
潜在株式調整後
19.03 29.07 9.73 10.26
(円) 23.94
1株当たり当期純利益
22.5 17.4 14.6 8.7
自己資本比率 (%) 32.2
5.8 9.0 3.1 4.1
自己資本利益率 (%) 6.9
25.6 21.6 142.2 75.6
株価収益率 (倍) 13.3
102.4 74.7 251.8 239.7
配当性向 (%) 62.6
従業員数 281 307 301 29 37
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 [51] [66] [70] [3] [4]
株主総利回り (%) 115.2 185.1 249.8 517.3 310.0
(比較指標:TOPIX配当込み) (%) (108.4) (103.9) (134.3) (148.9) (133.5)
最高株価 (円) 406 520 695 1,950 1,645
最低株価 (円) 250 307 431 637 584
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.当社は、2017年10月1日付で持株会社体制に移行しているため、第28期の主な経営指標等は、第27期以前と比
較して大きく変動しております。
4.最高株価および最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第29期の期首
から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2【沿革】
1991年3月 名古屋市中区大須三丁目8番20号に株式会社エスケーアイ(資本金2,000千円)を設立
1993年2月 兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる
1994年7月 兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン(現 ソフトバンク株式会社)の携帯
電話専売店「デジタルホン」(現「ソフトバンクショップ」)の運営を開始
1995年5月 兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始する
とともに、当社代理店による「デジタルホン」(現「ソフトバンクショップ」)の展開を開始
1996年3月 愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社(現 パナソニックテレコム株式会社)との二次代理店契約に
より、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始
1996年6月 併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウントを設立
1997年12月 株式会社ツーカーセルラー東海(現 KDDI株式会社)との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店
「ツーカーショップ」の展開を開始
1998年3月 本社ビル完成により現在地(名古屋市中区千代田五丁目21番20号)へ本社移転
1999年9月 仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社(現 エスケーアイ開発株式会社)を設立(資
本金10,000千円)
1999年9月 携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始
2000年1月 ジェイフォン東海株式会社(現 ソフトバンク株式会社)の資本参加を受ける
2000年4月 ジェイフォン東海株式会社(現 ソフトバンク株式会社)の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受
2000年8月 愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの2社を吸収合併
2001年4月 株式を日本証券業協会へ店頭登録
2001年5月 関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン
2001年6月 KDDI株式会社との一次代理店契約に基づいて「auショップ」の運営を開始
2001年8月 関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一
2001年9月 関東支社を横浜市中区に設置
2002年1月 決算期を10月31日から9月30日に変更
2003年5月 関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称
2003年5月 東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年1月 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングと合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ
(現 連結子会社)」を設立し、コールセンター事業へ進出
2007年8月 エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出
2008年7月 株式会社セントラルパートナーズ(現 連結子会社)が青森県に東北支店(青森コールセンター)を開設
2009年2月 東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称
2009年9月 愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社(現 連結子会社)」を設立(資本金90,000千
円)
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取
引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年7月 エスケーアイマネージメント株式会社(現 連結子会社)が葬祭会館の営業を開始
2013年2月 エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋
市千種区にオープン
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2013年11月 太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出
2014年3月 エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却
2014年4月 株式会社セントラルパートナーズ(現 連結子会社)が新潟県に新潟支店(新潟コールセンター)を開設
2014年9月 岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始
2015年4月 愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始
2016年2月 埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始
2016年3月 三重県東員町に「エスケーアイ東員第1発電所」を開所し、稼動開始
2016年4月 エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が三重県東員町に「エスケーアイ東員第2発電所」を開所
し、稼動開始
2016年9月 三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始
2016年10月 持株会社体制へ移行(2017年10月1日)するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会社
(現 連結子会社)」を設立
2017年9月 和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開所し、稼働開始
2017年10月 持株会社体制への移行完了、株式会社サカイホールディングスに商号変更
2018年9月 愛知県新城市に「エスケーアイ新城発電所」を開所し、稼働開始
2018年11月 名古屋市中区に「エスケーアイフロンティア株式会社(現 非連結子会社)」を設立(資本金20,000千円)
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2019年6月 熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第1発電所」として稼働開始
2019年7月 熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第2発電所」として稼働開始
三重県伊賀市に「エスケーアイ伊賀猪田発電所」を開所し、稼働開始
2019年8月 広島県東広島市に「エスケーアイ東広島発電所」を開所し、稼働開始
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社サカイホールディングス)、連結子会社4社(株
式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発
株式会社)および非連結子会社1社(エスケーアイフロンティア株式会社)により構成されております。事業として
は、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理
事業およびビジネスソリューション事業を展開しております。
上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。
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なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
1.再生可能エネルギー事業
太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受
しております。
2.移動体通信機器販売関連事業
一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入
契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として各移動体通信キャリアから手数料を収
受しております。
3.保険代理店事業
保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保
険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。
4.葬祭事業
個人顧客(募集会員)を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォ
ローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。
5.不動産賃貸・管理事業
不動産物件(駐車場)の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契
約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。
また、太陽光発電事業者に対し、太陽光発電用パネル等の販売などを行っております。
再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。
移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。
〈商品の流れ〉
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〈手数料の流れ〉
保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。
葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。
不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。
非連結子会社のエスケーアイフロンティア株式会社は、光通信子会社の新電力からOEM提供を受け、法人市
場へ電力販売を行っております。
また、移動体通信機器販売関連事業のノウハウを活かし、クロスセリングによる移動体通信キャリアが提供す
る移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行っております。
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4【関係会社の状況】
資本金
主要な事業内容 議決権の所有又は
名称 住所 関係内容
(注)1 被所有割合(%)
(百万円)
(連結子会社)
株式会社エスケーアイ 名古屋市 移動体通信機器
10 100.0 役員兼任3名
(注)3,5 中区 販売関連事業
株式会社セントラルパートナーズ 岐阜県
190 保険代理店事業 68.5 役員兼任3名
(注)3 大垣市
エスケーアイマネージメント株式会社 愛知県
490 葬祭事業 100.0 役員兼任3名
(注)3 知多市
再生可能
エスケーアイ開発株式会社 名古屋市 エネルギー事業
200 100.0 役員兼任3名
(注)3 中区 不動産賃貸
・管理事業
(その他の関係会社) 被所有
株式会社サカイ (注)4 名古屋市 10 不動産賃貸 22.92 不動産の賃借
天白区 ・管理事業
(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記のほか、非連結子会社1社があります。
3.特定子会社であります。
4.当社代表取締役肥田貴將の近親者(当社代表取締役肥田貴將を含む)が議決権の100%を直接保有しておりま
す。
5.株式会社エスケーアイについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社エスケーアイ
(1) 売上高 13,066百万円
(2) 経常利益 469百万円
(3) 当期純利益 214百万円
(4) 純資産額 472百万円
(5) 総資産額 4,583百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
再生可能エネルギー事業 3 〔-〕
移動体通信機器販売関連事業 366 〔29〕
保険代理店事業 115 〔118〕
葬祭事業 31 〔-〕
不動産賃貸・管理事業 2 〔1〕
全社(共通) 34 〔4〕
合計 551 〔153〕
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
37 〔4〕 31.9 5.9 4,118
セグメントの名称 従業員数(名)
再生可能エネルギー事業 3 〔-〕
全社(共通) 34 〔4〕
合計 37 〔4〕
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
子会社の株式会社エスケーアイには、エスケーアイ労働組合という労働組合が存在し、2018年4月10日に結
成され、2019年9月30日現在の組合員数は101人であります。
加盟する上部団体は連合愛知地域ユニオンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「人にやさしく 地球にやさしい ヒューマンカンパニー」という企業理念を掲げて経営して
おります。当社が考える優しいヒューマンカンパニーとは、「成長できる、やりがいがある会社」のことであり、
「”会社を良くしたい”という提案を全ての社員が遠慮せずに言える環境」こそが理想の働く環境だと考えており
ます。
(2) 経営戦略等
当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、拠点作りの推進や財務
力・信用力を活かしたM&Aの推進による商圏の拡大と拡充、環境にやさしい再生可能エネルギー事業の積極的な
取り組みと、人事制度の革新、具体的には研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推
進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(3) 経営環境
当社グループのコア事業である再生可能エネルギー業界におきましては、発電コストの低下により太陽光発電の
経済性が向上していること、米国やインドを中心に再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策が実施され
ていること、また、主に欧米におけるESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなり、世界的に
太陽電池市場は継続して成長しております。なお、固定価格買取制度の見直しに向けた議論がされておりますが、
認定済で未設置のメガソーラー(大規模太陽光発電所)は多数あり、日本各地で順次建設されております。そし
て、今後の再生可能エネルギー市場においても、現在と同様に引き続き堅調に推移していくものと考えておりま
す。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、事業活動の
成果を示す売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、株主重視
の観点から1株当たり当期純利益についても重要な指標ととらえております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
1.再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、1年以上の準備期間を設け、2014年9月より売電を開始しておりま
す。本事業につきましては、20年間固定価格での売電が見込める反面、発電所設置の地域・設備内容・環境等の諸
条件により収益が変動する可能性があるため、太陽光発電所の新設にあたっては、引続き慎重に検討し効率的な経
営を行ってまいります。
2.移動体通信機器販売関連事業
今後の当業界の見通しといたしましては、2006年10月24日に「ナンバーポータビリティ」が導入され、それ以
降、各移動体通信事業者間、メーカー間および販売代理店間のユーザー争奪戦が激しくなっているほか、各移動体
通信事業者が割賦販売を導入した影響から平均的には、買い替えサイクルが長期化する傾向となっております。携
帯電話に対する顧客ニーズが、スマートフォンをはじめとする高性能端末に移行するのに伴い、平均粗利単価が低
下しておりますが、ソフトバンクモバイル株式会社の優良オーナーとして、店舗での販売の効率性と店舗の更なる
総合力の向上に取り組むことにより、利益の確保と業績向上に繋げてまいります。また、直営展開を活かしたコン
サルティング販売に早くから取り組んでまいりましたが、優秀な人材の育成と社員間の競争意識の向上が課題と
なっております。これに対応するため、営業部が中心となり全社的に教育・指導の強化に取り組んでまいります。
具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。
(販売の効率化による利益率の向上について)
移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っております
が、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。
したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継
続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。
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(優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について)
移動体通信機器販売関連事業につきましては、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各
移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系
を投入しております。
このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員
とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべ
く、教育指導を行ってまいります。
3.保険代理店事業
保険分野のコールセンター事業につきましては、第三分野保険を中心として市場は急速に拡大しており競合が激
化していることから、適性のある人材を育成し戦力化を図ることが課題と考えております。
また、日常の業務では高度な個人情報を取り扱っていることから、管理体制を徹底するとともに継続的な見直し
を行うことが重要と考えています。以上の観点から、各社員に対し営業能力と情報管理意識の向上を図るべく教育
を徹底してまいります。
4.葬祭事業
葬祭事業につきましては、更に高齢化が進む中葬祭に対するニーズが高まることが予想され、安定的な収益を確
保するため、会員募集と葬儀・法要施行の請負について経営効率を図るとともに、葬儀会館利用者に満足して頂け
るサービスの提供を追及してまいります。
5.不動産賃貸・管理事業
駐車場の賃貸につきましては、交通事情および駐車環境の変化により駐車場に対するニーズが高まっており、駐
車場の稼働率アップを図ることが課題と考えております。また、駐車施設の管理を徹底することで、利用者に対す
る安心感と信頼性の向上に繋げてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 再生可能エネルギー事業
1.事業展開について
経済産業省から再生可能エネルギー(太陽光)発電設備の認定を受け、電力会社と電気需給契約を締結した
太陽光発電所で発電した電気を電力会社に売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受
いたしますが、電気需給契約の締結時期、太陽光発電所設置地域との調整、天候・気候の大幅な変動により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.法的規制について
太陽光発電事業については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基
く、経済産業省の認定が必要となりますが、同法による太陽光発電事業の申請が集中傾向にあり、将来他の再
生可能エネルギーを含め関係法令の改定等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
3.財務制限条項への抵触のリスク
当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合、貸付人の
請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政
状態及び資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末において当該条項に抵触
しております。
(2) 移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業については、移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。移動体通
信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話
等の移動体通信サービスを提供している事業者のことをいいます。
具体的な事業内容は以下のとおりであります。
① 新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、
ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
② 既存ユーザーから移動体通信端末の機種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、
ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
③ 既存ユーザーから移動体通信サービスの各種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐ事業
④ 代理店に移動体通信端末を販売する事業
これらの事業に関する特記事項は以下のとおりであります。
1.移動体通信キャリアの受取手数料について
移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約等の取り次ぎを行うことにより、その対価
として移動体通信キャリア等から手数料を収受しております。その受取手数料は次のとおりであります。
① 新規手数料:移動体通信サービスの新規加入契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料
② 買換手数料:移動体通信サービス契約既加入者の端末機の機種変更契約成立により、移動体通信キャリア等
から収受する手数料
③ 継続手数料:移動体通信サービス加入契約成立後、その回線の通話料に応じて移動体通信キャリア等から一
定期間継続的に収受する手数料
④ その他 :保守業務委託手数料等上記記載以外の各種手数料
受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条
件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件
等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
売上高には商品売上と受取手数料が含まれており、仕入価格を下回る価格で端末を販売する場合でも受取手
数料を原資として収益を確保しております。
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2018年9月期 2019年9月期
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
新規手数料 1,415,623 9.3 2,116,218 16.2
買換手数料 1,000,458 6.5 895,689 6.9
受取手数料 継続手数料 766,749 5.0 694,208 5.3
その他 959,868 6.3 970,822 7.4
小計 4,142,700 27.1 4,676,938 35.8
商品売上高 11,144,202 72.9 8,389,065 64.2
合計 15,286,903 100.0 13,066,004 100.0
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
2.移動体通信端末の販売について
移動体通信端末については、規制緩和により販売競争が激化するとともに、携帯電話普及率が高まり競争が
激化する中、スマートフォンをはじめとする売れ筋商品の確保や価格競争力のある商品の確保は重要であり、
それらの商品やサービスが確保できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、端末の高額化や移動体通信キャリアの割賦販売の実施により、ユーザーの買い換えサイクルは平均的には
長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合および2015年5月以降に販売されたSIMフリー対応機
種の市場占有率が著しく増加した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
3.競合・新規参入について
移動体通信業界は常に新しい商品やサービスを提供しており、移動体通信端末の普及とともに移動体通信機
器の販売およびサービス獲得競争はますます激化しております。当社は移動体通信キャリア2社と移動体通信
サービスの代理店契約を締結しておりますが、移動体通信キャリアと直接移動体通信サービスの加入に関する
業務委託契約等を締結している代理店(以下、「一次代理店」という。)は全国に多数あります。
したがいまして、今後の競争状況によっては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
4.法的規制について
移動体通信キャリアの販売代理店事業については、直接的な法的規制はありませんが、「電気通信事業法」
や社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等に基づいて移動体通信キャ
リアから指導を受けております。当社は、上記法令等の内容を踏まえ移動体通信キャリアからの指導を遵守し
営業活動を行っております。
また、電気通信分野における個人情報の取り扱いについては、総務省が策定し、改定した「電気通信事業に
おける個人情報保護に関するガイドライン」に詳細が定められております。
当社の事業に係る移動体通信サービス加入契約者の個人情報について同ガイドラインに基づき、「個人情報
取扱の基本規程」を策定し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客に係る紛失、漏
洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態および業績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
5.店舗展開について
現在直営店を中心に多店舗展開を行っておりますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利
益確保のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
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(3) 保険代理店事業
1.保険会社の受取手数料について
医療保険等第三分野の保険加入契約の取り次ぎを行うことにより、その対価として各保険会社から手数料を
収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件は、保
険会社の事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した
場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2.法的規制について
保険の募集事業については、保険業法の規制を受けており、当社は、保険会社の一次代理店として登録し、
保険募集人資格を有する社員が、コールセンターで保険募集業務を行っております。
また、保険分野の加入契約者の個人情報については、セキュリティシステムの強化と従業員に対する教育を
徹底し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した
場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態および業績に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。
3.事業展開について
保険会社から営業を受託し、保険加入率の向上、アフターフォロー等の営業努力を継続しておりますが、保
険事業の受注は、各保険会社の事業方針により変更されることがあります。したがいまして、大幅な受注量の
変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
4.保険会社の重要な経営環境の変化について
保険募集業務を委託した保険会社に、財務上の問題等で他社への売却あるいは他社との合併等や、保険会社
の取扱商品に不備があった場合のほか、保険会社における個人情報の取扱に問題があった場合は、消費者の保
険に対する加入意欲が低下することがあります。
したがいまして、業務を委託した保険会社に重要な経営環境の変化があった場合には、当社グループの業績
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 葬祭事業
1.事業展開について
(死亡者数)
葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来
推計人口」(2017年推計)によると、2015年から2020年の5年間では1.0%死亡者数が増加すると推測されて
おります。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。
したがって、シェア及び葬儀平均単価(1件当たり)に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動によ
り、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(葬儀単価の変動)
葬儀は、弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動するため、当社グ
ループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(季節による変動)
死亡者数は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があるため、当社グループの業績に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
2.新規参入について
葬儀業界は法的規制がない業界であり、新規参入が比較的容易であります。業界内には冠婚葬祭互助会が数
多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激
化を生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種(鉄道会社、農協、生協等)から
の参入も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社グループの業績に重大な影響
を及ぼすような環境変化が起こる可能性があります。
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3.個人情報について
葬祭事業では、将来の見込み顧客として募っている会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人
情報を取り扱っております。2005年4月からの「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の施行に
伴い、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っております
が、書類の盗難等により個人情報漏洩が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
(5) 不動産賃貸・管理事業
1.事業展開について
駐車場の賃貸契約者を募集し、月極賃貸料を収受するとともに、一般利用者からも時間使用料を収受してお
りますが、駐車場所在地付近の環境の変化、駐車場の利用状況により賃貸料を変更することがあります。した
がいまして、各々の賃貸条件が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.法的規制について
駐車場については、業務運営上規制を受ける法令等はありませんが、駐車場を取り巻く環境については、道
路交通法に影響されることが想定され、法令改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利政策も長期に及ぶなか、緩やかな景気回復が継続するもの
の、業態により将来を見据えた業務提携等が散見される他、企業業績については消費増税を控え消費の変動がみら
れるなか景気の底堅さを背景に企業努力も伴い、安定的な経済基調が定着した感がありました。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と
採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上に注力し
ております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 433百万円 増加し、 26,118百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 1,587百万円 増加し、 23,512百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 1,154百万円 減少し、 2,605百万円 となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は 16,436百万円 (前期比 11.6% 減)、営業利益は 680百万円 (前期比 9.6%
増)、経常利益は 484百万円 (前期比 1.7% 増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 222百万円 (前期比 33.1%
増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電12ヶ所(株式会社サカイホールディングスで11ヶ所、子会
社のエスケーアイ開発株式会社で1ヶ所各々運営)を開設し、第4四半期に頻発した風水害の被害にも殆んど影響
を受けず、順調に稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,783百万円(前期比8.1%
増)、営業利益は 882百万円 (前期比5.5%増)となりました。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、各店舗の総合的な評価の向上に努め、積極的な営業展開を継続し
てまいりました。また、今後のユーザーのニーズと各地域の動向を勘案し、Y!mobileショップ4店舗を出店いた
しました。この結果、期末店舗数は60店舗(全て直営)の店舗展開となりました。また、2019年6月末現在で携帯
電話の普及台数が17,720万台を超えましたが、iPhoneの新機種の発売を前にした買い控えと携帯端末の買替
サイクルの長期化の影響が大きく、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は減少し、新規・機種変更
を合わせ105,626台(前期比22.4%減)となり、その内訳は、新規が41,362台(前期比7.9%減)、機種変更が
64,264台(前期比29.6%減)となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は13,066百万円(前期比
14.5%減)、営業利益は639百万円(前期比 43.5% 増)となりました。
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズに
おいて、2016年5月の保険業法の改正にも継続的対応しながら外販部門の業務も軌道に乗せており、今後更に組
織・体制の強化と充実を図り、営業効率を強化して販売力と生産性の向上に繋げるほか、各保険会社毎・各商品毎
の優位性を検証しながら複数の保険会社の新商品の取扱を継続しております。この結果、当連結会計年度における
売上高は 837百万円 (前期比 10.5% 減)、 営業損失 は 205百万円(前期は115百万円の営業損失) となりました。
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で2010年7月に葬儀会館「ティア
西尾」をオープン以降、各会館の認知度も着実に上昇するなか、今後の需要を見据えた積極的な出店を計画してお
ります。2019年6月には6会館目となる「ティア幸田」を先行投資は伴いましたが、新規オープンいたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は683百万円(前期比4.6%増)、営業利益は27百万円(前期比40.0%
減)となりました。
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年8月に大型立体駐車場
「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当
連結会計年度における売上高は87百万円(前期比6.2%増)、営業利益は23百万円(前期比26.0%増)となりまし
た。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および財務活動による資
金の増加を、投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,396百万円減少し、当連結会計
年度末は4,174百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローについて)
営業活動による資金の増加は855百万円(前連結会計年度は、1,941百万円の増加)となりました。これは税金等
調整前当期純利益が 337百万円 、減価償却費が 723百万円 、 たな卸資産 の増減で177百万円の資金の増加および売上
債権の増減で 29百万円 の資金の減少、未収消費税等の増減で 148百万円 の資金の減少となったことなどによるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動による資金の減少は2,655百万円(前連結会計年度は、2,311百万円の減少)となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出2,330百万円および無形固定資産の取得による支出294百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)
財務活動による資金の増加は404百万円(前連結会計年度は、1,889百万円の増加)となりました。これは長期借
入金の借入れによる収入2,401百万円、長期借入金の返済による支出988百万円および自己株式の取得による支出
899百万円があったことなどによるものです。
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仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年10月1日 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
移動体通信機器販売関連事業(千円) 9,750,356 80.0
葬祭事業(千円) 184,038 99.4
合計(千円) 9,934,395 80.3
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年10月1日 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
再生可能エネルギー事業(千円) 1,783,480 108.1
移動体通信機器販売関連事業(千円) 13,066,004 85.5
837,775 89.5
保険代理店事業(千円)
葬祭事業(千円) 683,172 104.6
不動産賃貸・管理事業(千円) 66,268 106.7
16,436,702 88.4
合計(千円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
66.0 66.3
ソフトバンク株式会社 12,277,071 10,905,181
15.6 12.7
KDDI株式会社 2,904,633 2,082,205
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
ⅰ 経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては 16,436百万円 (前期比 11.6% 減)となりました。これは再生可能エネルギー事業では、
前期稼働開始した発電所の通年寄与により予定通りの売上計上(前期比 8.1% 増)となりましたが、移動体通信
機器販売関連事業の販売台数減少に伴い売上が減少したことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益につきましては 5,389百万円 (前期比 3.3% 増)となりました。これは、移動体通信機器販売関連事
業において高性能端末の販売に傾注する等、経営効率化や付加価値の向上に努めたことによるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては 680百万円 (前期比 9.6% 増)となりました。これは、販売費及び一般管理費は増加し
たものの、売上総利益が増加したことによるものであります。
(経常利益)
経常利益につきましては 484百万円 (前期比 1.7% 増)となりました。これは、新たな資金調達に伴う金融コス
トの増加はあったものの、営業利益が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては 222百万円 (前期比 33.1% 増)となりました。これは、法人
税等の増加があったものの、繰延税金負債の減少により法人税等調整額の減少があったこと、また経常利益が増
加したことによるものであります。
(1株当たり当期純利益)
上記の結果、1株当たり当期純利益(EPS)は 6.19円 増加し、 21.57円 (前期比 40.2% 増)となりました。
ⅱ 財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 433百万円 増加し、 26,118百万円 (前連結会計年度
末は 25,684百万円 )となりました。
流動資産は 7,500百万円 (前連結会計年度末は 8,700百万円 )となりました。これは主に、現金及び預金が
1,396百万円減少し、売掛金が 29百万円 増加したことなどによるものであります。
固定資産は 18,618百万円 (前連結会計年度末は 16,984百万円 )となりました。これは主に、有形固定資産が
1,107百万円 、無形固定資産が 459百万円 増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,587百万円 増加し、 23,512百万円 (前連結会計年
度末は 21,925百万円 )となりました。
流動負債は 8,353百万円 (前連結会計年度末は 7,343百万円 )となりました。これは主に、短期借入金が677百
万円、1年内返済予定の長期借入金が368百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は 15,158百万円 (前連結会計年度末は 14,581百万円 )となりました。これは主に、社債が500百万円
減少し、長期借入金が1,044百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,154百万円 減少し、 2,605百万円 (前連結会計年
度末は 3,759百万円 )となりました。これは主に、自己株式が848百万円増加したことなどによるものでありま
す。
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ⅲ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」
の「① 財政状態及び経営成績の状況」および「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候、為替動向や法的規制の改正等様々な要
因が挙げられ、詳細につきましては「2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつ
いては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の建設に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般
管理費であります。
投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。
資本の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入金による調達を基本としております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) 電力受給契約
主な契約等は、次のとおりであります。
契約会社名 相手先 契約内容 契約の種類 契約期間
太陽光発電による売電 2014年8月29日から
中部電力株式会社 電力受給契約
(エスケーアイ岩村発電所) 2034年8月28日まで
太陽光発電による売電 2015年4月6日から
中部電力株式会社 電力受給契約
(エスケーアイ岡崎発電所) 2035年4月5日まで
太陽光発電による売電
2016年3月31日から
中部電力株式会社 (エスケーアイ 電力受給契約
2036年3月30日まで
東員第一発電所)
太陽光発電による売電 2016年9月16日から
中部電力株式会社 電力受給契約
(エスケーアイ柘植発電所) 2036年9月15日まで
太陽光発電による売電 2018年5月18日から
中部電力株式会社 電力受給契約
(エスケーアイ新城発電所) 2038年5月17日まで
太陽光発電による売電
2019年7月5日から
中部電力株式会社 (エスケーアイ 電力受給契約
2039年7月4日まで
株式会社サカイホール
伊賀猪田発電所)
ディングス
東京電力エナジー 太陽光発電による売電 2016年2月22日から
電力受給契約
パートナー株式会社 (エスケーアイ嵐山発電所) 2036年2月21日まで
太陽光発電による売電
2017年7月28日から
関西電力株式会社 (エスケーアイ 電力受給契約
2037年7月27日まで
和歌山発電所)
太陽光発電による売電
2019年8月2日から
中国電力株式会社 (エスケーアイ 電力受給契約
2039年8月1日まで
東広島発電所)
太陽光発電による売電
2019年6月1日から
九州電力株式会社 (エスケーアイ 電力受給契約
2038年11月1日まで
熊本八代第一発電所)
太陽光発電による売電
2019年7月1日から
九州電力株式会社 (エスケーアイ 電力受給契約
2039年3月3日まで
熊本八代第二発電所)
太陽光発電による売電
エスケーアイ開発株式 2016年4月18日から
中部電力株式会社 (エスケーアイ 電力受給契約
会社(連結子会社) 2036年4月17日まで
東員第二発電所)
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(2) 代理店契約
① 当社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
2000年4月1日から
携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電
ソフトバンク株式会社 2001年3月31日まで
話機ならびにその関連商品の売買
以降1年毎の自動更新
2001年3月7日から
携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電
KDDI株式会社 2001年3月31日まで
話機ならびにその関連商品の売買
以降1年毎の自動更新
② 株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
2006年2月7日から
メットライフアリコ
生命保険契約の募集に関する業務の委託 2007年2月6日まで
生命保険株式会社
以降1年毎の自動更新
アメリカンファミリーライフ 2009年3月2日から
生命保険契約の締結の媒介業務および保全・サービス取
アシュアランスカンパニー 2010年3月1日まで
次業務
オブコロンバス 以降1年毎の自動更新
2017年1月19日から
朝日生命保険相互会社 生命保険契約の募集に関する業務の委託 2018年1月18日まで
以降1年毎の自動更新
③ エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
2009年11月24日から
株式会社ティア 葬儀事業の経営に関するフランチャイズ契約 2019年11月23日まで
以降1年毎の自動更新
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(3) 借入金に関する契約
① 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結して
おります。
形式 シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン
組成金額 80億円
契約締結日 2015年3月31日
2015年3月31日~2027年12月30日
契約期間
(コミットメント期間 2015年4月7日~2017年12月38日)
アレンジャー兼エージェント 株式会社りそな銀行
コ・アレンジャー 株式会社三井住友銀行
参加金融機関 株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行
(注)本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項(連結貸借対照表関係)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表
等(1)財務諸表」の「注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
② 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結してお
ります。
形式 シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン
組成金額 30億円
契約締結日 2015年9月28日
2015年9月28日~2028年6月30日
契約期間
(コミットメント期間 2015年9月30日~2018年6月30日)
アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
参加金融機関 株式会社名古屋銀行
(注)本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項(連結貸借対照表関係)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表
等(1)財務諸表」の「注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
当社は、新事業の創出を目的に植物プラント工場を新設し、農産物の生産に関する研究開発に着手しております。
今後、社内リソースを最大限活用して成果実現に向けた取り組みを進めるとともに、協力会社等との連携も図りな
がら事業化への実現可能性を高めて参ります。
当連結会計年度における研究開発費は 25百万円 であります。
なお、研究開発活動については特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、設備投資額は2,328,185千円、固定資産売却益は 5,581千円 、固定資産除却損は17,358
千円となりました。
再生可能エネルギー事業においては、「エスケーアイ東広島発電所」と「エスケーアイ伊賀猪田発電所」を開設
いたしました。また、接続稼働済みの物件を買収し、「エスケーアイ熊本八代第1発電所」、「エスケーアイ熊本
八代第2発電所」として開設いたしました。この結果、当連結会計年度の再生可能エネルギー事業における設備投
資額は1,837,809千円となりました。
移動体通信機器販売関連事業においては、ワイモバイルショップ4店舗を商流変更により取得し、ソフトバンク
ショップ1店舗を退店いたしました。この結果、当連結会計年度の移動体通信機器販売関連事業における設備投資
額は141,371千円、固定資産除却損は17,358千円となりました。
葬祭事業においては、「ティア幸田」を開設いたしました。この結果、当連結会計年度の葬祭事業における設備
投資額は306,274千円となりました。
固定資産売却益の 5,581千円 は、保険代理店事業と全社(共通)にて、社用車を売却したものであります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) 土地 (名)
その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
本社 233,973
統括業務施設
全社(共通) 106,604 4,944 10,620 356,143 31
(名古屋市中区) (1,685.9)
関東支社 -
全社(共通) 統括業務施設 3,532 - 354 3,886 6
(横浜市港北区) (-)
エスケーアイ
再生可能 -
岩村発電所 発電設備 12,973 148,480 487 161,941 -
エネルギー事業
[12,703]
(岐阜県恵那市)
エスケーアイ
再生可能 -
岡崎発電所 発電設備 22,239 174,768 285 197,293 -
エネルギー事業
[16,000]
(愛知県岡崎市)
エスケーアイ
再生可能 -
嵐山発電所 発電設備
52,494 360,220 - 412,714 -
エネルギー事業
[38,440]
(埼玉県嵐山町)
エスケーアイ
再生可能 -
東員第1発電所 発電設備
24,622 415,675 - 440,297 -
エネルギー事業 [14,140]
(三重県東員町)
エスケーアイ
再生可能 248,008
柘植発電所
発電設備 9,434 372,352 98 629,893 -
エネルギー事業 (26,586.9)
(三重県伊賀市)
エスケーアイ 1,661,166
再生可能
和歌山発電所 発電設備
494,712 4,813,970 (468,118.0) 21,000 6,990,849 -
エネルギー事業
(和歌山県和歌山市) [36,233.9]
エスケーアイ
再生可能 122,971
新城発電所 発電設備 2,961 143,716 301 269,950 -
エネルギー事業
(12,735.0)
(愛知県新城市)
エスケーアイ
再生可能 309,690
東広島発電所 発電設備 180,290 2,020,950 - 2,510,930 -
エネルギー事業
(179,809.0)
(広島県東広島市)
エスケーアイ
再生可能 83,210
伊賀猪田発電所 発電設備
143,304 391,529 - 618,044 -
エネルギー事業 (60,769.0)
(三重県伊賀市)
エスケーアイ
再生可能 40,000
熊本八代第1発電所
発電設備 28,682 365,783 - 434,465 -
エネルギー事業 (18,051.8)
(熊本県八代市)
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帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) 土地 (名)
その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
エスケーアイ
再生可能 24,677
熊本八代第2発電所
発電設備 9,204 258,828 - 292,710 -
エネルギー事業 (9,785.0)
(熊本県八代市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は船舶ならびに工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.賃借している土地および土地利用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。
(2)国内子会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
機械装置
(所在地) 土地 (名)
建物及び
その他 合計
構築物 (面積㎡)
及び運搬具
ソフトバンク
ショップ 47店
移動体通信機器 -
舗 販売設備
233,337 - 11,207 244,544 275
販売関連事業
(-)
(名古屋市
千種区ほか)
株式会社 auショップ
移動体通信機器 -
9店舗(愛知県
エスケーアイ 販売設備 33,236 - 2,230 35,467 55
販売関連事業 (-)
東海市ほか)
ワイモバイル
ショップ 4店 移動体通信機器 -
販売設備 5,976 - - 5,976 6
舗(名古屋市 販売関連事業
(-)
千種区ほか)
本社 保険代理店事業 統括業務施設 42,694
82,186 0 0 124,881 42
(岐阜県大垣市) (保険分野) 販売設備 (6,525.0)
株式会社
東北支店 保険代理店事業
-
セントラル 販売設備 0 - 0 0 38
(青森県青森市) (保険分野)
(-)
パートナーズ
新潟支店 保険代理店事業 -
販売設備
0 - 0 0 35
(新潟県新潟市) (保険分野) (-)
葬儀会館
-
ティア西尾
葬祭事業 葬祭ホール 65,554 - 433 65,988 4
(-)
(愛知県西尾市)
葬儀会館
-
ティア桑名
葬祭事業 葬祭ホール 45,326 - 198 45,524 1
(-)
(三重県桑名市)
葬儀会館
163,168
ティア東海 葬祭事業 葬祭ホール 115,296 - 198 278,664 4
(2,206.8)
エスケーアイ
(愛知県東海市)
マネージメン
葬儀会館
ト株式会社
統括業務施設 241,723
ティア知多 葬祭事業 188,714 - 538 437,734 14
葬祭ホール
(2,151.6)
(愛知県知多市)
葬儀会館
-
ティア碧南 葬祭事業 葬祭ホール 103,249 - 198 103,448 3
(-)
(愛知県碧南市)
葬儀会館
119,776
ティア幸田 葬祭事業 葬祭ホール
126,092 1,211 5,069 252,149 3
(2,785.6)
(愛知県額田郡)
エスケーアイ
再生可能 -
東員第2発電所
発電設備 25,811 304,944 - 330,756 -
エネルギー事業 [12,212]
(三重県東員町)
エスケーアイ
開発株式会社
エスケーアイ
不動産賃貸・ 統括業務施設 -
パーク法王町
164,995 - 479 165,475 2
管理事業 駐車場設備 (-)
(名古屋市千種区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.賃借している土地および土地利用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
セグメン 設備の 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 事業所名 着手年月
総額 既支払額
トの名称 内容 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
株式会社
エスケー
サカイ 再生可能 自己資金
アイ大分 太陽光 2020年 2020年
ホール エネル 506 - 及び 1MW
第1発電 発電設備 1月 6月
ディング ギー事業 借入金
所(仮)
ス
株式会社
エスケー
サカイ 再生可能 自己資金
アイ大分 太陽光 2020年 2020年
ホール エネル 372 - 及び 0.75MW
第2発電 発電設備 1月 6月
ディング ギー事業 借入金
所(仮)
ス
(2)重要な設備の改修等
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年12月25日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 10,956,500 10,956,500 JASDAQ
式であり、単元株
(スタンダード)
式数は100株であり
ます。
計 10,956,500 10,956,500 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第4回新株予約権(2014年10月27日取締役会)
決議年月日 2014年10月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 役員 3
新株予約権の数(個)※ 64,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 64,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 285
新株予約権の行使期間※ 自 2016年11月4日 至 2021年10月31日
発行価格 285
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 143
新株予約権者は権利行使の時点において当社又は当社
子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあることを
要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた
新株予約権の行使の条件※ 場合はこの限りではない。
その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※当事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年11月30日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
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② 第5回新株予約権(2015年4月16日取締役会)
決議年月日 2015年4月16日
役員 3
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 34
新株予約権の数(個)※ 169,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 169,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 321
新株予約権の行使期間※ 自 2017年4月30日 至 2022年4月29日
発行価格 321
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 161
新株予約権者は権利行使の時点において当社又は
当社子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあ
ることを要する。ただし、取締役会が正当な理由が
新株予約権の行使の条件※ あると認めた場合はこの限りではない。
その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※当事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年11月30日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年8月31日
100,000 10,956,500 18,055 747,419 18,055 684,918
(注)
(注)新株の発行(新株予約権の行使)による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 19 26 13 - 1,134 1,197 -
所有株式数
- 5,288 2,902 60,951 740 - 39,674 109,555 1,000
(単元)
所有株式数の
- 4.82 2.64 55.63 0.67 - 36.21 100.00 -
割合 (%)
(注)1.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
2.自己株式693,628株は、「個人その他」に6,936単元、「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
株式会社サカイ 名古屋市天白区植田山3-1208 2,353,000 22.92
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1-4-10 1,441,700 14.04
酒井 俊光 愛知県知多市 789,000 7.68
VTホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦3-10-32 629,100 6.12
㈱HIDAコーポレーション 名古屋市千種区千種通6-25-1403 579,000 5.64
ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋1-9-1 450,000 4.38
酒井 尚子 名古屋市天白区 343,500 3.34
アイデン株式会社 愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋1 258,500 2.51
サカイホールディングス従業員
名古屋市中区千代田五丁目21-20 238,200 2.32
持株会
肥田 貴將 名古屋市千種区 193,000 1.88
計 - 7,275,000 70.88
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 693,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,261,900 102,619 -
単元未満株式 普通株式 1,000 - -
発行済株式総数 10,956,500 - -
総株主の議決権 - 102,619 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
名古屋市中区
株式会社サカイホール
千代田五丁目 693,600 - 693,600 6.33
ディングス
21番20号
計 - 693,600 - 693,600 6.33
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年9月25日)での決議状況
684,300 899,854,500
(取得期間 2018年9月26日~2018年10月24日)
当事業年度前における取得株式 - -
当事業年度における取得株式 684,300 899,854,500
残存決議株式の総数および価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)2018年9月25日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開
買付けを行うことを決議し、実施いたしました。公開買付けの概要は以下のとおりであります。
(1) 買付け等の期間 2018年9月26日から2018年10月24日まで
(2) 買付け等の価格 1株につき金1,315円
(3) 買付け予定数 684,300株
(4) 決済の開始日 2018年11月15日
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
48,500 51,311,600 - -
(ストック・オプション権利行使によるもの)
保有自己株式数 693,628 - 693,628 -
(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年12月1日から有価証券報告書提出日までの
取引は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、そのための収益力を強化するとともに、株主に対
する積極的な利益還元策を実施し、配当性向を30%以上とすることを基本としております。
このような方針に基づき、2019年9月期の利益配当につきましては、1株当たり25円とさせていただきました。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、発電所の新設および既存発電所のメンテナンス等の設備投資資金として予定して
おり、今後の事業拡大に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年5月13日
128,148 12.5
取締役会決議
2019年12月18日
128,285 12.5
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主利益最大化を目的として、企業価値を高めると同時に、経営の効率性、経営の透明性を高めるこ
とをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。このため、企業倫理と法令遵守を徹底すると
ともに、内部統制システムの整備・強化および経営の客観性と迅速な意思決定を確保することが重要と考えてお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、取締役6名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)を選
任しております。
(取締役会)
取締役会は、取締役6名(うち社外取締役2名)で構成されており、原則として月1回の定例取締役会を開
催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項を決定するとと
もに、業績の執行状況を監督し、スピーディな意思決定ならびに法令を遵守した業務執行により、株主重視の
公正で健全かつ透明な経営管理体制を基本としております。また、当社の取締役6名の内3名は社内に常勤し
ており、いかなる状況でも迅速かつ充分な審議が可能な体制としております。なお、取締役会にはすべての監
査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。
(監査役会)
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、四半期ごとの他、議案が生じた場合に
開催しております。 監査役会では、取締役の職務執行の適法性と妥当性を公正にチェックしております。ま
た、社内の重要書類(稟議書・契約書ほか)の閲覧や取締役会へのヒアリングを実施するとともに、取締役会
を含む重要な会議に出席しております。
なお、経営の意思決定機能を有する取締役会において取締役2名(小島浩司、山口伸淑)を社外取締役にす
ることに加え、監査役2名(浅井一郎、後藤康史)を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化してお
り、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用しております。
(経営会議)
当社では、取締役会、管理部門および営業部門の責任者を中心とする経営会議が毎月2回開催され、通常業
務の遂行上発生する様々な問題が議論されております。必要に応じて、各部門の担当者から説明を受け、より
効果的な問題の解決を模索し、重要な案件に関しては取締役会へ上程しております。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、取締役3名で構成されております。
コンプライアンス委員会では、当社の役員および社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指
導しております。また、当社に係わる種々のリスクの予防、発見および管理する機能を有しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
コンプライア
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
ンス委員会
代表取締役社長 肥田 貴將 ◎ ◎ ◎
専務取締役 酒井 俊光 ○ ○ ○
常務取締役 田川 正彦 ○ ○ ○
取締役 長澤 篤治 ○
社外取締役 小島 浩司 ○
社外取締役 山口 伸淑 ○
監査役 古川 裕美 ○ ◎
社外監査役 浅井 一郎 ○ ○
社外監査役 後藤 康史 ○ ○
なお、これらの模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制に関する基本的な考え方)
当社においては、企業としての社会的責任を明確に意識した健全な事業活動に取り組むとともに、事業を取り
巻く様々なリスクを管理し、業務を適正かつ効率的に遂行することにより、企業戦略を達成し、企業価値の向上
を図るべく、内部統制システムの構築、運用を行ってまいります。
(内部統制に関する整備状況)
(a)取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役であるコーポレートガバナンス本部長を責任役員とし、役員および使用人が法令・定款等に違反する
行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を設置しております。
・コンプライアンスに関連する問題が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通
じトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制としております。
・コンプライアンス担当役員は、役員および使用人に対して適切な研修体制を構築し、内部通報ガイドライン
および内部通報相談窓口の更なる周知徹底を行っております。
(b)取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の決定に関する情報、文書の取り扱いは、社内規程の定めるところによっております。
(c)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理については、各関係部署にて必要に応じ研修、マニュアルの作成、配布等を行っております。ま
た、新たに生じたリスクに対応するため、必要に応じ代表取締役社長から全体に示達し、代表取締役社長を
委員長とするコンプライアンス委員会を開催しております。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において年度予算の策定、見直しおよび月次・四半期業績の管理を行っております。
・全社的に影響を及ぼす重要な経営事項については、多面的な検討を行うため取締役等で構成する経営会議で
審議しております。
(e)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・四半期ごとに、子会社のリスク情報の有無を監査するために、独立した内部監査室を設置しております。
・グループ監査担当は、子会社等に損失の危機性を把握した場合には、直ちに発見された損失の危機の内容、
発生する損失の程度および当社グループに対する影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告す
る体制としております。
・グループ会社間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ監査担当は子会社等の内部
監査室に相当する部署と十分な情報交換を行っております。
(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
・監査役の職務を補助すべき部署として内部監査室を設置し、使用人を1名以上配置することとしておりま
す。
(g)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。また、
監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂
行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。
(h)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役に関する体制
・取締役および使用人は、下記の各事項を監査役に報告しております。
イ.会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
ロ.内部監査室が実施した内部監査の実施状況
ハ.企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況
(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、法令に定める権限を行使し、会計監査人および社内の組織と情報の交換を行うなど連携を取り、
当社の監査を行っております。
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(リスク管理体制の整備の状況)
当社のリスク管理体制は、発生リスクの軽減と発生後の迅速な対応を基本とし、そのための組織体制の整備に
ついて経営会議で継続的に打ち合わせを行っております。また、法的な問題やコンプライアンスに関する事項
は、弁護士に適宜相談しております。また、税務上や労務管理上の問題は顧問契約を締結した税理士法人や社会
保険労務士に相談しております。さらには、リスク管理体制整備のための各種社内ルールをミーティングや社内
通知を通して従業員へフィードバックし、各種法令の遵守、問題発生時の報告と対処方法などの周知徹底に努め
ております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役
の両人とも100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額になります。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
(取締役の定数)
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
(1) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる
旨を定款に定めております。
(2) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするも
のであります。
(3) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、また社内外を問わず広く適任者を
得られるよう、2013年12月12日開催の定時株主総会決議にて次のとおり定款変更を行いました。
1.取締役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2.監査役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2009年4月 アメリカン・ライフ・インシュア
ランス・カンパニー入社
2011年9月 当社入社
2012年4月 株式会社セントラルパートナーズ取
締役
2012年6月 当社経営戦略本部企画推進部長
2013年12月 株式会社セントラルパートナーズ取
代表取締役社長 肥田 貴將 1985年8月20日生 注4 193,000
締役(現任)
2015年12月 当社取締役
2016年10月 当社代表取締役副社長
株式会社エスケーアイ分割準備
会社代表取締役社長
エスケーアイマネージメント株式会
社代表取締役社長(現任)
2016年12月
当社代表取締役社長(現任)
1988年8月 愛知樹脂株式会社取締役
1995年1月 当社専務取締役(現任)
2000年5月 当社営業本部長(現任)
専務取締役
酒井 俊光 1962年3月31日生 注4 789,000
2009年9月 エスケーアイマネージメント株式
営業本部長
会社代表取締役社長
2010年12月 エスケーアイ開発株式会社取締役
(現任)
1975年4月 株式会社三重銀行入行
1994年4月 軽急便株式会社総務部長兼
内部監査室長
常務取締役
2000年1月 当社入社
管理本部長
2001年7月 当社管理本部長兼経理部長(現
経理部長 田川 正彦 1956年4月30日生 注4 69,500
任)
コーポレートガバナンス
2002年1月 当社取締役
本部長
2009年12月 当社常務取締役(現任)
2017年10月 当社コーポレートガバナンス
本部長(現任)
2000年4月 株式会社光通信入社
2002年7月 同子会社 株式会社ニュートン・
フィナンシャル・コンサルティン
グへ出向
2005年4月 株式会社ニュートン・フィナン
シャル・コンサルティング アラ
イアンスパートナー事業部担当部
長
2006年7月 株式会社セントラルパートナーズ
へ出向 フィナンシャル事業本部
取締役 長澤 篤治 1969年5月19日生 注4 26,000
営業部長
2008年5月 株式会社セントラルパートナーズ
転籍
2009年5月 株式会社セントラルパートナーズ
取締役フィナンシャル事業本部営
業本部長
2013年12月 株式会社セントラルパートナーズ
代表取締役社長(現任)
2015年12月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年10月 大田昭和監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)入所
2000年7月 公認会計士登録
2001年7月 公認会計士小島興一事務所
(現 税理士法人中央総研)入所
2001年10月 税理士登録
2003年1月 税理士法人中央総研 代表社員
取締役 小島 浩司 1970年11月22日生 注4 -
2004年3月 監査法人東海会計社
代表社員(現任)
2013年12月 当社取締役(現任)
2018年6月 ワシントンホテル株式会社社外取
締役(監査等委員)(現任)
2019年7月 株式会社ヤガミ社外取締役(監査
等委員)(現任)
1977年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社り
そな銀行)入行
2005年6月 同行常務執行役員 コーポレート事
業部担当兼不動産事業部担当兼信
託業務部担当
2010年6月 同行取締役兼専務執行役員
首都圏地域担当兼独立店担当
取締役 山口 伸淑 1955年1月20日生 注4 -
2013年4月 りそなカード株式会社
代表取締役社長
2014年4月 ナカバヤシ株式会社
社外取締役(現任)
2015年12月
当社取締役(現任)
2016年6月 ウシオ電機株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
1990年4月 今井会計合同事務所(現 株式会社
アタックス)入社 経理部担当
1997年4月 同社コンサルティング事業部担当
2001年7月 当社入社 経理部主計グループ
監査役
チーフ
古川 裕美 1971年4月11日生 注5 16,600
(常勤)
2005年2月 当社営業本部営業管理グループ
グループ長
2010年6月 当社経営戦略本部営業企画グルー
プ次長
2015年12月 当社監査役(現任)
1969年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社り
そな銀行)入行
1992年12月 株式会社あさひ銀総合研究所(現
りそな総合研究所株式会社)名古
屋支店長
2003年9月 りそな総合研究所株式会社
コンサルティング本部
監査役 浅井 一郎 1946年8月2日生 注6 500
取締役副本部長
2005年6月 同社取締役常務執行役員
2007年7月 あさひ経営 代表パートナー
(現任)
2008年12月 当社監査役(現任)
2009年10月 ゼネラルパッカー株式会社監査役
2017年10月
同社取締役(現任)
1987年4月 税理士登録
1991年3月 後藤会計事務所開業(現任)
1996年4月 愛知学泉大学経営学部簿記会計学
非常勤講師
監査役 後藤 康史 1961年2月14日生 1999年4月 愛知学泉大学経営学部税法非常勤 注6 -
講師
2013年12月 株式会社セントラルパートナーズ
監査役
2016年12月 当社監査役(現任)
計
1,094,600
(注)1.取締役小島浩司および山口伸淑は社外取締役であります。
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2.監査役浅井一郎および後藤康史は社外監査役であります。
3.専務取締役酒井俊光は代表取締役社長肥田貴將の叔父であります。
4.2019年12月18日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5.2019年12月18日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2016年12月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社取締役6名のうち、社外取締役は2名であります。当社と社外取締役の間には、特別の利害関係はありま
せん。また、社外取締役小島浩司は監査法人東海会計社の代表社員、ワシントンホテル株式会社社外取締役監査
等委員および株式会社ヤガミ社外取締役監査等委員を、社外取締役山口伸淑はウシオ電機株式会社社外取締役監
査等委員をそれぞれ兼務しておりますが、当社と当該事務所および会社との間には特別な利害関係はありませ
ん。また、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「(2)役員の状況 ①役員の一覧」に記載しておりま
す。
社外取締役である小島浩司氏には、公認会計士および税理士としての豊富な経験・識見を活かして、幅広い見
地からの的確な意見表明を期待し、社外取締役である山口伸淑氏には、金融および企業経営における豊富な経験
と幅広い識見を活かして、コーポレートガバナンスの強化を期待し、社外取締役として選任しております。両氏
は業務遂行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、当社の独立役員
として適任と判断しております。社外取締役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監
視しており、経営監視機能の向上をはかっております。
なお、当社は社外取締役2名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出てお
ります。
当社監査役3名のうち、社外監査役は2名であります。当社と社外監査役の間には、特別の利害関係はありま
せん。また、社外監査役である浅井一郎氏には、金融業界およびシンクタンクでの豊富な経験・識見を活かし
た、幅広い見地からの的確な意見表明を期待し、社外監査役である後藤康史氏には、税理士としての豊富な経
験・識見を活かした、幅広い見地からの的確な意見表明を期待し、社外監査役として選任しております。両氏は
業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、当社の独立役員
として適任と判断しております。社外監査役は監査役会に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリ
スク管理体制の構築に努めております。さらに、監査役会において監査役間での情報・意見交換を行い、経営監
視機能の向上をはかっております。
なお、社外監査役浅井一郎氏は当社株式を500株所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役小島浩司氏および社外取締役
山口伸淑ならびに社外監査役後藤康史氏につきましても、当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引
関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査計画およびその結果、監査役監査計画およびその結果、会計監査結
果、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社
外監査役は、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名のうち2名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切
に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、見識および倫理観を有している者を選任しており
ます。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監
査しております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより
監査業務の認識を共有化しております。監査役および会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期
的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向
上を目指しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室が「内部監査規程」に則り、年間計画に基づく内部監査を
実施して内部牽制の実効性を補完し、社長への報告書と社長からの改善指示書により、社内各部門の適正な業
務活動の運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。また、監査役および会計監査人とも必要に応じて
打ち合わせを行い、相互の連携を高めて公正かつ効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
栄監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
林浩史氏、市原耕平氏、井上友貴氏
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。なお、継続監査年数が7年を超えない
ため、継続監査年数の記載は省略しております。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当社グループの事業
への理解度が十分であることを監査法人の選定方針としており、これらの事項を総合的に勘案し検討した結
果、栄監査法人を会計監査人として選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合に会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340
条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任
いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の
旨およびその理由を報告いたします。
ホ.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性、監査結果
の相当性や監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断
しており、同法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 22,000 - 25,000 -
連結子会社 - - - -
計 22,000 - 25,000 -
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査
計画の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、会社法第399条
に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計
監査人の報酬等について同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
取締役の報酬の額については、取締役会として代表取締役社長に一任することとしており、固定報酬である
基本報酬、業績連動報酬である賞与、そして役員退職慰労金で構成しております。代表取締役社長肥田貴將氏
は株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、個々の職責や貢献、会社の業績等を勘案して各人別の
報酬額を決定しております。
当該事業年度における基本報酬と賞与の額は、2018年12月19日開催の取締役会において上記の方針に基づき
審議の上、決議いたしました。
監査役の報酬の額については、固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金で構成されており、株主総会で決
議された報酬の総額の範囲内において、監査役会が決定することとしており、個々の職責や貢献、会社の業績
等を勘案して各人別の報酬額を監査役の協議により決定しております。
役員退職慰労金については「役員退職慰労金規定」に定める基準に基づき、支給総額等を決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
取締役
126,900 84,600 42,300 - 3
(社外取締役を除く。)
監査役
9,900 6,600 3,300 - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,000 12,000 - - 5
(注)1.報酬限度額
取締役 年額 300,000千円
監査役 年額 24,000千円
2.当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務
提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役
会等にて保有の合理性を検証しております。
なお、当事業年度における検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しておりま
す。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 8 590,056
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
1,036,500 1,036,500
VTホールディング (保有目的)情報収集及び関係の構築
有
ス㈱ (定量的な保有効果)(注1)
460,206 520,323
㈱三菱UFJ
91,780 91,780
(保有目的)取引関係等の円滑化 有
フィナンシャル・グ
(定量的な保有効果)(注1) (注2)
50,332 65,081
ループ
7,100 7,100
(保有目的)取引関係等の円滑化
㈱愛知銀行 有
(定量的な保有効果)(注1)
24,069 36,068
60,000 60,000
㈱りそなホールディ (保有目的)取引関係等の円滑化 有
ングス (定量的な保有効果)(注1) (注3)
27,780 38,298
100,000 100,000
㈱みずほフィナン (保有目的)取引関係等の円滑化
無
シャルグループ (定量的な保有効果)(注1)
16,560 19,820
2,000 2,000
(保有目的)取引関係等の円滑化
㈱十六銀行 無
(定量的な保有効果)(注1)
4,734 5,782
1,000 1,000
(保有目的)取引関係等の円滑化
㈱ベルパーク 無
(定量的な保有効果)(注1)
4,035 4,710
4,000 4,000
㈱トーシンホール (保有目的)取引関係等の円滑化
有
ディングス (定量的な保有効果)(注1)
2,340 2,608
(注)1 定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため記載しておりません。保有の合理性を検証した方法
につきましては、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容」をご参照ください。
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券㈱が当社株式を保有しております。
3 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式を
保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 0 1 638
非上場株式以外の株式 3 44,309 2 28,539
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - 637
非上場株式以外の株式 718 - 1,995
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、栄監査
法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の
変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外の研修等により最新の情報
収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分
析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うこと
により適正性を確保することとしております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,690,584 4,294,404
※2 2,027,797 ※2 2,057,257
売掛金
商品 803,021 625,306
179,186 523,126
その他
8,700,589 7,500,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,932,645 ※2 2,283,823
建物及び構築物(純額)
※2 7,209,037 ※2 9,803,704
機械装置及び運搬具(純額)
※2 2,927,758 ※2 3,339,560
土地
※2 2,318,093 ※2 67,407
建設仮勘定
※2 59,706 ※2 60,243
その他(純額)
※5 14,447,241 ※5 15,554,739
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 180,568 600,996
※2 468,808 ※2 508,028
その他
649,376 1,109,025
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 660,366
投資有価証券 764,883
230,556 367,638
繰延税金資産
296,710 311,904
差入保証金
595,613 622,286
その他
- △7,863
貸倒引当金
1,887,763 1,954,332
投資その他の資産合計
16,984,382 18,618,097
固定資産合計
25,684,971 26,118,192
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 995,070 986,732
※2,※3 3,882,336 ※2,※3 4,560,000
短期借入金
※2 500,000 ※2 500,000
1年内償還予定の社債
※2,※4 843,635 ※2,※4 1,211,691
1年内返済予定の長期借入金
未払金 144,473 119,473
236,636
未払法人税等 204,653
賞与引当金 130,451 144,112
役員賞与引当金 63,000 64,500
580,043 530,734
その他
7,343,664 8,353,880
流動負債合計
固定負債
※2 1,240,000
社債 740,000
※2,※4 12,228,150 ※2,※4 13,272,748
長期借入金
506,568 369,668
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 115,300 137,000
退職給付に係る負債 103,320 113,738
281,552
資産除去債務 269,184
119,158 244,265
その他
14,581,682 15,158,971
固定負債合計
21,925,346 23,512,852
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 747,419 747,419
資本剰余金 684,918 684,918
1,822,941 1,735,918
利益剰余金
△39,909 △888,452
自己株式
3,215,369 2,279,803
株主資本合計
その他の包括利益累計額
410,228
その他有価証券評価差額金 336,725
△61,884 △148,914
繰延ヘッジ損益
348,344
その他の包括利益累計額合計 187,810
新株予約権
11,287 9,347
184,623 128,377
非支配株主持分
3,759,624 2,605,340
純資産合計
25,684,971 26,118,192
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
18,589,055 16,436,702
売上高
13,373,770 11,046,797
売上原価
5,215,285 5,389,904
売上総利益
※1 4,594,055 ※1,※2 4,709,217
販売費及び一般管理費
621,229 680,687
営業利益
営業外収益
受取利息 46 193
受取配当金 23,744 26,484
投資有価証券売却益 408 -
補助金収入 37,476 8,149
営業支援金収入 - 18,600
受取保険金 13,723 8,769
25,418 35,785
その他
営業外収益合計 100,817 97,982
営業外費用
支払利息 154,035 185,577
融資手数料 40,329 63,616
社債発行費 17,162 -
為替差損 12,132 5
44,597
21,832
その他
293,797
営業外費用合計 245,492
476,554 484,872
経常利益
特別利益
※3 278 ※3 5,581
固定資産売却益
158,516 -
受取保険金
5,581
特別利益合計 158,795
特別損失
※4 16,278 ※4 17,358
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 2,632
9,047 -
建設中止損失
※5 153,585 ※5 133,000
減損損失
※6 156,304
-
災害による損失
335,215 152,991
特別損失合計
300,133 337,462
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 221,597 368,811
△34,912 △203,758
法人税等調整額
186,684 165,053
法人税等合計
113,448 172,408
当期純利益
△53,939 △50,390
非支配株主に帰属する当期純利益
167,387 222,799
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
113,448 172,408
当期純利益
その他の包括利益
△105,446 △73,373
その他有価証券評価差額金
△15,222 △87,030
繰延ヘッジ損益
※1 △120,669 ※1 △160,404
その他の包括利益合計
△7,220 12,004
包括利益
(内訳)
46,955 62,265
親会社株主に係る包括利益
△54,176 △50,260
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
747,419 684,918 1,952,487 △21,460 3,363,365
当期変動額
剰余金の配当 △267,047 △267,047
親会社株主に帰属する
167,387 167,387
当期純利益
自己株式の取得
△79,855 △79,855
自己株式の処分 △29,885 61,406 31,520
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △129,545 △18,449 △147,995
当期末残高 747,419 684,918 1,822,941 △39,909 3,215,369
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
515,438 △46,661 468,776 14,889 244,785 4,091,816
当期変動額
剰余金の配当 △267,047
親会社株主に帰属する
167,387
当期純利益
自己株式の取得 △79,855
自己株式の処分 31,520
株主資本以外の項目の
△105,209 △15,222 △120,432 △3,602 △60,161 △184,196
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △105,209 △15,222 △120,432 △3,602 △60,161 △332,191
当期末残高 410,228 △61,884 348,344 11,287 184,623 3,759,624
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 747,419 684,918 1,822,941 △39,909 3,215,369
当期変動額
剰余金の配当
△275,280 △275,280
親会社株主に帰属する
222,799 222,799
当期純利益
自己株式の取得 △899,854 △899,854
自己株式の処分
△34,541 51,311 16,770
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △87,022 △848,542 △935,565
当期末残高 747,419 684,918 1,735,918 △888,452 2,279,803
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 410,228 △61,884 348,344 11,287 184,623 3,759,624
当期変動額
剰余金の配当 △275,280
親会社株主に帰属する
222,799
当期純利益
自己株式の取得
△899,854
自己株式の処分 16,770
株主資本以外の項目の
△73,503 △87,030 △160,533 △1,939 △56,245 △218,719
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △73,503 △87,030 △160,533 △1,939 △56,245 △1,154,284
当期末残高
336,725 △148,914 187,810 9,347 128,377 2,605,340
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
300,133 337,462
税金等調整前当期純利益
681,904 723,480
減価償却費
のれん償却額 - 7,739
153,585 133,000
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,161 7,863
賞与引当金の増減額(△は減少) 18,955 13,660
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7,800 1,500
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 21,090 21,700
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,375 10,418
受取利息及び受取配当金 △23,790 △26,677
支払利息 154,035 185,577
社債発行費 17,162 -
11,777
固定資産除売却損益(△は益) 16,000
投資有価証券売却益 △408 -
為替差損益(△は益) 12,132 5
受取保険金 △158,516 -
災害による損失 156,304 -
72,732 △29,459
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) 164,729 177,714
仕入債務の増減額(△は減少) △59,050 △8,338
未払金の増減額(△は減少) 29,853 △15,772
前受金の増減額(△は減少) 252 156,883
437,184 △148,648
未収消費税等の増減額(△は増加)
未払消費税等の増減額(△は減少) 226,721 △206,199
△141,809 6,498
その他
小計 2,105,217 1,360,185
利息及び配当金の受取額
23,790 26,677
利息の支払額 △153,018 △187,330
保険金の受取額 158,516 -
△193,023 △344,521
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,941,482 855,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △120,032 △100,327
定期預金の払戻による収入 120,022 100,016
有形固定資産の取得による支出 △2,395,301 △2,330,534
有形固定資産の売却による収入 11,268 12,458
無形固定資産の取得による支出 △23,968 △294,757
投資有価証券の取得による支出 △30,426 △34,000
投資有価証券の償還による収入 - 29,580
投資有価証券の売却による収入 30,426 -
差入保証金の差入による支出 △13,421 △25,444
差入保証金の回収による収入 15,286 8,376
預り保証金の受入による収入 584 181
94,274 △21,287
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,311,288 △2,655,735
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △191,996 677,664
長期借入れによる収入 2,565,940 2,401,000
長期借入金の返済による支出 △722,102 △988,346
社債の発行による収入 882,837 -
社債の償還による支出 △320,000 △500,000
配当金の支払額 △267,341 △275,070
非支配株主への配当金の支払額 △5,985 △5,985
自己株式の取得による支出 △79,855 △899,854
ストックオプションの行使による収入 27,918 14,830
- △20,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,889,414 404,238
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,519,609 △1,396,490
現金及び現金同等物の期首残高 4,050,942 5,570,552
※1 5,570,552 ※1 4,174,062
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社エスケーアイ
株式会社セントラルパートナーズ
エスケーアイマネージメント株式会社
エスケーアイ開発株式会社
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
エスケーアイフロンティア株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社の数 1社
持分法を適用していない非連結子会社の名称 エスケーアイフロンティア株式会社
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4~47年
機械装置及び運搬具 3~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等
償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段……………………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………………借入金
ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動
によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用し
ており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い
有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しており
ます。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増
減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた △141,557千円 は、「前受金の増減額(△は減少)」252千円、「その他」
△141,809千円 として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日 以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
また、これに伴い、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金
資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 73,767千円 減少
し、「投資その他の資産」の「 繰延税金資産 」が 49,823千円 増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が 23,944千円 減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
23,944千円 減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加
しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
投資有価証券(株式) -千円 13,000千円
※2 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
売掛金 112,819千円 242,000千円
建物及び構築物 1,079,850 1,383,499
8,894,710
機械装置及び運搬具 6,247,120
土地 2,757,707 3,041,556
建設仮勘定 2,155,761 20,000
有形固定資産 その他 26,878 21,000
無形固定資産 その他 220,886 206,356
13,809,124
合計 12,601,026
対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期借入金 400,000千円 900,000千円
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 747,975 1,063,964
社債 60,000 -
長期借入金 11,616,789 12,645,479
合計 12,884,764 14,669,443
※3 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行(前連結会計年度は10行)と当座貸越
契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額及び
4,700,000千円 4,900,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,760,000 4,460,000
差引額 940,000 440,000
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※4 シンジケートローン
前連結会計年度(2018年9月30日)
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残
高 7,294,080千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を2015年9
月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
2015年9月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 3,000,000千円
借入実行残高 2,280,000千円
差引未実行残高 720,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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当連結会計年度(2019年9月30日)
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残
高 6,779,520千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。 なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残
高 2,900,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※5 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,395,187千円 2,934,190千円
6 偶発債務
当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ(以下、当社という)は、株式会社大宣シス
テムサービスよりシステム利用料の支払いを求める訴訟(請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21
日)を受け、現在係争中であります。
当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応して
まいる所存であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
広告宣伝費 214,931千円 233,465千円
給料手当及び賞与 1,981,707 2,108,494
賞与引当金繰入額 118,183 142,497
役員賞与引当金繰入額 61,874 64,500
退職給付費用 27,795 25,019
役員退職慰労引当金繰入額 21,090 21,700
地代家賃 415,405 413,041
130,862
減価償却費 135,173
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
-千円 25,706千円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
-千円
278千円
建物及び構築物
5,581
-
機械装置及び運搬具
5,581
合計 278
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
15,047千円 16,842千円
建物及び構築物
撤去費用 602 228
その他 629 287
合計 16,278 17,358
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※5 減損損失
連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
金額(千円)
場所 用途 種類
再生可能エネルギー事業
79,800
宮崎県児湯郡川南町 土地
再生可能発電用地
22,310
移動体通信機器販売関連事業 建物及び構築物
各営業店舗(5店)
店舗設備等 その他 296
12,234
保険代理店事業 建物及び構築物
岐阜県大垣市他
事業用資産 その他 10,431
28,264
保険代理店事業 建物及び構築物
長野県駒ヶ根市
福利厚生施設 その他 247
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等に
ついては物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃
貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失( 153,585千円 )として特別損失に
計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 62,809千円 、土地79,800千円および、その他 10,975千円 であります。なお、当
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッ
シュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、正味売却価額に
ついては不動産鑑定士による鑑定評価等により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
金額(千円)
場所 用途 種類
121,034
移動体通信機器販売関連事業 建物及び構築物
各営業店舗(15店)
店舗設備等 その他 7,604
2,229
保険代理店事業 建物及び構築物
岐阜県大垣市他
事業用資産 その他 2,132
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等に
ついては物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失( 133,000千円 )として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 123,263千円 、その他 9,737千円 であります。なお、当資産グループの回収可能
価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零
として評価しております。
※6 災害による損失は2018年7月に発生した「2018年広島豪雨」による損失を計上しており、その内訳は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
143,365千円 -千円
建設仮勘定
廃棄費用 12,939 -
合計 156,304 -
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △151,073千円 △102,618千円
組替調整額 △408 △2,717
税効果調整前
△151,481 △105,335
税効果額 46,034 31,961
その他有価証券評価差額金
△105,446 △73,373
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △21,893千円 △125,169千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△21,893 △125,169
税効果額 6,671 38,139
繰延ヘッジ損益
△15,222 △87,030
その他の包括利益合計
△120,669 △160,404
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
期首株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,956,500 - - 10,956,500
合計 10,956,500 - - 10,956,500
自己株式
普通株式 (注)1、2 31,666 116,162 90,000 57,828
合計 31,666 116,162 90,000 57,828
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加116,162株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加116,100株、
単元未満株式の買取りによる増加62株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少90,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
2 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 11,287
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 11,287
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2017年12月15日
普通株式 142,022 13 2017年9月30日 2017年12月18日
定時株主総会
2018年5月14日
普通株式 125,024 11.5 2018年3月31日 2018年6月22日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年12月19日
普通株式 147,132 利益剰余金 13.5 2018年9月30日 2018年12月20日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
期首株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 10,956,500 - - 10,956,500
合計 10,956,500 - - 10,956,500
自己株式
普通株式 (注)2 57,828 684,300 48,500 693,628
合計 57,828 684,300 48,500 693,628
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加684,300株は、公開買付けによる自己株式の取得による増加684,300株であ
ります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少48,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
2 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 9,347
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 9,347
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年12月19日
普通株式 147,132 13.5 2018年9月30日 2018年12月20日
定時株主総会
2019年5月13日
普通株式 128,148 12.5 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年12月18日
普通株式 128,285 利益剰余金 12.5 2019年9月30日 2019年12月19日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 5,690,584千円 4,294,404千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △120,032 △120,342
現金及び現金同等物 5,570,552 4,174,062
2 重要な非資金取引の内容
資産除去債務に係る債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
資産除去債務に係る債務の額 2,056千円 10,523千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しておりま
す。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金
融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を
利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。また、一部の複合金融商品についても株式相場の市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16
年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引を利用しており
ます。なお、デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために運転資金については、
各金融機関にコミットメントライン等の借入極度枠を設定して運用するとともに、条件面でも各金融機関に
状況による見直しを要請しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、複合金融商品についても定期的に時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,690,584 5,690,584 -
2,027,797 2,027,797
(2)売掛金 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 751,244 751,244 -
8,469,627 8,469,627
資産計 -
(1)買掛金 995,070 995,070 -
(2)短期借入金 3,882,336 3,882,336 -
(3)社債(*1) 1,740,000 1,736,811 △3,188
(4)長期借入金(*1) 13,071,785 13,081,272 9,487
負債計 19,689,191 19,695,491 6,299
デリバティブ取引(*2) (89,003) (89,003) -
(*1)社債、長期借入金には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
( )で示しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,294,404 4,294,404 -
2,057,257 2,057,257
(2)売掛金 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 634,365 634,365 -
6,986,027 6,986,027
資産計 -
(1)買掛金 986,732 986,732 -
(2)短期借入金 4,560,000 4,560,000 -
(3)社債(*1) 1,240,000 1,241,998 1,998
(4)長期借入金(*1) 14,484,439 14,494,346 9,907
負債計 21,271,171 21,283,077 11,906
デリバティブ取引(*2) (214,172) (214,172) -
(*1)社債、長期借入金には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは 主に 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金 (2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)社債 (4)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
非上場株式 13,638 26,001
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,690,584 - - -
1,847,116 180,680
売掛金 - -
7,537,701 180,680
合計 - -
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,294,404 - - -
1,913,362 143,894
売掛金 - -
6,207,767 143,894
合計 - -
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(注)4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,882,336 - - - - -
社債 500,000 500,000 330,000 230,000 180,000 -
長期借入金 843,635 861,468 805,368 805,368 805,368 8,950,578
合計 5,225,971 1,361,468 1,135,368 1,035,368 985,368 8,950,578
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,560,000 - - - - -
社債 500,000 330,000 230,000 180,000 - -
長期借入金 1,211,691 1,175,412 1,175,412 1,147,287 1,137,912 8,636,725
合計 6,271,691 1,505,412 1,405,412 1,327,287 1,137,912 8,636,725
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 677,004 112,602 564,402
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 677,004 112,602 564,402
(1)株式 44,225 52,471 △8,246
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3)その他 30,014 30,018 △3
取得原価を超えないもの
小計 74,239 82,489 △8,249
合計 751,244 195,091 556,153
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,638千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 583,926 112,602 471,324
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 583,926 112,602 471,324
(1)株式 50,439 71,476 △21,037
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 50,439 71,476 △21,037
合計 634,365 184,078 450,287
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額26,001千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 30,426 408 -
小計 30,426 408 -
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,632千円を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年9月30日)
契約額等(千円)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
うち1年超
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 7,698,500 7,229,834 △89,003
変動受取・固定支払
合計 7,698,500 7,229,834 △89,003
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
契約額等(千円)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
うち1年超
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 7,229,834 6,694,499 △214,172
変動受取・固定支払
合計 7,229,834 6,694,499 △214,172
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度
を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 83,944千円 103,320千円
退職給付費用 27,795 25,019
退職給付の支払額 8,419 14,601
退職給付に係る負債の期末残高 103,320 113,738
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務 103,320千円 113,738千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 103,320 113,738
退職給付に係る負債 103,320 113,738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 103,320 113,738
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
簡便法で計算した退職給付費用 27,795千円 25,019千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第4回新株予約権 第5回新株予約権
役員 3名
付与対象者の区分及び人数 役員 3名
従業員34名(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 800,000株 普通株式 800,000株
付与日 2014年11月4日 2015年4月30日
権利確定条件 (注)3 (注)3
自 2014年11月4日 自 2015年4月30日
対象勤務期間
至 2016年11月3日 至 2017年4月29日
自 2016年11月4日 自 2017年4月30日
権利行使期間
至 2021年10月31日 至 2022年4月29日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.従業員の役員就任により、当連結会計年度末において、付与対象者の区分及び人数は、役員4名、従業員33名
であります。
3.付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、その他これ
に準ずる地位にあることを要するとしております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 85,000 197,000
権利確定 - -
権利行使 20,500 28,000
失効 - -
未行使残 64,500 169,000
②単価情報
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利行使価格(円) 285 321
行使時平均株価(円) 1,000.0 1,273.4
付与日における公正な評価単価(円) 39.83 40.11
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 19,044千円 17,438千円
賞与引当金 42,606 46,847
退職給付に係る負債 34,730 38,121
役員退職慰労引当金 35,131 41,743
税務上の繰越欠損金(注)
123,260 100,352
商品評価損 1,471 1,191
投資有価証券評価損 25,647 25,841
会員権評価損 14,334 14,334
61,102 105,294
減価償却超過額
資産除去債務 85,492 85,344
繰延ヘッジ損益 27,119 65,258
土地減損損失 24,315 24,315
132,211 225,321
決算訂正による影響額
45,140
51,025
その他
671,610 842,433
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
- △88,545
△213,579
-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△285,887 △302,125
評価性引当額小計
385,722 540,308
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務 △64,197 △57,126
その他有価証券評価差額金 △145,646 △113,561
特別償却準備金 △357,799 △280,833
アレンジメントフィー △73,910 △66,649
△20,179 △24,167
その他
△661,734 △542,338
繰延税金負債合計
△276,011 △2,030
繰延税金資産(負債)の純額
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 4年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 13,097 45,017 25,407 5,023 11,807 100,352
評価性引当額 △13,097 △45,017 △25,407 △5,023 - △88,545
繰延税金資産 - - - - 11,807 (b)11,807
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金100,352千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産11,807千円を
計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率
30.70% 30.47%
(調整)
6.90 9.58
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.54 4.00
住民税均等割
19.95 3.51
評価性引当額
△1.75 △6.16
雇用促進税制による税額控除
△0.88 1.00
過年度法人税等
2.50 4.03
連結子会社との税率差異
0.23 2.48
その他
62.20 48.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約および太陽光発電所等の定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権
契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて1年~40年と見積り、割引率は
0.000%~2.171%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期首残高 267,876千円 269,184千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,056 5,290
- 5,233
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額 2,349 2,287
資産除去債務の履行による減少額 △862 △442
その他増減額(△は減少) △2,235 -
281,552
期末残高 269,184
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、直近の処理費用の実績、施設退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴
い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額5,233千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
5,233千円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー
事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」および「不動産賃貸・管理
事業」の5つとしております。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間
固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。
「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機
器の販売および移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。
「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であり
ます。
「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌
法要を請け負う事業であります。
「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件(駐車場)の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の
利用を目的とする事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
再生可能 移動体通信 不動産
保険代理 (注)1 計上額
エネルギー 機器販売 葬祭事業 賃貸・ 計
店事業 (注)2
事業 関連事業 管理事業
売上高
外部顧客への
936,306 18,589,055 18,589,055
1,650,385 15,286,903 653,375 62,084 -
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - 19,835 19,835 △19,835 -
又は振替高
936,306 18,608,890 18,589,055
計 1,650,385 15,286,903 653,375 81,919 △19,835
セグメント利益
836,932 445,700 △115,008 1,232,568 △611,339 621,229
46,316 18,628
又は損失(△)
13,662,189 1,078,301 21,256,379 4,428,592 25,684,971
セグメント資産 4,517,813 1,481,828 516,246
その他の項目
551,168 663,722 681,904
減価償却費 40,435 10,167 38,522 23,428 18,182
- -
のれん償却額 - - - - - -
有形固定資産
及び無形固定 352,524 52,047 - 1,158 236 405,966 45,757 451,723
資産の増加額
(注)1.(1) セグメント利益 又は損失(△) の調整額 △611,339千円 には、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△615,253千円、その他の調整額 3,914千円 が含まれております。全社費用は、主に
持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 4,428,592千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産
7,667,326千円 、セグメント間取引消去等 △3,238,734千円 が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額18,182千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,757千円には、全社における有形固定資産及び無形固定
資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益 又は損失(△) は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
6.当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を
当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準
等を遡って適用した後の数値となっております。
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
再生可能 移動体通信 不動産
保険代理 (注)1 計上額
エネルギー 機器販売 葬祭事業 賃貸・ 計
店事業 (注)2
事業 関連事業 管理事業
売上高
外部顧客への
837,775 16,436,702 16,436,702
1,783,480 13,066,004 683,172 66,268 -
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - 20,735 20,735 △20,735 -
又は振替高
837,775 16,457,437 16,436,702
計 1,783,480 13,066,004 683,172 87,004 △20,735
セグメント利益
882,669 639,369 △205,156 1,368,129 △687,442 680,687
27,780 23,466
又は損失(△)
15,085,693 4,583,178 1,273,403 23,267,003 26,118,192
セグメント資産 1,796,110 528,618 2,851,188
その他の項目
596,627 43,061 3,182 704,547 723,480
減価償却費 38,554 23,121 18,933
のれん償却額 7,739 - - - - 7,739 - 7,739
有形固定資産
及び無形固定 4,233,566 139,806 4,361 255,141 - 4,632,876 57,169 4,690,045
資産の増加額
(注)1.(1) セグメント利益 又は損失(△) の調整額 △687,442千円 には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△694,788千円、その他の調整額 7,346千円 が含まれております。全社費用は、主に持株会
社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,851,188千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
7,563,063千円、セグメント間取引消去等△4,711,875千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額18,933千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額57,169千円には、全社における有形固定資産及び無形固定
資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益 又は損失(△) は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 12,277,071 移動体通信機器販売関連事業
KDDI株式会社 2,904,633 移動体通信機器販売関連事業
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 10,905,181 移動体通信機器販売関連事業
KDDI株式会社 2,082,205 移動体通信機器販売関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
再生可能 移動体通信機器 不動産賃貸・
保険代理店事業 葬祭事業 合計
エネルギー事業 販売関連事業 管理事業
51,178 153,585
減損損失 79,800 22,606 - -
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
再生可能 移動体通信機器 不動産賃貸・
保険代理店事業 葬祭事業 合計
エネルギー事業 販売関連事業 管理事業
4,361 133,000
減損損失 - 128,638 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
再生可能 移動体通信機器 不動産賃貸・
保険代理店事業 葬祭事業 合計
エネルギー事業 販売関連事業 管理事業
当期償却額 - - - - - -
当期末残高 180,568 - - - - 180,568
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
再生可能 移動体通信機器 不動産賃貸・
保険代理店事業 葬祭事業 合計
エネルギー事業 販売関連事業 管理事業
当期償却額 7,739 - - - - 7,739
当期末残高 600,996 - - - - 600,996
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連当 取引 期末
又は の所有 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 事者と 金額 科目 残高
出資金 (被所有) 内容
氏名 職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
前払
8,353
不動産
費用
役員及びそ
15,786
の賃借
長期未
の近親者が
(注)2
80,038
株式会社 愛知県 不動産 (被所有)
収入金
議決権の過 不動産
サカイ 名古屋市 10,000 賃貸・ 直接
半数を所有 の賃貸
差入
(注)1 天白区 管理事業 21.59
16,732
している会
保証金
保証金の
-
社等
差入
長期前
2,404
払費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役肥田貴將の近親者(当社代表取締役肥田貴將を含む)が議決権の100%を直接保有しており、
「その他の関係会社」にも該当しております。
2.近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連当 取引 期末
又は の所有 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 事者と 金額 科目 残高
出資金 (被所有) 内容
氏名 職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
前払
8,353
不動産
費用
役員及びそ
15,786
の賃借
長期未
の近親者が
(注)2
89,965
株式会社 愛知県 不動産 (被所有)
収入金
議決権の過 不動産
サカイ 名古屋市 10,000 賃貸・ 直接
半数を所有 の賃貸
差入
(注)1 天白区 管理事業 22.92 16,732
している会
保証金
保証金の
-
社等
差入
長期前
2,249
払費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役肥田貴將の近親者(当社代表取締役肥田貴將を含む)が議決権の100%を直接保有しており、
「その他の関係会社」にも該当しております。
2.近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 326円 99銭 240円 44銭
1株当たり当期純利益 15円 38銭 21円 57銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 15円 06銭 21円 22銭
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり当期純利益
167,387 222,799
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
167,387 222,799
当期純利益 (千円)
期中平均株式数 (株) 10,886,506 10,329,458
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数 (株) 230,957 169,564
(うち新株予約権) (株) (230,957) (169,564)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定に含め
- -
なかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
120,000 60,000
当社 第六回無担保社債 2015.8.25 0.55 無担保社債 2020.8.25
(60,000) (60,000)
120,000 60,000
当社 第七回無担保社債 2015.9.24 0.12 無担保社債 2020.9.24
(60,000) (60,000)
250,000 150,000
当社 第八回無担保社債 2016.3.31 0.12 無担保社債 2021.3.31
(100,000) (100,000)
350,000 250,000
当社 第九回無担保社債 2017.2.27 0.44 無担保社債 2022.2.25
(100,000) (100,000)
900,000 720,000
当社 第十回無担保社債 無担保社債
2018.9.25 0.49 2023.9.25
(180,000) (180,000)
1,740,000 1,240,000
合計
- - - - -
(500,000) (500,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
500,000 330,000 230,000 180,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,882,336 4,560,000 0.30 -
1年以内に返済予定の長期借入金 843,635 1,211,691 0.80 -
2020年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 12,228,150 13,272,748 0.84
2034年
合計 16,954,121 19,044,439 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,175,412 1,175,412 1,147,287 1,137,912
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
4,195,664 8,526,870 12,201,922 16,436,702
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
△77,742 151,206 225,278 337,462
税金等調整前四半期純損失(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△43,254 117,583 177,841 222,799
純利益又は親会社株主に帰属する四半期
純損失(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
△4.09 11.30 17.18 21.57
1株当たり四半期純損失(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△4.09 15.46 5.88 4.38
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,845,222 3,164,028
※1,※2 190,534 ※1,※2 323,355
売掛金
※2 2,500,000 ※2 2,650,000
短期貸付金
※2 70,000 ※2 388,016
その他
6,605,757 6,525,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 241,149 ※1 234,703
建物
※1 527,542 ※1 857,624
構築物
※1 6,858,846 ※1 9,489,185
機械及び装置
船舶 0 0
車両運搬具 16,301 4,839
※1 39,126 ※1 34,977
工具器具及び備品
※1 2,480,170 ※1 2,772,197
土地
※1 2,317,761 ※1 20,000
建設仮勘定
13,413,527
有形固定資産合計 12,480,898
無形固定資産
のれん 180,568 600,996
※1 399,934 ※1 444,504
その他
580,502 1,045,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 721,868 634,366
関係会社株式 1,230,150 1,243,150
※2 49,795 ※2 48,125
差入保証金
※2 455,589 ※2 559,169
その他
2,457,403 2,484,811
投資その他の資産合計
15,518,804 16,943,840
固定資産合計
22,124,562 23,469,241
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※1,※2,※4 4,160,000 ※1,※2,※4 6,141,036
短期借入金
※1 500,000 ※1 500,000
1年内償還予定の社債
※1,※5 726,351 ※1,※5 1,077,740
1年内返済予定の長期借入金
※2 109,971 ※2 48,759
未払金
69,067 108,422
未払法人税等
預り金 5,219 6,464
賞与引当金 9,500 16,250
役員賞与引当金 45,600 45,600
※2 39,228
122,314
その他
5,748,023 7,983,502
流動負債合計
固定負債
※1 1,240,000
社債 740,000
※1,※5 10,999,955 ※1,※5 11,801,504
長期借入金
477,870 337,898
繰延税金負債
退職給付引当金 14,781 23,528
役員退職慰労引当金 115,300 137,000
資産除去債務 176,192 177,175
※2 99,009 ※2 228,617
その他
13,123,108 13,445,723
固定負債合計
18,871,132 21,429,225
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 747,419 747,419
資本剰余金
684,918 684,918
資本準備金
資本剰余金合計 684,918 684,918
利益剰余金
利益準備金 3,820 3,820
その他利益剰余金
別途積立金 134,150 134,150
特別償却準備金 720,423 563,999
642,695 597,001
繰越利益剰余金
1,501,088 1,298,971
利益剰余金合計
自己株式 △39,909 △888,452
2,893,516 1,842,856
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 410,510 336,725
△61,884 △148,914
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 348,626 187,810
新株予約権 11,287 9,347
3,253,430 2,040,015
純資産合計
22,124,562 23,469,241
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 1,838,315 ※1 1,938,642
売上高
※1 704,917 ※1 792,892
売上原価
1,133,397 1,145,749
売上総利益
※1,※2 665,328 ※1,※2 745,070
販売費及び一般管理費
468,069 400,679
営業利益
営業外収益
※1 33,048 ※1 35,263
受取利息及び配当金
※1 16,093 ※1 29,388
その他
49,142 64,652
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 144,632 174,758
融資手数料 40,329 63,519
社債発行費 17,162 -
為替差損 12,132 4
11,864 28,592
その他
営業外費用合計 226,122 266,875
291,089 198,456
経常利益
特別利益
※3 1,714
固定資産売却益 -
158,516 -
受取保険金
特別利益合計 158,516 1,714
特別損失
投資有価証券評価損 - 2,632
災害による損失 156,304 -
9,047 -
建設中止損失
79,800 -
減損損失
245,151
特別損失合計 2,632
204,454 197,538
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,538 159,582
18,759 △69,748
法人税等調整額
96,298 89,833
法人税等合計
108,155 107,704
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 747,419 684,918 684,918 3,820 134,150 876,329 779,496 1,793,795
当期変動額
剰余金の配当
△267,047 △267,047
当期純利益 108,155 108,155
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △29,885 △29,885
会社分割による減少
△103,929 △103,929
特別償却準備金の取崩 △155,906 155,906 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △155,906 △136,800 △292,707
当期末残高 747,419 684,918 684,918 3,820 134,150 720,423 642,695 1,501,088
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 等合計
当期首残高
△21,460 3,204,673 515,203 △46,661 468,541 14,889 3,688,104
当期変動額
剰余金の配当 △267,047 △267,047
当期純利益
108,155 108,155
自己株式の取得 △79,855 △79,855 △79,855
自己株式の処分 61,406 31,520 31,520
会社分割による減少 △103,929 △103,929
特別償却準備金の取崩
- -
株主資本以外の項目の
△104,692 △15,222 △119,915 △3,602 △123,517
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △18,449 △311,156 △104,692 △15,222 △119,915 △3,602 △434,674
当期末残高 △39,909 2,893,516 410,510 △61,884 348,626 11,287 3,253,430
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高
747,419 684,918 684,918 3,820 134,150 720,423 642,695 1,501,088
当期変動額
剰余金の配当 △275,280 △275,280
当期純利益 107,704 107,704
自己株式の取得
-
自己株式の処分 △34,541 △34,541
特別償却準備金の取崩 △156,423 156,423 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △156,423 △45,693 △202,117
当期末残高 747,419 684,918 684,918 3,820 134,150 563,999 597,001 1,298,971
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 等合計
当期首残高 △39,909 2,893,516 410,510 △61,884 348,626 11,287 3,253,430
当期変動額
剰余金の配当
△275,280 △275,280
当期純利益 107,704 107,704
自己株式の取得 △899,854 △899,854 △899,854
自己株式の処分 51,311 16,770 16,770
特別償却準備金の取崩
- -
株主資本以外の項目の
△73,785 △87,030 △160,815 △1,939 △162,754
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △848,542 △1,050,659 △73,785 △87,030 △160,815 △1,939 △1,213,414
当期末残高
△888,452 1,842,856 336,725 △148,914 187,810 9,347 2,040,015
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純
資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~39年
構築物 9~36年
機械及び装置 10~17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却して
おります。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上してお
りません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額の100%を計上して
おります。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段……………………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………………借入金
ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動
によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用し
ており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い
有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しており
ます。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 21,238千円 は、「固定負
債」の「繰延税金負債」 499,108千円 と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」 477,870千円 として表示し
ており、変更前と比べて総資産が 21,238千円 減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
売掛金 103,254千円 230,997千円
建物 64,818 73,770
構築物 503,122 836,492
8,589,765
機械及び装置 5,919,502
工具器具及び備品 26,878 21,000
土地 2,352,814 2,636,663
建設仮勘定 2,155,761 20,000
無形固定資産 その他 220,886 206,356
12,615,047
合計 11,347,039
対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期借入金 400,000千円 900,000千円
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 662,751 978,740
社債 60,000 -
長期借入金 10,603,215 11,717,129
合計 11,785,966 13,655,869
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期金銭債権 2,562,922千円 2,714,018千円
96,770 206,791
長期金銭債権
短期金銭債務 659,532 1,881,608
8,736 13,174
長期金銭債務
3 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
エスケーアイマネージメント㈱ エスケーアイマネージメント㈱
837,009 1,137,405
(借入債務) (借入債務)
エスケーアイ開発㈱ エスケーアイ開発㈱
508,470 467,790
(借入債務) (借入債務)
計 1,345,479 計 1,605,195
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※4 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行(前事業年度は10行)と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額及び
4,500,000千円 4,700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,560,000 4,260,000
差引額 940,000 440,000
※5 シンジケートローン
前事業年度(2018年9月30日)
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調
達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入
残高 7,294,080千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されており
ます。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を2015年
9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
2015年9月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 3,000,000千円
借入実行残高 2,280,000千円
差引未実行残高 720,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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当事業年度(2019年9月30日)
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調
達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入
残高 6,779,520千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されており
ます。 なお、当事業年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残
高 2,900,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業取引による取引高
221,915千円
268,588千円
売上高
15,786
15,786
売上原価
14,138
販売費及び一般管理費 5,400
18,892
営業取引以外の取引による取引高 17,964
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 7.1% 、当事業年度 14.4% 、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度 92.9% 、当事業年度 85.6% であります。
販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 75,300千円 78,600千円
給料手当及び賞与 122,065 149,654
賞与引当金繰入額 9,500 16,250
役員賞与引当金繰入額 45,600 45,600
退職給付費用 3,540 8,747
役員退職慰労引当金繰入額 21,090 21,700
地代家賃 10,557 12,253
42,483 7,714
租税公課
減価償却費 21,224 22,275
支払手数料 109,198 112,133
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具 -千円 1,714千円
合計 - 1,714
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 1,243,150千円、前事業年度の貸借対照表計上額 1,230,150
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 7,227千円 4,163千円
賞与引当金 2,894 4,951
退職給付引当金 4,503 7,169
役員退職慰労引当金 35,131 41,743
投資有価証券評価損 25,647 25,841
会員権評価損 4,165 4,165
少額固定資産 159 187
資産除去債務 56,097 53,985
繰延ヘッジ損益 27,119 65,258
繰越欠損金 8,375 -
土地減損損失 24,315 24,315
26,697 31,906
その他
222,333 263,687
繰延税金資産小計
△100,264 △111,907
評価性引当額
122,069 151,780
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務 △47,939 △42,330
その他有価証券評価差額金 △145,646 △113,561
特別償却準備金 △315,709 △247,160
アレンジメントフィー △73,910 △66,649
△16,733 △19,975
その他
△599,939 △489,678
繰延税金負債合計
△477,870 △337,898
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率 30.70% 30.47%
(調整)
4.90 9.25
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.79 0.99
住民税均等割
14.51 5.89
評価性引当額
△2.57 △2.45
雇用促進税制による税額控除
△1.23 1.32
その他
47.10 45.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 241,149 12,218 - 18,664 234,703 231,295
構築物 527,542 369,266 - 39,183 857,624 97,489
3,125,409 495,070 9,489,185 1,157,826
機械及び装置 6,858,846 -
船舶 0 - - - 0 2,469
有形固
車両運搬具 16,301 - 6,877 4,584 4,839 22,371
定資産
工具器具及び備品 39,126 6,666 - 10,815 34,977 112,440
土地 2,480,170 292,026 - - 2,772,197 -
建設仮勘定 2,317,761 2,269,540 4,567,302 - 20,000 -
6,075,127 568,318 13,413,527 1,623,894
計 12,480,898 4,574,180
のれん 180,568 428,167 - 7,739 600,996 -
無形固
399,934 73,647 29,077 444,504
その他 - -
定資産
580,502 501,815 36,817 1,045,501
計 - -
(注)1.当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
構 築 物 再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加 369,266千円
機械及び装置 再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加 3,125,409千円
土 地 再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加 292,026千円
の れ ん 再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加 428,167千円
2.当期減少額の主な内容は以下のとおりであります。
建設仮勘定 太陽光発電所の開設に伴う減少 2,302,781千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 9,500 16,250 9,500 16,250
役員賞与引当金 45,600 45,600 45,600 45,600
役員退職慰労引当金 115,300 21,700 - 137,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月18日
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://sakai-holdings.co.jp/
所有株式500株以上の株主に対し、2,000円相当のオリジナルカタログギ
株主に対する特典
フトを贈呈する。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第28期)(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2018年12月21日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月21日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第29期第1四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日東海財務局長に提出
(第29期第2四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月15日東海財務局長に提出
(第29期第3四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年12月21日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月31日
株式会社サカイホールディングス
取締役会御中
栄 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
代表社員
公認会計士
市原 耕平
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井上 友貴
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サカイホールディングスの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サカイホールディングス及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年12月25日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連
結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月31日
株式会社サカイホールディングス
取締役会御中
栄 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
代表社員
公認会計士
市原 耕平
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井上 友貴
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サカイホールディングスの2018年10月1日から2019年9月30日までの第29期事業年度の訂正後の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サカイホールディングスの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2019年12月25日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に
対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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