イーソル株式会社 有価証券報告書 第47期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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イーソル株式会社(E34321)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【事業年度】 第47期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 イーソル株式会社
【英訳名】 eSOL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝敏
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室長 落合 藤夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室長 落合 藤夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
7,546,838 8,752,265 9,644,996 9,042,716 8,937,872
売上高 （千円）
445,530 687,273 867,559 909,844 330,325
経常利益 （千円）
348,644 524,000 659,326 676,285 200,702
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
438,242 441,552 746,341 748,290 130,612
包括利益 （千円）
2,387,049 4,382,067 5,128,294 5,746,615 5,777,761
純資産額 （千円）
4,097,873 6,125,692 6,686,718 7,470,900 7,284,029
総資産額 （千円）
146.26 215.43 252.11 282.34 283.73
１株当たり純資産額 （円）
21.36 30.52 32.41 33.23 9.86
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
58.25 71.54 76.69 76.92 79.32
自己資本比率 （％）
16.08 15.48 13.87 12.44 3.48
自己資本利益率 （％）
32.23 63.47 36.35 62.37
株価収益率 （倍） －
694,544 602,221 513,024 1,062,222
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 199,708
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 88,662 △ 95,944 △ 169,044 △ 353,441 △ 137,387
1,402,916
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 114 △ 141,531 △ 111,470
1,525,810 3,434,658 3,778,582 4,348,131 3,902,527
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
401 419 449 484 490
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 52 ) ( 54 ) ( 63 ) ( 66 ) ( 55 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第43期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（当社グループ外から
当社グループへの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。また、平均臨時雇用者
数が、従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりませ
ん。
５．2018年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で
株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益を算定しております。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
7,362,309 8,287,022 9,061,968 8,731,902 8,678,339
売上高 （千円）
496,089 598,469 808,562 858,693 294,039
経常利益 （千円）
384,370 465,025 621,583 571,446 175,735
当期純利益 （千円）
265,000 1,041,818 1,041,818 1,041,818 1,041,818
資本金 （千円）
436,000 5,365,200 21,460,800 21,460,800 21,460,800
発行済株式総数 （株）
2,506,948 4,443,480 5,152,435 5,665,116 5,670,639
純資産額 （千円）
4,122,622 6,068,819 6,545,047 7,277,568 7,032,857
総資産額 （千円）
153.61 218.45 253.30 278.33 278.47
１株当たり純資産額 （円）
5.50 5.50 5.50
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( 1.50 ) ( 1.50 )
23.55 27.08 30.56 28.08 8.63
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
60.81 73.22 78.72 77.84 80.63
自己資本比率 （％）
16.93 13.38 12.96 10.57 3.10
自己資本利益率 （％）
36.32 67.31 43.02 71.26
株価収益率 （倍） －
18.0 19.6 63.7
配当性向 （％） － －
388 409 436 468 472
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 52 ) ( 54 ) ( 63 ) ( 66 ) ( 55 )
209.7 123.9 64.2
株主総利回り （％） － －
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( －) ( －) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 )
2,179
最高株価 （円） － 7,000 2,675 1,469
□5,530
1,105
最低株価 （円） － 3,510 780 590
□3,660
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第43期から第44期は無配のため、１株当たり配当額及び配当性向の記載はありません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第43期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある
常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（社外から当社への派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。また、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、
平均臨時雇用者数を記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期首
から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
７．2018年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で
株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益を算定しております。
８．株主総利回りについては、2018年10月12日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたの
で、2018年12月末の株価を基準に算定しております。
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９．最高・最低株価は2019年10月15日より東京証券取引所第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引
所マザーズ市場におけるものであります。なお、2018年10月12日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に
株式を上場いたしましたので、それ以前の株価について該当事項はありません。
10．2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第45期の株価については
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、□印に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載して
おります。
11．第45期の１株当たり配当額には、記念配当１円50銭が含まれております。
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２【沿革】
当社は、一般社会に浸透しつつあったコンピュータの将来性に期待を寄せて、制御系ソフトウェア開発の受託事業
を目的として、1975年５月29日にエルグ株式会社として設立されました。当社設立以後の当社グループに係る主要事
項は次のとおりであります。
年月 概要
1975年５月 東京都台東区にエルグ株式会社を設立
制御系ソフトウェア開発受託事業（現ソリューションエンジニアリング事業部）を開始
1977年５月 本店を東京都豊島区に移転
1983年９月 本店を東京都渋谷区に移転
1988年４月 関西地区における事業拡大のため大阪事業所（現大阪オフィス）を大阪府大阪市淀川区に開設
1990年９月 本店を東京都杉並区に移転
1991年２月 物流関連ビジネス展開のため流通システム事業部（現センシングデバイス事業部）を設立
1994年５月 物流関連ビジネス拡充のためサービスセンターを埼玉県さいたま市南区に開設
2001年３月 プロダクト事業拡大のためエンベデッドプロダクツ事業部を設立
2001年５月 商号をイーソル株式会社に変更
2003年11月 本店を東京都中野区に移転
2014年12月 現センシングデバイス事業部にてセンサネットワーク関連ビジネスを開始
2015年３月 開発ツール販売等のためイーソルトリニティ株式会社（現連結子会社）を東京都中野区に設立
2016年４月 車載基盤ソフトウェア開発のため株式会社オーバス（現持分法適用関連会社）を東京都港区に設立
2017年５月 中部地区における事業拡大のため刈谷オフィスを愛知県刈谷市に開設
2017年12月 関西地区における事業拡充のため新大阪分室を大阪府大阪市淀川区に開設
2018年３月 欧州におけるソフトウェア製品の開発・販売等のためフランスに eSOL Europe S.A.S.（現連結子
会社）を設立
2018年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年10月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（イーソル株式会社）、連結子会社（イーソルトリニティ株式会社、eSOL Europe
S.A.S.）、持分法適用関連会社（株式会社オーバス）から構成されており、「組込みソフトウェア事業」と「センシ
ングソリューション事業」の２つを主たる業務としております。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
* RTOSについては後記「（１）組込みソフトウェア事業 ① 組込みソフトウェア製商品
（ア）RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）」をご覧下さい。
（１）組込みソフトウェア事業
当社グループは、1975年の設立以来、組込みソフトウェア事業を主要な事業基盤としております。
組込みソフトウェア事業の具体的な内容は、国内外の顧客（自動車関連メーカ、デジタル家電メーカ、産業機器
メーカ、医療機器メーカ等を含む）に対して、当社と連結子会社eSOL Europe S.A.S.が「RTOS（リアルタイム・オ
ペレーティング・システム）の開発・販売」、組込みソフトウェアの受託業務としての「組込みソフトエンジニア
リングサービス」を、連結子会社イーソルトリニティ株式会社が「組込みソフトウェア開発のためのツールの販
売」、「組込みソフトウェア開発にかかわるコンサルティング」、「組込みソフトウェア開発エンジニアの教育」
を実施しております。これら当社グループの提供するソリューションは、今後の成長を期待しているIoT(Internet
of Things)の基盤技術であり、下図のイメージのように、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素から
なる組込みソフトウェア市場において、様々な顧客層を対象としております。加えて、2016年には株式会社デン
ソー、日本電気通信システム株式会社と３社で、当社が成長著しいと考えております自動車向けソフトウェア（車
載ソフト）市場に特化した、株式会社オーバスを合弁会社として設立し、日本国内外の自動車メーカや部品メーカ
へ、製品とサービスの提供を行っております。
なお、当社グループはソフトウェアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、開発ツールメーカ等か
らのソフトウェア商品の仕入れを行っております。
●組込みソフトウェアとは
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PCやタブレット等、汎用用途向けに多種多様な機能を果たすことを目的とした機器ではなく、特定用途向けに特
化、限定した機能を果たすことを目的とした機器を組込み機器と呼びます。一方で、スマートフォン等の登場によ
り、現在はその境界が曖昧になってきております。そして、組込み機器上で動作するソフトウェアのことを組込み
ソ フトウェアと呼びます。一般的に、組込み機器は長時間の動作が要求され、また、自動車の自動運転等人命にか
かわる部分を担う関係上、信頼性や堅牢性、保守性、セキュリティ等、品質で高いハードルが要求されます。加え
てハードウェアの制御を行う部分を含むため、知見のない企業からの参入障壁も高くなります。組込みソフトウェ
アは様々なモノ、コトがネットワーク化され、それらが協調動作するIoT世界実現のための必須の技術基盤である
と当社では考えております。
組込みソフトウェアを理解していただく上で、当社グループの考える組込みソフトウェアの構造を以下に示しま
す。
上図の組込みソフトウェアは、すべて組込み機器内で動作しますが、効率的に高品質な組込みソフトウェアを開
発するためには、開発支援のための各種「ツール」や「コンサルティング」、より高品質な「エンジニアリング
サービス」等の支援環境が必要となります。当社グループは、顧客が必要とするこれらの製品やサービスを顧客製
品の企画段階から量産開始まで、下図のようにワンストップで提供しております。当社グループは、多くの国内の
組込みソフトウェア企業の中でも、RTOSやツール等の自社製ソフトウェアを持っており、かつ、エンジニアリング
サービスも提供できる独立系企業グループであります。
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① 組込みソフトウェア製商品
（ア）RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）
組込み機器向けに特化したオペレーティング・システムで、ネットワーク等の通信機能、ハードディスクや
SDカード等のストレージデバイスにデータを書き込むためのファイル機能や各種デバイスドライバ等を備えて
います。自社製のソフトウェア製品と仕入れの発生する他社商品の２種類があります。収益モデルとしては、
顧客に対して開発に対する使用許諾を与える開発ライセンスと、組込み機器を販売する場合に組込み機器上で
の使用許諾を与えるロイヤリティ、保守活動のための保守ライセンスの３種類が存在します。いずれも当社グ
ループにおける他の製商品、サービスと比較して利益率が高く、エンジニア数に直接には関連しない収益モデ
ルであり、当社グループの成長のためには、この売上規模を大きくすることが重要と考えております。
（イ）開発支援ツール
組込みソフトウェアの設計・開発、不具合の除去、その動作を検証する際に、組込みエンジニアは様々な
ツール群を利用します。当社グループは自社製、他社製を併せてこれらのツールを販売しております。開発支
援ツールは特に海外ベンダに席巻されている分野で、日本のソフトウェア産業を強くするためにも、この事業
を発展させていきたいと考えております。
開発支援ツールはPCやクラウド上で動作するものなので、ロイヤリティは発生せず、収益モデルは開発ライ
センスと保守ライセンスの２種類となります。
② エンジニアリングサービス等
エンジニアリングサービス、エンジニア向けの教育／トレーニング、コンサルティングはすべてプロジェクト
ベースで顧客に提供（役務提供）しております。また、当社グループで最も売上貢献度の高いものがエンジニア
リングサービスです。当社グループのエンジニアリングサービスの特徴としては、大企業との直接取引が多いこ
と、また、顧客との取引期間が非常に長く、10年以上継続して取引している企業を多く抱えているということが
挙げられます。RTOSとのシナジー効果も高く、RTOSの売上増はエンジニアリングサービスの売上増にも結びつき
ます。
●車載ソフト向けソリューション
上記において説明した当社グループが提供する組込みソフトウェア製商品やエンジニアリングサービス等は、産
業横断的に様々な産業で利用される技術基盤ですが、近年、電子化が急速に進展する自動車関連向けの事業として
特化したビジネスを展開しております。これは主として持分法適用関連会社である株式会社オーバスで実施してお
り、当社がライセンスしたソフトウェア製品をベースに、欧州発の車載ソフトウェア規格であるAUTOSAR（オート
ザー：Automotive Open System Architecture）をカスタマイズし、自動車メーカや自動車部品メーカへ販売して
おります。同時に車載ソフトのエンジニアリングサービスも実施しております。
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［事業系統図］
組込みソフトウェア事業の系統図は次のとおりです。
（２）センシングソリューション事業
センシングソリューション事業は大きく２つのビジネスから構成され、そのすべてを当社で行っております。
１つ目のビジネスは、組込み技術の応用製品として、ニッチ市場向けのハードウェアを開発・販売する物流関連
ビジネスです。こちらは主にハム・食品メーカ、冷食/アイスメーカ・卸小売り、倉庫・運送業、ハンディターミ
ナルメーカ、フォークリフトメーカ等を顧客としております。当ビジネスの主たる製商品は、指定伝票発行用車載
プリンタ（以下、車載プリンタという。）、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、フォークリフ
ト専用端末ホルダ及び販売支援用ソフトウェア（業務用端末用開発支援ツール）であり、食肉等の不定貫商品（荷
姿ごとによって重量が違う商品）や冷菓等、事前発注されない市場に対してルートセールスマンが使用する複写伝
票に印字可能な車載プリンタを中心としたビジネスです。車載プリンタや耐環境ハンディターミナルの開発に関し
ては、その試作・製造を外部に委託し、当社では製品企画・製造指導と販売のみを行っております。常温ハンディ
ターミナルに関しては、他社製のものを仕入れ車載プリンタとともに販売しております。
２つ目のビジネスは、今後、大きな成長を見込むことが難しいと考えられる車載プリンタのビジネスに替わるも
のとしてセンサネットワーク関連ビジネスであります。主に自動販売機ベンダや地方自治体・農家・漁業組合等に
直接または仲介会社を通じて営業活動を行っております。自動販売機、牧畜や水田、水産、防災や減災等、いまだ
2
にICT（情報通信技術）化が遅れている市場に対して、温度、湿度、CO 、PH、嗅覚、味覚、河川の水位や警戒雨量
等、様々なセンサと当社が培ってきた耐環境技術、センサデータをサーバ上に置いたIoTクラウドシステムを組み
合わせることで、効率化、省力化を実現するセンサネットワークシステム（eSOL AGRInk等）を構築するもので
す。システムがより大規模化、複雑化する際には、組込みソフトウェア事業と協調し、より大きなシナジーを発揮
できると考えております。
なお、当社グループはハードウェアを販売しておりますが、ファブレスであり、製品の企画設計と販売を行うの
みで、製造はすべて外部に委託しております。また、ソフトウェアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受
入れ、各種センサメーカ等からの商品の仕入れを行っております。
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［事業系統図］
センシングソリューション事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
ソフトウェアの開発委託
ソフトウェアライセンス及
び保守の販売、仕入
イーソルトリニティ株式 組込みソフト
事務所の転貸
東京都中野区 10 100
会社 ウェア事業
従業員の出向
役員の兼任（２名）
ソフトウェアの開発委託
組込みソフト ソフトウェアライセンス及
eSOL Europe S.A.S.
フランス 13 100
ウェア事業 び保守の販売
役員の兼任（１名）
（持分法適用関連会社）
ソフトウェアの受託開発
ソフトウェアライセンス及
び保守の販売
株式会社オーバス 組込みソフト
東京都港区 100 35
従業員の出向
（注）２ ウェア事業
役員の兼任（１名）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社オーバスは債務超過会社であり、2021年12月期末の債務超過額は4,571,784千円であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
409
組込みソフトウェア事業 ( 55 )
29
センシングソリューション事業 ( 0 )
438
報告セグメント計 ( 55 )
52
全社（共通） ( 0 )
490
合計 ( 55 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（当社グループ外から
当社グループへの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、組込みソフトウェア事業及びセンシングソリューション事
業に該当しない当社の間接部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
472 39.1 10.1 5,623,898
( 55 )
セグメントの名称 従業員数（人）
391
組込みソフトウェア事業 ( 55 )
29
センシングソリューション事業 ( 0 )
420
報告セグメント計 ( 55 )
52
全社（共通） ( 0 )
472
合計 ( 55 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある
常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（社外から当社への派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、組込みソフトウェア事業及びセンシングソリューション事
業に該当しない当社の間接部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、組込みソフトウェア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経
営理念としての『eSOL Spirit』を制定しております。
（２）当社グループの現状の認識について
当社グループの主たる事業の１つである組込みソフトウェア事業が対象とする組込み市場の規模は、公的機関に
よる調査が近年行われておりませんが、政府が掲げる「日本再興戦略2016（2016年６月２日発表）」にも組込みソ
フトウェアの重要性が謳われており、またコネクテッドカーや自動運転等による一層の自動車の電子化や、今後の
産業革新の大きなテーマであるIoT技術の浸透に従って、その市場規模と重要性は益々増大していくと思われま
す。
他方のセンシングソリューション事業は、従来ハム・食肉や冷食メーカや卸小売り等、事前発注を行わない商習
慣市場に対して車載プリンタ、また、倉庫業等に対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりまし
た。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの
再編成等により、この市場は衰退期を迎えていると判断しております。今後は、耐環境技術等、既存技術を活かし
つつ、組込みソフトウェア事業とのシナジーを見込みながら、放牧や農業、水産業等、コンピュータ化の遅れてい
る分野に各種センサによるIoTシステムを提案し、成長させる必要があると考えております。
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（３）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容
当社グループが当面対処すべき課題の内容として、以下の点を認識しております。
① 組込みソフトウェア事業の拡大
組込みソフトウェア事業は当社グループを支える基幹事業で、主にソフトウェア製品の開発及び販売と、エン
ジニアリングサービスの２つのビジネスから構成されております。開発した製品を顧客の要望に応じたエンジニ
アリングサービスとともに提供するという、ワンストップサービスが当社グループの特徴であり、これらの成長
が事業規模拡大の上で非常に重要であります。その競争力の源泉である優れた製品の開発に、継続的に開発投資
を行っております。
当社グループでは自動車関連の売上高が伸びてきております。自動車の電子化は著しく、当社グループでは最
も重要な市場と考えております。近年は、コネクテッドをキーワードとしたMaaS(Mobility as a Service)とい
う言葉も現れており、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつあります。その変化
においても当社技術を活かせるものと考えております。
今後、社会のIoT化がますます進み、私たちとインターネット空間の接点はパソコンやスマートフォンから車
や家といった生活空間に広がります。インターネット空間に収集されたデータはあらゆる分野と連携し、生活を
より豊かにするとともに、私たちが抱える社会的な課題の解決へも繋がっていきます。その情報の収集とあらゆ
る分野との連携においても、当社がこれまで培ってきた組込みソフトウェア技術を活かせるよう、技術の開発を
進めてまいります。
② 組込みソフトウェアエンジニアの確保・育成と生産性の向上
組込みソフトウェア事業での最大のビジネスはエンジニアリングサービスであります。このビジネス拡大のた
めには開発エンジニアの数の拡大が求められますが、ソフトウェア業界に限らず、様々な業界で人材採用難が語
られております。優秀な人材の獲得を目的の一つとして、2019年に東証第一部へ市場変更を果たしました。今後
も「働きがいのある魅力的な会社」となるよう待遇を整備していくとともに、多様化する労働形態に応じて柔軟
に対応していく必要があると考えております。同時に、「一緒に働きたい会社」として、パートナー企業の開拓
も今まで以上に注力してまいります。
企業の力は、人材の力であります。優秀な人材を採用し、人材の能力をできるだけ早期に向上させ、付加価値
の高い人材に育て上げていく事が重要であると考えております。
③ センシングソリューション事業における既存市場からの出口戦略
1991年に開始した車載プリンタの販売は、加工食品市場、乳製品市場の成熟化、ロジスティクスのセンター納
品化、EDI（Electronic Data Interchange）の浸透、販売ルートの統廃合等により、今後の成長を見込むことは
難しい市場と考えております。これまでピーク時には年間1,000台以上の需要も、今後は200台～300台前後と小
規模ながら一定程度、存在すると予想されますので、その需要を取り込みつつ、従来の販売に加え、新たに一定
期間、製品やサービスを提供するサブスクリプションによる販路拡大により、利益の確保に努めてまいります。
④ センシングソリューション事業における新規市場の開拓
車載プリンタに代わる新たな市場として、自動販売機等、まだコンピュータによるスマート化がされていない
市場や、農業等、ICT（情報通信技術）が採用されていない市場に、各種のセンサと既存事業のなかで獲得した
耐環境技術を応用したIoTソリューションを提供いたします。また、これまで培った耐環境技術を応用した新た
なデバイスとして防災システムを開発しました。この防災システムによって、地域住民の安全や企業の事業継続
性確保に貢献していくことに努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）人材の確保と人件費、外注費の高騰について
当社グループの事業継続及び拡大においては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また世界マーケット
に当社製品を販売していくための営業部門や管理部門等の優秀な人材も充実させる必要があります。
当社グループでは、優秀な次世代経営幹部や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化をはかる
とともに優秀な人材の定着をはかる方針であります。しかしながら、計画どおりの人材の採用、パートナーの確保
が十分できない場合、または現在在籍している人材が流出するような場合、また、近年の採用難や働き方改革を背
景にして人件費や外注費の高騰が起こった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があ
ります。
（２）顧客の経営状態に関連するリスクについて
当社グループの組込みソフトウェア事業の顧客層は、自動車、産業機器、ロボット、医療機器、通信機器等、
様々な産業分野に及んでおります。それら顧客企業の個別の経営状態の変動に関しては、多様な産業セクターへの
営業活動を行ってその影響をできるだけ小さくするよう努力をしております。しかしながら大幅な為替変動や、グ
ローバルな政策要因、地政学的要因等によって、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。当社グ
ループの組込みソフトウェア事業は、顧客企業の数年先の開発案件に対する受注がほとんどであり、足元の景気動
向に左右される可能性は比較的低いと考えております。しかしながら、数年先に向けた顧客企業の投資計画に影響
を与えるほどの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
（３）特定取引先への依存について
当社グループは徐々に、取引先の寡占化が進んできております。特に近年は持分法適用関連会社である株式会社
オーバスとソニーグループからの売上高が増えており、当連結会計年度では、株式会社オーバスを含めたデンソー
グループへの売上高が連結売上高の32.8％を、またソニーグループへの売上高が15.9％を、合計で48.7％を占めて
おります。当社グループの方針として株式会社デンソーや株式会社オーバスを中心にした自動車関連の取引は今後
も拡大をさせていく計画でありますが、特定の取引先に依存するような事業構造を脱却するよう、他の顧客開拓に
尽力してまいりたいと考えております。しかし、その努力が実を結ばず、少数の特定取引先の経営状態の悪化や経
営戦略の変更があった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
（４）株式会社オーバスとの取引及び自動車関連市場への売上の偏重トレンドについて
当社は、2016年４月に株式会社デンソー、日本電気通信システム株式会社と合弁で株式会社オーバスを設立いた
しました。当社としましては、株式会社オーバスに提供している当社の自動車向けソフトウェア製品は他社へは販
売しない方針を取っております。自動車関連市場は、自動運転等の技術トレンドにのって今後も拡大していくと考
えておりますし、当社の最重点市場と位置付けておりますので、今後は当社グループの自動車関連市場との取引が
より一層拡大していくと考えております。しかし、激しい自動車メーカ間、自動車部品メーカ間の競争の結果、株
式会社オーバスをはじめとした当社の顧客が競争に勝てなかった場合、もしくは何らかの要因によって、自動車関
連市場全体の成長トレンドが減速、下降していった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可
能性があります。
（５）持分法適用関連会社である株式会社オーバスとの取引における未実現利益について
当社は、関係会社である株式会社オーバスに対しソフトウェアの受託開発とソフトウェアライセンス及び保守の
販売を行い、同社ではそれをもとに車載基盤ソフトウェアの開発及び販売を行っています。同社は当社の持分法適
用関連会社であることから、当社からのいわゆる仕入れのうち、同社が売り上げていない（実現していない）部分
に関しては、当社業績において未実現利益として調整をしております。
未実現利益の調整額は、株式会社オーバスの販売進捗等に影響されますので、当社グループの予算策定時におけ
る未実現利益の調整額の見積りは、同社と連携の上、同社製品の販売計画等を十分精査した上で行っており、その
後の製品販売の進捗等につきましては、月次でその状況を把握して未実現利益の調整額を算出し、当社グループの
財政状態及び業績に反映してまいりますが、予算策定時の未実現利益の見積り額と実際の調整額に大きな乖離が生
じた場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
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（６）品質不良による損害賠償のリスクについて
組込みソフトウェア事業のRTOSとエンジニアリングサービス、センシングソリューション事業における車載プリ
ンタやハンディターミナル等による物流関連ビジネスにおいて、品質不良による損害賠償が発生する可能性があり
ます。特に自動車・医療機器向け機器に対する損害賠償は甚大なものとなる可能性があります。当社グループは代
表取締役社長直下の品質管理委員会のもと、全社的な品質管理に努めており、当社納品先でも厳密なテストを実施
しておりますが、万が一にも当社グループの責による品質不良から損害賠償が発生し、当社の加入している専門業
務事業者賠償責任保険及び生産物賠償責任保険では損害賠償額を十分にカバーできなかった場合、当社グループの
財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
（７）その他訴訟等による賠償責任に関するリスクについて
当社グループが属する情報・通信の業界においては技術革新のスピードが速く、他社から知的財産権の侵害につ
いての申し立てを受ける可能性は否定できません。また、当社グループが保有している個人情報や組込みソフト
ウェア開発に関する仕様等の情報が社外に流出するリスクが存在します。また、安全衛生等の労務上の問題により
訴訟が発生する可能性があります。当社グループは、セキュリティ委員会を設置し、各種情報の管理体制を強化す
ると同時に、eラーニングによる従業員への教育等を行っております。また、労働安全や労働災害に関しても従業
員のワークライフバランスを重視した経営を行っております。しかしながら、何らかの事由によって訴訟となる事
案が発生し、当社が賠償を求められた場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性がありま
す。
（８）不採算プロジェクトの発生について
当社グループのエンジニアリングサービスやセンシングソリューション事業のプロジェクトで不採算プロジェク
トが発生する可能性があります。不採算となる理由は、発注側の責任となるもの、当社側の責任となるものがあり
ます。具体的には組込み機器メーカの要求仕様変更や、ハードウェアの開発遅れ、開発した組込みソフトウェアの
品質不良等があります。当社グループでは、エンジニアリングサービス案件は全てプロジェクトとして個別に品質
管理、予算管理、スケジュール管理を実施しております。しかし、それにもかかわらず、発注側の責任によるもの
であって交渉しても十分な補償が得られない場合、また、当社グループのプロジェクト管理が十分でない場合、不
採算プロジェクトが発生し当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
（９）技術革新への対応に関するリスクについて
当社グループの組込みソフトウェア事業とセンシングソリューション事業のいずれも開発費が発生します。特に
コンピュータ技術の進歩は著しく、最新技術に追随していかないとソフトウェア製品はすぐに陳腐化してしまいま
す。このため新規に開発したソフトウェア製品であっても、その直後からリビジョンアップ作業が必要となりま
す。当社グループは過去、研究開発費用とリビジョンアップ費用の合計で売上高比10％程度を基準に投資活動を
行ってまいりました。今後も同程度の水準で投資を続けていく予定ではありますが、当社グループの収益が投資額
に見合うだけの利益を上げられない場合、あるいは当社の開発体制が技術革新のスピードに追い付けなかった場
合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
（10）センシングソリューション事業について
当該事業の物流関連ビジネスは今後成長を期待できる市場ではなく、新たにセンサネットワーク関連ビジネスを
主力とするよう事業の再編を行っております。IoTの成長が社会的にも想定されている一方で、様々な企業も参入
し競争の激化が予想されます。センシングソリューション事業でも様々な引き合いを多くいただいてはおります
が、未だリサーチ段階での販売にとどまっており、将来を安定化できるかは不透明な状況であります。現在、同事
業の利益計画は抑えめに作成しておりますが、事業再編が想定どおりにいかなかった場合、当社グループの財政状
態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
（11）eSOL Europe S.A.S.について
当社は、2018年３月にフランスに連結子会社 eSOL Europe S.A.S.を設立いたしました。当面はコストセンター
として業績を見込んでおりませんが、将来的に海外売上高の拡大に貢献しない等、子会社運営が想定どおりいかな
い場合、投資に見合うだけの収益が得られなくなり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性
があります。
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（12）法令違反、法的規制に関するリスクについて
当社グループの事業において、税制や商取引、労働問題、知的財産権等、様々な法的規制を受けております。当
社グループはコンプライアンス重視のもと、これら法規制やルールを遵守した経営を行っておりますが、万が一こ
れら法規制、ルールを遵守できなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があり
ます。
（13）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの組込みソフトウェア事業がメインターゲットとしている自動
車関連業界をはじめ、多くの顧客企業の業績に影響を及ぼしております。
当連結会計年度末現在においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、新型コロナウイルス
感染症の影響が長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループは、感染拡大防止の取組みとして、全従業員を対象にテレワーク（在宅勤務）を推奨するととも
に、オンライン会議等を活用し、事業活動を継続しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円減少い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が332百万円増加した一方、現金及び預金が445百万円、仕掛
品が61百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は985百万円となり、前連結会計年
度末に比べて107百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が101百万円、敷金及び保証金が38百
万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,284百万円となり、前連結会計年度末に比べて186百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,211百万円となり、前連結会計年度末に比べて201百万円減少い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金が143百万円増加した一方、未払法人税等が178百万円、未払
消費税等が68百万円、前受金が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は294百
万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少いたしました。これは主に固定負債その他が11百万
円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,506百万円となり、前連結会計年度末に比べて218百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,777百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が88百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が70百万円減
少したことによるものであります。
ロ．経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動の抑制が続く
中、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループの組込みソフトウェア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、CASE
（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電
動化）と呼ばれる領域が進展しており、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心
に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソ
リューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシ
ングソリューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、
指定伝票発行用車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,937百万円（前年同期比1.2％減）、研究開発への投資を増
加したことにより、営業利益72百万円（同89.4％減）、経常利益330百万円（同63.7％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益200百万円（同70.3％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（組込みソフトウェア事業）
当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品RTOS（リアルタイム・オペレー
ティング・システム）の開発・販売、受託開発を主に行っておりますが、主にコンシューマ向け機器への
売上が前年同期比で減少しました。その結果、売上高8,255百万円（前年同期比1.2％減）及び研究開発へ
の投資の増加により、セグメント利益40百万円（同93.6％減）となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は1,823百万円（前年同期比8.0％
減）、エンジニアリングサービス等は6,432百万円（同0.9％増）となっております。
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（センシングソリューション事業）
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナル
の販売や、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを進めました。その結果、売上高692百万円（前年同
期比2.3％増）となり、セグメント利益は、ハンディターミナルのソフトウェアライセンスの販売は減少
しましたが、販売費及び一般管理費の減少により27百万円（同11.1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ445百
万円減少し、3,902百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動の結果使用した資金は199百万円となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益315百万円、仕入債務の増減額143百万円等の資金増加要因が、売上債権の増減額332百万
円、法人税等の支払額280百万円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において投資活動の結果使用した資金は137百万円となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は111百万円となりました。これは配当金の支払
額111百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産及び仕入実績
当連結会計年度における生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
セグメントの名称 至 2021年12月31日）
生産高及び仕入高（千円） 前年同期比（％）
組込みソフトウェア事業 8,012,761 99.5
センシングソリューション事業 618,595 104.5
合計 8,631,356 99.8
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、保守売上高に係る生産及び仕入実績は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
組込みソフトウェア事業 7,635,340 94.1 733,026 78.9
センシングソリューション事業 507,951 85.1 58,783 46.2
合計 8,143,291 93.4 791,809 75.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、保守売上高に係る受注高及び受注残高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
セグメントの名称 至 2021年12月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
組込みソフトウェア事業 8,240,880 98.7
センシングソリューション事業 692,546 102.3
未実現利益の調整額 4,446 22.9
合計 8,937,872 98.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．未実現利益の調整額は、持分法適用会社との間で生じた内部取引に係る調整額であります。
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
相手先 至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社オーバス 2,558,871 28.3 2,623,278 29.4
ソニー株式会社 1,205,644 13.3 1,066,063 11.9
株式会社デンソー 485,727 5.4 311,654 3.5
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政
状態の状況」をご参照下さい。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ104百万円減少し、8,937百万円（前年同期比
1.2％減）となりました。これは主に、組込みソフトウェア事業において、主にコンシューマ機器関連へ
の取引が減少したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事
業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績
等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ロ．経営成績の状況」をご参照下さい。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ296百万円増加し、6,142百万円（前年同期
比5.1％増）となりました。これは主に、既存製品のバージョンアップに対する投資（リビジョンアッ
プ）の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、2,795百万円（同12.6％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ207百万円増加し、2,722百万
円（前年同期比8.3％増）となりました。これは主に、IoT等、コンピュータ技術の著しい進化に追随する
ため、積極的に開発投資を進めていることによる研究開発費の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、72百万円（同89.4％減）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ46百万円増加し、274百万円（前年同期
比20.5％増）となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、16百万円（前年同期は
０百万円）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、330百万円（同63.7％減）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ594百万円減少し、315百万
円（前年同期比65.3％減）となりました。
（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べ118百万円減少し、115百万円（前年同期比
50.7％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、200百万円（同70.3％減）となりま
した。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参
照下さい。
当社グループの属する組込みソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術革新が早
い事業環境にあります。
このような環境の中で、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。
従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ、投下した研究開発投資等は
比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるも
のと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事
業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」をご参照下さい。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2016年４月、車載基盤ソフトウェア開発のため、株式会社デンソー及び日本電気通信システム株式会社
と、株式会社オーバス（現持分法適用関連会社、東京都港区）を設立いたしました。設立に際し、下表のとおり株主
間契約を締結しております。
相手先の名称
契約会社名 契約締結日 契約期間 契約内容
（所在地）
株式会社デンソー
（愛知県刈谷市） 本契約締結日から、本契約 車載ソフトウェア開発・販
の終了に関する本契約当事 売等を行う株式会社オーバ
イーソル株式会社 2016年４月６日
日本電気通信 者全員の書面による合意が スの設立・運営と協力関係
システム株式会社 なされた時点等まで について
（東京都港区）
５【研究開発活動】
当社グループは、IoT等、コンピュータ技術の著しい進化に追随するため、積極的に研究開発を進めております。
現在の研究開発は、当社の技術本部を中心に担当し、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,125 百万円となって
おります。
（１）組込みソフトウェア事業
当セグメントの研究開発は、主に以下のような技術開発に向けて実施し、 1,125 百万円の研究開発費を計上して
おります。
① AUTOSAR OSの開発
先進運転支援や自動運転、コネクテッドカー等、電子化の著しい次世代のスマートモビリティの実現に向け、
車載ソフトウェアのプラットフォームとしてのAUTOSAR規格に準拠した車載向けソフトウェアプラットフォーム
の開発を行っております。
② eMCOS／eMBPの開発
コンピュータの頭脳としてのCPUを複数搭載したコンピュータシステム向けのOSの開発を継続しております。
コンピュータの性能向上技術としては、CPUを駆動するための周波数を早くするという手法が今まで一般的でし
たが、現在では、複数のCPUを搭載する手法が主流となっており、今後はより多くのCPUが搭載されていくと考え
られます。CPUの数が多くなると、新たな設計によるRTOSが必要となりますが、eMCOSはマルチコアからメニーコ
アまでスケーラブルな対応が可能となるよう設計されたRTOSであります。さらに、RTOS上のアプリケーション
と、汎用のOS上のアプリケーションを同時に実行し、両者の統合をはかる技術の開発も進めております。また、
マルチコア／メニーコア用の設計ツールeMBPの開発や標準化活動も継続しております。
③ 自動車向けAI応用技術eBRADの研究
自動車事故の低減や安全で快適な自動車の実現に、AI技術は不可欠であると考えております。当社では運転者
個々の運転行動特性を学習してパーソナルな自動運転の判断モデルを生成するAIフレームワークeBRADの開発を
行っております。この技術により、運転者や同乗者に違和感のない挙動と安心感を与えることが可能になると考
えております。
④ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）向け開発
NEDOより採択された「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」に係
るプラットフォームの開発を継続しております。
（２）センシングソリューション事業
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 88,741 千円であります。その主な内容は、事務所のレイアウト
変更に伴う内装工事49,974千円、開発用評価環境一式、評価用ボード21,336千円等であります。
設備投資のセグメント別内訳は、セグメント別に資産を配分していないため、記載しておりません。
なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 工具、 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物附属設 ソフトウエ
(所在地) 器具及び備 その他 合計 （人）
備 ア
品 （千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
組込みソフトウェア事業 事務所設備、ソ
本社 405
センシングソリューション事業 フトウェア開発
158,118 52,796 149,603 2,522 363,040
(東京都中野区) (55)
会社統括業務 用設備及び金型
サービスセンター 事務所設備等及 11
センシングソリューション事業
1,604 4,088 949 － 6,641
び金型
(さいたま市南区) (－)
大阪オフィス
組込みソフトウェア事業 48
事務所設備等 9,197 736 － － 9,934
(大阪市淀川区) センシングソリューション事業
(－)
刈谷オフィス 7
組込みソフトウェア事業 事務所設備等
199 107 － － 306
(愛知県刈谷市) (－)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．各事業所が入居している建物はいずれも賃借物件であり、入居に際しては、４件合計で、125,339千円の敷
金及び保証金を貸主に差し入れております。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある
常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（社外から当社への派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料又はリース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （千円）
事務所
151,826
組込みソフトウェア事業
本社
センシングソリューション事業
パソコン他ソフトウェア開発
(東京都中野区)
29,332
会社統括業務
用設備
事務所 11,124
サービスセンター
センシングソリューション事業
パソコン他ソフトウェア開発
(さいたま市南区)
727
用設備
事務所 9,531
大阪オフィス 組込みソフトウェア事業
パソコン他ソフトウェア開発
センシングソリューション事業
(大阪市淀川区)
7,432
用設備
刈谷オフィス
組込みソフトウェア事業 事務所 1,423
(愛知県刈谷市)
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（２）国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容 工具、器具
建物附属設備 ソフトウエア 合計
(所在地) （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
イーソル 本社
組込みソフトウェア事業 事務所設備等
－ 275 － 275 9
トリニティ㈱ (東京都中野区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．本社の建物は、提出会社から賃借しております。年間賃借料は5,332千円であります。
（３）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物附属設備 ソフトウエア 合計 （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
eSOL
本社
組込みソフトウェア事業 開発用設備等 － 2,637 1,291 3,928 9
Europe
(フランス)
S.A.S.
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中
心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,760,000
計 69,760,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年３月31日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,460,800 21,460,800
普通株式
（市場第一部） 100株
21,460,800 21,460,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年７月２日
3,924,000 4,360,000 － 265,000 － 165,275
（注）１
2018年10月11日
850,000 5,210,000 656,880 921,880 656,880 822,155
（注）２
2018年11月12日
155,200 5,365,200 119,938 1,041,818 119,938 942,093
（注）３
2019年４月１日
16,095,600 21,460,800 － 1,041,818 － 942,093
（注）４
（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,680円
引受価額 1,545.60円
資本組入額 772.80円
払込金総額 1,313,760千円
３．有償第三者割当
割当価格 1,545.60円
資本組入額 772.80円
割当先 野村證券株式会社
４．株式分割（１：４）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
その他の
政府及び地 金融商品
の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者
法人
個人以外 個人
株主数
15 30 26 36 9 3,893 4,009
－ －
（人）
所有株式数
20,303 3,647 48,601 12,865 97 129,013 214,526 8,200
－
（単元）
所有株式数
の割合
9.45 1.70 22.66 5.99 0.05 60.13
－ 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,097,262株は「個人その他」に10,972単元、「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都中野区本町１丁目32－２ ハーモ
2,711 13.31
イーソル従業員持株会
ニータワー
愛知県刈谷市昭和町１丁目１ 1,417 6.96
株式会社デンソー
株式会社ＫＡＭ 東京都港区港南２丁目５－３ 1,410 6.93
東京都港区港南２丁目５－３ 1,200 5.89
株式会社ビーオービー
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,177 5.78
会社（信託口）
東京都町田市旭町１丁目25－10 800 3.93
株式会社アバールデータ
795 3.90
笠谷 喜代年 東京都豊島区
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫ ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺ
ＥＲＳ ＬＬＣ Ａ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥ
640 3.14
（常任代理人 インタラクティブ・ ＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ
ブローカーズ証券株式会社） （東京都千代田区霞が関３丁目-２-５）
521 2.56
山田 光信 埼玉県さいたま市見沼区
375 1.84
久保田 伊佐雄 東京都町田市
11,048 54.24
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,097,200
20,355,400 203,554
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,200
単元未満株式 普通株式 － －
21,460,800
発行済株式総数 － －
203,554
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都中野区本町
1,097,200 1,097,200 5.11
イーソル株式会社 －
一丁目32番２号
1,097,200 1,097,200 5.11
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
9,663 736,610 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 1,097,262 － 1,097,262 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益配分を経営上の重要な課題として認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な
内部留保を確保しつつ、株主還元の向上とのバランスに留意しながら、配当を実施することを基本方針としておりま
す。配当の実施については、業績と資金需要等の内部留保の必要性を勘案した上で、業績に応じて配当性向を安定さ
せるよう注力してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針を踏まえた上で、１株当たり5.5円の配当（うち中間配当1.5円）を実
施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は55.8％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、一層の事業拡大を目指すための研究開発投資、MA投資及び人材育成等、有効
な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定す
る中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株
主総会となっております。このため、配当を実施する場合の回数については、年間１回または２回となるものと考え
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年８月11日
30,545 1.5
取締役会決議
2022年３月30日
81,454 4.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念の『eSOL Spirit』を『コン
プライアンス基本方針』に則り実践することでステークホルダーからの信頼を確保し、お客様の利益と社会の発
展に貢献することであります。
「コンプライアンス基本方針」
基本方針
法令、内部規定、社会規範の遵守及び倫理の確立により、業務活動に規律を与え、公明正大で透明性の高
い経営を実現します。当社で業務に従事するすべての従業員は、『eSOL Spirit』、イーソル行動規範を理
解し、それに従います。
イーソル行動規範
（１）法令遵守・規律遵守 － 法令や規範を遵守し、公明正大な意思決定に基づく公正な企業活動を行いま
す。
（２）顧客満足（CS） － お客様と社会の期待に応える高い技術と品質を提供します。
（３）従業員満足（ES） － 従業員を知的事業活動の中心として尊重し、健康に配慮した快適な職場環境
を提供します。
（４）株主・利害関係者満足（SS） － 公正かつ透明な経営により、事業を発展させ、株主、取引先、従業
員及び広く社会への還元に努めます。
（５）共生 － ビジネスは常に周囲との関係の上に成り立つことを理解し、取引先との共生
を目指します。
（６）環境保護 － 企業活動と地球環境との調和を目指し、豊かな社会と環境の実現に貢献しま
す。
（７）志向 － 技術的探求心を重んじ、ソフトウェア産業をリードする独自の地位を目指し
ます。
組織的取り組み
取締役会を意思決定機関、代表取締役社長を統括責任者、コンプライアンス主務役員を実施責任者とし
て、コンプライアンス体制の維持と、関連活動及び業務を組織的にリードします。
公益通報者保護制度への対応
当社の従業員が社内の法令違反行為を社内または社外の通報先へ通報した場合に、それを理由として不利
益な扱いを受けないことを、公益通報者保護法に基づいて保証します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、内部
監査部門であるガバナンス室、指名・報酬諮問委員会を設置しております。これらの各機関の相互連携によ
り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現在の統治体制を採用しております。当社におけ
るコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞
＜取締役会＞
取締役会は代表取締役社長 長谷川勝敏を議長として、専務取締役 権藤正樹、常務取締役 上山伸幸、取
締役 山田光信、取締役 徳永太、社外取締役 中井戸信英、社外取締役 近藤浩、取締役（常勤監査等委員）
丸山武四、社外取締役（監査等委員）奥谷弘和、社外取締役（監査等委員）高橋廣司の10名で構成され、法
令・定款・当社規程等に定められた事項や経営上の重要事項に関しての報告・審議を通じて意思決定を行う
とともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。定時取締役会は毎月１回開催し、必要に応じて臨
時取締役会を開催しております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）丸山武四を議長として、社外取締役（監査等委員）奥谷弘
和、社外取締役（監査等委員）高橋廣司の３名で構成されており、監査等委員会は、毎月１回開催しており
ます。さらに、内部監査部門と会計監査人と定期的に会合を開催して、適宜、情報の共有をはかっておりま
す。
＜経営会議＞
当社の経営会議は代表取締役社長 長谷川勝敏、専務取締役 権藤正樹、常務取締役 上山伸幸、取締役 山
田光信、取締役 徳永太、取締役（常勤監査等委員）丸山武四、執行役員、管理統括部長、経理部長で構成
され、原則月１回開催しております。経営会議は、取締役会への付議についての事前審議、各事業部門の実
務報告等を行い、意思決定の迅速化や業務執行の効率化をはかっております。
＜ガバナンス室＞
当社グループのコーポレート・ガバナンス並びに監査体制を強化するために、社長直轄のガバナンス室が
内部監査業務及びコンプライアンス推進業務を分掌しております。
＜指名・報酬諮問委員会＞
当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保するこ
とにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実をはかるため、指名・報酬諮
問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役３名を含む取締役４名で構成して
おり、取締役会から諮問を受けた事項等の審議、取締役会への答申を行っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社グループはコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、現在の体制が経営の公正・透
明性を維持、向上させるために最適と判断し、本体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備の状況につきましては、取締役会の意思決定のもと、各担当役員を中心に業務を執
行する体制となっております。取締役会につきましては、「取締役会規程」に基づき毎月開催されており、経
営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うとともに、業績及び業務の進捗管理を行っております。また、常
勤取締役、執行役員、管理統括部長及び経理部長で構成される経営会議を毎月開催し、業績及び各事業部門の
業務進捗管理並びに業務執行状況について検討を行い、適切な対応を実施しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、コンプライアンス遵守がリスク管理の前提と位置づけ、「コンプライアンス規程」、「コ
ンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンス意識の向上と徹
底をはかっております。また、役員及び従業員から企業倫理に関する相談、通報等を受け付ける窓口としてガ
バナンス室に「コンプライアンス報告相談窓口」を設置し、運用することでリスクの防止・軽減に努めており
ます。重要なリスク情報につきましては、監査等委員会及び顧問弁護士と連携し対応策の検討をしておりま
す。経営危機が発生した場合の対応については、「危機管理規程」を制定し、対応について明文化しておりま
す。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、当社の役職員が子会社の取締役もしくは監査役として就任
し、子会社における業務の適正性を監視できる体制としております。また、子会社に対して当社の監査等委員
会及び内部監査部門が直接監査を実施することができる体制としております。
さらに、毎月開催される当社の取締役会において、子会社の業務執行状況について報告、討議を行い、適切
な対応を実施しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間
で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負う
こと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保
険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び当社監査等委員であり、すべての被保険者について、その保険
料を全額当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意または
重大な過失に起因する損害等については填補の対象外としております。
a.填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生じることのある損害について填補するものであります。
b.保険料
保険料は全額会社負担としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款に定めております。
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⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、それぞれ区別して株主
総会決議によって選任いたします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第309条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行等を可
能にするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1982年４月 エルグ株式会社(現当社)入社
1997年４月 ソフトウェア事業部長
1999年６月 取締役ソフトウェア事業部長
2001年４月 取締役ソリューションエンジニアリング事業
部長
2003年４月 常務取締役
2005年１月 専務取締役
2013年３月 代表取締役社長、カバナンス室管掌
取締役社長
長谷川 勝敏 1962年１月26日 生
（注）３ 335,335
2015年３月 イーソルトリニティ株式会社 取締役会長(現
(代表取締役)
任)
2016年４月 株式会社オーバス 取締役(現任)
2020年１月 代表取締役社長、社長室・カバナンス室管掌
2020年３月 代表取締役社長、社長室・ガバナンス室・経
理部・管理部管掌
2022年１月 代表取締役社長、社長室・ガバナンス室・管
理統括部・経理部管掌(現任)
1996年９月 エルグ株式会社(現当社)入社
2010年１月 技術戦略室長
専務取締役 2012年１月 技術本部長
権藤 正樹 1970年10月10日 生 （注）３ 159,898
ソフトウェア事業部長 2017年３月 取締役技術本部長
2022年１月 取締役ソフトウェア事業部長
2022年３月 専務取締役ソフトウェア事業部長(現任)
1999年７月 イーシム株式会社 代表取締役
2001年４月 エルグ株式会社(現当社)入社
2001年４月 エンベデッドプロダクツ事業部長
2001年６月 取締役エンベデッドプロダクツ事業部長
常務取締役
2008年３月 常務取締役(現任)
ソフトウェア事業部
2015年３月 イーソルトリニティ株式会社 代表取締役社
上山 伸幸 1963年１月20日 生 （注）３ 201,396
ビジネスマネジメント
長(現任)
本部長
2017年１月 エンベデッドプロダクツ事業部長
2018年３月 eSOL Europe S.A.S.代表(現任)
2022年１月 当社常務取締役ソフトウェア事業部ビジネ
スマネジメント本部長(現任)
1995年４月 エルグ株式会社(現当社)入社
取締役
2007年８月 ロジスティクスエンジニアリング事業部長
センシングデバイス事業部 山田 光信 1974年10月21日 生
（注）３ 521,898
2008年３月 取締役ロジスティクスエンジニアリング(現
長
センシングデバイス)事業部長(現任)
1986年10月 エルグ株式会社(現当社)入社
取締役 徳永 太 1963年11月８日 生 2011年３月 ソリューションエンジニアリング事業部長 （注）３ 301,898
2013年３月 取締役(現任)
1971年４月 住友商事株式会社入社
2005年４月 住友商事株式会社 代表取締役副社長執行役
員
2009年６月 住友情報システム株式会社(現ＳＣＳＫ株式
会社) 代表取締役会長兼社長
2011年10月 ＳＣＳＫ株式会社 代表取締役社長
取締役 中井戸 信英 1946年11月１日 生 （注）３ －
2013年６月 ＳＣＳＫ株式会社 代表取締役会長
2013年４月 ＳＣＳＫ株式会社 取締役相談役
2017年５月 いちご株式会社 社外取締役(現任)
2018年10月 一般社団法人日本CHRO協会 理事長(現任)
2019年３月 当社取締役(現任)
2020年６月 ソースネクスト株式会社 社外取締役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1987年４月 日本電装株式会社(現株式会社デンソー)入
社
2012年１月 同社電子技術２部第１設計室長
2013年１月 同社電子技術２部担当部長
2014年１月 同社電子技術３部担当部長
2015年１月 同社電子技術１部長
2016年７月 同社電子事業部副事業部長
2017年１月 同社エレクトロ事業部副事業部長
取締役 近藤 浩 1964年８月22日 生 （注）３ －
2018年４月 同社常務役員エレクトロ事業部長
2019年４月 同社執行職エレクトロ事業部長
2020年４月 同社執行職電子プラットフォーム統括部
統括部長及びエレクトロ事業部担当
2021年６月 同社執行幹部エレクトロ事業部担当及び
AD&ADAS事業部電子領域担当
2022年１月 同社執行幹部AD＆ADAS事業部長(現任)
2022年３月 当社取締役(現任)
1981年12月 エルグ株式会社(現当社)入社
2001年４月 ソリューションエンジニアリング事業部
取締役 第１技術課課長
丸山 武四 1953年２月18日 生 （注）４ －
2006年１月 ガバナンス室内部監査担当
（常勤監査等委員）
2011年３月 常勤監査役
2018年３月 取締役(常勤監査等委員)(現任)
1966年４月 岐阜プラスチック工業株式会社入社
1971年２月 税理士登録開業
1976年４月 行政書士登録開業
取締役 1980年３月 有限会社奥谷会計事務所開業
奥谷 弘和 1944年１月29日 生 （注）４ 9,920
（監査等委員） 1991年６月 エルグ株式会社(現当社)監査役
1998年６月 同社監査役退任
2009年３月 当社監査役
2018年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1973年12月 扶桑監査法人入所
1995年６月 中央監査法人 代表社員
2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人) 代表社員マーケティング本部
事業開発部担当常任理事
2009年９月 同監査法人クライアントサービス本部監査
統括部事業推進室担当常務理事
取締役
2011年５月 株式会社パルコ 社外取締役
高橋 廣司 1949年６月21日 生 （注）４ －
（監査等委員）
2011年６月 株式会社プロネット 代表取締役社長(現任)
2012年３月 株式会社サンセイランディック 社外取締役
(現任)
2017年３月 当社取締役
2017年６月 株式会社リアライズ(現株式会社ネタもと)
社外取締役
2018年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
1,530,345
（注）１．取締役 中井戸信英、近藤浩、奥谷弘和及び高橋廣司は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 丸山武四、委員 奥谷弘和、委員 高橋廣司
なお、丸山武四は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会
体制の実効性が高まるためであります。
３．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、１年間。
４．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、２年間。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役４名を選任しております。各人の当社株式の所有株式数につきましては、「（２）役
員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
社外取締役の中井戸信英は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、同氏がこれまでの経
歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上及び経営全般における助言を期待し、
選任しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として、取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る
評価及び決定プロセスにおいての客観性・透明性の確保、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナ
ンス体制の充実に貢献いただけると考えております。なお、同氏は当社取引先であるSCSK株式会社の出身者で
ありますが、同社との取引は、その規模に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断されるこ
とから、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、独立役員に選任しておりま
す。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の近藤浩は、当社との間に業務及び資本提携に関する契約等の取引関係のある株式会社デンソー
の執行幹部であり、電子技術部門の最前線に身を置き、同社の車載ソフトウェアを中心とした事業を牽引して
おります。車載用電子プラットフォーム開発の統括に関する豊富な経験と専門的かつ広範な知識を有してお
り、加えて同社が自動車業界で培ってきた品質向上及び品質管理手法は、今般、締結した当社との業務・資本
提携において、将来的に両社の業界内におけるイニシアティブを最大化させていく大きな原動力となります。
同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識を活かして、当社の業務執行の監督機能の維持・向上及び経営全
般における助言を期待し、選任しております。
社外取締役の奥谷弘和は、税理士等としての豊富な経験と専門的知識を有しており、同氏がこれまでの経歴
で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任し
ております。また、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はございませんが、指名・報酬
諮問委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る評価及び決定プロセスにおいての客観
性・透明性の確保、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンス体制の充実に貢献いただけると考
えております。なお、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断されることから、東京証券取引所
が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、独立役員に選任しております。なお、同氏と当社と
の間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の高橋廣司は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに
適任であると考え、選任しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役及び執行役員の指
名・報酬等に係る評価及び決定プロセスにおいての客観性・透明性の確保、取締役会の監督機能の強化及び
コーポレートガバナンス体制の充実に貢献いただけると考えております。なお、同氏は一般株主と利益相反が
生じる恐れはないと判断されることから、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たして
おり、独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役（監査等委員である取締役を含む。）との個別
の情報交換、意見交換等を行うことにより、経営の監督機能の強化をはかっております。なお、社外取締役
は、取締役会の議案について充分な検討ができるように事前に各担当部門より説明を受けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員並びに内部監査部門（内部統制部門
を含む。）による監査の内容について説明及び報告を受け、また、会計監査人からは監査方針の説明及び監査
結果について報告を受ける等、相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い監査機能の強化をは
かっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、年度ごとに策定する監査計画に基づき、法令、定款及び社内規程のもと遵法経営が定
着しているか、リスク予防のための施策がなされているかといった重点項目を中心に監査を実施するとともに、
取締役会、経営会議等の社内重要会議に出席するほか、取締役あるいは部門責任者・担当者からのヒヤリングを
行い、ガバナンス室や会計監査人とも相互に連携して、取締役の業務執行を充分に監査できる体制を整えており
ます。
なお、監査等委員会の組織及び人員については、上記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統
治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要」及び「（２）役員の状況 ② 社外
役員の状況」にて記載のとおりであります。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
丸山 武四 12 12
奥谷 弘和 12 12
高橋 廣司 12 12
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、社長直轄のガバナンス室に専任の担当者を１名置き、室長とともに年間計画に
従って、内部監査を行っております。監査結果は監査報告書等の書面によって社長及び監査等委員会に報告し、
指摘事項に関しては被監査部門に対して計画的に改善するよう指示を行っています。また、改善結果に関しては
被監査部門より報告させ、確認を行っています。なお、ガバナンス室自体の内部監査は同じく社長直轄の社長室
が実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
廿樂 眞明
南山 智昭
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他７名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が欠格事由に該当していないのはもちろんのこと、職業的専門家として遵守す
べき監査基準、品質管理基準、監査実務指針の遵守状況、監査事務所の沿革・実績等を基に、会計監査人を選
定いたします。一方、監査等委員会において、会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事
由に該当する状況にあり、かつ、改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に
関する議案の内容を決定することとしております。
監査等委員会は、上記方針に則り、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人としてEY新日本有
限責任監査法人を選任しております。
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f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するために。会計監査人が公正不偏の態度及び独立の
立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを検証するため、会計監査人監査の相当性判
断をチェックリストに基づき、監査方法及び監査結果の相当性の判断を行っております。
監査等委員会における相当性判断に加え、経理部門における会計監査人再任に関する意見・監査評価等、会
計監査人からの監査レビュー及び監査計画（監査方針・監査体制・監査項目・監査予定時間等）を基に、監査
等委員会において会計監査人の再任の適否を審議しております。
監査等委員会は、上記評価基準に則り、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が当事業年度及び翌
事業年度に係る職務をそれぞれ適切に遂行でき、会計監査人として同法人を再任することが適切であると判断
しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
26,400 33,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26,400 33,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容をもとに、監査日数や
当社の業務内容等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ適切に決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第３項の同
意をした理由は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査体制、監査項目、監査予定時間等）の説明を受け
た後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係部署等からの情報、評価を踏まえ検討した結
果、報酬等の額は妥当と判断し同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社の取締役の報酬は、株主と同じ目線での経営に向けたインセンティブとして十分に機能するような報酬
体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてお
ります。それぞれの報酬構成は以下のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬及び賞与並びに譲渡制限付株式報酬（支給
対象から社外取締役を除く。）により構成し、月例報酬及び賞与については、株主総会にて決定する報酬総額
の限度内で、代表取締役社長に一任する旨を取締役会で決議し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、各
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職務、貢献度等をもとに、代表取締役が決定しており、
譲渡制限付株式報酬については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、指名・報酬諮問委員会の答申を
踏まえて、役員株式報酬内規に基づき、代表取締役社長が起案し取締役会の決議をもって決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、監督機能を担う職務に鑑み、月例報酬のみを支払うこととし、株主総会
にて決定する報酬総額の限度内で、各監査等委員である取締役の職務、貢献度等により、指名・報酬諮問委員
会の答申を踏まえて、監査等委員である取締役が協議のうえ決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2018年３月29日開催の第43回定時株主
総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額150,000千円以内（ただ
し使用人分給与を含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円以内と定めておりま
す。
また、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
う。）が、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、2020年３月27日開催の第45回定時株主総会において、対象取締役に対して、上
記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。その金銭報酬
債権の額は、年額40,000千円以内と定めております。
ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁
量の範囲
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の
決定権限を有する者、権限の内容、裁量の範囲は以下のとおりであります。
a.月例報酬
株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、１年間の月例報酬の総額及び個別の報酬の決定につ
いては代表取締役社長に一任する旨を取締役会で決議し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、代表
取締役社長が決定する。
b.賞与
株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、賞与の総額及び個別の報酬の決定については代表取
締役社長に一任する旨を取締役会で決議し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、代表取締役社長が
決定する。
c.譲渡制限付株式報酬
役員株式報酬内規に基づき、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、代表取締役社長が起案し取締役会の
決議をもって決定する。
当事業年度に係る各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の一部は、当社の
業績及び事業環境を勘案しつつ、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当する重点施策に対し、
定量と定性の両面から評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したため、当社の報酬等の額または
算定方法の決定に関する方針の決定権限については、取締役会により委任された代表取締役社長 長谷川勝敏
が有しております。
なお、委任にあたっては当該一任された権限が適切に行使されるよう、取締役会による一任決議を毎年行う
ものとしております。
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当社の監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
は、監査等委員である取締役であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、１年間の月例報酬の
総額及び個別の報酬の決定については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、監査等委員である取締役が
協議のうえ決定する。
ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
当社は、2022年２月14日付にて、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の諮問機関として指名・報
酬諮問委員会を設置し、取締役及び執行役員の報酬等の額またはその算定方法の決定については、指名・報酬
諮問委員会の審議及び答申を受けた上で、取締役会で決定することとしております。
ホ．当事業年度における当社の各取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の
活動
当事業年度の取締役及び執行役員の報酬等に関する指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動は次のとおり
であります。
・2021年３月12日 ＜取締役会＞取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針に関する
決議
・2021年３年30日 ＜取締役会＞2021年４月以降の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関
する決議
・2022年２月14日 ＜取締役会＞指名・報酬諮問委員会の設置、2022年４月以降の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬等の決定方針に関する決議
・2022年２月14日 ＜指名・報酬諮問委員会＞取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定
方針に関する答申
・2022年３月30日 ＜取締役会＞2022年４月以降の取締役の報酬、2022年４月以降の監査等委員である取締
役の報酬等の決定方針に関する決議
・2022年３月30日 ＜指名・報酬諮問委員会＞監査等委員である取締役の報酬等の決定方針、2022年４月以
降の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬に関
する答申
・2022年３月30日 ＜監査等委員会＞監査等委員である取締役の報酬等の決定方針に関する協議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬
（千円） （人）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締
78,373 70,376 7,997 7,997 5
役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締
5,800 5,800 1
－ －
役を除く。）
8,400 8,400 3
社外役員 － －
（注）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付
株式報酬7,997千円であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のように区分しております。
ａ．保有目的が純投資目的である投資株式
株式価値の変動や株式に係る配当等によって利益を得ることを目的として保有する投資株式
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
相手方との協議・対話を踏まえ、事業活動の円滑な推進のための取引関係の維持・強化や事業戦略等を総
合的に勘案し、中長期的にみて当社グループ全体の企業価値向上に資すると判断し保有する投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、効果的な業務提携が見込める同業者や、新規取引先とのビジネスマッチ
ングを期待できる金融機関等、当社の主力事業であるソフトウェア事業の中長期的な拡大・推進に資する取
引を維持できると判断できるもののみを保有する方針としております。
当社取締役会は毎年、政策保有株式についてリターンとリスクを中長期的な観点で検証し、保有すること
の可否を検討しております。保有可否の判断基準としては、提携によるメリット、投資リスク、当該企業の
成長性等を総合的に勘案して判断しております。
上記の判断基準で、当社の中長期的な企業価値向上につながらない政策保有株式については、縮減を検討
いたします。
当事業年度末の取締役会にて、すべての政策保有株式について保有可否の判断基準に照らし合わせ検討し
た結果、保有が妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 34,407
非上場株式
3 283,341
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
107,000 107,000
新たな分野の開拓、発展等、効果的な
業務提携が見込めるとともに、当社の
㈱アバールデータ 有
企業価値向上に資するため
279,591 382,525
（定量的な保有効果）
（注１）
（保有目的）
5,000 5,000
新規取引先とのビジネスマッチングや
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無（注２）
企業・地域情報入手のため
ンシャル・グループ
（定量的な保有効果）
3,124 2,280
（注１）
（保有目的）
1,400 1,400
新規取引先とのビジネスマッチングや
㈱りそなホールディ
無（注３）
企業・地域情報入手のため
ングス
（定量的な保有効果）
626 504
（注１）
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、個別の政策保有
株式について政策保有の意義を検証しており、2021年12月31日を基準とした結果、現状保有する政策保有株
式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式
を保有しております。
３．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有してお
ります。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事故はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に
加入し、適切な情報開示に取り組んでおります。また、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等に参加
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,461,053 4,015,450
現金及び預金
※１ 1,306,112 ※１ 1,638,618
受取手形及び売掛金
205,006 206,614
有価証券
104,242 129,492
商品
※２ 126,199
64,449
仕掛品
116,556 120,335
前払費用
58,458 123,774
その他
6,377,629 6,298,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
315,103 305,877
建物附属設備
△ 130,318 △ 112,262
減価償却累計額
184,784 193,614
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 359,547 292,359
△ 295,275 △ 229,712
減価償却累計額
64,272 62,647
工具、器具及び備品（純額）
6,160
建設仮勘定 －
255,217 256,262
有形固定資産合計
無形固定資産
110,960 151,843
ソフトウエア
2,637 2,637
その他
113,598 154,481
無形固定資産合計
投資その他の資産
419,717 317,748
投資有価証券
53,791 55,440
長期前払費用
41,042 29,969
繰延税金資産
209,904 171,391
敷金及び保証金
724,455 574,549
投資その他の資産合計
1,093,271 985,292
固定資産合計
7,470,900 7,284,029
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 370,518 ※１ 514,427
支払手形及び買掛金
278,695 265,658
未払金
32,657 35,201
未払費用
201,628 23,085
未払法人税等
242,327 173,464
未払消費税等
189,237 120,829
前受金
18,941 21,733
預り金
53,275 55,820
賞与引当金
24,471
資産除去債務 －
937 1,427
その他
1,412,691 1,211,650
流動負債合計
固定負債
118,903 118,903
長期未払金
102,663 101,828
資産除去債務
67,037 62,591
持分法適用に伴う負債
22,990 11,295
その他
311,593 294,618
固定負債合計
1,724,285 1,506,268
負債合計
純資産の部
株主資本
1,041,818 1,041,818
資本金
953,635 965,392
資本剰余金
3,611,690 3,700,431
利益剰余金
△ 84,382 △ 83,646
自己株式
5,522,760 5,623,996
株主資本合計
その他の包括利益累計額
224,013 153,268
その他有価証券評価差額金
496
△ 159
為替換算調整勘定
223,854 153,764
その他の包括利益累計額合計
5,746,615 5,777,761
純資産合計
7,470,900 7,284,029
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
9,042,716 8,937,872
売上高
※４ ,※５ 5,845,421 ※４ 6,142,418
売上原価
3,197,295 2,795,454
売上総利益
※１ ,※２ 2,514,780 ※１ ,※２ 2,722,774
販売費及び一般管理費
682,514 72,679
営業利益
営業外収益
47 35
受取利息
7,216 9,825
受取配当金
432 1,047
為替差益
201,829 221,783
助成金収入
17,826 41,327
その他
227,351 274,020
営業外収益合計
営業外費用
16,373
賃貸借契約解約損 －
21 0
その他
21 16,374
営業外費用合計
909,844 330,325
経常利益
特別損失
※３ 14,559
－
固定資産除却損
14,559
特別損失合計 －
909,844 315,765
税金等調整前当期純利益
245,876 72,767
法人税、住民税及び事業税
42,295
△ 12,317
法人税等調整額
233,558 115,063
法人税等合計
676,285 200,702
当期純利益
676,285 200,702
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
676,285 200,702
当期純利益
その他の包括利益
71,492
その他有価証券評価差額金 △ 70,745
繰延ヘッジ損益 △ 289 －
800 655
為替換算調整勘定
※ 72,004 ※ △ 70,089
その他の包括利益合計
748,290 130,612
包括利益
（内訳）
748,290 130,612
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,041,818 942,093 3,077,812 △ 85,280 4,976,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,408 △ 142,408
親会社株主に帰属する
676,285 676,285
当期純利益
自己株式の取得 △ 60 △ 60
自己株式の処分
11,541 957 12,499
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 11,541 533,877 897 546,316
当期末残高 1,041,818 953,635 3,611,690 △ 84,382 5,522,760
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
152,520 289 △ 960 151,849 5,128,294
当期変動額
剰余金の配当
△ 142,408
親会社株主に帰属する
676,285
当期純利益
自己株式の取得 △ 60
自己株式の処分
12,499
株主資本以外の項目の
71,492 △ 289 800 72,004 72,004
当期変動額（純額）
当期変動額合計 71,492 △ 289 800 72,004 618,320
当期末残高 224,013 － △ 159 223,854 5,746,615
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,041,818 953,635 3,611,690 △ 84,382 5,522,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,960 △ 111,960
親会社株主に帰属する
200,702 200,702
当期純利益
自己株式の処分
11,757 736 12,494
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 11,757 88,741 736 101,235
当期末残高 1,041,818 965,392 3,700,431 △ 83,646 5,623,996
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 224,013 △ 159 223,854 5,746,615
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,960
親会社株主に帰属する
200,702
当期純利益
自己株式の処分
12,494
株主資本以外の項目の
△ 70,745 655 △ 70,089 △ 70,089
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 70,745 655 △ 70,089 31,146
当期末残高 153,268 496 153,764 5,777,761
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
909,844 315,765
税金等調整前当期純利益
78,974 72,999
減価償却費
935
のれん償却額 －
4,037 2,544
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 107,894 －
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,760 －
受取利息及び受取配当金 △ 7,263 △ 9,861
為替差損益（△は益） △ 603 △ 1,685
有価証券評価損益（△は益） △ 5,204 △ 1,608
14,559
固定資産除却損 －
16,373
賃貸借契約解約損 －
助成金収入 △ 201,829 △ 221,783
177,852
売上債権の増減額（△は増加） △ 332,506
17,943 36,499
たな卸資産の増減額（△は増加）
143,909
仕入債務の増減額（△は減少） △ 91,720
26,295
その他の資産の増減額（△は増加） △ 52,404
179,366
その他の負債の増減額（△は減少） △ 134,674
17,442 2,138
その他
995,417
小計 △ 149,732
利息及び配当金の受取額 7,220 9,860
201,829 220,165
助成金の受取額
△ 142,244 △ 280,001
法人税等の支払額
1,062,222
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 199,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 △ 0
有価証券の取得による支出 △ 199,802 －
有形固定資産の取得による支出 △ 88,994 △ 73,242
無形固定資産の取得による支出 △ 60,533 △ 56,912
投資有価証券の取得による支出 △ 7 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 28,660
38,517
敷金及び保証金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 26 －
預り保証金の返還による支出 － △ 13,014
△ 4,074 △ 4,074
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 353,441 △ 137,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 60 －
△ 141,471 △ 111,470
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 141,531 △ 111,470
2,298 2,961
現金及び現金同等物に係る換算差額
569,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 445,603
3,778,582 4,348,131
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,348,131 ※ 3,902,527
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
イーソルトリニティ株式会社
eSOL Europe S.A.S.
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 1 社
株式会社オーバス
（２）決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び金型については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６～18年
工具、器具及び備品 ２～10年
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれ
か大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を
計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上し
ております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引
当計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ その他のプロジェクト
工事完成基準を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…ソフトウェア・ライセンスの輸出入取引に係る外貨建債権債務
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
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ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累積または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 金額
繰延税金資産 29,969千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額） 120,672千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可
能性を判断しております。
ロ 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行って
おりますが、当該事業計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については未だ不透明な状況であり、今後も一定期間継
続するものと仮定しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに与える重要な影響はない
と判断しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な仮定であ
る売上成長率及び売上総利益率は、メインターゲットとして注力している自動車市場がCASE
（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric
電動化）と呼ばれる領域の進展により大きな変革期にあり、同市場の動向等に影響を受けることから不
確実性を伴い、当該仮定の変動により課税所得の見積額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
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２．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 金額
有形固定資産 231,239千円
無形固定資産 144,705千円
（注）減損の兆候があると判断した組込みソフトウェア事業及び共用資産の金額を記載しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピン
グを行っております。
各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、経営環境の著しい悪化を認識
した場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候があると判断された場合は、当該資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの固定資産の帳簿価額を比
較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識
が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い金
額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
なお、当連結会計年度において、組込みソフトウェア事業及び共用資産に係る有形固定資産及び無形
固定資産について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失の兆候があると判断し
ましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っている
ことから、減損損失は計上しておりません。
ロ 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承
認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度
の数値に基づいて行っておりますが、当該事業計画における主要な仮定は売上成長率及び売上総利益率
であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については未だ不透明な状況であり、今後も一定期間継
続するものと仮定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りに与える重要な影響はないと判断
しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な
仮定である売上成長率及び売上総利益率は、メインターゲットとして注力している自動車市場がCASE
（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric
電動化）と呼ばれる領域の進展により大きな変革期にあり、同市場の動向等に影響を受けることから不
確実性を伴い、当該仮定の変動により将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、翌連結会計年
度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入
れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており
ます。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日を
もって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会
計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
電子記録債権 1,153千円 558千円
支払手形 5,068 707
電子記録債務 － 19,470
※２ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しておりま
す。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
仕掛品に係るもの 6,739千円 －千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
役員退職慰労引当金繰入額 2,175 千円 －千円
484,218 503,752
給与
11,529 14,345
賞与引当金繰入額
15,517 16,970
退職給付費用
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
860,741 千円 1,125,392 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物附属設備 －千円 14,198千円
工具、器具及び備品 － 361
計 － 14,559
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
3,386 千円 3,351 千円
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※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
6,739千円 －千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 103,045千円 △101,968千円
組替調整額 － －
税効果調整前
103,045 △101,968
税効果額 △31,552 31,222
その他有価証券評価差額金
71,492 △70,745
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △416 －
組替調整額 － －
税効果調整前
△416 －
税効果額 △127 －
繰延ヘッジ損益
△289 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 800 655
組替調整額 － －
税効果調整前
800 655
税効果額 － －
為替換算調整勘定
800 655
その他の包括利益合計
72,004 △70,089
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 21,460,800 － － 21,460,800
合計 21,460,800 － － 21,460,800
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,119,464 23 12,562 1,106,925
合計 1,119,464 23 12,562 1,106,925
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,562株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 111,877 5.5 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月12日
普通株式 30,530 1.5 2020年６月30日 2020年９月７日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 81,415 利益剰余金 4.0 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 21,460,800 － － 21,460,800
合計 21,460,800 － － 21,460,800
自己株式
普通株式（注） 1,106,925 － 9,663 1,097,262
合計 1,106,925 － 9,663 1,097,262
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少9,663株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 81,415 4.0 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月11日
普通株式 30,545 1.5 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 81,454 利益剰余金 4.0 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 4,461,053千円 4,015,450千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △112,922 △112,922
現金及び現金同等物 4,348,131 3,902,527
（リース取引関係）
リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資産運用については、流動性の高い金融資産を中心に運用しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛
金の残高も有しており、そのバランスが崩れた際に先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高も有しており、
そのバランスが崩れた際に先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方
針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、内規に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当並びに管理部の与信担当が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の
内規に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し
て保有の可否を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行って
おります。取引実績は、半期ごとに取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）現金及び預金 4,461,053 4,461,053 －
(２）受取手形及び売掛金 1,306,112 1,306,112 －
(３）有価証券及び投資有価証券 590,316 590,316 －
資産計 6,357,482 6,357,482 －
(１）支払手形及び買掛金 370,518 370,518 －
(２）未払法人税等 201,628 201,628 －
(３）未払金 278,695 278,695 －
負債計 850,842 850,842 －
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）現金及び預金 4,015,450 4,015,450 －
(２）受取手形及び売掛金 1,638,618 1,638,618 －
(３）有価証券及び投資有価証券 489,956 489,956 －
資産計 6,144,025 6,144,025 －
(１）支払手形及び買掛金 514,427 514,427 －
(２）未払法人税等 23,085 23,085 －
(３）未払金 265,658 265,658 －
負債計 803,171 803,171 －
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は
公表されている基準価格によっております。
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負 債
（１）支払手形及び買掛金、(２）未払法人税等、(３）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を評価することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非上場株式 34,407 34,407
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,460,559 － － －
受取手形及び売掛金 1,306,112 － － －
合計 5,766,671 － － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,015,224 － － －
受取手形及び売掛金 1,638,618 － － －
合計 5,653,842 － － －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年12月31日）
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 － 5,204
２．その他有価証券
連結貸借対照
取得原価
種類 表計上額 差額（千円）
（千円）
（千円）
（１）株式 385,310 62,430 322,879
（２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債
－ － －
を超えるもの
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 385,310 62,430 322,879
（１）株式 － － －
（２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債
－ － －
を超えないもの
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 385,310 62,430 322,879
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当連結会計年度（2021年12月31日）
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 5,204 1,608
２．その他有価証券
連結貸借対照
取得原価
種類 表計上額 差額（千円）
（千円）
（千円）
（１）株式 283,341 62,430 220,911
（２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債
－ － －
を超えるもの
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 283,341 62,430 220,911
（１）株式 － － －
（２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債
－ － －
を超えないもの
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 283,341 62,430 220,911
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社におきましては、採用し
ている退職給付制度はございません。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73,423千円、当連結会計年度74,862千円でありま
す。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 16,313千円 17,128千円
たな卸資産 13,660 15,809
未払事業税 15,018 4,453
助成金収入 2,881 880
役員退職未払金
30,054 30,054
未実現利益
20,526 19,165
資産除去債務 38,928 31,179
64,579 73,028
その他
繰延税金資産小計
201,963 191,699
△35,986 △71,027
評価性引当額 （注）
繰延税金資産合計 165,976 120,672
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △23,018 △18,986
その他有価証券評価差額金 △98,865 △67,643
△3,050 △4,074
その他
繰延税金負債合計 △124,933 △90,703
繰延税金資産の純額 41,042 29,969
（注）評価性引当額が35,040千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引
当額31,179千円を追加で認識したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.06 0.06
役員給与の損金不算入額
－ 0.45
住民税均等割
0.94 2.70
延滞税等
0.00 0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.05 △0.18
試験研究費の法人税額特別控除
△6.33 △8.20
過年度外税控除還付
－ △0.07
評価性引当額
0.39 11.10
その他 0.04 △0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.67 36.44
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から21年～44年と見積り、割引率は1.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 40,579千円 127,135千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 84,750 1,214
時の経過による調整額 1,805 2,138
資産除去債務の履行による減少額 － △28,660
期末残高 127,135 101,828
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別に事業部を置いておりますが、取り扱う製商品・サービスについては、事業
部を超えて顧客市場別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
このように、当社は、「組込みソフトウェア事業」、「センシングソリューション事業」の２つを報告
セグメントとしております。
「組込みソフトウェア事業」は、主としてRTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）や開発
支援ツールの開発・販売と、エンジニアリングサービスを提供しております。「センシングソリューショ
ン事業」は、主に車載プリンタ、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、及び販売支援用
ソフトウェアの開発・販売と、農業や漁業等、ICT（情報通信技術）の遅れている市場に対してセンサ
ネットワークシステムの提案をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
組込みソフトウェア事 センシングソリュー
合計
業 ション事業
売上高
8,346,507 676,792 9,023,300
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12,467 12,467
－
又は振替高
8,358,975 676,792 9,035,767
計
638,544 24,554 663,098
セグメント利益
2,810,671 395,962 3,206,633
セグメント資産
その他の項目
68,463 10,511 78,974
減価償却費
935 935
のれんの償却額 －
有形固定資産及び無形固定資産の
57,123 19,040 76,164
増加額
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
組込みソフトウェア事 センシングソリュー
合計
業 ション事業
売上高
8,240,880 692,546 8,933,426
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
14,368 14,368
－
又は振替高
8,255,248 692,546 8,947,794
計
40,960 27,272 68,233
セグメント利益
3,161,888 339,756 3,501,644
セグメント資産
その他の項目
63,962 9,037 72,999
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
86,328 3,298 89,626
増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,035,767 8,947,794
セグメント間取引消去 △12,467 △14,368
未実現利益の調整額 19,416 4,446
連結財務諸表の売上高 9,042,716 8,937,872
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 663,098 68,233
セグメント間取引消去 － －
未実現利益の調整額 19,416 4,446
連結財務諸表の営業利益 682,514 72,679
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,206,633 3,501,644
投資と資本の相殺消去 △23,170 △23,170
全社資産（注） 4,287,436 3,805,554
連結財務諸表の資産合計 7,470,900 7,284,029
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 78,974 72,999 － － 78,974 72,999
のれんの償却額 935 － － － 935 －
有形固定資産及び無形固
76,164 89,626 － － 76,164 89,626
定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社オーバス 2,558,871 組込みソフトウェア事業
ソニー株式会社 1,205,644 組込みソフトウェア事業
株式会社デンソー 485,727 組込みソフトウェア事業
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社オーバス 2,623,278 組込みソフトウェア事業
ソニー株式会社 1,066,063 組込みソフトウェア事業
株式会社デンソー 311,654 組込みソフトウェア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
組込みソフトウェア センシングソリュー
全社・消去 合計
事業 ション事業
935 935
当期償却額 － －
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
ソフトウェ
アの受託開
発 ソフトウェ
ソフトウェ アの受託開
組込みソ
（所有）
東京都港 アライセン 発
関連会社 ㈱オーバス 100,000 フトウェ 2,541,621 売掛金 379,021
直接 35.0
区 ス及び保守 ソフトウェ
ア事業
の販売 アライセン
従業員の出 スの販売
向
役員の兼任
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
ソフトウェ
アの受託開
発 ソフトウェ
ソフトウェ アの受託開
組込みソ
（所有）
東京都港 アライセン 発
関連会社 ㈱オーバス 100,000 フトウェ 2,609,660 売掛金 520,346
直接 35.0
区 ス及び保守 ソフトウェ
ア事業
の販売 アライセン
従業員の出 スの販売
向
役員の兼任
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（注）１．上記（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱オーバスであり、その要約財務情報は以下のとおりであり
ます。
（単位：千円）
㈱オーバス
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,513,362 1,583,729
固定資産合計 1,732,975 1,918,792
流動負債合計 3,282,367 3,067,734
固定負債合計 2,905,710 5,006,571
純資産合計 △2,941,739 △4,571,784
売上高 9,372,931 5,191,031
税引前当期純利益又は純損失（△） 76,117 △1,661,943
当期純損失（△） △641,627 △1,630,044
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 282.34円 283.73円
１株当たり当期純利益 33.23円 9.86円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
676,285 200,702
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
676,285 200,702
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,349,964 20,360,573
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,363,354 4,546,741 6,652,555 8,937,872
税金等調整前四半期（当期）
407,479 466,975 364,921 315,765
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
281,732 342,459 271,822 200,702
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
13.84 16.82 13.35 9.86
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
13.84 2.98 △3.47 △3.49
純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,287,436 3,805,554
現金及び預金
3,391
受取手形 －
※１ 185,601 ※１ 172,878
電子記録債権
※２ 1,102,935 ※２ 1,430,246
売掛金
205,006 206,614
有価証券
104,242 129,492
商品
125,999 64,449
仕掛品
1,620 1,296
前渡金
※２ 116,544 ※２ 123,614
前払費用
※２ 53,019 ※２ 115,373
その他
6,185,799 6,049,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
184,784 193,614
建物附属設備
62,401 59,734
工具、器具及び備品
6,160
－
建設仮勘定
253,345 253,348
有形固定資産合計
無形固定資産
109,165 150,552
ソフトウエア
2,522 2,522
その他
111,688 153,075
無形固定資産合計
投資その他の資産
419,717 317,748
投資有価証券
23,170 23,170
関係会社株式
53,791 55,440
長期前払費用
20,263 9,275
繰延税金資産
209,793 171,277
敷金及び保証金
726,735 576,911
投資その他の資産合計
1,091,769 983,335
固定資産合計
7,277,568 7,032,857
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,734 ※１ 10,513
支払手形
※１ 19,470
946
電子記録債務
※２ 355,030 ※２ 461,137
買掛金
266,336 249,282
未払金
13,318 14,258
未払費用
200,317 17,374
未払法人税等
238,684 164,634
未払消費税等
※２ 188,682 ※２ 117,935
前受金
18,187 20,556
預り金
52,248 54,918
賞与引当金
24,471
資産除去債務 －
937 1,427
その他
1,367,895 1,131,509
流動負債合計
固定負債
118,903 118,903
長期未払金
102,663 101,828
資産除去債務
22,990 9,976
その他
244,556 230,707
固定負債合計
1,612,452 1,362,217
負債合計
純資産の部
株主資本
1,041,818 1,041,818
資本金
資本剰余金
942,093 942,093
資本準備金
11,541 23,299
その他資本剰余金
953,635 965,392
資本剰余金合計
利益剰余金
16,220 16,220
利益準備金
その他利益剰余金
10,000 10,000
別途積立金
3,503,810 3,567,585
繰越利益剰余金
3,530,031 3,593,806
利益剰余金合計
自己株式 △ 84,382 △ 83,646
5,441,102 5,517,371
株主資本合計
評価・換算差額等
224,013 153,268
その他有価証券評価差額金
224,013 153,268
評価・換算差額等合計
5,665,116 5,670,639
純資産合計
7,277,568 7,032,857
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 8,731,902 ※１ 8,678,339
売上高
5,623,289 5,956,016
売上原価
3,108,612 2,722,323
売上総利益
※２ 2,484,061 ※２ 2,696,994
販売費及び一般管理費
624,551 25,328
営業利益
営業外収益
45 34
受取利息
7,216 9,825
受取配当金
※１ 7,354 ※１ 5,332
受取家賃
1,146 3,784
為替差益
201,829 221,783
助成金収入
※１ 16,548 ※１ 44,323
その他
234,142 285,084
営業外収益合計
営業外費用
16,373
賃貸借契約解約損 －
0 0
その他
0 16,373
営業外費用合計
858,693 294,039
経常利益
特別損失
※３ 14,559
固定資産除却損 －
69,999
－
関係会社株式評価損
69,999 14,559
特別損失合計
788,693 279,479
税引前当期純利益
236,630 61,533
法人税、住民税及び事業税
42,210
△ 19,383
法人税等調整額
217,247 103,743
法人税等合計
571,446 175,735
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本剰 自己株式
資本準 利益準 利益剰余 合計
資本剰 余金合
備金 備金 別途積 繰越利益 金合計
余金 計
立金 剰余金
当期首残高 1,041,818 942,093 － 942,093 16,220 10,000 3,074,772 3,100,993 △ 85,280 4,999,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,408 △ 142,408 △ 142,408
当期純利益
571,446 571,446 571,446
自己株式の取得 △ 60 △ 60
自己株式の処分 11,541 11,541 957 12,499
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,541 11,541 － － 429,037 429,037 897 441,477
当期末残高 1,041,818 942,093 11,541 953,635 16,220 10,000 3,503,810 3,530,031 △ 84,382 5,441,102
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
152,520 289 152,810 5,152,435
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,408
当期純利益
571,446
自己株式の取得 △ 60
自己株式の処分 12,499
株主資本以外の項目の当期
71,492 △ 289 71,203 71,203
変動額（純額）
当期変動額合計
71,492 △ 289 71,203 512,680
当期末残高 224,013 － 224,013 5,665,116
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本剰 自己株式
資本準 利益準 利益剰余 合計
資本剰 余金合
備金 備金 別途積 繰越利益 金合計
余金 計
立金 剰余金
当期首残高
1,041,818 942,093 11,541 953,635 16,220 10,000 3,503,810 3,530,031 △ 84,382 5,441,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,960 △ 111,960 △ 111,960
当期純利益 175,735 175,735 175,735
自己株式の処分
11,757 11,757 736 12,494
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,757 11,757 － － 63,775 63,775 736 76,269
当期末残高
1,041,818 942,093 23,299 965,392 16,220 10,000 3,567,585 3,593,806 △ 83,646 5,517,371
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 224,013 224,013 5,665,116
当期変動額
剰余金の配当
△ 111,960
当期純利益 175,735
自己株式の処分 12,494
株主資本以外の項目の当期
△ 70,745 △ 70,745 △ 70,745
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 70,745 △ 70,745 5,523
当期末残高 153,268 153,268 5,670,639
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び金型については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６～18年
工具、器具及び備品 ２～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度におい
ては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しており
ます。
（３）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合
理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上してお
ります。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度までの進捗部分についての成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約
工事完成基準
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジ振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 金額
繰延税金資産 9,275千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額） 99,979千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）」に記載のとおりであります。
２．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 金額
有形固定資産 228,326千円
無形固定資産 143,299千円
（注）減損の兆候があると判断した組込みソフトウェア事業及び共用資産の金額を記載しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）」に記載のとおりであります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処
理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び
電子記録債権債務が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
電子記録債権 1,153千円 558千円
支払手形 5,068 707
電子記録債務 － 19,470
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 421,788千円 585,937千円
短期金銭債務 69,909 54,061
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,544,426千円 2,612,380千円
営業取引以外の取引による取引高 233,623 306,859
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.4％、当事業年度0.8％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度98.6％、当事業年度99.2％あります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
役員退職慰労引当金繰入額 2,175 千円 －千円
424,885 432,162
給与
125,160 133,122
賞与
11,529 13,808
賞与引当金繰入額
62,912 32,032
減価償却費
867,346 1,132,994
研究開発費
86,040 84,576
役員報酬
100,629 104,678
厚生費
268,256 296,357
支払手数料
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物附属設備 －千円 14,198千円
工具、器具及び備品 － 361
計 － 14,559
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価
を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以
下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
子会社株式 23,170 23,170
関連会社株式 0 0
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 15,998千円 16,816千円
たな卸資産 13,660 15,809
未払事業税 15,106 4,024
役員退職未払金 30,054 30,054
減価償却超過額 2,750 4,896
資産除去債務
38,928 31,179
86,004 89,357
その他
繰延税金資産小計
202,503 192,137
評価性引当額 （注） △57,305 △92,158
繰延税金資産合計 145,197 99,979
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △98,865 △67,643
△26,068 △23,060
その他
繰延税金負債合計 △124,933 △90,703
繰延税金資産の純額 20,263 9,275
（注）評価性引当額が34,853千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当
額31,179千円を追加で認識したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07 0.07
役員給与の損金不算入額 － 0.50
住民税均等割 1.07 3.03
延滞金等 0.00 0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.06 △0.21
試験研究費の法人税額特別控除 △7.30 △9.26
過年度外税控除還付 － △0.08
評価性引当額 3.15 12.47
その他 △0.02 △0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.55 37.12
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物附属設備 184,784 51,189 14,198 28,160 193,614 112,262
有形固定資産
工具、器具及び備品 62,401 25,111 361 27,417 59,734 225,958
建設仮勘定 6,160 58,454 64,614 － － －
計 253,345 134,754 79,173 55,578 253,348 338,220
ソフトウエア 109,165 56,912 － 15,525 150,552 250,766
無形固定資産
その他 2,522 － － － 2,522 －
計 111,688 56,912 － 15,525 153,075 250,776
（注）１．建物附属設備の当期増加額のうち主なものは、本社レイアウト変更工事 49,974千円であります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、開発用評価環境一式、ボード他 21,336千円でありま
す。
３．ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、新基幹システム 45,605千円、License SourceCode Fee &
NRE Fee 10,046千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 52,248 54,918 52,248 54,918
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.esol.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自2020年１月１日 至2020年12月31日）2021年３月31日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月31日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自2021年１月１日 至2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出。
（第47期第２四半期）（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出。
（第47期第３四半期）（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月31日
イーソル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿 樂 眞 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南 山 智 昭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーソル株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー
ソル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2021年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
を29,969千円計上している。 注記事項（税効果会計関係） 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
に記載されているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債と ・将来減算一時差異の残高について検討するとともに、そ
の相殺前の金額は120,672千円であり、将来減算一時差異 の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
に係る繰延税金資産の総額191,699千円から評価性引当額 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
△71,027千円が控除されている。 る将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基 検討にあたっては、取締役会によって承認された事業計
づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を 画との整合性を検討した。
判断している。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上成長率及 ・将来の事業計画の基礎となる主要な仮定の売上成長率及
び売上総利益率である。なお、会社は、当該主要な仮定に び売上総利益率については、経営者の仮定を評価するた
ついて、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載してい め、経営者と協議を行うとともに、外部機関による市場
る。 動向に関するレポートに基づき検討した。また、過去実
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 績からの趨勢分析を実施した結果と、売上成長率及び売
計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判 上総利益率とを比較した。
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
組込みソフトウェア事業及び共用資産に係る固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2021年12月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産 当監査法人は、組込みソフトウェア事業及び共用資産に
256,262千円及び無形固定資産154,481千円を計上してお 係る固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来
り、これらの合計金額は総資産の5.6％を占めている。 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 下の監査手続を実施した。
おり、会社は、当連結会計年度において、組込みソフト ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
ウェア事業及び共用資産に係る有形固定資産231,239千円 産の経済的残存使用年数と比較した。
及び無形固定資産144,705千円について、事業環境の変化 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判 認された事業計画との整合性を検討した。
断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グ ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の売上成長率及び売上
していない。資産グループの継続的使用によって生じる将 総利益率については、経営者の仮定を評価するため、経
来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認 営者と協議を行うとともに、外部機関による市場動向に
された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超え 関するレポートに基づき検討した。また、過去実績から
ている期間については事業計画の最終年度の数値に基づい の趨勢分析を実施した結果と、売上成長率及び売上総利
て行っている。 益率とを比較した。さらに、事業計画後の将来キャッ
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 シュ・フローの見積りについて、外部機関による市場動
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり事 向に関するレポートを閲覧し、経営者の仮定の評価につ
業計画の基礎となる売上成長率及び売上総利益率である。 いて検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イーソル株式会社の2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イーソル株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月31日
イーソル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿 樂 眞 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南 山 智 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーソル株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーソル
株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
2021年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を9,275千円計上している。 注記事項（税効果会計関係） に記載
されているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は99,979千円であり、将来減算一時差異に係る繰延
税金資産の総額192,137千円から評価性引当額△92,158千円が控除されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
組込みソフトウェア事業及び共用資産に係る固定資産の減損損失の認識の判定
2021年12月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産253,348千円及び無形固定資産153,075千円を計上しており、これ
らの合計金額は総資産の5.8％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、組込みソフトウェア事
業及び共用資産に係る有形固定資産228,326千円及び無形固定資産143,299千円について、事業環境の変化に伴い収益性
が低下したことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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