木徳神糧株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
木徳神糧株式会社(E02934)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年3月31日
【会社名】 木徳神糧株式会社
【英訳名】 KITOKU SHINRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 竹内 伸夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目2番22号
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町二丁目8番地
【電話番号】 03(3233)5121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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木徳神糧株式会社(E02934)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、令和4年3月30日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
令和4年3月30日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金25円 総額40,508,425円
ロ 効力発生日
令和4年3月31日
第2号議案 定款一部変更の件
イ 招集権者及び議長(現行定款第14条)、取締役会の招集権者及び議長(現行定款第24条)
株主総会及び取締役会の運営について柔軟かつ機動的な対応を可能とするための変更を行うもので
あります。
ロ 電子提供措置等(現行定款第15条、附則第1条)
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規
定が令和4年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるための変更
を行うものであります。
① 第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定
めるものであります。
② 第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するた
めの規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(旧定款第15条)は不要となる
ため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役10名選任の件
取締役として、平山 惇、竹内伸夫、鎌田慶彦、稲垣英樹、石田俊幸、岩苔永人、山田智基、管
益成、木村 良、秋岡栄子を選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として鈴木昌治を選任するものであります。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として尾﨑達夫を選任するものであります。
第6号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
監査役を退任される福田眞也に対し退職慰労金を贈呈するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
11,152 28 0 (注)1 可決 92.82
剰余金処分の件
第2号議案
11,147 32 0 (注)2 可決 92.78
定款一部変更の件
第3号議案
取締役10名選任の件
平山 惇 11,122 57 0 可決 92.57
竹内伸夫 11,143 36 0 可決 92.75
鎌田慶彦 11,145 34 0 可決 92.76
稲垣英樹 11,145 34 0 可決 92.76
石田俊幸 11,145 34 0 (注)3 可決 92.76
岩苔永人 11,147 32 0 可決 92.78
山田智基 11,147 32 0 可決 92.78
管 益成 11,145 34 0 可決 92.76
木村 良 11,135 44 0 可決 92.68
秋岡栄子 11,129 50 0 可決 92.63
第4号議案
11,151 28 0 (注)3 可決 92.81
監査役1名選任の件
第5号議案
11,150 29 0 (注)3 可決 92.80
補欠監査役1名選任
の件
第6号議案
11,117 62 0 (注)1 可決 92.53
退任監査役に対し退
職慰労金贈呈の件
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
4.賛成比率の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出
席株主のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案に関して賛成が確認で
きた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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