日本電気硝子株式会社 有価証券報告書 第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電気硝子株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【事業年度】 第103期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本電気硝子株式会社
【英訳名】 Nippon Electric Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 松本 元春
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号
【電話番号】 大津077(537)1700
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴木 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号品川グランドセントラルタワー 東京支社
【電話番号】 東京03(5460)2510
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊井 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
282,447 300,326 257,511 242,886 292,033
売上高 （百万円）
34,130 19,832 15,373 19,109 44,979
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
27,184 15,199 15,252 27,904
親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円） △ 33,669
（△）
43,007 10,082 42,847
包括利益 （百万円） △ 1,965 △ 34,352
543,789 521,547 477,154 476,920 499,742
純資産額 （百万円）
764,420 725,320 664,800 658,139 698,129
総資産額 （百万円）
5,416.93 5,346.03 4,885.50 4,886.10 5,321.77
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり
273.29 154.26 157.84 290.98
（円） △ 348.50
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
70.5 71.2 71.0 71.7 70.9
自己資本比率 （％）
5.2 2.9 3.2 5.8
自己資本利益率 （％） △ 6.8
15.7 17.5 14.3 10.1
株価収益率 （倍） －
46,159 52,002 21,637 47,861 69,881
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 68,644 △ 19,551 △ 14,316 △ 19,759 △ 31,754
9,797
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 28,503 △ 21,976 △ 7,739 △ 29,178
113,835 116,248 100,977 121,215 134,723
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
6,776 6,875 6,482 6,157 6,251
従業員数 （名）
（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第99期、第100期、第102期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第99期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
４．第101期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第101期の
期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
150,907 144,473 123,371 115,001 154,144
売上高 （百万円）
31,424 27,192 9,075 11,319 36,042
経常利益 （百万円）
28,204 26,674 14,088 20,447
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 47,479
32,155 32,155 32,155 32,155 32,155
資本金 （百万円）
99,523,246 99,523,246 99,523,246 99,523,246 99,523,246
発行済株式総数 （株）
481,246 477,552 421,868 424,184 423,252
純資産額 （百万円）
679,905 644,993 575,979 585,603 577,704
総資産額 （百万円）
4,838.13 4,943.36 4,366.33 4,389.27 4,549.77
１株当たり純資産額 （円）
58.00 100.00 100.00 100.00 110.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 8.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
１株当たり当期純利益又は１株当
283.54 270.71 145.79 213.22
（円） △ 491.43
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
70.8 74.0 73.2 72.4 73.3
自己資本比率 （％）
6.0 5.6 3.3 4.8
自己資本利益率 （％） △ 10.6
15.2 9.9 15.5 13.8
株価収益率 （倍） －
31.7 36.9 68.6 51.6
配当性向 （％） －
1,644 1,678 1,679 1,662 1,682
従業員数 （名）
138.9 91.2 86.4 83.7 109.1
株主総利回り （％）
（比較指標：日経平均株価） （％） ( 119.1 ) ( 104.7 ) ( 123.8 ) ( 143.6 ) ( 150.6 )
最高株価 （円） 4,920 4,760 3,205 2,451 3,185
（835）
最低株価 （円） 3,810 2,469 2,116 1,231 2,172
（603）
（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第99期、第100期、第102期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第99期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
４．第99期の１株当たり配当額58.00円は、中間配当額8.00円と期末配当額50.00円の合計となっています。な
お、2017年７月１日付で株式併合を実施しているため、中間配当額8.00円は株式併合前の配当額、期末配
当額50.00円は株式併合後の配当額となっています。
５．第101期の株価収益率及び配当性向は当期純損失であるため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、2017年７月１日付で普
通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、第99期の株価については、株式併合後の最
高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しています。
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７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第101期の期
首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
８．第102期より損益計算書の「営業外収益」に表示していた受取ロイヤリティーや受取アブセンスフィー
を、「売上高」に含めて表示する方法に変更しています。第101期の売上高についても、当該表示方法の
変更を反映した組替後の数値を記載しています。
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２【沿革】
当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって
設立され、滋賀県大津市（現 本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給
していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されま
した。
1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日
に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。
1951年１月 管ガラスの自動管引に成功
1959年４月 藤沢工場を開設（2015年４月、閉鎖）
1960年３月 米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入
1962年４月 超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞の生産開始
1963年１月 オーエンズ・イリノイ Inc.からテレビブラウン管用ガラスの製造に関し技術導入
1964年12月 滋賀高月工場（現 滋賀高月事業場）を開設
1965年10月 テレビブラウン管用ガラスの生産開始
1971年12月 能登川工場（現 能登川事業場）を開設
1973年４月 東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場
1976年10月 ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始
1983年９月 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1984年１月 米国にシカゴ駐在員事務所を開設（1989年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリッ
ク・グラス・アメリカ Inc.」を設立）
1987年10月 ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
1988年５月 米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立（1993年10
月、完全子会社化（その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更））
1991年４月 マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立
1991年11月 若狭上中事業場を開設（2016年12月、閉鎖）
1993年７月 溶融炉に酸素燃焼方式を導入
1994年12月 電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１の
認証を取得（以降、他製品についても順次取得）
1999年８月 当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得
2000年１月 オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
2002年11月 韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立
2003年11月 台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立
2005年１月 韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。）
2006年８月 中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（2011年10月、「電気硝子（上海）有限
公司」に社名変更（2015年６月、完全子会社化））
2011年４月 化学強化専用ガラスの生産開始
2011年６月 ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立
2012年５月 韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立
2012年12月 テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テク
ネグラス LLC」となる。
2013年４月 研究開発拠点「Ｐ＆Ｐ技術センター大津」を稼働
2014年４月 中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立
2014年６月 合弁会社「OLED Material Solutions株式会社」を設立（2021年３月、会社清算結了）
2014年12月 ブラウン管用ガラスの成形生産を終了
2016年10月 PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・
UK, Ltd.」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B.V.」）
2017年２月
中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本
参加
2017年９月
PPG Industries, Inc.から米国ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・ア
メリカ, LLC」）
2019年10月 株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始
2020年７月 フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発
2021年11月 オール酸化物全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池を開発
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社25社並びに関連会社３社の計29社により構成されています。
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品
及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。
当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。
「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス及び電
子デバイス用ガラスの製造、販売等を行っています。
当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、日本電気硝子（韓国）㈱
（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に業務を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気
硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公
司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担し
て製造、販売しています。
一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。
一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガ
ラス及びガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。
当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,
B.V.、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、
上記各製品を分担して製造、販売しています。
一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.及びニッポン・エレ
クトリック・グラス・ヨーロッパ GmbHを通じても販売しています。
一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。
検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子
ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委
託しています。
生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。
当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐
火物を購入しています。
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前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 内容
(％)
(連結子会社)
ガラス製品等を同社へ販売
1,303
ニッポン・エレクト
マレーシア しています。
百万マレーシ ガラス事業 100
リック・グラス・マ
セランゴール州 （役員の兼任等）
アリンギット
レーシア Sdn.Bhd.
出向 １名
※２，３
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
坡州電気硝子㈱ 大韓民国 84,120 （役員の兼任等）
ガラス事業 60
※２，３ 京畿道 百万ウォン 役員の兼任 ２名
〔うち当社従業員 １名〕
出向 ２名
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
電気硝子（上海）有限
中華人民共和国 31 （役員の兼任等）
公司 ガラス事業 100
上海市 百万USドル 役員の兼任 ３名
※２
〔うち当社従業員 ２名〕
出向 １名
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
電気硝子（Korea）㈱ 大韓民国 167,117 （役員の兼任等）
ガラス事業 100
※２ 京畿道 百万ウォン 役員の兼任 ２名
〔うち当社従業員 ２名〕
出向 ２名
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
また、当社が資金の一部を
電気硝子（広州）有限
中華人民共和国 195 融資しています。
公司 ガラス事業 100
広東省 百万人民元 （役員の兼任等）
※３
役員の兼任 ２名
〔うち当社従業員 ２名〕
出向 ２名
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
また、当社が資金の一部を
電気硝子（厦門）有限 融資し、債務の一部を保証
中華人民共和国 2,455
公司 ガラス事業 100 しています。
福建省 百万人民元
※２ （役員の兼任等）
役員の兼任 ２名
〔うち当社従業員 １名〕
出向 ３名
ガラス製品等を同社へ販売
エレクトリック・グラ
しています。
ス・ファイバ・UK,
英国 30
ガラス事業 100 また、当社が資金の一部を
ウィガン市 百万英ポンド
Ltd.
融資し、債務の一部を保証
※２
しています。
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議決権の
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 内容
(％)
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
また、当社が資金の一部を
エレクトリック・グラ
米国 融資し、債務の一部を保証
ス・ファイバ・アメリ
100
ノースカロライナ ガラス事業 100 しています。
カ, LLC
USドル
州 （役員の兼任等）
※４
役員の兼任 １名
〔うち当社従業員 １名〕
出向 ３名
その他 17社 － － － － －
(持分法適用関連会社)
１社 － － － － －
（注） １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※２．特定子会社に該当します。
※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、坡州電気硝子㈱及び電気硝子（広州）有限
公司は、連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えています。
※４．ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ, Inc.（所有割合100％）による間接所有です。
ニッポン・エレクト
電気硝子（広州）
リック・グラス・マ
坡州電気硝子㈱
有限公司
レーシア Sdn.Bhd.
主要な損益情報等 (1) 売上高 61,798百万円 44,771百万円 29,877百万円
(2) 経常利益 1,107 945 1,613
(3) 当期純利益 327 731 1,208
(4) 純資産額 75,409 11,360 9,545
(5) 総資産額 89,851 20,749 16,992
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ガラス事業 6,251
6,251
合計
（注）従業員数は、就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,682 45.5 23.8 7,484
セグメントの名称 従業員数（名）
ガラス事業 1,682
1,682
合計
（注）１．従業員数は、就業人員です。
２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟
しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、提出日現在（2022年３月31日）において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、《日本電気硝子 企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計、
溶融、成形、加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発、生産し、市場に潤沢に供給する
ことにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。
同時に、時代に即したＣＳＲ（企業の社会的責任）の中から重点課題を設定し活動を推進することにより、企業
の社会的責務を果たしてまいりたいと考えています。これらの取り組みを通して、社会の発展に貢献するとともに
企業アイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。
《日本電気硝子 企業理念体系》
わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすも
のと位置付けています。
（企業理念）
「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」
スローガン： ＧＬＡＳＳ ＦＯＲ ＦＵＴＵＲＥ
（目指すべき企業像）
「世界一の特殊ガラスメーカー」
（大切にしている価値観）
・お得意先第一 お得意先のご要望を理解し、そのご要望にどこまでもお応えすること。
・達成への執念 執念をもって、課題を為し遂げること。
・自由闊達 前例にとらわれない自由な発想と、部門や世代にとらわれない自由な発言を尊重する
こと。
・高い倫理観 いかなる局面においても、常に高い倫理観を持って誠実に行動すること。
・自然との共生 自然と共存することを常に意識し、環境負荷の低減に努めること。
(2) 目標とする経営指標
将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資並びにこれらの活動を支える売
上と利益が不可欠であると考えています。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率を重要
な経営指標と位置付け、中期経営計画において目標値を設定しています。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜経営環境＞
○事業内容
当社グループは、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の
製造、販売を行っています。「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化
専用ガラス、光関連ガラス及び電子デバイス用ガラスの製造、販売等を行っています。「機能材料・その他」
の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス及びガラス製
造機械類の製造、販売等を行っています。
主要製品は以下のとおりです。
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区 分 製 品 分 類 主 要 製 品 名
薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用 液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用ガラス
ガラス 有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレイ用ガラス
化学強化専用ガラス 化学強化専用ガラス＜Ｄｉｎｏｒｅｘ＞
光通信デバイス用キャピラリー・フェルール
光関連ガラス 光通信デバイス用レンズ部品
電子・情報
マイクロプリズム
機能性粉末ガラス
イメージセンサ用板ガラス
電子デバイス用ガラス
小型電子部品用管ガラス
蛍光体ガラス＜ルミファス＞
機能樹脂強化用チョップドストランド
建築材料用ウェットチョップドストランド
ガラスファイバ 樹脂強化用ロービング
自動車用チョップドストランドマット
セメント強化用耐アルカリ性ガラスファイバ
ガラスブロック
結晶化ガラス建材＜ネオパリエ＞
防火設備用ガラス＜ファイアライト＞
建築用ガラス
機能材料・
超薄板ガラス-樹脂 積層体＜Ｌａｍｉｏｎ＞
その他
超低反射膜付ガラス＜見えないガラス＞
超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞
耐熱ガラス 調理器トッププレート用超耐熱結晶化ガラス
＜ＳｔｅｌｌａＳｈｉｎｅ＞
照明用ガラス
医薬用管ガラス
医療用ガラス
放射線遮へい用ガラス＜ＬＸプレミアム＞
ガラス製造機械
○当連結会計年度の経営環境
世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の流行が企業活動に影響を及ぼしたものの、各国
政府の経済対策やワクチン接種の進展等を背景に回復軌道をたどりました。国内経済においても、海外経済が
回復する中、企業の生産活動や設備投資については持ち直しの動きが続きました。
このような中、当連結会計年度においては、年間を通してディスプレイ市場や自動車部品向け高機能樹脂市
場の強い需要を背景に、主力のＦＰＤ用ガラスやガラスファイバの出荷が増加し、また、医薬用管ガラス等の
出荷も堅調であったことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。
損益面においては、営業利益が前連結会計年度を大幅に上回り、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純
利益についても前連結会計年度を大きく上回る実績となりました。
＜当社グループの経営戦略＞
○ビジネスモデル
ガラスは、元素の組み合わせや製造方法により多種多様な機能と形状を可能にする素材です。長年育んでき
た広範なガラスの技術と独自の発想を掛け合わせ、社会が求める様々な高機能ガラス製品を提供しています。
この「モノづくり」（※）のための「創造力」、「技術力」、「人材力」、「組織力」こそが当社の強みで
す。
「電子・情報」の分野ではＦＰＤ用ガラス、光関連・電子デバイス用ガラスなどのビジネスを、また、「機
能材料・その他」の分野ではガラスファイバ、医薬用管ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどのビジネスを
展開し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築していきます。
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創造力 「板」、「管」、「球」、「繊維」、「粉末」、「成形品」、薄膜・樹脂・金属等との「ハイ
ブリッド製品」といった多種多様な形状と機能を持つガラスで新しい価値を創出しています。
技術力 基礎研究として、材料設計・評価、プロセス設計・開発、製品化研究を行うとともに、計算科
学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いた研究を行っています。これらに、
精密成形・加工、超薄板成形等の応用研究を組み合わせ、新製品を開発しています。
人材力 多角的なスキルアップを推進するための人材育成プログラムにより、“あらゆるステージで世
界一のパフォーマンスを発揮できる人材”を育成しています。
組織力 研究開発部門、プロセス開発部門、事業本部の一体的な開発体制と企業戦略、マーケティング
部門の支援により、シーズ・ニーズにスピーディに対応しています。
※当社グループが目指す「モノづくり」
社会のニーズに応えるべく、最先端の技術をベースに研究開発を推進し、優れた製品を生み出し、最高
水準の品質と高効率の生産により、潤沢に市場に製品を供給する。再び、市場からの声を研究開発に活か
す。こうした循環を当社が目指すべき「モノづくり」と考えています。
○展開する市場分野
自動車 ：軽量化材料、照明、ディスプレイ、自動運転（カメラ・センサ等）、各種電子機器
エネルギー ：二次電池、再生可能エネルギーシステム
医療 ：先進医薬容器、先端医療機器・設備
半導体 ：次世代半導体材料（小型高精細・高機能）、半導体製造プロセス
ディスプレイ ：高機能ディスプレイ（高精細・薄型軽量・フレキシブル）
情報通信 ：光通信デバイス（次世代高速通信対応）
社会インフラ ：高機能防火設備、高性能構造材料（安全・耐久・軽量）
家電・住設 ：高機能家電・住設材料、多機能壁材
＜中期経営計画＞
○前中期経営計画「ＥＧＰ２０２１」
当社は、2019年度より３年間、中期経営計画「ＥＧＰ２０２１」に取り組み、業績の力強い成長と同時に、
人材の成長、技術基盤の成長、開発力の成長も図り、企業体質をより強くすることに注力してきました。
この間、全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池をはじめ将来を支える製品開発を進め、同時に品質や生
産性の向上に加えて、カーボンニュートラルにも資する革新的な製造プロセス技術を開発し、ディスプレイ事
業の収益性向上を実現しました。また、ディスプレイ、医療分野等において積極的に投資を行い、成長市場で
の事業強化を行いました。ガラスファイバは欧米拠点において損益面で苦戦するも、生産体制、組織の改革は
着実に進捗し成長への基盤を築くことができました。これらにより、急激な国際情勢の変化や感染症拡大など
厳しい事業環境が続く中、売上高は目標レベルを達成し、利益面では目標を上回り、着実に企業体質を強化し
てまいりました。
（「ＥＧＰ２０２１」の経営目標と実績）
2021年12月期
（目標） （実績）
売上高 3,000億円 2,920億円
営業利益 250億円 327億円
営業利益率 8％ 11.2％
○新中期経営計画「ＥＧＰ２０２６」
（スローガン）
“ＳＴＲＯＮＧ ＧＲＯＷＴＨ” ～ 自らが変化し、スピードをあげて、やり遂げよう
（基本方針）
企業体質をより強くし、世界一環境に優しいガラスづくりを通して、
「世界一の特殊ガラスメーカー」を目指す。
（期間）
2022年１月１日～2026年12月31日（５か年）
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（経営目標）
売上高 4,000億円（電子・情報2,100億円、機能材料・その他1,900億円）
営業利益 450億円
営業利益率 11％
目標達成年度 2026年度
各事業分野において、成長に向けた戦略を着実に実行し、目標を達成する。
（成長に向けての重点施策）
①事業基盤の強化
・強固なサプライチェーンの構築
・工場の強健化
・基礎的研究開発の継続
②機動的な投資
・マーケットの成長やカスタマーニーズに応じた迅速な投資
・ＤＸの推進とスマートファクトリーの実現
・Ｍ＆Ａの積極的な取り組み
③新事業の推進
・全固体Ｎａイオン二次電池など新製品の事業化
・半導体分野における基板ガラス、カバーガラス、ＬＴＣＣ材料事業の拡大
・他社との協業、提携等の積極的な活用
④カーボンニュートラルの推進
・全プロセスの電化を進め、競争力向上との両立を目指す
・再生可能エネルギーへの投資と調達
・ＣＯ₂フリーエネルギー（水素等）の技術開発
⑤人材戦略
・高度な知識や技術を持つ人材の採用と育成
・多様な人材の登用
・働きやすく、働きがいのある職場の整備
（財務方針）
・営業利益率は10％超に
・強固なバランスシートの維持
・総資産のスリム化による資産効率の向上
・キャッシュ・フローを見据えた経営
（利益還元方針）
・安定配当の継続（株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を維持）
・業績、財務状況等を踏まえた配当の拡充
・自己株式の弾力的な取得
＜カーボンニュートラルへの取り組み＞
当社グループは、大切にしている価値観として“自然との共生”を掲げ、「世界一効率の高いモノづくりこそ
が、世界一環境にやさしいモノづくりにつながる」との考えの下、品質や歩留まりの向上を通じて省エネルギー
やＣＯ₂排出削減に取り組んできました。
今後も持続可能なモノづくりを追求するとともに、地球温暖化防止に貢献するため、2030年に2018年比で
ＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ１+２）36％削減、生産量原単位（Ｓｃｏｐｅ１+２）で60％削減を目標に定め、取り
組んでいきます。また、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指していきます。電気溶融の全社的水平
展開、省エネ設備への切り換え、ユーティリティ設備更新の加速、水素等のＣＯ₂フリー燃料の技術開発、再生
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可能エネルギーへの投資や調達等を織り込んだ野心的な取り組みを推進し、これらの目標を達成していきます。
（これまでの進捗）
・2021年４月に「カーボンニュートラルプロジェクト」を立ち上げ、実行計画を作成し、2022年度から取り組
みを開始
・2021年11月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明。表明にあたり、初期的なシナリオ分析を実施
炭素税とエネルギーコストの増加が重大なリスクと認識
・環境配慮製品については、拡販、開発を推進
例：ガラスファイバ（風力発電用風車ブレード用途等）、全固体Ｎａイオン二次電池、等
（ＴＣＦＤ提言への賛同）
気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響とその対応を皆さまにお伝えできるよ
う、2021年11月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ－
ｒｅｌａｔｅｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅs。ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明しまし
た。
今後、ＴＣＦＤ提言に基づいた分析を進めるとともに適切に開示を行っていきます。
（カーボンニュートラル（ＣＮ）及びＴＣＦＤの推進体制）
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2022年３月31日）において当社グループ（当社及び
連結子会社）が判断したものです。
(1) 発生の可能性（中）、影響度（大）
① 資材等の調達に関するリスク
当社グループの生産活動においては、調達先との良好な関係を維持するとともに、調達先の開拓や複数化、汎
用品への転換等に努めていますが、原燃料、資材について供給の逼迫や遅延、価格の高騰、また、物流費の高騰
等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害、事故災害、感染症に関するリスク
当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画)の推進や耐震建築・防災活動・製造拠点の分散などにより災害等のリ
スクの軽減に努めていますが、当社グループ及び当社グループの構築するサプライチェーンにおいて、地震、台
風、大雨等の自然災害、火災、停電等の事故災害や感染症が発生した場合、設備等の損壊、電力、ガス、水の供
給困難や感染症の流行による従業員の自宅待機、原燃料、資材の調達困難等により、一部又は全部の操業が中断
し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復や、その他生産及び出荷の回
復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 発生の可能性（中）、影響度（中）
① 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む。）に関する機密的な情報を入手す
ることがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩
が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社内
研修実施等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。また、ウイルス
感染やサイバー攻撃等により、情報システムが使用できなくなり、事業活動が中断する可能性があります。
情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イ
メージが損なわれる可能性があります。また、情報漏洩や情報システムの停止により事業活動が中断した場合、
当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要及び市場構造の急変に関するリスク
当社グループの主要事業分野である電子・情報分野においては、技術革新によってデバイスや部品、材料の転
換が急速に進む可能性があります。当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に研究開発を促進する
とともに積極的な営業展開により、新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によっ
て既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当
社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 設備投資に関するリスク
当社グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期
間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良や定期的な大規模修繕が必要で
す。
当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設、継続的な改良や定期的な大規模修繕に努めていますが、
需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の
価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 環境に関するリスク
当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのた
め、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図
る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ、Ｒｅｕｓｅ、Ｒｅｃｙｃｌ
ｅ）の推進などの環境負荷低減に取り組んでいます。また、炭素税とエネルギーコストの増加が重大なリスクと
2
の認識のもと、カーボンニュートラルに向けたＣＯ 排出削減の取り組みを強化し、ＴＣＦＤ提言に基づく開示
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に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループ
の事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 発生の可能性（中）、影響度（小）
① 法的規制等に関するリスク
当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁
止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こ
うした法令及び規制の遵守はもとより、法令改正の動向調査を行うとともに、定期的な社内教育や監査等も実施
しながら公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社
グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 為替及び金利等の変動リスク
当社グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に
伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受け
ます。
また、財務の健全性維持のための有利子負債の適切な管理や借入金の金利変動リスク回避を目的とする金利ス
ワップ取引を行うことがありますが、金利情勢の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(4) 発生の可能性（低）、影響度（大）
① 一部製品の販売に関するリスク
当社グループでは、売上の安定を図るため顧客の多様化に努めていますが、一部製品の販売については特定の
主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社
グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 発生の可能性（低）、影響度（中）
① 海外活動に伴うリスク
当社グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲
げるようなリスクが内在しています。当社グループは、現地の当局や在外連結子会社と緊密なコミュニケーショ
ンをとるとともに各国の情勢に詳しい専門家の助言を得ることなどによりリスクの軽減を図っています。
・予期しない法令又は規制の変更
・移転価格税制等の国際税務リスク
・特有の取引慣行
・政治及び社会情勢の変化
・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱
② 人材の確保及び労務関連のリスク
当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な
人材の確保・育成が必要と認識しています。当社グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などに
よる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、
当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいます
が、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グ
ループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権に関するリスク
当社グループでは、競争力における優位性を確保するため、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的
財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査や監視を行い、必要に応じて代替技術の開発や他社の知的財
産権の譲り受けまたはライセンス取得により、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に
関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末（2021年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2020年12月31日）と比較して
399億89百万円増加し、6,981億29百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度
末と比較して171億67百万円増加し、1,983億86百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、
前連結会計年度末と比較して228億22百万円増加し、4,997億42百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,920億33百万円（前連結会計年度比20.2％増）、営業利益327億79百万
円（同85.6％増）、経常利益449億79百万円（同135.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益279億4百万円
（同83.0％増）となりました。
部門別の経営成績は次のとおりです。
「電子・情報」の分野は、売上高1,545億56百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。「機能材料・
その他」の分野は、売上高1,374億76百万円（同28.9％増）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比
べて135億7百万円増加し、1,347億23百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は698億81百万円（前連結会計年度比220億19百万円の収入増）となりました。
投資活動に使用した資金は317億54百万円（同119億94百万円の支出増）となりました。
財務活動に使用した資金は291億78百万円（同214億39百万円の支出増）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）における生産実績をセグメントごとに示す
と、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
ガラス事業 286,439 129.4
合計 286,439 129.4
（注）１．生産金額は、平均販売価額により算出したものです。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
基本的に見込み生産を行っています。なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）における販売実績をセグメントごとに示す
と、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
ガラス事業 292,033 120.2
合計 292,033 120.2
（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
相手先
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ＬＧディスプレイ㈱ 31,754 13.1 41,898 14.3
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2022年３月31日）において判断したものです。
①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
総資産 658,139 698,129 39,989
負債 181,219 198,386 17,167
純資産 476,920 499,742 22,822
（総資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して399億89百万円増加し、6,981億29百万円
となりました。流動資産では、短期借入金の返済、自己株式の取得等があったものの、販売が好調であったこと
等から現金及び預金が増加しました。
固定資産では、減価償却が進んだ一方で、薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラス事業を中心とした設備
投資等により有形固定資産が増加しました。また、投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券が減
少しました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して171億67百万円増加し、1,983億86百万円
となりました。流動負債では、借入金の返済により短期借入金が減少しましたが、稼働の上昇により支払手形及
び買掛金が増加しました。また、償還期限が１年以内の社債が固定負債から流動負債に振り替わったため、１年
内償還予定の社債が増加しました。
固定負債では、新たに借入を行ったことから、長期借入金が増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して228億22百万円増加し、4,997億42百万
円となりました。配当金の支払いや株主還元として自己株式の取得をしたものの、親会社株主に帰属する当期純
利益の計上により利益剰余金が増加しました。また、通貨が円安に振れたことから為替換算調整勘定が増加しま
した。
b.経営成績
（ 当連結会計年度の経営成績）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （％）
売上高 242,886 292,033 20.2
営業利益 17,660 32,779 85.6
（営業利益率） （7.3％） （11.2％） -
経常利益 19,109 44,979 135.4
親会社株主に帰属する当期純利益 15,252 27,904 83.0
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（部門別の経営成績）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
電子・情報 136,197 56 154,556 53 18,359 13.5
機能材料・その他 106,689 44 137,476 47 30,787 28.9
合計 242,886 100 292,033 100 49,147 20.2
2021年度（当連結会計年度）は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の流行が依然として世界経済に
影響を及ぼす中、当社グループでは、営業所及び事業場内での感染症の発生防止に取り組みながら事業活動を継
続してきました。
このような事業環境の中、主力のＦＰＤ用ガラスについては、巣ごもり需要やテレワーク等の新しい働き方の
浸透を背景に、テレビやモニター等のディスプレイ市場の強い需要を取り込みました。ガラスファイバについて
は、半導体不足による自動車関連市場の市況悪化の影響が懸念されましたが、年間を通して出荷は好調に推移し
ました。また、医薬用管ガラス等の出荷も堅調であったことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。
研究開発面では、生産性の向上やエネルギー使用量削減、環境負荷低減を実現する革新的な製造プロセス技術
の水平展開を進め、ＦＰＤ用ガラスの収益性の向上に大きく貢献しました。製品開発については、全固体ナトリ
ウム（Ｎａ）イオン二次電池の開発が進展しました。新たに結晶化ガラスを用いた負極材の開発を行い、結晶化
ガラス正極、固体電解質と一体化したオール酸化物全固体Ｎａイオン二次電池の駆動に世界で初めて成功しまし
た。中期経営計画「ＥＧＰ２０２６」の期間中の事業化を目指して研究開発を推進しています。このほか、５Ｇ
通信に最適な低誘電正接のＬＴＣＣ用材料の開発など多くの開発成果を残しました。
事業戦略面では、ＦＰＤ用ガラス事業において、中国厦門でマーケットニーズが高まる第10.5世代ガラスに対
応した溶融・成形工程及び加工工程の能力増強に取り組んできました。
さらに、カーボンニュートラルが地球規模の重要課題となる中、カーボンニュートラルに向けた実行計画を取
2
り纏め、電気溶融の全社的水平展開、省エネ設備への切り換え、ユーティリティ設備更新の加速、水素等のＣＯ
フリー燃料の技術開発、再生可能エネルギーへの投資や調達等の取り組みを推進しています。2021年11月には、
気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明しています。今後、気候変動が事業に
もたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響を適切に開示してまいります。
部門別の状況は次のとおりです。
「電子・情報」分野では、ＦＰＤ用ガラスは、強い需要が継続する中、生産が好調であったことに加えて、第
10.5世代サイズの出荷が当連結会計年度より本格化し、販売は前連結会計年度を上回りました。光関連・電子デ
バイス用ガラスは、家電や半導体、自動車部品向けの需要が堅調に推移し、販売は前連結会計年度比で増加しま
した。
「機能材料・その他」分野では、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に需要が旺盛であ
ったことから、販売は前連結会計年度比で増加しました。医薬用管ガラスも、世界的に旺盛な需要が続く中、感
染症ワクチン容器向けの需要も加わり、販売は前連結会計年度比で増加しました。耐熱ガラスは販売が前連結会
計年度比で増加し、建築用ガラスも底堅く推移しました。
これらにより、売上高は2,920億33百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。
損益面では、原燃料費や物流費の高騰等が利益を圧迫する要因となったものの、これらのコスト上昇分の一部
を製品価格に転嫁したことや、稼働率の上昇、生産性向上等により、営業利益は327億79百万円（同85.6％増）
となりました。この結果、売上高営業利益率は11.2％と前連結会計年度と比べ、3.9ポイント上がりました。
また、営業利益の増加に加えて、海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差益を計上したこ
と等から、経常利益は449億79百万円（同135.4％増）となりました。
特別利益については、投資有価証券売却益や2019年に発生した台風による国内生産設備の損傷に係る受取保険
金を計上したものの、前連結会計年度に計上していた特別修繕引当金戻入額がなくなったことから、前連結会計
年度比では減少しました。特別損失については、主に国内事業場の停電に伴う操業の一時的な停止や設備修繕等
の費用を事故損失として計上しました。
この結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は58億40百万円の損失となり、税金等調整前当期純利益は
391億39百万円（同96.7％増）となりました。法人税、住民税及び事業税は122億3百万円を、法人税等調整額は
△12億98百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は279億4百万円（同83.0％
増）となりました。
なお、１株当たり当期純利益は290円98銭（同84.4％増）となりました。
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2022年度業績予想
2021年度実績 EGP2026目標値
（2022年2月2日公表）
売上高 2,920億円 3,300億円 4,000億円
営業利益 327億円 370億円 450億円
（営業利益率） （11.2％） （11.2％） （11％）
経常利益 449億円 370億円 -
親会社株主に帰属する当期純利益 279億円 300億円 -
2022年度については、感染症は変異株による感染拡大の再燃により、依然として経済活動に影響を及ぼしてい
ますが、各国でワクチン接種が進む中で、世界経済は緩やかに回復していくものと期待しています。一方、原材
料や部材の供給不足、物流の混乱、更には原燃料価格や物流費の高騰等を懸念しています。
このような中、当社としては、生産や販売への影響を抑えるべくサプライチェーンの強化や費用管理の徹底を
行うとともに、拡販と生産性の向上に努め、上記業績予想の達成を目指してまいります。
「電子・情報」分野においては、ＦＰＤ用ガラスは、ディスプレイ市場の安定した成長を見込んでいます。中
国厦門において生産設備の能力増強を進め、中国市場における大板サイズの需要を取り込んでいきます。光関
連・電子デバイス用ガラスは、半導体、自動車等の注力市場において拡販と製品開発に取り組んでいきます。
「機能材料・その他」分野においては、ガラスファイバは、自動車関連市場向けを中心に安定した出荷を見込
んでいます。医薬用管ガラスは、更なる生産性の向上に努め、旺盛な需要に対応していきます。耐熱ガラスや建
築用ガラスは、新規顧客開拓等に努め、拡販に取り組んでいきます。
当社グループでは、2022年度から５か年の新中期経営計画「ＥＧＰ２０２６」をスタートしています。
初回の「ＥＧＰ２０１８」では「企業理念の浸透」、「事業の拡大」、「積極的なＭ＆Ａ」に、２回目の「Ｅ
ＧＰ２０２１」では「事業基盤の強化」、「プロセス技術の革新」、「研究開発の推進」に取り組んできまし
た。これらの結果、2015年度と2021年度を比較すると、事業規模の拡大だけでなく、事業ポートフォリオを大き
く改善することができました。
「ＥＧＰ２０２６」では、目指すべき企業像である“世界一の特殊ガラスメーカー”の実現に向けて、「既存
事業の持続的な成長」、「戦略事業の立ち上げ」、「カーボンニュートラルの推進」に全社を挙げて取り組んで
まいります。「ＥＧＰ２０２６」については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜中期経営計
画＞〇新中期経営計画「ＥＧＰ２０２６」」をご覧ください。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載しています。
〔中期経営計画の変遷〕
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,861 69,881 22,019
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,759 △31,754 △11,994
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,739 △29,178 △21,439
現金及び現金同等物期末残高 121,215 134,723 13,507
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、前述の経営成績を収めたことから、391億39百万円の税金等調整前当期純利益を計上しま
した。また、稼働の上昇により仕入債務が増加しました。これらの結果、当連結会計年度において営業活動によ
って得られた資金は698億81百万円（前連結会計年度比220億19百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主としてＦＰＤ用ガラス関連設備の固定資産の取得により、当連結会計年度において投資活動に使用した資金
は317億54百万円（同119億94百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新たに借入や社債の発行を行ったものの、株主への配当金の支払いや借入金の返済、自己株式の取得等を行っ
たことから、当連結会計年度において財務活動に使用した資金は291億78百万円（同214億39百万円の支出増）と
なりました。
上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額45億59百万円を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等物
の残高は、前連結会計年度末と比べ135億7百万円増加し、1,347億23百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる強固な財務基盤を目指すとともに、経営全般の更なる効率化を追
求するべく、キャッシュ・フロー重視、資産効率重視（金融資産・棚卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集
約）、財務の健全性を財務方針に掲げています。
設備投資に関しては、設備の更新やガラス溶融炉の定期修繕のほか、マーケットの成長やカスタマーニーズに
応じた投資を行うとともに、工場の強健化やカーボンニュートラルの実現に向けた投資を実行してまいります。
研究開発に関しても、会社の成長基盤となる基礎的研究開発を継続的に行うとともに、成長分野への事業展開を
見据えた製品開発を進めてまいります。
当社グループの所要資金は、主として設備資金及び運転資金であり、これらを自己資金、借入金及び社債の発
行等で賄っています。また、グループファイナンスを活用することで手許資金の活用を図っています。一方、当
社グループは機動的な資金調達を行うため、国内金融機関と総額250億円のコミットメントライン契約を締結して
います。当社としましては、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持していることに加えて、日本格付研
究所の格付は「シングルＡプラス」となっていることから、安定的に資金調達ができるものと認識しています。
今後も、健全な財務基盤の下、事業環境の変化する中においても安定した事業運営が行えるよう努めてまいり
ます。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資、並びにこれらの活動を支える
売上と利益が不可欠であると考えます。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率を重要な
指標と位置付けています。
2022年２月２日に公表しました中期経営計画「ＥＧＰ２０２６」においても、これらを経営目標として掲げ、
確実に達成してまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
ます。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益
費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、下記のものが特に重要なものと判断しています。
・固定資産の減損
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当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識す
る必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失
として計上しています。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来
キャッ シュ・フローの見積りを行っていますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件
や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、感染症拡大による影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項（追加情報）」に記載しています。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな
未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技
術、製造プロセスの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中
長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門（研究開
発本部、プロセス技術本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評価、プ
ロセス設計や開発における研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、計算
科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いた研究開発にも取り組んでいます。戦略的開発について
は、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。
ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、また、情報解析
や企画立案については企業戦略部が支援しています。更に、研究開発の成果をより早く、より大きく事業化するた
め、2022年１月にマーケティング部を新設し、会社全般にわたるマーケティング活動として、市場、製品、技術に係
る情報の収集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を行っています。一方、「事業部
門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、
スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 6,598 百万円となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
「基礎・応用開発」
研究開発では、材料設計、製造プロセス技術、評価技術といったコア技術の開発・改良、コア技術をベースにガ
ラスの特徴を最大限に活かし、より高い機能を引き出す製品設計とプロセス設計、中長期に亘り社会や産業界の
ニーズに応える次世代ガラスによる新製品の創出を主たる目的とし、以下のような取り組みを行っています。
○コア技術の開発・改良：ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーション研究や溶
融清澄研究などによる製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。
○製品設計とプロセス設計：求められる製品の特性や用途に合わせ、コア技術を駆使し、ディスプレイ用ガラス
や表示デバイス用カバーガラス（化学強化専用ガラス）、光関連ガラスや電子デバイス用ガラス、ガラスファ
イバ、医薬用管ガラス、耐熱ガラス、高機能粉末ガラスなどの製品設計とプロセス設計における研究開発。
○次世代ガラスによる新製品創出：世界最高性能の赤外線透過ガラスによる明るく鮮明な画像創出に貢献する赤
外線用レンズ、従来材料の約２倍の磁気光学特性を有するガラスを用いた高性能な光アイソレータ、結晶化ガ
ラスを正極材及び負極材に用いたオール酸化物全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池など、従来にはない
特性を有するガラスを新製品の創出に繋げる研究開発。
上記に加え、新技術の導入やコア技術の更なる進化など研究開発の活性化を目的に、国内外の大学や研究機関と
のネットワーク構築や共同研究に積極的に取り組んでいます。
戦略的開発では、現事業分野を超える次世代の技術・製品やプロセスの開発を行っています。カーボンニュート
ラルプロジェクトを立ち上げ、2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指して、全電気溶融の全社的水平展
2
開、水素等のＣＯ フリー燃料の技術開発や再生可能エネルギーの活用等の施策を推進しています。また、風力発
電用風車ブレード用途の高弾性率ガラスファイバや全固体Ｎａイオン二次電池等の環境配慮製品の開発にも取り組
んでいます。その他、ガラスの可能性を広げる加工技術として、特殊な熱源による曲面成形やレーザー光を利用し
た精密加工などのプロセス技術開発も行っています。
これらの結果、基礎・応用開発における研究開発費は2,905百万円となりました。
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「事業部門開発」
事業部門開発では、製造プロセス技術の研究開発、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に、以下
のような取り組みを行っています。
○製造プロセス技術の研究開発：超高精細ディスプレイ用ガラスや高強度な化学強化専用ガラス、極限まで薄い
ガラス、高機能化する電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶
融・成形・加工・検査技術などの高度化。
○ガラスの高機能化：防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各
種高性能ミラーなどの研究開発。ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技
術の研究開発。他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分
野の開拓に繋がる研究開発。
これらの結果、事業部門開発における研究開発費は3,693百万円となりました。
具体的な状況は次のとおりです。
（電子・情報）
ディスプレイ用ガラスについては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法
変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでおり、化学強化専用ガラスについては、モバイル端末用途
では高落下強度を実現するカバーガラスの開発に取り組んでいます。車載用では防眩、反射防止、防汚膜を施し
たカバーガラスの技術開発に取り組み、新型電気自動車の車載ディスプレイへの採用も進んでいます。更に高度
な薄膜技術を駆使した車載、自動運転関連をはじめとする各種センサー用高機能膜の技術開発や、ディスプレイ
の高コントラスト化を実現できるカバーガラス用成膜材料の技術開発にも取り組んでいます。
また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「Ｇ－Ｌｅａｆ」のロール巻き量産技術や、その切
断・成膜といった製造プロセス開発に取り組み、ロール・ツー・ロールプロセスにより貼り合わせて一体化した
世界初の超薄板偏光フィルムの開発にも成功しています。“超薄板ガラス-樹脂 積層体”「Ｌａｍｉｏｎ」につ
いては、デジタルサイネージ保護パネルや駅のホームドアなどの機能向上に加え、新たな分野への適用を目指し
た技術開発に取り組んでいます。さらに、フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄となる薄さの
化学強化専用ガラス「Ｄｉｎｏｒｅｘ ＵＴＧ」の開発にも成功しました。
光関連ガラス・電子デバイス用ガラスについては、蛍光体ガラス「ルミファス」などの照明や家電、情報通信
分野における新製品の研究開発に取り組んでいます。例えば、赤外線吸収効率を維持しつつ世界最高の可視光透
過率を持つ赤外線吸収フィルター、イメージセンサやＬＥＤなどの素子を封止するのに最適なセラミックス封止
用レーザーガラスフリット及びハンダ付きリッドガラス、世界最高の屈折率と内部透過率を備えたスマートグラ
ス用基板ガラス、石英ガラスと同等の深紫外線透過率を有し、低温で熱加工が可能な深紫外線透過ガラス、世界
最高の光取り出し効率を持つ深紫外ＬＥＤ用リッドガラス、高速化・大容量化が求められる５Ｇ（次世代通信規
格）における光通信デバイスの小型化・高性能化に貢献する全面反射防止膜付き微小ボールレンズなどの光部品
用ガラス、業界最小の誘電正接を有するＬＴＣＣ用材料、ガソリンの燃焼効率を高めるための各種センサー用ガ
ラスなど様々な新製品の研究開発を進めています。
（機能材料・その他）
ガラスファイバについては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力の自動車部品向け高機能樹脂用のチョッ
プドストランド、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバ、モバイル端末
の筐体などの樹脂強化用として断面を楕円形状にすることで強度と外観品位を向上させるフラットガラスファイ
バ、風力発電用風車ブレード用途の高弾性率ガラスファイバ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に
取り組んでいます。
医療分野においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発されており、容器内面での反応による薬
液の汚染への対策として化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。
耐熱ガラスの分野においては、調理器トッププレート等に使用されている結晶化ガラスの適用範囲の拡大を目
指し、世界初となる無色化に成功するなど、特性改善に関する開発に取り組んでいます。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において生産性改善に資する設備の更新、拡販に向け
た設備増設及びガラス溶解炉の定期修繕に 44,894 百万円の設備投資を実施しました。
「電子・情報」の分野においてはＦＰＤ用ガラスの大幅な生産性改善に資する投資及び拡販に向けた設備対応に係
る投資などを、「機能材料・その他」の分野においては主にガラスファイバ及び耐熱ガラスの生産性改善に資する投
資を行いました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（単位 百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
1,463
大津事業場
ガラス事業 ガラス製造設備 3,087 28,464 (72) 168 33,183 581
（滋賀県大津市）
[55] [118]
2,494
滋賀高月事業場
ガラス事業 ガラス製造設備 541
11,757 51,807 (317) 82 66,141
（滋賀県長浜市）
[189]
[127]
1,880
能登川事業場
ガラス事業 ガラス製造設備 13,680 57,566 (228) 82 73,209 469
（滋賀県東近江市）
[23] [179]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりま
せん。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．土地の一部を賃借しています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしています。
４．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。
５．従業員数の［ ］は提出会社の事業場内で就業している国内連結子会社の従業員数で外書きです。
(2) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（単位 百万円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
ニッポン・エレクト
リック・グラス・マ
1,631
レーシア Sdn.Bhd.
ガラス事業 ガラス製造設備
2,089 37,485 18 41,224 518
(235)
（マレーシア セラン
ゴール州）
－
電気硝子（Korea）㈱
ガラス事業 ガラス製造設備
10,401 22,576 ※３ (－) 78 33,056 229
（大韓民国 京畿道）
[102]
電気硝子（厦門）有
－
限公司
ガラス事業 ガラス製造設備 22,253 46,600 ※３ (－) 1,031 69,885 400
（中華人民共和国 福
[94]
建省）
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりま
せん。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
※３．土地の全部を賃借しています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしています。
４．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設
2021年12月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 設備の 資金調達 完成後の
会社名 所在地
総額 既支払額
の名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
エレクトリック・
主に自己資金及
オランダ ガラス ※２
グラス・ファイ
ガラス事業 7,000 6,246 び外部からの借 2017年10月 ※３
Hoogezand 製造設備 未定
バ・NL, B.V.
入金
主に当社からの
中華人民共
電気硝子（厦門） ガラス ※４ 出資金、貸付金
ガラス事業 2020年７月 2022年４月
33,181 ※５
和国 福建省
有限公司 製造設備 34,537 及び外部からの
借入金
主に当社からの
中華人民共
電気硝子（厦門） ガラス 出資金、貸付金
ガラス事業 8,000 3,550 2021年６月 2022年４月 ※６
和国 福建省
有限公司 製造設備 及び外部からの
借入金
ニッポン・エレク
マレーシア 主に自己資金及
トリック・グラ
ガラス
セランゴー ガラス事業 び当社からの借 2021年11月 2022年９月
21,100 1,846 ※７
ス・マレーシア
製造設備
ル州 入金
Sdn. Bhd.
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
※２．工事完了時期等を見直し中のため未定としています。
※３．年間６万トンの生産能力の増強を見込んでいます。
※４．投資予定金額の総額を変更しています。
※５．上記設備の新設は、国内からの生産設備の一部移転に伴うものであり、生産能力の重要な増加はありませ
ん。
※６．当該新設設備の完成による生産能力の重要な増加はありません。
※７．当該新設設備の完成により、生産能力は従来比約15％増加する見込みです。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
99,523,246 99,523,246
普通株式
市場第一部 100株
99,523,246 99,523,246
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年７月１日 △398,092,988 99,523,246 － 32,155 － 33,885
（注）2017年７月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総
数は398,092,988株減少し、99,523,246株となっています。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 70 46 351 308 43 27,432 28,250 －
所有株式数
－ 343,692 42,507 140,760 208,486 202 258,781 994,428 80,446
（単元）
所有株式数の
－ 34.56 4.27 14.15 20.97 0.02 26.02 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式6,495,982株は、64,959単元を「個人その他」の欄に、82株を「単元未満株式の状況」の欄にそれ
ぞれ含めて記載しています。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
16単元及び20株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
15,399 16.55
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
9,657 10.38
ニプロ株式会社 大阪府大阪市北区本庄西三丁目９番３号
株式会社日本カストディ銀行（信託
4,839 5.20
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
2,204 2.37
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行）
1,617 1.74
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号
1,470 1.58
金 慶光 京都府京都市北区
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
1,384 1.49
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行）
1,374 1.48
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
1,317 1.42
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
1,146 1.23
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
40,410 43.44
計 －
（注）１．当社は、自己株式を6,495,982株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。
２．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている野村證券株式会社の変更報告書（大量保有報告書の変更報告
書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 6,551 6.58
計 － 6,551 6.58
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３．2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井
住友信託銀行株式会社他２社が2021年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、
当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、
株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 960 0.96
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,690 2.70
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 4,327 4.35
計 － 7,978 8.02
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
6,495,900
普通株式
92,946,900 929,469
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
80,446
単元未満株式 普通株式 － －
99,523,246
発行済株式総数 － －
929,469
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数16個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式82株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式) 滋賀県大津市晴嵐二丁
6,495,900 6,495,900 6.53
－
日本電気硝子株式会社 目７番１号
6,495,900 6,495,900 6.53
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年９月29日）での決議状況
5,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2021年10月１日～2021年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,630,100 9,999,729,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 543 1,364
当期間における取得自己株式 180 514
（注）「当期間における取得自己株式」には2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
株式数（株）
（千円） （株） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡し） 69 185 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 16,600 42,396 － －
保有自己株式数 6,495,982 － 6,496,162 －
（注）「当期間」における「保有自己株式数」には2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けています。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続
することを基本とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を目標に、業績、財務状況等を勘案しながら配当金額を決
定しています。また、弾力的な還元策も実施してまいります。内部留保資金については将来を見据えた研究開発や成
長投資などのために活用してまいります。
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配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎
年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度の配当につきましては、以下のとおり１株につき60円の期末配当を実施しました。この結果、中間配当
金50円と合わせ、当事業年度の年間配当金は１株につき110円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年７月29日
4,832 50.00
取締役会決議
2022年３月30日
5,581 60.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの
充実を図ることを基本的な考え方としています。
②コーポレート・ガバナンスの体制と施策の実施状況
a.当社企業統治体制の概要
当社における企業統治の体制は、企業価値の向上と持続的成長を図るため、会社法上の機関である株主総
会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置し、経営における透明性を確保し、業務執行
に対する監督機能の強化を図ることのできる体制としています。
b.取締役・取締役会
当社では、意思決定の迅速化と経営における透明性の確保、業務執行機能の強化を図っています。取締役の
員数の適正化に努め取締役会としての意思決定・監督機能を明確にするとともに、業務執行については執行役
員制度を採用しています。また、経営責任を明確にし経営環境の変化に対応した経営体制を機動的に構築する
ため、取締役の任期を１年に短縮しています。
取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の監
督（経営監視）と経営上の重要事項の意思決定を行っています。このほか、年１回開催される予算説明会にお
いて執行役員から直接当事業年度の総括及び翌事業年度の予算の説明を受けることで経営の監視に努めていま
す。なお、提出日現在（2022年３月31日）、取締役会は社内取締役６名（うち、２名は代表取締役）及び社外
取締役４名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。
取締役会議長 有岡雅行（代表取締役取締役会長）
取締役 松本元春（代表取締役社長）、竹内宏和、山崎博樹、加埜智典、森井守
社外取締役 森修一、裏出令子、伊藤博之、伊藤好生
また、上記構成員の他、取締役会及び予算説明会には全ての監査役が出席しています。
c.執行役員
当社は業務執行について、執行役員制度を採用しており、業務執行責任者である社長執行役員（代表取締役
社長が兼任）の他、提出日現在（2022年３月31日）、18名（うち、４名は取締役が兼任）が就任しており、社
長執行役員のもと業務執行を行っています。執行役員の任期は取締役と同様１年です。その構成員は以下のと
おりです。
社長執行役員 松本元春（代表取締役社長）
専務執行役員 竹内宏和（取締役）
常務執行役員 山崎博樹（取締役）、加埜智典（取締役）、森井守（取締役）、岸本暁、中村憲生、松宮
晴樹、角見昌昭、小林正宏
執行役員 野村博明、堀内拓男、金谷仁、中島利幸、織田英孝、玉村嘉之、濵島健、岡卓司、和田正紀
d.経営会議
経営会議は、会社の経営上の重要案件及び取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っ
ています。経営会議は、毎月２回定例会議を開催するほか、必要に応じて開催しています。提出日現在（2022
年３月31日）社内取締役６名（うち、２名は代表取締役）及び常務執行役員５名で構成されており、その構成
員は以下のとおりです。
取締役 有岡雅行（代表取締役取締役会長）、松本元春（代表取締役社長）、竹内宏和、山崎博樹、
加埜智典、森井守
常務執行役員 岸本暁、中村憲生、松宮晴樹、角見昌昭、小林正宏
e.指名・報酬諮問委員会
当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、代表取締役の選定・解職及び取締役報酬の決定プロセ
スに透明性、客観性を確保するため、指名・報酬諮問委員会を設置しています。
同委員会では代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬方針・制度、取締役の報酬額に関する事項の妥当性
について審議を行い、取締役会に答申しています。
なお、同委員会は取締役会長、社長及び社外取締役４名で構成されており、社外取締役が過半数を占めてい
ます。その構成員は以下のとおりです。
委員長 森修一（社外取締役）
委員 有岡雅行（代表取締役取締役会長）、松本元春（代表取締役社長）、裏出令子（社外取締役）、
伊藤博之（社外取締役）、伊藤好生（社外取締役）
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f.監査役・監査役会
当社は、監査役制度を採用しています。提出日現在（2022年３月31日）、監査役会は社外監査役２名を含む
監査役４名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。
監査役会議長 林嘉久（常勤監査役）
常勤監査役 應治雅彦
社外監査役 髙橋司、矢倉幸裕
③上記②の体制を採用している理由
当社では、上記②に記載のとおり現体制において経営監視機能が有効に働いていると考えているためです。
④内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制の整備状況は以下のとおりです。
a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループ（当社及び連結子会社）内への法令遵守、企業倫理の周知徹底を継続的に行う専門組織として
コンプライアンス委員会を設置し、(a)企業理念、ＮＥＧグループ企業行動憲章、ＮＥＧグループ企業行動規
範の改訂の立案及びこれらを当社グループ各社に浸透させるための諸施策の企画、立案、実施、(b)国内外の
関係法令及び社会情勢の動向などコンプライアンスに関する情報の収集、分析、教育研修、(c)内部通報制度
（窓口：コンプライアンス委員会及び弁護士事務所）の運用を行います。これらの内容は、定期的に取締役会
及び監査役に報告します。
内部監査部門（監査部）は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社
に対して内部監査を実施し、その状況を適宜社長に報告します。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書（稟議その他の決裁書、会議議事録など）は、法令のほか文書管理規程をは
じめとする社内規程等に基づいて、適切に保存、管理をします。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。
また、当社が重要と認識している会社の事業に関するリスク（コンプライアンス、財務、環境、災害、貿易
管理、情報管理、品質、製品安全、安全衛生等）については、担当部署又は専門委員会が、必要に応じて、規
程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。
新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。
経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告します。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営目標を明確にし効率的に業務運営を行うため、執行役員制度及び事業部制を導入するとともに、毎年、
取締役会において事業部門別及び全社ベースの年度予算（ビジネスプラン）を定めます。また、業績は月次レ
ベルで管理するとともに、経営上の重要事項については取締役会、経営会議、事業部会議等で多面的に審議、
検討します。
適時に必要な情報が必要な関係者に伝わり適切な判断がなされるために、電子決裁システムなどＩＴ技術を
活用します。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの取締役及び従業員の判断・行動基準となるＮＥＧグループ企業行動憲章、ＮＥＧグループ企
業行動規範を制定・周知するとともに、内部通報制度を運用します。
また、当社グループ各社は、財務報告の適正性を確保するために必要な組織体制を整備・運用し、内部監査
部門（監査部）がその有効性を評価します。
このほか、子会社に役員を派遣し、各子会社の担当の執行役員を定め、事業遂行上の相談を受け付ける体制
を敷くとともに、本社管理部門又は関係する事業部が子会社と定期的に情報交換等を行うなど、適宜、子会社
の経営上の課題等を把握・解決します。また、定期的に当社及び子会社を対象にリスク調査を行い、当社グ
ループとしてのリスクの把握を行い、適宜対応します。特に在外連結子会社については、重大な自然災害の発
生等、当社に報告すべき事項のリストを作成し、問題が生じた場合の把握、対応に努めます。当社と子会社の
経営トップが必要に応じ会議等を行い、経営効率の向上を図ります。
当社グループ業務の効率面では、グループファイナンスやグループ共通の会計システムを活用します。
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f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助します。また、当該従業員の異動等の取扱いに
ついては、監査役の意見を尊重します。
g.監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、当社グループに重大な影響を及ぼす事項について、事前又は事後に速やかに報告を行
います。また、内部通報制度の運営状況、内部監査の実施状況についても、その責任者が適宜報告を行いま
す。
このほか、取締役及び従業員は、監査役が要求した場合には速やかに報告を行います。
子会社の監査上の問題把握のため、監査役は、子会社の監査役と適宜連携を図ります。
h.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度の運用状況は適宜監査役に報告していますが、社内規程において、内部通報制度による通報者
に対して、通報を理由とした解雇その他のいかなる不利益取扱いも禁止します。
i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役からの申請に基づき、支払い処理を行います。
j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、適宜、代表取締役、会計監査人及び監査部と意見交換を行います。
前述の①～④をまとめた当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。
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⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役又は社外監査
役が当社に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負担する場合において、当社の社外取締役又は
社外監査役としての職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最
低責任限度額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結しています。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は 、 当社の取締役及び監査役 、 執行役員 、 当社子会社（テクネグラス LLC 、 エレクトリック・グラス・ファイ
バ・UK, Ltd. 、 エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B.V. 、 エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ,
LLC を除く 。 ）の取締役及び監査役 、 並びに関連会社に当社から派遣している取締役及び監査役を被保険者とする
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており 、 被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又
は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし 、 保険契約上で定められた免
責事由に該当するものを除きます 。 ）を当該保険契約により填補することとしています 。 なお 、 保険料は当社負担
としており 、 被保険者の保険料負担はありません 。
⑦取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の株主総会における決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う旨を定款に定めています。また、取
締役の選任の決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な経営を行う
ことができるようにするものです。
b.監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてい
ます。これは、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とす
るものです。
c.中間配当
当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めています。これは、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によりこれを行う旨を定款に定めてい
ます。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 当社入社
1997年３月 ガラス繊維事業本部ガラス繊維事
業部長
1999年６月
取締役就任（現任）
2002年６月 執行役員就任
代表取締役
有岡 雅行 1948年９月28日 (注)３ 31,800
2004年６月 常務執行役員就任
取締役会長
2008年４月 専務執行役員就任
2009年６月 社長就任
社長執行役員就任
2015年３月
取締役会長就任（現任）
1982年４月 当社入社
2003年６月 テクネグラス Inc.（現 テクネグ
ラス LLC） CEO
2005年２月 当社経理部長
代表取締役
2007年４月 執行役員就任
社長 松本 元春 1957年５月30日 (注)３ 21,300
2011年６月 取締役就任（現任）
社長執行役員
常務執行役員就任
2013年４月 専務執行役員就任
2015年３月
社長就任（現任）
社長執行役員就任（現任）
1982年４月 当社入社
2010年４月 執行役員就任
電子部品事業本部長
取締役
竹内 宏和 1959年６月７日
(注)３ 12,300
2013年６月
取締役就任（現任）
専務執行役員
常務執行役員就任
2017年１月
専務執行役員就任（現任）
1984年４月 当社入社
2006年10月 技術部長
2011年４月 執行役員就任
取締役
山崎 博樹 1962年３月11日 (注)３ 10,500
2016年１月 技術本部長
常務執行役員
2016年３月
取締役就任（現任）
常務執行役員就任（現任）
1989年４月 当社入社
2015年３月 ディスプレイ事業本部ディスプレ
イ事業部長
2016年１月 執行役員就任
2019年７月 電気硝子（厦門）有限公司董事長
就任（現任）
取締役
2020年１月
当社常務執行役員就任（現任）
常務執行役員 加埜 智典 1965年３月２日 (注)３ 2,900
ディスプレイ事業本部長
2021年１月
ディスプレイ事業本部長（現任）
電気硝子（上海）有限公司董事長
就任（現任）
東陽電子硝子株式会社代表理事就
任（現任）
2021年３月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 当社入社
2014年６月 経理部長
取締役
2017年１月 執行役員就任
森井 守 1962年８月18日
(注)３ 2,700
常務執行役員
2021年１月
常務執行役員就任（現任）
2022年３月
取締役就任（現任）
1972年４月 住友商事株式会社入社
2008年６月 同社代表取締役専務執行役員就任
2011年３月 同社退職
2011年３月 株式会社ジュピターテレコム（現
JCOM株式会社）代表取締役社長就
任
取締役 森 修一 1949年３月８日 (注)３ 300
2014年１月 同社代表取締役会長就任
2015年６月 同社退職
2016年３月 当社取締役就任（現任）
2017年６月 株式会社TOKAIケーブルネット
ワーク社外取締役就任（現任）
2010年４月 国立大学法人京都大学大学院農学
研究科教授
2018年４月 同大学名誉教授（現任）
取締役 裏出 令子 1953年２月６日
(注)３ －
同大学複合原子力科学研究所特任
教授（現任）
2019年３月 当社取締役就任（現任）
2009年４月 国立大学法人滋賀大学経済学部教
授
2020年３月 当社取締役就任（現任）
2020年４月 国立大学法人滋賀大学名誉教授
取締役 伊藤 博之 1965年11月20日
(注)３ －
（現任）
学校法人大阪経済大学経営学部教
授（現任）
1973年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソ
ニック株式会社）入社
2014年６月 同社代表取締役専務就任
2017年４月 同社代表取締役副社長就任
2017年６月 同社代表取締役副社長執行役員就
任
取締役 伊藤 好生 1953年３月18日 (注)３ －
2019年６月 同社退職
2020年６月 亀田製菓株式会社社外取締役就任
（現任）
2021年６月 一般社団法人日中経済貿易セン
ター代表理事会長就任（現任）
2022年３月
当社取締役就任（現任）
1982年４月 当社入社
2010年10月 開発部長
常勤監査役 應治 雅彦 1959年９月20日 (注)５ 2,300
2015年１月 社長付
2015年３月 常勤監査役就任（現任）
1986年４月 当社入社
2015年３月 総務部長
常勤監査役 林 嘉久 1963年５月14日 (注)５ 2,600
2019年３月
常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 弁護士登録
勝部法律事務所（現 勝部・髙橋法
律事務所）入所
2012年７月 勝部・髙橋法律事務所代表就任
（現任）
監査役 髙橋 司 1962年12月10日 (注)５ －
2013年５月 イオンディライト株式会社社外監
査役就任（現任）
2019年３月
当社監査役就任（現任）
2020年６月 株式会社日本触媒社外監査役就任
（現任）
1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）入所
1996年４月 公認会計士登録
2020年６月 有限責任監査法人トーマツ退所
監査役 矢倉 幸裕 1964年５月９日 (注)４ －
2020年７月 矢倉公認会計士事務所開設（現
在）
2020年８月 税理士登録
2022年３月 当社監査役就任（現任）
計 86,700
（注）１．取締役 森修一、裏出令子、伊藤博之及び伊藤好生の４氏は、社外取締役です。
２．監査役 髙橋司及び矢倉幸裕の両氏は、社外監査役です。
３．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。
４．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
５．2019年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
６．当社は執行役員制度を導入しています。
提出日現在（2022年３月31日）の執行役員は以下のとおりです。
社長執行役員 松本 元春 執行役員 野村 博明
専務執行役員 竹内 宏和 執行役員 堀内 拓男
常務執行役員 山崎 博樹 執行役員 金谷 仁
常務執行役員 加埜 智典 執行役員 中島 利幸
常務執行役員 森井 守 執行役員 織田 英孝
常務執行役員 岸本 暁 執行役員 玉村 嘉之
常務執行役員 中村 憲生 執行役員 濵島 健
常務執行役員 松宮 晴樹 執行役員 岡 卓司
常務執行役員 角見 昌昭 執行役員 和田 正紀
常務執行役員 小林 正宏
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1993年４月 弁護士登録
北浜法律事務所（現 北浜法律事務所・外国法共同
事業、弁護士法人北浜法律事務所）入所
1998年１月 北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー就
任（現任）
2007年６月 オーウエル株式会社社外監査役就任
渡辺 徹 1966年２月２日
－
2015年12月 SHO-BI株式会社（現 粧美堂株式会社）社外取締役
（監査等委員）就任（現任）
2019年６月 青山商事株式会社社外取締役就任（現任）
2020年１月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任（現任）
2020年６月 オーウエル株式会社社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
a.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の森修一氏は、当社株式300株を所有していますが、僅少であり森修一氏の独立性に問題はな
いと判断しています。
上記以外に該当事項はありません。
b.社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場
合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の伊藤好生氏が代表取締役を務めていたパナソニック株式会社グループと当社グループの間に
は、定常的な取引（当事業年度中における取引額の割合は、当社連結売上高の0.7％）があります。上記の
定常的取引に関しては、その割合が僅少であり、また、伊藤好生氏が同社を退職後、すでに２年が経過して
いることから、伊藤好生氏の独立性に問題はないと判断しています。
c.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）に
従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任して
います。
1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
4)最近において1)、2)、又は3)に掲げる者に該当していた者
5)就任の前10年以内のいずれかの時において次の（a）から（c）までのいずれかに該当していた者
(a）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(b）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）
(c）当社の兄弟会社の業務執行者
6)次の(a)から(h)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除きます。）の近親者
(a）1)から前5)までに掲げる者
(b）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含みます。以下同じ
です。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）
(c）当社の子会社の業務執行者
(d）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に
限ります。）
(e）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(f）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）
(g）当社の兄弟会社の業務執行者
(h）最近において前(b）～(d）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ
ては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者
d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携
わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、農学出身の理系研究者として同分野の
専門的な知識や豊富な経験をもった研究者及び企業統治や経営組織に関する専門的な知識、豊富な経験をも
った経営学者を社外取締役に選任しています。
また、当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映さ
せるため、専門的な知識や豊富な経験をもった弁護士１名及び公認会計士兼税理士１名の計２名を社外監査
役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会
に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、
社外取締役及び社外監査役は、取締役会で監査部監査について報告を受けています。社外取締役は、取締役会
の付議事項について事前に概要説明を受け、監査役監査の一環である取締役及び執行役員との面談に同席して
います。社外監査役は、原則、毎月１回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点
から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、情報を共有し意
見交換を行い、監査部、会計監査人及び内部統制部門を統括している総務部などと定期的に、又は、必要に応
じて報告を受け、意見交換を行っています。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
提出日現在（2022年３月31日）、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名の４名で構成されています。社
外監査役髙橋司氏は弁護士として豊富な経験と法律等に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査
役矢倉幸裕氏は公認会計士兼税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役会は、原則、毎月１回開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。当事業年度は
合計13回開催し、監査役の出席率は100％でした。決議事項としては、監査役会議長及び特定監査役の選定、監
査方針及び監査計画の策定、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の再任又は不再任の決定、監査報告書の作
成等が付議されました。
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び計画、業務の分担等に従い、取締役会に出席し、議事運営、決
議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行うほか、重点監査テーマを設定し業務、財産の状況の調査等を
通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。重点監査項目としては、取締役及び執行役員との面談、各部門
における内部統制の整備状況、財務報告に係る内部統制評価立会い、国内外子会社の運営及び管理状況、事業報
告及び計算書類並びに連結計算書類等の監査を実施しました。
また、総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助し、監査役に適宜、必要な情報が伝達され
るように努めています。
②内部監査の状況
当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門とし
て監査部（提出日現在（2022年３月31日）：専任８名）を設置し、業務執行状況についての監査を行っていま
す。監査部には、内部監査士の資格を有する部員や、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有する部員が含まれます。監査部は、自ら実施した監査テーマについて監査役と定期的に、また、必要
に応じて報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係る内部統制については会計監査人とも報告、
意見交換を行っています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会
社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。
b.継続監査期間
51年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社にて調査が可能であった期間を記載したも
のであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 洪性禎氏、溝静太氏、大西洋平氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、 その他 11名
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を総合的に検討し、会計監査
人を選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査
役全員の同意により解任します。
また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場
合、同法第344条の定めにより株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し
ます。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を明文化しており、監査役との連携、監査計画・監
査結果の報告、監査チーム体制、監査結果の相当性、外部レビューの結果、関連部門からの意見聴取結果など
の観点から、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
63 0 63 2
提出会社
連結子会社 － － － －
63 0 63 2
計
当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再
生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務を委託し、対価を支払っていま
す。
（当連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再
生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務及び社債発行に伴うコンフォー
トレター作成業務を委託し、対価を支払っています。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
60 35 71 31
連結子会社
60 35 71 31
計
当社の連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧから
税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧから
税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社７社は、ＰｗＣから監査証明業務等のサービス提供を受けており、63百万円を報酬と
して支払っています。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社７社は、ＰｗＣから監査証明業務等のサービス提供を受けており、68百万円を報酬と
して支払っています。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監
査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを勘案して検討し、監査役会の同意を得て会計監査人の報
酬等を決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につい
て確認し、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同
意をしています。
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（４）【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は 、 取締役会において 、 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています 。 当該取締役会
の決議に際しては 、 あらかじめ決議する内容の概要について指名・報酬諮問委員会へ諮問し 、 答申を受けていま
す 。
また 、 取締役会は 、 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について 、 報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや 、 指名・報酬諮問委員会からの答申が
尊重されていることにより 、 当該方針に沿うものであると判断しています 。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです 。
a.取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く 。 ）の額の決定に関する方針
当社の取締役の月額（固定）報酬及び賞与（社外取締役を除く 。 ）は 、 個々の職務 、 責任及び実績に応じ
て 、 業績（社外取締役を除く 。 ）や当社の経営環境 、 外部専門機関による客観的な報酬市場調査データに基づ
き他社水準も考慮しながら 、 総合的に勘案して決定するものとします 。 なお 、 賞与支給総額については 、 取締
役会の諮問に基づき 、 指名・報酬諮問委員会にて審議を行い 、 その結果を取締役会に答申し 、 取締役会で承認
のうえ 、 株主総会において決定するものとします。
b.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む 。 ）
非金銭報酬等は 、 社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式として 、 毎年一定の時期に割当てを行い
ます 。 対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式について株主総会で決議された総数の範
囲内で 、 発行又は処分を受けるものとします 。
また 、 譲渡制限付株式の割当数の計算の基準となる支給額は 、 株主総会で決議された総額の範囲内で 、 個々
の職務 、 責任等と株価をベースに決定するものとします。
c.金銭報酬の額 、 業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
社外取締役を除く取締役については 、 業績目標達成及び中長期の企業価値向上に連動させるため定額報酬で
ある月額（固定）報酬と 、 変動報酬である賞与・譲渡制限付株式報酬で構成し支給します 。 その比率は 、 支給
額ベースで概ね 「 定額報酬：変動報酬＝６：４ 」 とします 。 社外取締役については 、 独立性の観点から業績に
関わらない月額（固定）報酬のみを支給します 。
d.報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
月額（固定）報酬は 、 月例の固定報酬とします 。 賞与は 、 毎年一定の時期に支給します 。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の月額（固定）報酬の額及び賞与（社外取締役を除く 。 ）の評価配分は 、 次のとおり
決定します 。 取締役会の諮問に基づき 、 社外取締役が委員長を務め 、 取締役会長 、 社長 、 社外取締役全員を委
員とし 、 社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会にてその具体的内容について審議を行います 。 委
員の意見が同数で異なった場合を除き 、 取締役会への答申を不要とし 、 同委員会で決定された内容は取締役会
で決議があったものとみなします 。
社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な配分については 、 取締役会において決定するも
のとします 。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の人数
（百万円）
非金銭報酬等
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
361 230 40 90 7
取締役（社外取締役を除く） －
41 41 2
監査役（社外監査役を除く） － － －
37 37 5
社外役員 － － －
（注）１．取締役の報酬等の総額には 、 2022年３月30日開催の第103期定時株主総会において決議された取締役賞与（90
百万円） 、 及び当事業年度に費用計上した譲渡制限付株式報酬額（40百万円）が含まれています 。
２．非金銭報酬等の内容は 、 当社の株式であり 、 割当ての際の条件等は 「 ①取締役の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針に関する事項 」 に記載のとおりです 。 また 、 当事業年度は、16,600株を６名に交付しています。
３．取締役の月額報酬限度額に関する株主総会の決議は 、 2000年６月29日開催の第81期定時株主総会においてなさ
れ 、 その決議の内容は 、 取締役報酬額が月額2,800万円以内としています 。 当該株主総会終結時点の取締役の
員数は 、 20名です 。 また 、 2019年３月28日開催の第100期定時株主総会において 、 上記の報酬枠とは別枠
で 、 取締役（社外取締役を除く 。 ）に 、 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に 、 株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入すること 、 及び譲
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渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額１億円以内とする旨の決議をしています 。 当該株
主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く 。 ）の員数は 、 ６名です 。
４．監査役の報酬に関する株主総会の決議は 、 2010年６月29日開催の第91期定時株主総会においてなされ 、 その決
議の内容は監査役報酬額が月額600万円以内としています 。 当該株主総会終結時点の監査役の員数は 、 ４名で
す 。
５． 「 ①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 」 に記載のとおり 、 当事業年度に係る取締役
の個人別の月額（固定）報酬の額及び賞与（社外取締役を除く 。 ）の評価配分は 、 取締役会の諮問に基づき 、
社外取締役である森修一氏が委員長を務め 、 取締役会長である有岡雅行氏 、 社長である松本元春氏 、 社外取締
役である裏出令子氏 、 伊藤博之氏を委員とする指名・報酬諮問委員会にてその具体的内容について審議を行い
ました 。 委員の意見が同数で異なった場合を除き 、 取締役会への答申を不要とし 、 同委員会で決定された内容
は取締役会で決議があったものとみなしています 。 取締役会が 、 実質的に指名・報酬諮問委員会に上記に関す
る権限を委任している理由は 、 取締役報酬の決定プロセスに透明性 、 客観性を確保するためです。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外
の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との事業面・金融面の関係を維持・強化
することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有
しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別の保有目的が適切かなどの定性面
や、資本コストを踏まえた経済合理性などの定量面から保有の適否を毎年、取締役会で検証しており、所期の保
有目的が希薄化してきた場合は、相手先と協議の上、縮減を検討しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
2021年12月31日現在
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 2
非上場株式
29 40,516
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 2,877
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
2021年12月31日現在
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）医薬容器向けの取引など、
17,135 17,135
事業関係の強化に効果があると判断した
ニプロ㈱
有
ため。
18,660 20,802
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）空調設備の取引など事業関
226 226
ダイキン工業㈱
係の強化を図るため。 有
5,911 5,193
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）耐熱ガラスの取引など事業
1,119 1,119
㈱ノーリツ 関係の強化を図るため。 有
1,878 1,803
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）酸素ガスの供給など事業関
1,000 1,000
エア・ウォーター㈱
係の強化を図るため。 有
1,776 1,834
（定量的な保有効果）（注２）
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）電気設備の取引など事業関
757 757
日新電機㈱
係の強化を図るため。 有
1,193 924
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）事業関係の強化を図るた
803 803
カシオ計算機㈱
め。 有
1,188 1,515
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）金融面の関係の強化を図る
1,318 1,318
㈱静岡銀行 ため。 有
1,083 996
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）事業関係の強化を図るた
80 80
㈱ＳＣＲＥＥＮホー
め。 有
ルディングス
989 608
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）事業関係の強化を図るた
261 261
住友不動産㈱
め。 有
883 830
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）製品・プラントの輸送など
275 275
三菱倉庫㈱
事業関係の強化を図るため。 有
794 851
（定量的な保有効果）（注２）
500 500
提出日現在（2022年３月31日）までに売
三菱電機㈱（注４）
有
却済。
729 778
（保有目的）材料の取引など事業関係の
238 238
ＤＩＣ㈱
強化を図るため。 有
689 620
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）金融面の関係の強化を図る
123 123
㈱京都銀行 ため。 有
658 663
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）金融面の関係の強化を図る
143 143
三井住友トラスト・
ため。 有
ホールディングス㈱
549 454
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）金融面の関係の強化を図る
247 247
㈱滋賀銀行 ため。 有
512 522
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）金融面の関係の強化を図る
115 115
㈱三井住友フィナン
ため。 有
シャルグループ
455 368
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）電気設備の取引など事業関
302 302
ニチコン㈱
係の強化を図るため。 有
382 394
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）都市ガスの供給などエネル
161 161
大阪瓦斯㈱
ギーの安定調達を図るため。 有
306 340
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）電気設備の取引など事業関
105 105
因幡電機産業㈱
係の強化を図るため。 有
284 266
（定量的な保有効果）（注２）
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）事業関係の強化を図るた
64 64
ＥＩＺＯ㈱
め。 有
259 233
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）機械設備の取引など事業関
187 187
シンフォニアテクノ
係の強化を図るため。 有
ロジー㈱
246 263
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）都市ガスの供給などエネル
39 39
岩谷産業㈱
ギーの安定調達を図るため。 有
228 250
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）電力の供給などエネルギー
191 191
関西電力㈱
の安定調達を図るため。 有
205 186
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）金融面の関係の強化を図る
262 262
㈱三菱ＵＦＪフィナ
ため。 有
ンシャル・グループ
163 119
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）原料の取引など原料の安定
76 76
住友商事㈱
調達を図るため。 有
129 104
（定量的な保有効果）（注２）
ＭＳ＆ＡＤインシュ
（保有目的）保険取引関係の強化を図る
36 36
アランスグループ
ため。 有
127 113
ホールディングス㈱
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）金融面の関係の強化を図る
63 63
㈱南都銀行 ため。 有
122 110
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）事業関係の強化を図るた
50 50
ＮＩＳＳＨＡ㈱
め。 有
84 75
（定量的な保有効果）（注２）
6 6
提出日現在（2022年３月31日）までに売
日本曹達㈱（注４）
有
却済。
19 18
258
－
ローム㈱
当事業年度に売却済。 有
2,580
－
12
－
㈱大和証券グループ
当事業年度に売却済。 有
本社
5
－
（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性
が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎
年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の
結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認してい
ます。なお、直近では、2022年２月18日開催の取締役会で検証を行っております。
３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しています。
４.当社は三菱電機㈱及び日本曹達㈱の株式を提出日現在（2022年３月31日）までに売却しており、株式を保有し
ておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12
月31日）に係る連結財務諸表及び事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）に係る財務諸表について有
限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
会計基準等に関する情報収集をするとともに同法人等の行う研修に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
121,440 134,974
現金及び預金
58,558 59,579
受取手形及び売掛金
727 1,033
電子記録債権
35,317 32,045
商品及び製品
2,359 1,340
仕掛品
23,186 28,714
原材料及び貯蔵品
4,973 7,001
その他
△ 163 △ 177
貸倒引当金
246,399 264,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
163,576 176,477
建物及び構築物
△ 91,838 △ 98,324
減価償却累計額
71,738 78,152
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 688,272 714,419
△ 438,447 △ 453,300
減価償却累計額
249,825 261,119
機械装置及び運搬具（純額）
土地 11,399 11,581
19,532 25,260
建設仮勘定
22,560 23,511
その他
△ 19,327 △ 19,344
減価償却累計額
3,232 4,166
その他（純額）
355,727 380,280
有形固定資産合計
5,207 4,958
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 47,434 ※１ 44,957
投資有価証券
1,846 1,895
繰延税金資産
1,543 1,541
その他
△ 21 △ 17
貸倒引当金
50,804 48,377
投資その他の資産合計
411,739 433,617
固定資産合計
658,139 698,129
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
28,501 42,539
支払手形及び買掛金
47,019 24,910
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
1,533 8,704
未払法人税等
1,269 129
事業構造改善引当金
864 14
事業場閉鎖損失引当金
156 138
その他の引当金
24,230 31,498
その他
103,576 117,934
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
34,668 39,911
長期借入金
9,225 7,575
繰延税金負債
9,341 8,670
特別修繕引当金
294
事業場閉鎖損失引当金 －
20 18
その他の引当金
1,035 1,213
退職給付に係る負債
3,350 2,767
その他
77,643 80,451
固定負債合計
181,219 198,386
負債合計
純資産の部
株主資本
32,155 32,155
資本金
34,310 34,294
資本剰余金
411,137 429,354
利益剰余金
△ 10,178 △ 20,120
自己株式
467,425 475,684
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,775 17,104
その他有価証券評価差額金
98 172
繰延ヘッジ損益
2,108
△ 14,101
為替換算調整勘定
4,773 19,385
その他の包括利益累計額合計
4,721 4,672
非支配株主持分
476,920 499,742
純資産合計
658,139 698,129
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
242,886 292,033
売上高
※２ 191,429 ※２ 209,781
売上原価
51,456 82,252
売上総利益
※１ ,※２ 33,795 ※１ ,※２ 49,472
販売費及び一般管理費
17,660 32,779
営業利益
営業外収益
710 831
受取利息
1,102 1,178
受取配当金
935 9,338
為替差益
1,682 3,218
その他
4,431 14,567
営業外収益合計
営業外費用
587 504
支払利息
1,228 357
休止固定資産減価償却費
480 973
固定資産除却損
687 533
その他
2,983 2,368
営業外費用合計
19,109 44,979
経常利益
特別利益
2,592 1,994
投資有価証券売却益
376 1,422
受取保険金
2,941
特別修繕引当金戻入額 －
561
－
その他
6,472 3,416
特別利益合計
特別損失
※３ 1,525 ※３ 6,998
事故損失
※４ 2,419 ※４ 1,131
減損損失
287 1,126
固定資産除却損
※５ 1,336
事業構造改善費用 －
116
－
その他
5,685 9,256
特別損失合計
19,896 39,139
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,936 12,203
435
△ 1,298
法人税等調整額
4,372 10,904
法人税等合計
15,524 28,234
当期純利益
271 329
非支配株主に帰属する当期純利益
15,252 27,904
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
15,524 28,234
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,371 △ 1,671
50 74
繰延ヘッジ損益
15,852
為替換算調整勘定 △ 3,153
32 356
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 5,441 ※１ 14,612
その他の包括利益合計
10,082 42,847
包括利益
（内訳）
9,810 42,517
親会社株主に係る包括利益
271 329
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,155 34,358 405,560 △ 10,258 461,815
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,663 △ 9,663
親会社株主に帰属する当期
15,252 15,252
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 47 81 34
その他 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 47 5,576 80 5,610
当期末残高
32,155 34,310 411,137 △ 10,178 467,425
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 21,147 48 △ 10,981 10,215 5,123 477,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,663
親会社株主に帰属する当期
15,252
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 34
その他 △ 12
株主資本以外の項目の当期
△ 2,371 50 △ 3,120 △ 5,441 △ 402 △ 5,844
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,371 50 △ 3,120 △ 5,441 △ 402 △ 234
当期末残高 18,775 98 △ 14,101 4,773 4,721 476,920
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,155 34,310 411,137 △ 10,178 467,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,664 △ 9,664
親会社株主に帰属する当期
27,904 27,904
純利益
自己株式の取得 △ 10,001 △ 10,001
自己株式の処分 △ 16 58 42
その他 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 16 18,217 △ 9,942 8,258
当期末残高 32,155 34,294 429,354 △ 20,120 475,684
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 18,775 98 △ 14,101 4,773 4,721 476,920
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,664
親会社株主に帰属する当期
27,904
純利益
自己株式の取得 △ 10,001
自己株式の処分
42
その他 △ 22
株主資本以外の項目の当期
△ 1,671 74 16,209 14,612 △ 49 14,563
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,671 74 16,209 14,612 △ 49 22,822
当期末残高
17,104 172 2,108 19,385 4,672 499,742
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,896 39,139
税金等調整前当期純利益
24,931 26,721
減価償却費
2,419 1,131
減損損失
受取保険金 △ 376 △ 1,422
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,592 △ 1,994
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 2,525 △ 670
為替差損益（△は益） △ 769 △ 7,580
受取利息及び受取配当金 △ 1,813 △ 2,010
587 504
支払利息
4,730
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,442
20,208 1,324
棚卸資産の増減額（△は増加）
13,333
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,390
1,883
△ 1,089
その他
49,017 72,116
小計
利息及び配当金の受取額 1,827 1,925
利息の支払額 △ 631 △ 514
376 1,422
保険金の受取額
△ 2,727 △ 5,067
法人税等の支払額
47,861 69,881
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,434 2,877
投資有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出 △ 25,171 △ 35,058
977 425
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,759 △ 31,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
116
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,531
16,233 9,831
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,048 △ 26,370
10,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 10,001
配当金の支払額 △ 9,660 △ 9,662
非支配株主への配当金の支払額 △ 674 △ 353
△ 705 △ 1,091
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,739 △ 29,178
4,559
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 124
20,238 13,507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
100,977 121,215
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 121,215 ※１ 134,723
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社の名称
ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、坡州電気硝子株式会社、電気硝子（Korea）
株式会社、電気硝子（厦門）有限公司、エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC
なお、OLED Material Solutions株式会社は、2021年３月31日に清算結了したため、連結の範囲から除外し
ています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
主要な会社等の名称 福州旭福光電科技有限公司
(2) 持分法を適用していない関連会社
サンゴバン・ティーエム株式会社他
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
③棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しています。また、在外連結子会社は、主として移動平均法による低
価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用
しています。また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
機械装置及び運搬具 ６年～９年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②事業構造改善引当金
事業構造改善の一環として実施する人員合理化等により、将来発生すると見込まれる損失額を計上していま
す。
③事業場閉鎖損失引当金
事業場の閉鎖に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しています。
④特別修繕引当金
ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を
基準として配分しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループ（当社及び連結子会社）は、一部の連結子会社を除き、確定給付制度の対象となる従業員数が
少ないため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る当連結会計年度末の自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
また一部の連結子会社については、退職給付に係る負債について、従業員の退職給付に備えるため、当連結
会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給
付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について、
給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各社の実態に応じて、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法によっ
ています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用し
ています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
③ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、金利スワップ取引について
は特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。なお、外貨建予定取引については、
過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認
しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資としています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産380,280百万円及び無形固定資産4,958百万円のうち、5,611百万円
は連結子会社であるエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ,LLC（以下、「EGFA」）が保有する一部の工場に
関連するものです。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、当該固定資産に関連する減損損失1,131百万
円を計上しています。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
EGFA は米国会計基準を適用しており、工場単位で資産のグルーピングを行っています。減損の兆候が識別され、
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と公正価値の差
額が減損損失として認識されます。
EGFAは、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大による市場の悪化を受け、販売の減少と稼働調整による生
産性の低下により収益が悪化しました。その後、市場の回復に沿って設備の再稼働を進め収益の改善に取り組んでき
たものの、労働力不足による稼働回復の遅れや世界的なサプライチェーンの混乱に伴う物流費や原燃料費の高騰によ
り収益の回復が遅れており、減損の兆候が認められます。このため、当連結会計年度において固定資産の回収可能性
テストを実施しています。回収可能性テストの結果、一部の工場の固定資産の帳簿価額に回収可能性がないと判断さ
れたため、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として認識しています。
回収可能性テストにあたって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、EGFA の経営者が作成した事業計画を基礎
としており、その見積りには経営者の判断を伴います。また、公正価値の見積りにあたっては、その見積方法の選
択、再調達原価の測定及び減価要素の考慮について、評価に関する高度な専門知識が必要となります。
翌連結会計年度、労働力不足による稼働回復の遅れや世界的なサプライチェーンの混乱に伴う物流費や原燃料費の
高騰が改善しない場合は、固定資産の評価の見直しが必要になる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準で、収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準との定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定です。
（在外連結子会社）
・「リース」（米国会計基準 ASU 2016-02）
(1) 概要
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当会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要
求しています。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、当連
結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
727百万円は、「電子記録債権」として組み替えています。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた477百万
円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、当連結会計年度にお
いて特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた376百万円は、
「受取保険金」として組み替えています。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、当連結会計年度
において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた287百万円は、
「固定資産除却損」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「受取保険
金」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△376百万円は、「受取保険金」として組み替えています。
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「自己株式の
取得による支出」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当連結会計年度から
適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症は未だ終息には至らず、感染拡大の影響が引き続き懸念されるものの、当社グループの
事業に著しい影響を与えるものではないと仮定し、会計上の見積りを行っています。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資有価証券（株式） 1,684百万円 1,684百万円
投資有価証券（出資金） 1,917 2,754
計 3,602 4,438
２．保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当社従業員 71百万円 52百万円
（従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証）
持分法適用会社 2,370 2,140
（金融機関からの借入金に対する保証）
計 2,441 2,192
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形割引高 139 百万円 279 百万円
４．コミットメントライン
当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結していま
す。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額
25,000百万円 25,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 25,000 25,000
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
運賃及び荷造費 10,110 百万円 24,099 百万円
6,868 7,340
給与手当及び賞与
4,767 5,077
技術研究費
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
6,258 百万円 6,598 百万円
※３．事故損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループにおける、偶発的な事故に伴う操業の一時的な停止により発生した費用や、損傷した生産設備
の修繕費用等です。一部の復旧工事は現在も継続中であり、翌連結会計年度に追加で費用が発生する見込みで
す。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループにおける、偶発的な事故に伴う操業の一時的な停止により発生した費用や、損傷した生産設備の
修繕費用等です。
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループ（当社及び連結子会社）は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
機械装置及び運搬具 472
医療用ガラス、照明用ガ 当社大津事業場、当社滋賀高月事業場
その他 69
ラス、耐熱ガラス等製造 他
合計 541
商標権 266
エレクトリック・グラス・ファイバ・
ガラスファイバ販売
アメリカ, LLC
合計 266
機械装置及び運搬具 1,312
エレクトリック・グラス・ファイバ・
建物及び構築物 295
アメリカ, LLC、当社滋賀高月事業場、
重要な遊休資産
その他 3
OLED Material Solutions株式会社
合計 1,611
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づ
き、資産のグループ化を行っています。重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っていま
す。
医療用ガラス、照明用ガラス、耐熱ガラス等製造については、一部の製品について販売が想定を下回り、生産性
の改善がこれを十分に補いきれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失と
して特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値によっています。
子会社であるエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCにおける商標権については、米国会計基準に
基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を公正価値まで減額
し、この減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、使用価値及び公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、使用した割引率は8.2％
（税引前）及び8.0％（税引後）です。
重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これら
の減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、一部のガ
ラス製造設備等の正味売却価額については転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。
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なお、正味売却価額は、市場価格等を基に合理的に算定した価格を用いています。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
機械装置及び運搬具 629
建物及び構築物 456
エレクトリック・グラス・ファイバ・
ガラスファイバ製造 土地 43
アメリカ, LLC
その他 2
合計 1,131
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づ
き、資産のグループ化を行っています。ガラスファイバについては、子会社であるエレクトリック・グラス・ファ
イバ・アメリカ, LLC（以下、「EGFA」）で、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上
の見積り」に記載のとおり、EGFAは、労働力不足による稼働回復の遅れや世界的なサプライチェーンの混乱に伴う
物流費や原燃料費の高騰により収益の回復が遅れていることから収益性が低下し、営業損失を計上しております。
このような状況を踏まえ、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ること
となったため、帳簿価額を公正価値まで減額し、この減少額を減損損失として特別損失に計上しました。公正価値
は、主に再調達原価に減価要素を加味して算定しています。
※５．事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
在外連結子会社における、事業構造改善の一環として実施した人員合理化、拠点集約等による費用です。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △769百万円 △435百万円
組替調整額 △2,486 △1,994
税効果調整前
△3,256 △2,429
税効果額 884 758
その他有価証券評価差額金
△2,371 △1,671
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 163 258
組替調整額 △155 △146
税効果調整前
8 111
税効果額 42 △37
繰延ヘッジ損益
50 74
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,153 15,852
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 32 356
その他の包括利益合計
△5,441 14,612
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 99,523,246 － － 99,523,246
合計 99,523,246 － － 99,523,246
自己株式
普通株式（注）１，２ 2,904,626 382 23,000 2,882,008
合計 2,904,626 382 23,000 2,882,008
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加382株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少23,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 4,830 50.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年７月30日
普通株式 4,832 50.00 2020年６月30日 2020年８月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 4,832 利益剰余金 50.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 99,523,246 － － 99,523,246
合計 99,523,246 － － 99,523,246
自己株式
普通株式（注）１，２ 2,882,008 3,630,643 16,669 6,495,982
合計 2,882,008 3,630,643 16,669 6,495,982
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,630,643株は、2021年９月29日付取締役会決議に基づく自己株式の
取得による増加3,630,100株及び単元未満株式の買取りによる増加543株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16,669株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
16,600株及び単元未満株式の売渡しによる減少69株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 4,832 50.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年７月29日
普通株式 4,832 50.00 2021年６月30日 2021年８月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 5,581 利益剰余金 60.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金 121,440 百万円 134,974 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △224 △251
現金及び現金同等物 121,215 134,723
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入又は社債の発行
による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与
信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握す
る体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ています。当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取引に
係る売掛金について為替予約取引を利用しています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係
る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部につい
ては、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載していま
す。
デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定されて
います。また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。なお、その実行に
係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされていま
す。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成す
る等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）３．を参照ください）
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
121,440 121,440 －
(2) 受取手形及び売掛金
58,558 58,558 －
(3) 投資有価証券
43,830 43,830 －
その他有価証券
(4）支払手形及び買掛金 (28,501) (28,501) －
(5) 短期借入金
(20,712) (20,712) －
短期借入金
(26,307) (26,349) △42
１年内返済予定の長期借入金
(6) 社債
(20,000) (20,033) △33
(7) 長期借入金
(34,668) (34,982) △314
(8) デリバティブ取引（*）
ヘッジ会計が適用されているもの
281 281 －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
134,974 134,974 －
(2) 受取手形及び売掛金
59,579 59,579 －
(3) 投資有価証券
40,516 40,516 －
その他有価証券
(4）支払手形及び買掛金 (42,539) (42,539) －
(5) 短期借入金
(19,724) (19,724) －
短期借入金
(5,186) (5,253) △67
１年内返済予定の長期借入金
(6) １年内償還予定の社債
(10,000) (10,043) △43
(7) 社債
(20,000) (20,062) △62
(8) 長期借入金
(39,911) (40,110) △198
(9) デリバティブ取引（*）
ヘッジ会計が適用されているもの
294 294 －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、当連結会計年度におい
て金額的重要性が増したため、連結財務諸表において独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の金融商品の時価等に関する事項の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の金融商品の時価等に関する事項の「受取手形及び売掛金」に表示していた59,286百万円
は、「電子記録債権」を除いて「受取手形及び売掛金」58,558百万円として表示しています。
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(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
１．連結貸借対照表計上額及び時価のうち、負債に計上されているものについては、( )で表示しています。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載していま
す。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。な
お、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については「(8)長期借入金」の方法により算定し区分して
います。
(6) １年内償還予定の社債、並びに(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっています。
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非上場株式 1,686 1,686
関連会社出資金 1,917 2,754
合計
3,604 4,440
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めており
ません。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 121,440 － －
受取手形及び売掛金 58,558 － －
合計 179,999 － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 134,974 － －
受取手形及び売掛金 59,579 － －
合計 194,554 － －
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５．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 20,712 － － － － －
社債 － 10,000 － － － 10,000
長期借入金 26,307 3,117 13,734 2,165 15,631 20
合計 47,019 13,117 13,734 2,165 15,631 10,020
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 19,724 － － － － －
社債 10,000 － － － 10,000 10,000
長期借入金 5,186 15,861 4,629 19,400 10 10
合計 34,910 15,861 4,629 19,400 10,010 10,010
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
43,197 17,660 25,537
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 43,197 17,660 25,537
(1) 株式
632 682 △49
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 632 682 △49
合計 43,830 18,342 25,487
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
39,086 15,975 23,111
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 39,086 15,975 23,111
(1) 株式
1,430 1,483 △53
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1,430 1,483 △53
合計 40,516 17,458 23,057
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 4,434 2,592 －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 2,877 1,994 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について105百万円の減損処理を行いました。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建 外貨建売掛金の予定取引 35,153 6,173 293
買建 外貨建買掛金の予定取引 129 － △0
合計 35,283 6,173 292
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
売建 外貨建売掛金の予定取引 45,924 9,511 294
合計 45,924 9,511 294
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
金利関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理方法 金利スワップ取引 長期借入金 10,000 － △11
合計 10,000 － △11
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一
部には退職一時金制度も採用しています。
また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度、確定拠出年金制度又は確定給付年金制度を設けていま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高 966百万円 1,065百万円
勤務費用 88 86
利息費用 14 15
数理計算上の差異の発生額 27 26
退職給付の支払額 △28 △57
その他 △3 111
退職給付債務の期末残高 1,065 1,246
（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
年金資産の期首残高 26百万円 29百万円
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の発生額 0 0
事業主からの拠出金 0 1
退職給付の支払額 - △1
その他 0 3
年金資産の期末残高 29 33
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 745百万円 893百万円
年金資産 △29 △33
716 859
非積立型制度の退職給付債務 319 353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,035 1,213
退職給付に係る負債 1,035 1,213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,035 1,213
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
勤務費用 88百万円 86百万円
利息費用 14 15
期待運用収益 △0 △0
数理計算上の差異の費用処理額 26 26
その他 △4 △5
確定給付制度に係る退職給付費用 125 122
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
株式 48％ 43％
債券 9 11
その他 43 46
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率 主として0.8～4.5％ 主として0.5～4.5％
長期期待運用収益率 0.8％ 0.5％
予想昇給率 主として2.0～5.0％ 主として2.0～5.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,888百万円、当連結会計年度1,801百万円
です。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注）
7,786百万円 8,972百万円
減価償却費損金算入限度超過額
4,894 5,494
キャピタル・アローワンス
2,521 3,773
のれん
3,622 3,669
固定資産に係る未実現利益
2,181 3,357
特別修繕引当金
2,849 2,644
棚卸資産評価損
2,310 2,383
投資有価証券評価損
1,117 1,117
棚卸資産に係る未実現利益
566 990
未払賞与
357 470
その他
3,410 4,461
繰延税金資産小計
31,618 37,334
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△6,958 △8,374
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△14,825 △13,802
評価性引当額小計
△21,783 △22,177
繰延税金資産合計
9,835 15,156
（繰延税金負債）
在外連結子会社の減価償却費
△6,878 △9,628
その他有価証券評価差額金
△6,711 △5,953
在外連結子会社の留保利益
△3,107 △4,134
その他
△515 △1,119
繰延税金負債合計
△17,213 △20,836
繰延税金資産（負債）の純額
△7,378 △5,679
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
145 － － 273 384 6,982 7,786
損金（※１）
評価性引当額 △113 － － △273 △384 △6,186 △6,958
繰延税金資産 32 － － － － 795 828
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 323 386 166 8,094 8,972
損金（※２）
評価性引当額 － － △323 △32 △166 △7,851 △8,374
繰延税金資産 － － － 353 － 243 597
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「事業構造改善引当金」及び「事業場閉鎖損失引当
金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「事業構造改善引当金」に表示していた317百万円、
「事業場閉鎖損失引当金」に表示していた263百万円は、それぞれ繰延税金資産の「その他」として組み替えて
います。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
提出会社の法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等の永久差異 △9.3 △3.8
在外連結子会社の税率差異等 △2.8 △2.8
在外連結子会社の留保利益に対する税効果 2.6 2.6
受取配当金の消去に伴う影響額 7.0 3.7
相互協議に基づく調整処理 △4.4 －
外国源泉税額
1.6 △1.2
未実現利益消去による影響
0.5 2.0
△2.9 △1.4
評価性引当額
△0.7 △0.7
試験研究費の税額控除
その他
△0.1 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.0 27.9
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「試験研究費の税額控除」は、当連結会計年度にお
いて重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度につい
て注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.7％は、「試験研究費の税額控除」とし
て組み替えています。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社において保有しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器の廃棄処理費用等及び当社が所有する建物
の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しています。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
専門業者（建設会社等）から入手した見積額等によっています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 277百万円 254百万円
資産除去債務の履行による減少額 △1 －
見積りの変更による増減額（△は減少） △22 2
期末残高 254 256
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時又は退去時
における原状回復費用等に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現
在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当
該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開し
ています。各事業本部に対する経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取締役会が定期的に検討を行って
います。
したがって、当社グループの事業セグメントは、事業本部を基礎とした複数のセグメントから構成されていると
考えられますが、「ガラス製品」として、その内容、製造方法、販売する市場・業界又は顧客の種類、販売方法等が
概ね類似するため、これらを集約し「ガラス事業」を単一の事業セグメントとしています。
上記のため、報告セグメントの概要以外のその他のセグメント情報の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ガラス事業
合計
電子・情報 機能材料・その他
外部顧客への売上高 136,197 106,689 242,886
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 米国 欧州 その他の地域 合計
38,117 77,108 38,314 30,858 27,312 31,174 242,886
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
台湾
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他の地域 合計
191,394 57,934 40,665 65,732 355,727
（注）１．有形固定資産の所在地によっています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
韓国、米国
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＬＧディスプレイ㈱ 31,754 ガラス事業
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ガラス事業
合計
電子・情報 機能材料・その他
外部顧客への売上高 154,556 137,476 292,033
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 米国 欧州 その他の地域 合計
42,535 86,605 48,461 38,016 43,022 33,392 292,033
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
台湾
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他の地域 合計
185,343 88,061 44,617 62,259 380,280
（注）１．有形固定資産の所在地によっています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
韓国、米国
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「韓国」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に
おいては「その他の地域」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の「２．地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替を行っています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＬＧディスプレイ㈱ 41,898 ガラス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
ガラス事業 合計
減損損失 2,419 2,419
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
ガラス事業 合計
減損損失 1,131 1,131
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連会社との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 所有割合 取引の内容 科目
の名称 又は出資金 との関係
（百万円） （百万円）
（％）
ガラス製品等の
福州旭福 （所有）
中国 240,000 販売及び仕入 製品等
関連会社 光電科技 ガラス事業 直接 3,707 売掛金 1,152
福建省 （千元） 役員の兼任 の売上
有限公司 40.0
債務保証
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した価格交渉の上、取引条件を決定しています。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連会社との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 所有割合 取引の内容 科目
の名称 又は出資金 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
福州旭福 （所有）
中国 240,000 ガラス製品等の 製品等
関連会社 光電科技 ガラス事業 直接 8,820 売掛金 6,318
福建省 販売及び仕入 の売上
（千元）
有限公司
40.0
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した価格交渉の上、取引条件を決定しています。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社と役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
会社等の 議決権等の 取引金額
資本金 事業の内容又 関連当事者 期末残高
種類 名称 所在地 所有割合 取引の内容 （百万 科目
又は出資金 は職業 との関係 （百万円）
又は氏名 （％） 円）
当社
（被所有） 金銭報酬
有岡 雅行 代表取締役
役員 － － 直接 － 債権の現 10 － －
物出資
取締役会長 0.0
当社
（被所有） 金銭報酬
松本 元春 代表取締役
役員 － － 直接 － 債権の現 10 － －
物出資
社長 0.0
（注）金銭報酬債権の現物出資については、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものです。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 4,886円10銭 5,321円77銭
１株当たり当期純利益 157円84銭 290円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 476,920 499,742
純資産の部の合計額から控除する金額
4,721 4,672
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (4,721) (4,672)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 472,198 495,070
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
96,641,238 93,027,264
末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
15,252 27,904
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
15,252 27,904
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 96,634,409 95,898,604
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社の連結子会社である電気硝子（厦門）有限公司は、以下の通り取引金融機関と借入内容について合意
しました。
１．資金使途
設備投資資金
２．借入先の名称
みずほ銀行（中国）有限公司、その他取引金融機関２行
３．借入金額
6,900百万円及び170百万人民元
４．借入金利
市場金利等を勘案して決定しております
５．借入実行時期
2022年１月～2023年２月
６．返済期限
2025年12月31日
７．返済方法
元金均等返済
８．担保提供資産又は保証の内容
なし
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2014年 10,000 10,000 2022年
日本電気硝子株式会社 第10回無担保社債 0.6 なし
12月５日 （－） （10,000） 12月５日
2019年 10,000 10,000 2026年
日本電気硝子株式会社 第11回無担保社債 0.3 なし
５月29日 ５月29日
（－） （－）
2021年 － 10,000 2028年
日本電気硝子株式会社 第12回無担保社債 なし
0.3
２月26日 （－） （－） ２月25日
20,000 30,000
合計 － － － － －
（－） （10,000）
（注）１．（ ）は１年以内償還予定の金額であり、内書きです。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 － － － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 20,712 19,724 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 26,307 5,186 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 655 640 2.1 －
長期借入金
34,668 39,911 0.6 2023年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
706 833 4.0 2023年～2031年
（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債
コマーシャルペーパー（１年以内）
2,000 2,000 △0.1 －
［流動負債・その他］
預り保証金（１年以内）
18 18 0.0 －
［流動負債・その他］
長期預り保証金
10 10 0.0 －
［固定負債・その他］
合計 85,078 68,324 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額の総額は次のとおりです。なお、その他有利子負債の長期預り保証金については、返済期
限の定めがないため、記載しておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 15,861 4,629 19,400 10
リース債務 292 170 113 85
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 68,599 142,344 217,506 292,033
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 9,946 19,691 29,299 39,139
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
6,804 13,533 20,815 27,904
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 70.41 140.03 215.37 290.98
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 70.41 69.63 75.33 75.26
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
67,290 58,133
現金及び預金
695 679
受取手形
635 962
電子記録債権
34,775 55,301
売掛金
16,603 13,161
商品及び製品
5,108 3,358
仕掛品
13,147 14,380
原材料及び貯蔵品
7,932 13,334
その他
△ 148 △ 176
貸倒引当金
146,041 159,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,875 28,751
建物及び構築物
140,318 139,768
機械及び装置
1,167 1,703
車両運搬具及び工具器具備品
6,035 6,035
土地
7,894 3,718
建設仮勘定
2 0
その他
185,293 179,978
有形固定資産合計
無形固定資産 1,539 1,128
投資その他の資産
43,832 40,518
投資有価証券
121,641 112,943
関係会社株式
45,151 51,447
関係会社出資金
43,841 35,206
長期貸付金
694 495
その他
△ 2,433 △ 3,149
貸倒引当金
252,728 237,463
投資その他の資産合計
439,562 418,570
固定資産合計
※２ 585,603 ※２ 577,704
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
24,235 34,434
買掛金
39,696 17,184
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
5,713 6,786
未払金
5,491 7,483
未払費用
301 7,560
未払法人税等
13,751 4,437
前受金
864 14
事業場閉鎖損失引当金
70 202
その他の引当金
4,649 5,237
その他
94,773 93,338
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
29,394 27,968
長期借入金
5,027 2,573
繰延税金負債
9,341 8,670
特別修繕引当金
294
事業場閉鎖損失引当金 －
2,586 1,314
債務保証損失引当金
31 26
その他の引当金
264 266
その他
66,645 61,113
固定負債合計
※２ 161,418 ※２ 154,452
負債合計
純資産の部
株主資本
32,155 32,155
資本金
資本剰余金
33,885 33,885
資本準備金
409 393
その他資本剰余金
34,295 34,278
資本剰余金合計
利益剰余金
2,988 2,988
利益準備金
その他利益剰余金
205,770 205,770
別途積立金
140,386 151,169
繰越利益剰余金
349,144 359,927
利益剰余金合計
自己株式 △ 10,178 △ 20,120
405,417 406,241
株主資本合計
評価・換算差額等
18,775 17,104
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 93
繰延ヘッジ損益
18,767 17,011
評価・換算差額等合計
424,184 423,252
純資産合計
585,603 577,704
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 115,001 ※１ 154,144
売上高
※１ 92,511 ※１ 109,502
売上原価
22,489 44,641
売上総利益
※２ 17,163 ※２ 19,135
販売費及び一般管理費
5,326 25,505
営業利益
営業外収益
6,336 6,502
受取利息及び受取配当金
43 2,345
為替差益
1,688 2,959
その他
※１ 8,069 ※１ 11,808
営業外収益合計
営業外費用
254 194
支払利息
880 332
休止固定資産減価償却費
439 365
固定資産除却損
500 378
その他
※１ 2,075 ※１ 1,271
営業外費用合計
11,319 36,042
経常利益
特別利益
※３ 1,101 ※３ 3,572
固定資産売却益
2,592 1,994
投資有価証券売却益
※４ 69 ※４ 1,272
債務保証損失引当金戻入額
1,208
受取保険金 －
2,941
－
特別修繕引当金戻入額
6,704 8,047
特別利益合計
特別損失
66 8,658
関係会社株式評価損
※５ 734 ※５ 6,308
事故損失
829
減損損失 －
1,800 1,855
その他
3,429 16,822
特別損失合計
14,594 27,266
税引前当期純利益
936 8,500
法人税、住民税及び事業税
△ 430 △ 1,680
法人税等調整額
505 6,819
法人税等合計
14,088 20,447
当期純利益
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(製造原価明細書)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 26,022 31.6 31,363 34.1
Ⅱ 労務費 12,165 14.8 12,468 13.5
Ⅲ 経費
１．修繕費 ※１ 6,032 7,653
２．電力使用料 5,971 6,256
３．減価償却費 7,711 8,030
４．外注加工費 4,029 3,377
５．荷造運賃 12,753 14,385
7,627 8,514
６．その他
経費計 44,125 53.6 48,217 52.4
当期総製造費用 100.0 100.0
82,313 92,049
2,677 5,108
仕掛品期首棚卸高
合計
84,991 97,157
他勘定振替高 ※２ 4,987 5,645
5,108 3,358
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 74,895 88,153
原価計算の方法
当社の原価計算は、組別、工程別による総合原価計算を採用しています。
（注）※１．特別修繕引当金繰入額が前事業年度1,445百万円、当事業年度1,379百万円含まれています。
※２．他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに特別損失等へ振り替えたものです。
なお、半製品の購入が前事業年度416百万円、当事業年度718百万円含まれています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 32,155 33,885 456 34,342 2,988 1 205,770 135,959 344,719
当期変動額
特別償却準備金の変動額 △ 1 1 －
剰余金の配当
△ 9,663 △ 9,663
当期純利益 14,088 14,088
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 47 △ 47
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 47 △ 47 － △ 1 － 4,427 4,425
当期末残高 32,155 33,885 409 34,295 2,988 － 205,770 140,386 349,144
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 10,258 400,958 21,147 △ 237 20,910 421,868
当期変動額
特別償却準備金の変動額 － －
剰余金の配当
△ 9,663 △ 9,663
当期純利益 14,088 14,088
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
81 34 34
株主資本以外の項目の当期変
△ 2,371 228 △ 2,142 △ 2,142
動額（純額）
当期変動額合計 80 4,459 △ 2,371 228 △ 2,142 2,316
当期末残高 △ 10,178 405,417 18,775 △ 8 18,767 424,184
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
32,155 33,885 409 34,295 2,988 205,770 140,386 349,144
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,664 △ 9,664
当期純利益 20,447 20,447
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 16 △ 16 － － 10,782 10,782
当期末残高 32,155 33,885 393 34,278 2,988 205,770 151,169 359,927
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 10,178 405,417 18,775 △ 8 18,767 424,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,664 △ 9,664
当期純利益 20,447 20,447
自己株式の取得 △ 10,001 △ 10,001 △ 10,001
自己株式の処分
58 42 42
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,671 △ 84 △ 1,755 △ 1,755
動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,942 823 △ 1,671 △ 84 △ 1,755 △ 931
当期末残高
△ 20,120 406,241 17,104 △ 93 17,011 423,252
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券及び出資金
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) デリバティブ
時価法を採用しています。
(3) 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 事業場閉鎖損失引当金
事業場の閉鎖に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しています。
(3) 特別修繕引当金
ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基
準として配分しています。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
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４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用し
ています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金
利スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、金利スワップ取引については特
例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。なお、外貨建予定取引については、過去の
取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認していま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式112,943百万円には、非上場の子会社であるニッポン・エレクトリッ
ク・グラス・アメリカ,Inc.（以下、「NEGA」）に対する投資18,213百万円が含まれています。また、当事業年度の
損益計算書において、当該投資に関連する関係会社株式評価損8,658百万円を計上しています。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
て、その株式につき実質価額までの評価損の認識が必要となります。
NEGAは、エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ,LLC（以下、「EGFA」）の全持分を保有しており、当該持
分はNEGAが保有する資産の大部分を占めています。そのため、NEGAに対する株式の実質価額の算定及び評価損の測定
に当たっては、NEGAが保有するEGFA持分を評価する必要がありますが、当該評価はEGFAの業績の良否とその保有する
固定資産の評価が重要な影響を及ぼします。
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおり、EGFAは、労働力不
足による稼働回復の遅れや世界的なサプライチェーンの混乱に伴う物流費や原燃料費の高騰により収益の回復が遅れ
ており、当事業年度に一部の固定資産について減損損失を計上しました。それらの結果、NEGAが保有するEGFA持分の
価値が減少しNEGAの財政状態が悪化したため、関係会社株式評価損を計上しています。
翌事業年度、労働力不足による稼働回復の遅れや世界的なサプライチェーンの混乱に伴う物流費や原燃料費の高騰
が改善しない場合は、関係会社株式の評価の見直しが必要になる可能性があります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、当事業年度において
金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた635百万円は、「電子
記録債権」として組み替えています。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「為替差益」は、当事業年度において営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた43百万円は、「為替差
益」として組み替えています。
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前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「債務保証損失引当金戻入額」は、当事業年
度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、 前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた69百万円は、「債務保証
損失引当金戻入額」として組み替えています。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式評価損」は、当事業年度に
おいて特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた66百万円は、「関係会
社株式評価損」として組み替えています。
前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた1,423百万円
は、「その他」として組み替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度より適用し、財
務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりです。
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（貸借対照表関係）
１．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
子会社のリース債務に対する保証 10,110百万円 15,155百万円
子会社、持分法適用会社及び当社従業員の金融機関からの借入
12,393 12,587
債務に対する保証
子会社の仕入債務に対する保証 1,231 2,201
子会社の売掛債権一括信託に係る債務に対する保証 828 1,176
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 25,391百万円 50,606百万円
長期金銭債権 43,840 35,206
短期金銭債務 24,158 16,969
３．コミットメントライン
当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結していま
す。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額
25,000百万円 25,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 25,000 25,000
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 60,945百万円 95,294百万円
仕入高 36,006 39,687
営業取引以外の取引高 8,905 12,138
※２．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
技術研究費 4,779 百万円 5,130 百万円
2,398 3,242
運賃
3,190 3,113
給料手当及び賞与
903 1,091
減価償却費
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
機械及び装置 1,101百万円 3,572百万円
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※４．債務保証損失引当金戻入額は、次のとおりです。
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
被保証先である在外連結子会社の財政状態等を勘案し、計上しています。
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
被保証先である在外連結子会社の財政状態等を勘案し、計上しています。
※５．事故損失の内容は、次のとおりです。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社における、偶発的な事故に伴う操業の一時的な停止により発生した費用や、損傷した生産設備の修繕費
用です。一部の復旧工事は現在も継続中であり、翌事業年度に追加で費用が発生する見込みです。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社における、偶発的な事故に伴う操業の一時的な停止により発生した費用や、損傷した生産設備の修繕費
用等です。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式111,259百万円、関連会社株式1,684
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式119,957百万円、関連会社株式1,684百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（繰延税金資産）
関係会社株式評価損 13,810百万円 16,451百万円
特別修繕引当金 2,849 2,644
減価償却費損金算入限度超過額 2,754 2,381
棚卸資産評価損 2,172 2,276
投資有価証券評価損
1,117 1,117
貸倒引当金
787 1,014
未払事業税 113 474
788 400
債務保証損失引当金
1,563 1,774
その他
繰延税金資産小計
25,957 28,536
△24,254 △25,152
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△24,254 △25,152
繰延税金資産合計
1,703 3,383
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △6,711 △5,953
その他 △18 △3
繰延税金負債合計
△6,730 △5,956
繰延税金資産（負債）の純額
△5,027 △2,573
（表示方法の変更）
前事業年度において表示していた「子会社株式評価損」は、より適切な名称とするため、「関係会社株式評
価損」に変更しています。
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未払事業税」は、当事業年度において
金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について
注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた113百万円は「未払事業税」とし
て組み替えています。
前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「事業場閉鎖損失引当金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「事業場閉鎖損失引当金」に表示していた263百万円は繰延
税金資産の「その他」として組み替えています。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
評価性引当額 3.3
△12.4
受取配当金等の益金不算入 △5.7
△10.5
-
相互協議に基づく調整処理
△5.8
試験研究費の税額控除
△0.9
△1.0
△1.7
外国源泉税額
2.2
△0.5
その他
0.5
25.0
3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 74,559 858 228 1,689 75,188 48,055
有
構築物 15,079 57 124 286 15,011 13,394
形
機械及び装置 376,558 ※１ 12,565 ※３ 21,583 5,984 367,540 227,771
固
車両運搬具 3,790 1,361 698 675 4,453 3,096
工具器具備品
12,376 186 824 222 11,738 11,391
定
土地 6,035 － － － 6,035 －
資
リース資産 11 － 3 2 8 7
産
建設仮勘定
7,894 － 3,718 －
※２ 19,208 ※４ 23,384
計 496,305 34,237 46,847 8,860 483,695 303,717
特許権 1 － － 0 1 0
無
商標権
0 － － 0 0 0
形
借地権
82 － － － 82 －
固
施設利用権 309 － 1 19 308 268
ソフトウェア 3,643 93 328 542 3,408 2,468
定
無形固定資産
4 123 61 － 66 －
資
仮勘定
産
計 4,042 216 391 562 3,867 2,738
（注）※１．当期増加額の主なものは次のとおりです。
滋賀高月事業場 5,496百万円
本社・大津事業場 4,362百万円
※２．当期増加額の主なものは次のとおりです。
滋賀高月事業場 12,142百万円
※３．当期減少額の主なものは次のとおりです。
滋賀高月事業場 9,665百万円
本社・大津事業場 6,560百万円
※４．当期減少額の主なものは次のとおりです。
滋賀高月事業場 13,773百万円
５．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2,582
貸倒引当金 3,325 2,582 3,325
事業場閉鎖損失引当金 864 － 556 308
特別修繕引当金 9,341 1,379 2,050 8,670
債務保証損失引当金 2,586 － 1,272 1,314
その他引当金 101 202 75 228
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
手数料 無料
単元未満株式の売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
手数料 無料
当社事業年度末日（12月31日）又は中間事業年度末日（６月30日）の10営業日
受付停止期間
前から当社事業年度末日又は中間事業年度末日まで
電子公告により行なう。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告
公告掲載方法 によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行なう。
公告掲載ＵＲＬ（https://www.neg.co.jp/）
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第102期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 2021年３月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年３月31日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 2021年４月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）
の規定に基づく臨時報告書です。 2021年７月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）
の規定に基づく臨時報告書です。 2021年10月７日関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書 2021年２月19日関東財務局長に提出
2021年４月１日関東財務局長に提出
2021年７月15日関東財務局長に提出
2021年10月７日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
（第103期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） 2021年５月14日関東財務局長に提出
（第103期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月13日関東財務局長に提出
（第103期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月15日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類 2021年２月19日近畿財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日） 2021年10月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日） 2021年11月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日） 2021年12月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日） 2022年１月11日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
日本電気硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性 禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 洋 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電気硝子株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
電気硝子株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ,LLCが保有する固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」 当監査法人は、EGFAが保有する固定資産の評価の妥当性
に記載のとおり、日本電気硝子株式会社の当連結会計年度 を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。なお、
の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産380,280 一部の監査手続については、EGFAの監査人に監査の実施を
百万円及び無形固定資産4,958百万円のうち、5,611百万円 指示したうえで、監査手続の実施結果の報告を受け、十分
は連結子会社であるエレクトリック・グラス・ファイバ・ かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
アメリカ,LLC（以下「EGFA」という。）が保有する一部の (1）内部統制の評価
工場に関連するものである。また、当連結会計年度の連結 固定資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況
損益計算書において、当該固定資産に関連する減損損失 の有効性を評価した。
1,131百万円が計上されている。 (2）EGFAの監査人による回収可能性テストの判断及び公正
EGFAは米国会計基準を適用しており、工場単位で資産の 価値の見積りの合理性の評価
グルーピングを行っている。減損の兆候が識別され、回収 ● 回収可能性テストに利用された、EGFAの事業計画を
可能性テストにより資産グループから得られる割引前将来 基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿 の信頼性の評価
価額と公正価値の差額が減損損失として認識される。 ● EGFAの監査人が属するネットワークファームの評価
EGFAは労働力不足による稼働回復の遅れや世界的なサプ の専門家を利用した、公正価値の見積りに関する以
ライチェーンの混乱に伴う物流費の高騰等により営業損失 下の検討
を計上し、減損の兆候があると認められている。このた ・経営者が利用した外部の評価に関する専門家の適
め、当連結会計年度において固定資産の回収可能性テスト 性、能力及び客観性の評価
を実施している。回収可能性テストの結果、一部の工場の ・公正価値の見積方法の選択、再調達原価の測定及
固定資産の帳簿価額に回収可能性がないと判断されたた び減価要素の考慮について、会計基準の要求事項
め、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として認識して を踏まえた適切性の評価
いる。 ・外部機関の情報に基づいて独自に算定した公正価
回収可能性テストに当たって用いる割引前将来キャッ 値と経営者が算定した公正価値との比較
シュ・フローは、EGFAの経営者が作成した事業計画を基礎
としており、その見積りには経営者の判断を伴う。また、
公正価値の見積りに当たっては、その見積方法の選択、再
調達原価の測定及び減価要素の考慮について、評価に関す
る高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、EGFAが保有する固定資産の評
価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電気硝子株式会社の2021
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電気硝子株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
日本電気硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性 禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 洋 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電気硝子株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電気
硝子株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式（ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ,Inc.に対する投資）の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評 当監査法人は、関係会社株式（NEGAに対する投資）の評
価」 に記載のとおり、日本電気硝子株式会社の当事業年度 価の妥当性について、日本電気硝子株式会社における関係
の貸借対照表に計上されている関係会社株式112,943百万 会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の
円のうち、18,213百万円は非上場の子会社であるニッポ 有効性を評価したうえで、実質価額がNEGAの純資産を基礎
ン・エレクトリック・グラス・アメリカ,Inc.（以下 として算定され、著しい低下の有無の判定及び評価損の金
「NEGA」という。）に対する投資に関連するものである。 額の測定が行われていることを確認した。
また、当事業年度の損益計算書において、当該投資に関連 また、実質価額の算定に重要な影響を及ぼすEGFAが保有
する関係会社株式評価損8,658百万円が計上されている。 する固定資産の評価について、連結財務諸表に関する監査
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが 上の主要な検討事項「エレクトリック・グラス・ファイ
極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財 バ・アメリカ,LLCが保有する固定資産の評価の妥当性」に
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回 記載の監査上の対応を実施した。
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、
投資について実質価額までの評価損の認識が必要となる。
NEGAは、エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリ
カ,LLC（以下「EGFA」という。）の全持分を保有してお
り、当該持分はNEGAが保有する資産の大部分を占めてい
る。そのため、NEGAに対する投資の実質価額の算定及び評
価損の測定に当たっては、NEGAのEGFAに対する投資持分を
評価する必要があるが、当該評価にはEGFAが保有する固定
資産の評価が重要な影響を及ぼす。したがって、NEGAに対
する投資の実質価額の評価には、EGFAが保有する固定資産
の評価に係る経営者による見積りの要素が含まれる。
以上から、当監査法人は、関係会社株式（NEGAに対する
投資）の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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日本電気硝子株式会社(E01190)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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