ザ・パック株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ザ・パック株式会社(E00674)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【会社名】 ザ・パック株式会社
【英訳名】 THE PACK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 英昭
【本店の所在の場所】 大阪市東成区東小橋二丁目９番９号
【電話番号】 06（4967）1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 藤井 道久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満橋一丁目８番30号 OAPタワー20階
【電話番号】 06（4967）1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 藤井 道久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ザ・パック株式会社(E00674)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年３月30日開催の第70回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年３月30日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金25円 総額474,877,075円
② 効力発生日
2022年３月31日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規
定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなり
ますので、次のとおり定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定める規定の追加
② 書面交付請求をした株主に交付する書面の範囲を限定するための規定の追加
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）の削除
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則の追加
第３号議案 取締役９名選任の件
取締役として、山下英昭、瀧之上輝生、岡田進、藤井道久、芦田則男、林拓史、西尾宇一郎、伊藤
晴康及び笠原かほるの各氏を選任するものであります。
第４号議案 監査役３名選任の件
監査役として、野田伸二、玉越久義及び中村秀一の各氏を選任するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 無効（個） 可決要件
賛成割合（％）
第１号議案
可決 92.8
153,260 10,964 0 － （注）１
剰余金処分の件
第２号議案
可決 99.4
164,093 131 0 － （注）２
定款一部変更の件
第３号議案
取締役９名選任の件
可決 99.2
山下 英昭 163,803 419 0 1
可決 99.4
瀧之上 輝生 164,036 186 0 1
可決 99.4
岡田 進 164,026 196 0 1
可決 99.4
藤井 道久 164,026 196 0 1
（注）３
可決 99.4
芦田 則男 164,027 195 0 1
可決 99.4
林 拓史 164,024 198 0 1
可決 99.3
西尾 宇一郎 164,001 221 0 1
可決 99.4
伊藤 晴康 164,022 200 0 1
可決 99.4
笠原 かほる 164,060 163 0 1
第４号議案
監査役３名選任の件
可決 99.3
野田 伸二 163,875 347 0 1
（注）３
可決 99.4
玉越 久義 164,086 137 0 1
可決 98.7
中村 秀一 162,946 1,276 0 1
（注）１．出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成によります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
４．賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分）に対
する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案に関して賛成が確認できた議決権の数の割合でありま
す。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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