株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 内部統制報告書 第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
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株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【会社名】 株式会社ASIAN STAR
【英訳名】 ASIAN STAR CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 和雄
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長東和雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の
公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実
施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全に防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年12月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の
観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性
を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務
プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、前連結会計年度において連結子会社であっ
た陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及び上海陽光智寓公寓管理有限公司については、当連結会計年度において全株
式または全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社である株式会社ASIAN STAR
INVESTMENTS、柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司については、金額的及び質的
重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い
拠点から合算していき、売上高の概ね２／３に達している当社を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく
関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定
した事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積
りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが高い取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセ
スを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効
でないと判断いたしました。
記
当社は、特定の不動産入札案件に関して、共同事業者に共同事業遂行に必要なデポジットを支払い、当連結会計年
度末の連結貸借対照表及び当事業年度末の貸借対照表に流動資産その他（預け金）として計上しております。しかし
ながら、監査報告書日までに明示的な入札公告が行われておらず、共同事業者におけるデポジットの保全状況や返済
能力に関する十分な情報も入手できませんでした。この結果、会計監査人であるRSM清和監査法人より、当該預け金
150,000千円の評価について十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、この金額に修正が必要となるかどう
かについて判断することができなかったとの理由で、連結財務諸表及び財務諸表について限定付適正意見を付した監
査報告書を受領しております。
上記の事実をふまえ、決算・財務報告プロセスにおける貸倒引当金の検討過程において、営業債権以外に貸倒引当
金を設定すべきものがないかどうか十分な検討がなされていなかったことを認識し、債権の回収に重大な懸念が生じ
る可能性について、当社として十分な検討がなされていなかったことが開示すべき重要な不備に該当すると判断いた
しました。なお、当該開示すべき重要な不備は、当事業年度末日後に特定されたため、当事業年度末日までに是正を
完了することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是
正するために、以下の通り改善策を推進してまいります。
①新規取引における与信管理体制等の見直しによる審査機能の強化
②情報分析とそれを適切に反映した引当プロセスの改善
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４【付記事項】
特記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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