清和中央ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第68期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第68期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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清和中央ホールディングス株式会社(E02861)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年3月31日
【事業年度】 第68期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 清和中央ホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪上 正章
【本店の所在の場所】 大阪市西区九条南3丁目1番20号
【電話番号】 06(6581)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 青井 俊彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区九条南3丁目1番20号
【電話番号】 06(6581)2141
【事務連絡者氏名】 経理部長 青井 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 45,404,141 52,179,107 52,910,191 42,005,385 45,395,398
経常利益 (千円) 1,431,646 1,336,034 899,298 282,567 1,575,025
親会社株主に帰属する
(千円) 928,360 832,165 598,855 145,157 1,060,700
当期純利益
包括利益 (千円) 1,115,065 645,388 634,919 16,860 1,281,597
純資産額 (千円) 13,323,738 13,768,118 14,202,028 14,079,054 15,365,441
総資産額 (千円) 31,876,951 36,140,753 34,520,966 27,085,919 36,370,299
1株当たり純資産額 (円) 3,346.19 3,457.14 3,566.47 3,537.76 3,838.94
1株当たり当期純利益 (円) 237.09 212.52 152.94 37.07 270.03
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 41.1 37.5 40.5 51.1 41.6
自己資本利益率 (%) 7.4 6.2 4.4 1.0 7.3
株価収益率 (倍) 28.3 20.0 23.9 94.0 7.7
営業活動による
(千円) 219,516 288,588 825,979 2,919,778 △ 1,225,523
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 137,477 △ 114,822 △ 400,901 △ 507,605 △ 319,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 178,042 377,304 △ 390,681 △ 2,474,206 1,232,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 819,040 1,370,989 1,402,596 1,340,543 1,028,345
期末残高
193 205 222 231 239
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 36 ] [ 40 ] [ 36 ] [ 31 ] [ 32 ]
(注) 1.売上高には、消費税等を含めておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第66期の期首か
ら適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
営業収益 (千円) 581,260 684,026 706,273 593,106 547,152
経常利益 (千円) 236,668 253,261 334,773 260,211 180,647
当期純利益 (千円) 213,169 247,379 304,491 220,100 160,949
資本金 (千円) 735,800 735,800 735,800 735,800 767,562
発行済株式総数 (千株) 3,922 3,922 3,922 3,922 3,945
純資産額 (千円) 10,017,118 10,068,713 10,177,420 10,260,471 10,426,210
総資産額 (千円) 12,635,518 13,234,932 13,816,919 13,081,374 13,919,795
1株当たり純資産額 (円) 2,558.20 2,571.38 2,599.14 2,620.35 2,647.13
1株当たり配当額 50.00 50.00 35.00 15.00 42.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 54.44 63.18 77.76 56.21 40.97
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 79.3 76.1 73.7 78.4 74.9
自己資本利益率 (%) 2.1 2.5 3.0 2.2 1.6
株価収益率 (倍) 123.4 67.1 46.9 62.0 51.0
配当性向 (%) 91.8 79.1 45.0 26.7 102.5
従業員数 10 15 15 15 16
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ]
株主総利回り (%) 208.3 133.5 116.5 111.9 70.2
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 (円) 7,810 8,510 4,185 3,970 4,045
最低株価 (円) 3,160 4,220 3,520 2,380 2,040
(注) 1.営業収益には、消費税等を含めておりません。
2.第68期の1株当たり配当額42.00円には、東京証券取引所JASDAQ市場上場25周年記念配当2円を含ん
でおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第66期の期首か
ら適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
1954年3月 大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始
1965年3月 北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始
1970年11月 北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転
1973年6月 倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築
1974年11月 和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始
1977年12月 倉庫業営業免許取得
1979年5月 業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセン
ターを新築
1981年12月 能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エス
ケー興産株式会社)を設立
1984年10月 建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得
1987年10月 大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)
1987年12月 主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築
1992年3月 北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転
1994年8月 倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業
権全部を譲り受ける(連結子会社)
1996年5月 本社ビル増築
1996年12月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金7億3千580万円に増資)
2001年10月 北九州市若松区に九州支店を新築移転
2003年9月 岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に
株式を上場
2005年12月 大阪市内の3倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市
堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築
2007年7月 経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2%
(現96.2%)を取得 (連結子会社)
2008年7月 純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更
会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当
社の連結子会社は以下の通りとなる
清和鋼業株式会社(現 連結子会社)
中央鋼材株式会社(現 連結子会社)
大宝鋼材株式会社(現 連結子会社)
清和サービス株式会社(現 連結子会社)
2013年2月 栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第二工場を開設
2013年4月 清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始
2013年11月 中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始
2016年7月 栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第三工場を開設
2020年4月 宮城県岩沼市に、中央鋼材株式会社 東北支店岩沼第四工場を開設
2020年5月 栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部小山工場を開設
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3 【事業の内容】
当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社4社及び非連結子会社2社で構成され、
主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日
本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた3つを報告セグメントとしており
ます。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
経営指導・事務代行等に対
して経営指導料・事務代行
清和鋼業㈱
大阪市西区 300,000 鋼材販売事業 100.0 料等を受入れております。
(注)1、4
役員の兼任 5名
本社事務所の賃貸 有
経営指導に対して経営指導
中央鋼材㈱
鋼材販売事業 料を受入れております。
東京都中央区 100,000 96.2
不動産賃貸事業 資金援助 有
(注)1、4
役員の兼任 2名
100.0
大宝鋼材㈱ 役員の兼任 2名
大阪市西区 75,000 鋼材販売事業
(注)1 土地の賃貸 有
(100.0)
100.0
鋼材荷役及び
清和サービス㈱ 堺市堺区 20,000 役員の兼任 2名
保管管理事業
(100.0)
(注) 1.特定子会社であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.清和鋼業㈱並びに中央鋼材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
清和鋼業㈱ 中央鋼材㈱
(1) 売上高
23,904百万円 21,446百万円
(2) 経常利益
835百万円 679百万円
(3) 当期純利益
562百万円 472百万円
(4) 純資産額
7,716百万円 5,646百万円
(5) 総資産額
16,942百万円 17,750百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
西日本 103 [ 7 ]
東日本 120 [ 23 ]
その他 16 [ 2 ]
合計 239 [ 32 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
16 [ 2 ] 42.2 13.5 6,538
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
その他 16 [ 2 ]
合計 16 [ 2 ]
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の企業理念のもと、産業社会の基礎資材である鉄鋼製品をお客様の要望に応え、「必要な
ときに、必要なものを、必要な量だけ」を迅速・確実に提供することで、鉄鋼流通業界の先駆者として、社会に常
に必要とされる企業であります。
企業理念
私たちは ずーっと 取引を続けてよかった
ずーっと 勤め続けてよかった
ずーっと 株主を続けてよかった と思われる企業を目指します
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標として
おります。第69期(2022年12月期)において営業利益額8億50百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事
業を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
「100年企業」へのステップとして、ワンストップ機能の更なる拡充とともに、社員個々のスキルアップに取組
み、グループ基盤の強化を図ってまいります。
① ワンストップ機能の拡充
・在庫強化
付加価値である現物・即納を最大限に活かした豊富な商品在庫のラインナップを図り、引き合い時の受注成
約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客ニーズを的確に捉えた情報を
メーカー各社に展開し、在庫販売の強化を図ってまいります。
・物流強化
大口配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、
空き状況等を把握して、より効率的な配送を行ってまいります。また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務の連携を
強化し、効率的な荷捌き・配送を行い、輸送網拡充に取組んでまいります。
・加工強化
素材から一次加工(切断・穴あけ等)、二次加工(溶接構造物)と自社加工対応に留まらず、長年の事業活
動を通じて獲得した多彩な加工協力会社と連携し、小口から大口、ハイレベルな加工にも積極的に取り組んで
まいります。また鉄骨工事以外の付帯工事にも参入し、付帯品種一貫受注体制の整備を図ってまいります。
・拠点強化
顧客志向に即した対応として、国内の主要な鉄鋼需要地域を中心に、営業所及び物流基地を設けた地域密着
型の営業展開を主としており、今後も拠点に応じた設備増強や、更なる拠点新設も機をみて取組んでまいりま
す。
② 業務効率化
・働き方改革
社員の日常の働き方は当社事業の根幹に影響する重要なファクターでもあるため、以前より業務効率化の推
進を図っております。今後も積極的な展開として、業務改善ポスト(社員からの業務効率化提案)の運用やI
T技術を活用したビジネスモデルに対応し、生産性の向上を一層促進してまいります。
・新基幹システムの導入
事業環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの再構築を現在重要案件として全社的に取組
んでおり、業務効率化はもちろんのこと、これまでの業務処理のノウハウや営業支援を最大限に発揮でき、更
には内部統制を補完するシステムを構築してまいります。
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③ 人材戦略
・育成強化
すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であり、更に企業の成長を加速させる
ためには、社員個々のスキルアップが重要と認識しております。多様化する顧客ニーズに応じた鋼材のエキス
パートとなるため、社内外での研修や資格取得等を積極的に展開してまいります。
・人材確保
激変する労働市場での人材確保としては、定期の新卒採用に拘らず、通年採用や業界経験のあるキャリア採
用等を駆使して優秀な人材発掘に努め、また企業理念に掲げる通り、社員から「ずーっと勤め続けてよかっ
た」と思われる企業として、社員の定着化を図ってまいります。
(4) 経営環境
当社グループが所属する鉄鋼流通業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の鉄鋼原料メーカーの寡占化や中国・東
南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外の原材料や鉄鋼製品の影響を
大きく受けることとなり、不安定な相場となっております。
また、国内鋼材鉄鋼需要は、建設業界において非住宅分野での物流倉庫、工場等の大型建築案件の回復が見られ
たものの、中小物件は回復が見られませんでした。今後は首都圏の再開発案件や、大阪関西万博及びそれに続くリ
ゾート施設などの投資に向かう想定がされているものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、先行きは不透明
な状況が続いております。
このような状況の中、いち早く経済回復した中国を中心に粗鋼生産量は大幅に増加したものの、それを上回る需
要増から海外鋼材市況は急騰し、鉄鉱石・石炭・スクラップ等の原材料価格まで上昇が及びました。これらから、
国内鉄鋼メーカーは製造コストの上昇に加えて、海外市況から大幅に乖離した国内鋼材市況の改善に向けて、かつ
てない程の値上げを継続いたしました。
今後、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、経済活動が活発化し、建築需要の増加から再び鉄骨需要量の
増加を期待すると共に、カーボンニュートラルを見据えた製鋼コストの上昇が、海外及び国内の鋼材市況にどの様
な影響を及ぼすのか等注意深く観察する必要があります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症拡大は、世界中の人々の生活様式や社会構造に大きな変化をもたらしており、今後
も不透明な状況が続くことが見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じ
ており、在宅勤務、時差出勤、リモート会議等を取り入れ、IT環境の整備やデジタル活用を推し進め、従業員
の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。
② コアビジネスの強化による顧客基盤の拡充
当社グループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を
推進してまいります。
当社グループは、顧客(販売先)の数を更に増加させることを課題として認識しております。この課題に対処
するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の
拡充に努めてまいります。
③ 新情報システム構築による業務の効率化
当社グループは、事業の成長戦略を推進するうえで環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システム
の抜本的な再構築に取り組んでおります。
情報システムの機能性を強化すると共に、当社グループの事業活動に必要な情報を迅速に把握し、事業効率の
改善に努めてまいります。
④ 人材育成と人材確保
当社グループは、すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であるとのもと、鋼材
のエキスパートとして市場環境や多様化するニーズに応じて顧客の立場に立って、提案型営業のできる人材の育
成と通年採用による多様性のある人材の確保を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
事業活動を進めて行く上では、様々なリスクが存在しております。当社グループは、代表取締役社長を委員長とす
るリスク管理委員会を設置し、当社グループを取巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定
しております。
(1) 販売価格競争
当社グループが属している鉄鋼流通業界は、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しておりま
す。競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社
グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループを取巻く事業環境は厳しい状況が続くことが見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能
性は、今後においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスク低減を図るため、ユーザーニーズを的確に捉え、高品質で付加価値の高い商品
の提供に取り組んでまいります。
(2) 鉄鋼市況の変動の影響
当社グループの取扱う鋼材の仕入価格は、需給動向によって変動する傾向があるため、鋼材市況の変動の影響に
より、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、鋼材市況は、世界的な鋼材の需給動向の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、今後
においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、複数の仕入先を持つと共に、コストダウンを通じて収益性
の安定に取り組んでまいります。
(3) 建設加工案件の採算悪化及び加工進捗のリスク
建設業界における景気の低迷と需要の減少により、当社グループの売上高の相当部分を占めている建設投資は、
大幅な成長が見込めない状況が継続しており、売上高や利益が減少する等、当社グループ経営成績等に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
大型の鉄骨加工物件は、実行予算を作成し、採算性を検討の上、契約の締結をしておりますが、建築物件が大型
化・複雑化する中で、契約受注時には採算性が見込まれたものの、建設途中での大幅な設計変更や工事進捗に応じ
て詳細な図面が決定するという業界慣行等から、想定外の追加コストの発生・低採算・採算割れの可能性がありま
す。また、工事遅延が発生した場合は、収益の計上時期が当初の計画よりも遅延する可能性があります。
この事態に備えて、受注量の確保を優先するのではなく、個別案件毎の採算を精査し選別受注を行うと共に、鉄
骨加工において徹底した原価削減をすすめ、個別案件での利益確保を目指します。
(4) 取引先の信用リスク
当社グループは、多数の取引先を有しておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、売上高や
利益が減少する等当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気の先行きが不透明な状況となっており、当該リスクが
顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債
権の発生の防止に努めております。
(5)人材の確保及び育成
当社グループは、事業活動を行うにあたり人材は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保
及び育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化や労働人口の減少などにより十分な人材確保ができず、当社グ
ループが長年培ってきた業務に支障が出た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループは、ダイバーシティの推進、働き方改革によるより働きやすい労働環境を進めることで人材確保に
努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人材の中途採用を実施してまいります。
(6)新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、本有価証券報告書作成時点においても、その収束の時期
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は明確に見通せない状況であり、当社グループの財政状態や経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
この事態に対応するためには、「withコロナ」を生き残り、「afterコロナ」を勝ち抜く即応力のある経営が必要
であり、「従業員」、「顧客」、「株主・投資家様」および「社会」などの当社グループを取巻くステークホル
ダーの安全と安心を確保しつつ、事業展開を進めてまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産の残高は、363億70百万円(前連結会計年度末は270億85百万円)となり、92億
84百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(113億31百万円から165億13百万円へ51億
81百万円増)、前渡金の増加(12億78百万円から38億52百万円へ25億74百万円増)、商品の増加(34億28百万円
から46億26百万円へ11億97百万円増)によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の残高は、210億4百万円(前連結会計年度末は130億6百万円)となり、79億
97百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(99億82百万円から150億26百万円へ50億43
百万円増)、短期借入金の増加(6億80百万円から19億76百万円へ12億96百万円増)、前受金の増加(2億56百
万円から15億3百万円へ12億46百万円増)によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は、153億65百万円(前連結会計年度末は140億79百万円)となり、12
億86百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加(120億31百万円から130億33百万円へ10億1百万
円増)と、その他有価証券評価差額金の増加(5億9百万円から7億11百万円へ2億2百万円増)があったこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末51.1%に対して41.6%となりました。
② 経営成績
売上高は、市中の鋼材取引の停滞状況が続いたものの鋼材価格上昇に伴い、前連結会計年度に比べ8.1%増の
453億95百万円となりました。
売上総利益は、鋼材価格の上昇に伴い、在庫品を中心とした販売スプレッド拡大の恩恵を受け、前連結会計年
度に比べ44.0%増の56億99百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、前連結会計年度に比べ11.9%増の42億44百万円となりまし
た。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ791.7%増の14億55百万円となり、営業利益率は3.2%(前連
結会計年度0.4%)となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1.5%増の1億53百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ5.1%増の
33百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ457.4%増の15億75百万円となりました。
税金費用は前連結会計年度に比べ354.4%増の4億85百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は前連結会計年度に比べ630.7%増の10億60百万円となりました。
親会社株主に帰属
売上高 売上総利益 営業利益 営業利益率 経常利益
する当期純利益
前連結会計年度 42,005百万円 3,957百万円 163百万円 0.4% 282百万円 145百万円
当連結会計年度 45,395百万円 5,699百万円 1,455百万円 3.2% 1,575百万円 1,060百万円
前年同期比 8.1% 44.0% 791.7% ― 457.4% 630.7%
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高 セグメント利益又は損失(△)
(前期比 8.3%増) (前期比 178.1%増)
[西日本] 23,949百万円 836百万円
(前期比 7.9%増) (前期比 ― )
[東日本] 21,446百万円 679百万円
(前期比 7.7%減) (前期比 30.6%減)
[その他] 547百万円 180百万円
(前期比 7.9%増) (前期比 291.9%増)
計 45,943百万円 1,696百万円
連結財務諸表との調整額 △547百万円 △121百万円
(前期比 8.1%増) (前期比 457.4%増)
連結財務諸表の売上高及び経常利益 45,395百万円 1,575百万円
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ3億12百
万円減少し、10億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、12億25百万円(前年同期は29億19百万円獲得)となりました。これは主に、
仕入債務の増加額(50億43百万円)と前受金の増加額(12億46百万円)があったものの、売上債権の増加額(51
億81百万円)と前渡金の増加額(25億74百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億19百万円(前年同期は5億7百万円使用)となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出(2億27百万円)と有形固定資産の取得による支出(1億92百万円)によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、12億32百万円(前年同期は24億74百万円使用)となりました。これは主に、
短期借入金の純増加額(12億96百万円)によるものであります。
④ 販売及び仕入の状況
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年1月1日 前年同期比(%)
至 2021年12月31日 )
西日本(千円) 23,949,093 108.3
東日本(千円) 21,446,841 107.9
その他(千円) 547,152 92.3
報告セグメント計(千円) 45,943,087 107.9
連結財務諸表との調整額(千円) △547,689 93.8
合計(千円) 45,395,398 108.1
(注)1.総販売実績に対し10%以上の販売を行っている相手先はありません。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年1月1日 前年同期比(%)
至 2021年12月31日 )
西日本(千円) 22,112,286 109.8
東日本(千円) 21,369,866 137.1
報告セグメント計(千円) 43,482,152 121.7
連結財務諸表との調整額(千円) △25,259 162.2
合計(千円) 43,456,893 121.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、鋼材の販売・加工を展開しており、販売している商品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建
設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物
流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、他にも、「2 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。
b.売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高につきましては、国内鉄鋼需要は、輸出を中心に自動車・建設機械等の製造業向け需
要に回復傾向が見られましたが、建設業向け需要は中小物件が低調に推移し、コロナ前の水準に届きませんでし
た。一方、鉄鋼価格は、世界的な鉄鋼需要の回復に加え、中国発資源価格高騰により、急激かつ大幅な値上がり
が年間を通じて続きました。これらの結果、売上高は、453億95百万円となり、前連結会計年度に比べ33億90百万
円の増収(前年同期比8.1%増)となりました。
売上総利益につきましては、鉄鋼価格上昇に伴い、在庫品を中心とした販売スプレッド拡大の恩恵を受け、大
幅に回復いたしました。これらの結果から売上総利益は56億99百万円(前年同期比44.0%増)、売上総利益率は
12.6%となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により42億44百万円となり、前連結会計年度に
比べ4億50百万円の増加(前年同期比11.9%増)となりました。
この結果、営業利益は、14億55百万円となり、売上高営業利益率は3.2%で、前連結会計年度に比べ2.8ポイン
ト上回りました。
このような状況の中で、海外鋼材市況及び鋼材市況共に価格の変動サイクルは短縮し、振れ幅も大きくなっ
ており、市況感は非常に掴みづらくなっております。また国内鉄鋼メーカーはカーボンニュートラルに向けた
研究開発を加速する事が見込まれ、それらのコストが今後どのような形で製品価格に反映していくのか等、先
行きについても注意深い観察が必要です。喫緊の課題は、国内鉄鋼メーカーは好調な輸出や自動車産業向けに
鉄源を優先しており、建材向け鉄源が制約を受ける中、特にメーカーロール品のロール枠の確保や納期対応が
優先課題となっております。なお、新型コロナウイルス感染症も収束に向かうものと考えられ、経済活動の活
性化に伴い、民間設備投資が盛り上がるまで、適正な在庫ポジションを維持し、取引先としっかり向き合い着
実に売上を積み上げていくことが課題と認識しております。
c.営業外損益と経常利益
営業外収益は、仕入割引50百万円や助成金収入45百万円によって増加し1億53百万円となり、営業外費用は、
33百万円となりました。
この結果、経常利益は15億75百万円となり、売上高経常利益率は3.5%となりました。
d.特別損益
特別損失は、減損損失6百万円等の計上により10百万円となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は15億64百万円となり、法人税、住民税及び事業
税5億37百万円、法人税等調整額△51百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は10億60百万円(前年
同期比630.7%増)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資等に係る資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資
金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
当社グループの投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より継続して、加工設備の拡充・更
新等を中心とした有形固定資産の取得及び新情報システム開発に係る資金に使用しております。また、当連結会
計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た余資を金
融機関の借入金返済に充当いたしました。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行う
ために、グループ各社の資金管理を当社が一括管理し、子会社へ集約・配布する仕組みの構築を進めておりま
す。
今後の主な資金需要は、運転資金のほか、加工設備及び倉庫設備の維持・拡充に伴う設備投資やM&A等の戦略
投資等でありますが、その場合におきましても、当該基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実
施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の
とおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 その他
(所在地) 名称 (人)
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) (器具備品)
事務所、駐車
本社
その他(持株会 678,619
場、賃貸用不 65,691 0 4,864 749,175 16[2]
社事業) (24,024.64)
(大阪市西区)
動産
(注) 1.金額には、消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.上記の土地のうち、一部(763.56㎡)は、大宝鋼材㈱に賃貸しているものであります。
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及び 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
清和鋼業㈱
1,931,091
西日本 事務所、倉庫 668,294 316,861 3,515 2,919,763 65[4]
(76,217.85)
(大阪市西区)
事務所、倉庫
中央鋼材㈱
1,162,834
東日本 工場、賃貸用 638,607 376,153 29,440 2,207,036 120[23]
(72,098.01)
(東京都中央区)
不動産
大宝鋼材㈱
193,252
西日本 事務所、倉庫 15,959 34,046 225 243,483 9[1]
(763.56)
(大阪市西区)
(注) 1.金額には、消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.大宝鋼材㈱の土地(763.56㎡)は提出会社から賃借しているものであります。
4.上記の帳簿価額は、連結調整前の数値であります。
5.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産の合計であります。
6.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
浦安鉄鋼センター
中央鋼材㈱ 東日本 倉庫設備 168,458
(千葉県浦安市)
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又
は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年3月31日)
東京証券取引所
普通株式 3,945,100 3,945,100 JASDAQ 単元株式数(100株)
(スタンダード)
計 3,945,100 3,945,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年6月9日 23 3,945 31,762 767,562 31,762 633,602
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行株式数 23,100株
発行価格 2,750円、資本組入額 1,375円
割当先 当社の従業員19名並びに当社子会社の取締役1名及び従業員211名
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 7 6 35 4 1 482 535 ―
(人)
所有株式数
― 1,264 21 20,991 14 1 17,152 39,443 800
(単元)
所有株式数
― 3.21 0.05 53.22 0.04 0.00 43.48 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式6,409株は、「個人その他」欄に64単元、「単元未満株式の状況」欄に9株がそれぞれ含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(百株)
株式数の割合(%)
エスケー興産株式会社 兵庫県西宮市松が丘町7-8 5,758 14.62
株式会社ワイエムピー
大阪市中央区北久宝寺町2丁目4-1 5,580 14.17
阪上 正章 兵庫県芦屋市 4,344 11.03
大和製罐株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-2 3,778 9.59
阪上 恵昭 兵庫県西宮市 3,202 8.13
東洋商事株式会社 大阪市中央区北久宝寺町2丁目4-1 1,495 3.80
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1丁目5-2 1,300 3.30
加藤 匡子 東京都港区 1,217 3.09
小田 宏雄 神奈川県横浜市磯子区 1,043 2.65
コンドーテック株式会社 大阪市西区境川2丁目2-90 600 1.52
フルサト工業株式会社 大阪市中央区南新町1丁目2-10 600 1.52
計 - 28,917 73.42
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,400
普通株式 3,937,900
完全議決権株式(その他) 39,379 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,945,100 ― ―
総株主の議決権 ― 39,379 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市西区九条南
(自己保有株式)
6,400 ― 6,400 0.16
清和中央ホールディングス㈱
3丁目1番20号
計 ― 6,400 ― 6,400 0.16
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 (注) 1
100 ―
当期間における取得自己株式 (注) 1
100 ―
(注) 1.全て譲渡制限付株式報酬により無償取得したものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬に
よる無償取得及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 6,409 ― 6,509 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報
酬による無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを目標としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、
期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり42円(うち記念配当金2円)の配当を実施するこ
とを決定しました。
内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益の拡大のために収益基盤の向上が図れる体制作りなどに有効活
用してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年3月30日
165,425 42
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値を継続的に向上させるため、株主、取引先はじめ全てのステークホルダーから信頼
される企業の実現を目指して、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題と認識しております。その充実に
向けて、コンプライアンスと内部監査体制を強化し、企業活動の透明性の向上、意思決定の充実と迅速化、経営
監視機能の充実に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
イ.取締役会
当社の取締役会は、5名の取締役で構成されており、うち1名は社外取締役であります。
取締役会は毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しており、十分な議
論の上に的確かつ迅速に意思決定を行っております。また、取締役会では法令で定められた事項や経営に関
する重要案件を決定すると共に、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。
ロ.監査役会
監査役会は、3名の社外監査役で構成されており、うち1名が常勤監査役であります。
監査役の活動は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役の職務執行の
監視並びにガバナンスの実施状況を監視しております。また、代表取締役及び各取締役との意見交換会、事
業会社の往査を行い決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等、独立した各々の立場から情報の収集・提供
を行っております。
ハ.報酬等諮問会議
当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の独立性及び経営の透明性や客観性を高める目的で、任意の諮問
機関である「報酬等諮問会議」を設置しています。この会議では、株主総会で決議された取締役報酬額の範
囲内で、取締役の報酬方針及び報酬水準につき審議し、代表取締役社長に答申しております。
報酬等諮問会議は次のとおり、委員4名で構成されており、うち社外取締役1名、社外監査役1名であり
ます。
座長 草野 征夫 (社外取締役)
委員 上山 公 (社外監査役)
委員 阪上 正章 (代表取締役社長)
委員 阪上 恵昭 (専務取締役)
b.当該体制を採用する理由
社外取締役1名と社外監査役のうち1名は、独立役員として指定しており、経営陣から一定の距離にある外
部者の立場で、取締役会や部門長会議にも出席し、経営監視の実効性を高めています。このように社外取締役
及び社外監査役が独立・公正な立場で、経営陣の職務執行状況を監視・監督するため、現状の体制としており
ます。
なお、会社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的な関係または取引その他の利害関係
はありません。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
(基本的な考え方)
当社グループは、会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その
他の変化に応じて適宜見直しを行い、その充実を図っていくことを内部統制システムに関する基本的な考え方
としております。
(整備の状況)
イ.当社は、2015年5月の取締役会で決議しました当社グループの内部統制システム構築の基本方針に則
り、 その整備を進めております。
ロ.当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、重要会議での議事
録、稟議書や契約書等の種類ごとに、各担当部署において適正に保存及び管理する体制を整えておりま
す。
ハ.当社グループは、損失の危機管理に関しては、社内にあるリスクの洗出しを行い、重要リスクについては
適正な対策を講じる体制の整備を進めております。
ニ.当社の取締役の職務の執行体制については、定例の取締役会を原則月1回開催し、法令で定められた事項
や経営に関する重要案件を決定するとともに、各事業会社の業績についても議論し対策等を検討しており
ます。
ホ.当社グループは、監査役の監査が実効的に行われる体制として、監査役と内部監査室は随時相互の意見交
換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役と会計監査人は定期的に
情報交換を行い、連携を図り、効率的かつ実効的な監査ができる体制を確保しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化する中で、様々なリスクに対応するためにリスク管理の強化
に努めております。リスクマネジメントについては、リスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの洗出し、
問題点、対応策等について協議し、リスクの管理体制の推進を図っております。
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c.子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。
当社が定める「子会社管理規程」に基づき、子会社の業務及び取締役の職務に係る状況を的確に把握し、必
要に応じて関係資料等の提出書類を求めるとともに、子会社の業務及び取締役の職務の執行に係る状況を定期
的に取締役会において報告を求めることにしております。
また、当社が定めた「リスク管理規程」に基づき、子会社のリスク管理委員会を設置し、グループ各社のリ
スクマネジメントの構築、維持、改善を推進しております。
d.責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額とし
ております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権の行使ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が株主
総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g.中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
h.自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的に自己株式の取得を行うために、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもっ
て自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
i.社外取締役及び社外監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、社外取締役及び社
外監査役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもので
あります。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の3分の1以上の株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1972年4月 ㈱神戸製鋼所入社
1974年4月 当社入社
1981年6月 営業本部長
1985年2月 取締役営業本部長
代表取締役社長 阪上 正章 1950年1月14日 生 1988年2月 専務取締役営業本部長 (注)4 4,344
1989年4月 代表取締役社長(現任)
2008年6月 中央鋼材㈱取締役
2008年7月 清和鋼業㈱代表取締役社長(現任)
2013年3月 中央鋼材㈱取締役会長(現任)
1974年4月 阪和興業㈱入社
1977年4月 当社入社
1985年4月 営業本部 部長
1989年2月 取締役営業第一部長
1993年1月 取締役営業本部長
専務取締役
阪上 恵昭 1951年10月1日 生 (注)4 3,202
管理本部本部長
1993年3月 常務取締役営業本部長
2008年7月 常務取締役管理本部長
2019年4月 専務取締役管理本部長(現任)
清和鋼業㈱
専務取締役営業本部長(現任)
1979年3月 清和鋼業㈱(現 当社)入社
2003年11月 当社執行社員営業第1部長
2009年1月 清和鋼業㈱執行役員営業第2部長
取締役 伊吹 哲男 1956年9月4日 生 (注)4 33
2009年3月 同社取締役営業第2部長(現任)
2015年2月 大宝鋼材㈱代表取締役(現任)
2021年3月 当社取締役(現任)
1973年4月 三菱商事㈱入社
2005年10月 ㈱メタルワン入社
2007年1月 同社 名古屋支社長
取締役 後藤 信三 1950年5月16日 生 (注)4 3
2010年1月 中央鋼材㈱代表取締役社長(現任)
清和鋼業㈱取締役(現任)
2010年3月 当社取締役(現任)
1966年4月 日本銀行 入行
1988年10月 同行 考査局考査役
1996年3月 ㈱福徳銀行 専務取締役
2003年3月 アメリカンファミリー生命保険
会社(現アフラック生命保険㈱)
特別顧問
2005年6月 一般社団法人大阪銀行協会
取締役 草野 征夫 1944年1月1日 生 (注)4 ―
専務理事
2005年6月 カメイ㈱ 社外監査役
2010年6月 兵庫県信用農業協同組合連合会
員外監事
2017年5月 学校法人芦屋学園 理事
2019年3月 当社取締役(現任)
1960年2月 津田鋼材㈱入社
1988年2月 同社 東京支社取締役財務管理
部長
常勤監査役 上山 公 1937年11月21日 生 1999年6月 新津田鋼材㈱監査役 (注)5 3
2004年6月 同社監査役退任
2007年3月 当社監査役(現任)
2008年7月 清和鋼業㈱監査役(現任)
1975年4月 日商岩井㈱(現 双日㈱)入社
2003年4月 ㈱メタルワン入社
2010年8月 ㈱メタルワン鉄鋼製品販売
監査役 岸 保典 1951年9月23日 生 執行役員 (注)6 10
2011年10月 ㈱テザックワイヤロープ
経営企画部 担当部長
2015年11月 当社監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1976年4月 大阪国税局 入局
2006年7月 阿倍野税務署長
2007年7月 大阪国税局調査第一部
調査総括課長
2009年7月 東淀川税務署長
監査役 小西 弘之 1953年2月21日 生 2011年7月 大阪国税局調査第二部次長 (注)6 ―
2012年7月 下京税務署長
2013年8月 小西弘之税理士事務所開設(現職)
2017年6月 田岡化学工業㈱
社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年3月 当社監査役(現任)
計 7,595
(注) 1.取締役 草野征夫は、社外取締役であります。
2.監査役 上山公、岸保典及び小西弘之は、社外監査役であります
3.専務取締役 阪上恵昭は、代表取締役社長 阪上正章の実弟であります。
4.2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.2019年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役草野征夫氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去において学校法人芦屋学
園の理事、カメイ株式会社の社外監査役、兵庫県農業協同組合連合会員外監事等の経験をされ、相当な知見を当
社の経営に反映していただき、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、社外取締役として適切か
つ有効な助言及び指導をしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役上山公氏は、当社の株式を3百株保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間には人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、鉄鋼業界における長年の経験と経理財務
責任者・監査役を歴任され、相当な知見を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける
と判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役岸保典氏は、当社の株式を10百株保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間には人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、鉄鋼業界に関する豊富な知識と幅広い方
面における相当な知見を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監
査役として選任しております。
社外監査役小西弘之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、2017年6月より田岡化学工業
株式会社の社外取締役を務めておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。同氏は、税務当局における長年の経験並びに税理士として税務分野において豊富な経
験と相当な知見を有しておられ、当社の業務執行の監査・監督が適切になされると判断し、社外監査役として選
任しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に
関する判断基準等を参考にしております。社外取締役草野征夫氏並びに社外監査役上山公氏を東京証券取引所に
届け出ており、独立・公正な立場で経営陣の職務執行状況を監督又は監視することで、経営監視の実効性が高ま
ると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行って
おり、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社
外監査役に期待される役割を果たしております。
監査役会は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行
の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行
い、連携を図ると共に実効性のある監査により取締役の職務執行の監視に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役は社外監査役が選任され、うち1名による常勤体制を取っており、取締
役の経営判断、職務執行にあたり主として適法性の観点から厳正な監査を実施しております。
監査役の選任に当たっては、監査役としての適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知見を有する候
補者を選任する方針としております。
監査役は、会計監査人より四半期決算末毎に四半期レビュー報告並びに期末決算毎に会計監査結果報告を受け
ており、相互の情報と意見交換を行っております。
また、監査役は内部監査室から四半期毎に監査内容の報告を受けるほか、その他の内部統制に係る事項につい
ても随時、報告を受けております。
当事業年度における監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
上山 公 10 10
岸 保典 10 10
小西 弘之 10 10
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備、運用状況、会計
監査人の評価、選解任、監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査役会では、常勤監査役からの活動報告や取締役、部門責任者からの業務執行状況ヒアリング、定例
的に代表取締役、社外取締役との意見交換会を実施するなど、取締役の職務の執行状況を監視し、経営監視機能
を果たしております。
常勤監査役の活動は、年間の監査計画に基づく社内部署や連結子会社に対する実施監査、取締役会やリスク管
理委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社や倉庫等の主要部門における業務及び財産状況
の調査、連結子会社の取締役及び監査役との意思疎通、代表取締役・会計監査人・内部監査部門との意見交換を
実施しております。
② 内部監査の状況
a.内部監査室
内部統制の徹底と業務プロセスの適正化、法令・規約の順守、手続きの正当な執行等の目的で、当社は1名の
専任者を置いた内部監査室を設置し、また子会社においても同様の部署を設置しており、継続的に監査を実施し
ております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携関係
監査役は内部監査室より内部監査の方針と実施計画及び内部監査の結果報告を受けると共に、随時相互の意見
交換を行い監査の実効性確保と効率性の向上を図っております。
また、内部監査室は、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告及び監査報告の聴取、会計監査人が実施し
ている主要なたな卸実査への立会い等のほか、会計監査人来訪時に適宜適切に情報交換を行うことを通じて相互
連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結
し、独立した専門家の立場から外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人及び
当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人におけ
る業務執行社員の継続監査年数は7年を超えておりません。
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
28年
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c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 黒川智哉
業務執行社員 炭廣慶行
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他の補助者 15名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って
整備・運用していることを前提とし、監査法人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理体制、独立
性、監査計画及び監査報酬見積り額等を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得ております。
また、会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任し、解任後最
初に召集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年
10月13日改正 公益社団法人日本監査役協会)を参考に評価チェックリストを作成し、監査法人を評価しておりま
す。
g.監査法人の異動
当社は、2022年3月30日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査法人の選任を決議いたしました。
第68期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
第69期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(連結・個別)太陽有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年3月30日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1993年12月17日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年3月30日開催予定の第68期定時株主総会の終結の
時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保
する体制を十分に備えているものの、当社との監査継続年数が長期にわたり、また当社の事業規模に適した監査
対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討いたしました結果、新たに太陽有限責任監査法人を
会計監査人として選任するものであります。
太陽有限責任監査法人を会計監査人候補者とした理由は、独立性および専門性、監査の実施状況、品質管理体
制、監査報酬等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当である旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 48,000 18,000 49,000 8,600
連結子会社 ― ― ― ―
計 48,000 18,000 49,000 8,600
当社における非監査業務の内容は、新情報システム構築に係るコンサルティング業務であります。
b.監査公認会計士等との同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に
勘定した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前連結会計年度の監査実績及び当連結会計年度の監査計画について相当であると判
断し、監査報酬額は監査の品質を維持しうる妥当な水準であると判断し同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており
ます。また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針と整合していること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の概要は次のとおりです。
・基本方針
当社の取締役報酬は、持続的な企業価値向上に向け、当社に適任である人材の確保・維持を目的に、基本報
酬として固定報酬および退職慰労金を支払うことといたします。
・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬である月例の固定報酬は、役位・職責・実績・在任年数に応じ、他社水準・従業員
の給与水準・業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。また退職慰労金は、役位
別に定めた役員退職慰労金支給規程に基づき、退任後に支払うことといたします。
・業績連動報酬等および非金銭報酬等の内容に関する事項
当社事業に鑑み、中・長期的な経営での成果として基本報酬を重視するため、業績連動報酬等および非金銭
報酬等は支給しないことといたします。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委
任をうけるものとし、透明性および客観性を確保する為、社外取締役が座長を務める任意の諮問機関「報酬等
諮問会議」で審議・答申を受け決定することといたします。
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b.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・取締役の報酬限度額は、1997年3月26日開催の第43期定時株主総会において、年額180百万円以内(ただし使用
人員給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名であります。
・監査役の報酬限度額は、1996年3月28日開催の第42期定時株主総会において、年額15百万円以内と決議いただい
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
・委任を受けた者の氏名ならびに当社における地位および担当
当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、代表取締役社長阪上正章
に対して委任することを決定いたしました。
・委任した権限の内容
委任した権限の内容は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に従って、取締役の個人別の報酬
等の具体的内容を決定することであります。
・委任した理由
上記受任者が事業運営の実態および取締役の個人別の寄与度等を総合的にかつ最も適切に判断できるため委
任いたしました。
・委任した権限が適切に行使されるようにするために講じた措置
上記受任者による取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委任した権限が適切に行使されるよ
うにするため、社外取締役が座長を務める任意の諮問機関「報酬等諮問会議」で審議・答申を受けました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
62,330 56,200 ― 6,130 3
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 14,460 13,200 ― 1,260 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的であ
る投資株式とし、持続的な成長に必要となる資金や商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先と
の良好な関係の維持・強化により、円滑な事業経営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以
外の目的である投資株式としております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式で
あり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。
③ 清和鋼業㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である清和鋼業㈱については以下のとおりであります。
a.保有方針が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有株式について、毎年9月開催の取締役会にて『株式の保有目的に関する方針の件』とする議
題で個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の
意義や経済合理性などを検証し、審議しており、政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致
しない株式については縮減することを基本方針としております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 8,000
非上場株式以外の株式 8 1,156,262
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
フルサト・マル
292,820 292,820
子会社の主要な販売先として、同社との良好
カホールディン 無(注3)
な取引関係の維持、強化を図るため。
698,082 383,301
グス㈱
266,064 266,064
コンドーテック 子会社の主要な販売先として、同社との良好
有
㈱ な取引関係の維持、強化を図るため。
266,596 300,918
146,676 146,676
子会社の安定仕入を目的とし、同社との良好
大阪製鐵㈱ 有
な取引関係の維持、強化を図るため。
169,557 180,118
8,000 8,000
子会社の安定仕入を目的とし、同社との良好
住友商事㈱ 無(注4)
な取引関係の維持、強化を図るため。
13,604 10,924
2,500 2,500
子会社の安定仕入を目的とし、同社との良好
※合同製鐵㈱ 有
な取引関係の維持、強化を図るため。
3,452 4,852
※㈱ 三 菱 UFJ 主要取引金融機関であり、当社はじめ子会社
3,580 3,580
フィナンシャ が決済・資金借入取引など、同社との良好な 無(注5)
2,237 1,632
ル・グループ 取引関係の維持、強化を図るため。
主要取引金融機関であり、当社はじめ子会社
3,100 3,100
※㈱りそなホー
が決済・資金借入取引など、同社との良好な 無(注6)
ルディングス
1,386 1,117
取引関係の維持、強化を図るため。
3,150 3,150
子会社の安定仕入を目的とし、同社グループ
※㈱中山製鋼所 有
との良好な関係の維持、強化を図るため。
1,345 1,206
(注) 1.定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は「イ.保有方針及び保有の
合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載する方
法により、検証しております。
2.※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式について
は、全ての銘柄(非上場株式を除く)を記載しております。
3.フルサト・マルカホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるフルサト
工業㈱は当社株式を保有しております。
4.住友商事㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるサミットスチール㈱は当社株式を保有
しております。
5.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ
銀行は当社株式を保有しております。
6.㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社
株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 61,950 1 64,802
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1,771 ― 50,268
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把
握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする
各種団体が主催するセミナーへ参加し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,342,213 1,030,024
※3 11,331,339 ※3 16,513,245
受取手形及び売掛金
商品 3,428,839 4,626,778
前渡金 1,278,071 3,852,402
その他 418,860 822,442
△ 40,123 △ 67,117
貸倒引当金
流動資産合計 17,759,201 26,777,776
固定資産
有形固定資産
※2 4,708,537 ※2 4,772,670
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 3,199,296 △ 3,257,036
△ 104,034 △ 104,034
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 1,405,206 1,411,598
※2 2,721,306 ※2 2,754,895
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 1,795,948 △ 1,877,375
△ 150,480 △ 150,457
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 774,878 727,061
土地
5,148,631 5,130,237
※2 191,816 ※2 194,759
その他
減価償却累計額 △ 154,924 △ 156,074
△ 10,390 △ 638
減損損失累計額
その他(純額) 26,501 38,046
有形固定資産合計 7,355,218 7,306,944
無形固定資産
ソフトウエア 25,799 30,079
80,249 290,813
その他
無形固定資産合計 106,049 320,893
投資その他の資産
※1 1,052,901 ※1 1,341,102
投資有価証券
繰延税金資産 1,859 2,882
その他 810,779 620,700
△ 90 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,865,449 1,964,685
固定資産合計 9,326,717 9,592,523
資産合計 27,085,919 36,370,299
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 9,982,664 ※3 15,026,376
支払手形及び買掛金
短期借入金 680,000 1,976,000
未払法人税等 79,982 479,120
前受金 256,753 1,503,381
賞与引当金 23,050 24,166
役員賞与引当金 18,000 52,000
523,267 474,950
その他
流動負債合計 11,563,717 19,535,995
固定負債
繰延税金負債 861,964 902,022
退職給付に係る負債 187,276 176,584
役員退職慰労引当金 266,350 267,780
127,555 122,476
その他
固定負債合計 1,443,147 1,468,863
負債合計 13,006,865 21,004,858
純資産の部
株主資本
資本金 735,800 767,562
資本剰余金 601,840 633,602
利益剰余金 12,031,566 13,033,531
△ 26,112 △ 26,112
自己株式
株主資本合計 13,343,094 14,408,584
その他の包括利益累計額
509,689 711,803
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 509,689 711,803
非支配株主持分 226,270 245,052
純資産合計 14,079,054 15,365,441
負債純資産合計 27,085,919 36,370,299
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 42,005,385 45,395,398
※1 38,048,027 ※1 39,695,585
売上原価
売上総利益 3,957,358 5,699,812
販売費及び一般管理費
運賃 804,177 792,118
荷扱費用 380,379 389,240
貸倒引当金繰入額 △ 25,774 26,903
給料及び手当 969,166 991,892
賞与 208,506 430,467
賞与引当金繰入額 23,050 24,166
役員賞与引当金繰入額 18,000 52,000
退職給付費用 52,566 58,920
役員退職慰労引当金繰入額 16,450 14,090
租税公課 116,112 119,220
減価償却費 169,604 178,319
1,061,950 1,167,472
その他
販売費及び一般管理費合計 3,794,190 4,244,810
営業利益 163,167 1,455,001
営業外収益
受取利息 6,989 3,328
受取配当金 30,602 27,386
仕入割引 41,095 50,752
助成金収入 45,304 45,392
27,040 26,403
その他
営業外収益合計 151,032 153,263
営業外費用
支払利息 6,473 4,588
売上割引 21,404 21,792
為替差損 295 -
3,459 6,858
その他
営業外費用合計 31,632 33,239
経常利益 282,567 1,575,025
特別損失
投資有価証券評価損 28,246 -
固定資産除却損 6,864 -
減損損失 - 6,396
※2 3,943
-
固定資産売却損
特別損失合計 35,111 10,340
税金等調整前当期純利益 247,456 1,564,684
法人税、住民税及び事業税
173,018 537,342
法人税等還付税額 △ 42,459 -
△ 23,639 △ 51,545
法人税等調整額
法人税等合計 106,919 485,797
当期純利益 140,536 1,078,887
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 4,620 18,186
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 145,157 1,060,700
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 140,536 1,078,887
その他の包括利益
△ 123,675 202,709
その他有価証券評価差額金
※ △ 123,675 ※ 202,709
その他の包括利益合計
包括利益 16,860 1,281,597
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 24,638 1,262,815
非支配株主に係る包括利益 △ 7,777 18,782
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 735,800 601,840 12,023,458 △ 26,112 13,334,986
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 137,049 △ 137,049
親会社株主に帰属す
145,157 145,157
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 8,107 - 8,107
当期末残高 735,800 601,840 12,031,566 △ 26,112 13,343,094
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 630,208 630,208 236,834 14,202,028
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 137,049
親会社株主に帰属す
145,157
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 120,518 △ 120,518 △ 10,563 △ 131,082
額)
当期変動額合計 △ 120,518 △ 120,518 △ 10,563 △ 122,974
当期末残高 509,689 509,689 226,270 14,079,054
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 735,800 601,840 12,031,566 △ 26,112 13,343,094
当期変動額
新株の発行 31,762 31,762 63,525
剰余金の配当 △ 58,735 △ 58,735
親会社株主に帰属す
1,060,700 1,060,700
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 31,762 31,762 1,001,965 ― 1,065,490
当期末残高 767,562 633,602 13,033,531 △ 26,112 14,408,584
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 509,689 509,689 226,270 14,079,054
当期変動額
新株の発行 63,525
剰余金の配当 △ 58,735
親会社株主に帰属す
1,060,700
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 202,114 202,114 18,782 220,896
額)
当期変動額合計 202,114 202,114 18,782 1,286,386
当期末残高 711,803 711,803 245,052 15,365,441
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 247,456 1,564,684
減価償却費 237,709 241,168
賞与引当金の増減額(△は減少) 150 1,116
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,000 34,000
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減
6,278 △ 10,692
少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,100 1,430
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 25,774 26,903
投資有価証券評価損益(△は益) 28,246 -
受取利息及び受取配当金 △ 37,592 △ 30,714
助成金収入 △ 45,304 △ 45,392
支払利息 6,473 4,588
売上債権の増減額(△は増加) 5,276,062 △ 5,181,906
たな卸資産の増減額(△は増加) 212,331 △ 1,197,938
前渡金の増減額(△は増加) 2,147,041 △ 2,574,330
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,463,401 5,043,712
前受金の増減額(△は減少) △ 1,509,555 1,246,627
△ 21,118 △ 282,793
その他
小計 3,052,102 △ 1,159,537
法人税等の支払額
△ 191,992 △ 160,261
法人税等の還付額 27,664 45,679
32,004 48,597
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,919,778 △ 1,225,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 3,843 5,088
有形固定資産の取得による支出 △ 511,441 △ 192,167
無形固定資産の取得による支出 △ 67,715 △ 227,412
貸付けによる支出 △ 105,700 △ 1,000
貸付金の回収による収入 128,690 31,749
利息及び配当金の受取額 37,338 31,654
7,379 32,804
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 507,605 △ 319,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,230,000 1,296,000
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 -
利息の支払額 △ 5,783 △ 4,790
配当金の支払額 △ 135,637 △ 58,706
△ 2,786 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,474,206 1,232,502
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18 106
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 62,052 △ 312,197
現金及び現金同等物の期首残高 1,402,596 1,340,543
※ 1,340,543 ※ 1,028,345
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
清和鋼業㈱
中央鋼材㈱
大宝鋼材㈱
清和サービス㈱
(2) 非連結子会社の名称等
サンワ鋼材㈱
北進鋼材㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
会社等の名称
サンワ鋼材㈱
北進鋼材㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響
がいずれも軽微であり、全体として重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)であります。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ
時価法であります。
③ 商品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算
定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって
計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、一部の連結子会社においては、振当処理の要件を満たす為替予約等
が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引
③ ヘッジ方針
為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用してお
り、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約取引は、経理部が申請し、社長の承認を得て行っております。その管理は、契約残高管理表と金融機
関の残高通知書との確認により行っております。また、内部監査室は適時内部監査等を実施し、リスク管理に努
めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
繰延税金資産 2,882
繰延税金負債と相殺前の金額は167,711千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形
固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた67,615千円は、「無形固定資産の取得による支出」67,615千円、「その
他」7,379千円として組み替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、当社グループは、今後しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、
翌連結会計年度末にかけて収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 36,340千円 36,340千円
※2.圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物及び構築物 30,590千円 30,590千円
機械装置及び運搬具 2,687 2,687
その他 218 218
計 33,497 33,497
※3.連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年
度末日は、金融機関休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 498,402千円 565,077千円
電子記録債権 216,561 484,368
支払手形 37,585 70,179
電子記録債務 243,578 574,849
(連結損益計算書関係)
※1.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
△ 1,864 千円 △ 40,610 千円
※2.有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
機械装置及び運搬具 ― 3,943千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
△205,307千円 293,289千円
組替調整額
28,153 ―
税効果調整前
△177,154 293,289
税効果額 53,478 △90,579
その他有価証券評価差額金
△123,675 202,709
その他の包括利益合計
△123,675 202,709
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式 3,922,000 ― ― 3,922,000
合計 3,922,000 ― ― 3,922,000
自己株式
普通株式 6,309 ― ― 6,309
合計 6,309 ― ― 6,309
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 137,049 35 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 58,735 利益剰余金 15 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式 3,922,000 23,100 ― 3,945,100
合計 3,922,000 23,100 ― 3,945,100
自己株式
普通株式 6,309 100 ― 6,409
合計 6,309 100 ― 6,409
(注) 1.譲渡制限付株式の発行による増加 23,100株
2.譲渡制限付株式の報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加 100株
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 58,735 15 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 165,425 利益剰余金 42 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,342,213千円 1,030,024千円
別段預金 △1,670 △1,678
現金及び現金同等物 1,340,543 1,028,345
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金に限定しており、資金調達については銀行借入に
よっております。なお、デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、すべ
て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的と
したものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について、信用管理規程又は担当部署における取引先ごとの期日及
び残高管理による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
② 市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務及び確実に発生すると見込まれる予定取引について、通貨別月別
に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しております。
投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価又は発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行ってお
り、取締役会に報告されております。
デリバティブ取引につきましては、経理部が申請し、社長の承認を得て行っております。その管理は契約
残高管理表と、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、内部監査室は適時内部監査等を実
施し、リスク管理に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、担当部署が適時に資金繰表を作成更新す
るとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません((注)2.をご参照下さい)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,342,213 1,342,213 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,331,339 11,331,339 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
998,273 998,273 ―
資産計 13,671,826 13,671,826 ―
(1) 支払手形及び買掛金
9,982,664 9,982,664 ―
(2) 短期借入金
680,000 680,000 ―
(3) 未払法人税等
79,982 79,982 ―
負債計 10,742,646 10,742,646 ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,030,024 1,030,024 ―
(2) 受取手形及び売掛金
16,513,245 16,513,245 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,291,562 1,291,562 ―
資産計 18,834,833 18,834,833 ―
(1) 支払手形及び買掛金
15,026,376 15,026,376 ―
(2) 短期借入金
1,976,000 1,976,000 ―
(3) 未払法人税等
479,120 479,120 ―
負債計 17,481,497 17,481,497 ―
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引金融機関から提示され
た価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券
関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
子会社株式 36,340 36,340
非上場株式 18,288 13,200
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有
価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,342,213 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,331,339 ― ― ―
合計 12,673,553 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,030,024 ― ― ―
受取手形及び売掛金 16,513,245 ― ― ―
合計 17,543,270 ― ― ―
4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 680,000 ― ― ― ― ―
合計 680,000 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,976,000 ― ― ― ― ―
合計 1,976,000 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
947,666 213,274 734,392
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
② 社債 ― ― ―
額が取得原価を超え
るもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 947,666 213,274 734,392
(1) 株式
50,606 50,606 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 ― ― ―
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 50,606 50,606 ―
合計 998,273 263,880 734,392
(注) 1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額18,288千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
1,291,562 263,880 1,027,682
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
② 社債 ― ― ―
額が取得原価を超え
るもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,291,562 263,880 1,027,682
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 ― ― ―
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,291,562 263,880 1,027,682
(注) 1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額13,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 3,843 738 644
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 5,088 ― ―
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
有価証券について28,246千円(その他有価証券の株式28,246千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を
行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(清和鋼業㈱を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及
び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度を設けております。また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加
入しております。
また、当社及び中央鋼材㈱は、複数事業主制度である大阪鉄商企業年金基金へ加入しております。なお、複数事業
主制度については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様
に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 180,998 187,276
退職給付費用 38,507 49,175
退職給付の支払額 △16,415 △43,794
制度への拠出額 △15,814 △16,073
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 187,276 176,584
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 408,635 391,210
年金資産 △225,339 △219,367
183,296 171,843
非積立型制度の退職給付債務 3,980 4,741
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 187,276 176,584
退職給付に係る負債 187,276 176,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 187,276 176,584
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 38,507千円 当連結会計年度 49,175千円
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3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当
連結会計年度9百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪鉄商企業年金基金
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
年金資産の額 4,443 4,619
年金財政計算上の数理債務の額 4,904 4,784
差引額 △461 △165
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 現在) ( 2021年12月31日 現在)
大阪鉄商企業年金基金 3.11% 1.87%
(3) 補足説明
(前連結会計年度)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△312百万円及び繰越不足金△149百万円でありま
す。
(当連結会計年度)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△158百万円及び繰越不足金△7百万円でありま
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
減損損失 21,193千円 18,325千円
ゴルフ会員権評価損 18,903 〃 18,903 〃
貸倒引当金 245 〃 337 〃
賞与引当金 7,072 〃 7,352 〃
退職給付に係る負債 63,214 〃 59,594 〃
役員退職慰労引当金 82,605 〃 83,193 〃
未払事業税 7,222 〃 33,973 〃
繰越欠損金 20,025 〃 ― 〃
43,090 〃 67,270 〃
その他
繰延税金資産小計
263,574千円 288,949千円
△144,455 〃 △121,237 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 119,119千円 167,711千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △281,408千円 △275,670千円
特別償却準備金 △4,631 〃 △98〃
その他有価証券評価差額金 △225,387 〃 △315,967〃
土地評価益 △464,301 〃 △468,997〃
△3,495 〃 △6,118〃
その他
繰延税金負債合計 △979,224千円 △1,066,851千円
繰延税金負債の純額 △860,105千円 △899,140千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6% 1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8% △0.1%
住民税均等割 3.6% 0.6%
評価性引当額の増減 11.4% △0.9%
当社と連結子会社の法定実効税率の差異 △3.0% 1.8%
―
所得拡大促進税制税額控除 △1.9%
△1.1% △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.2% 31.0%
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において賃貸用の倉庫等(土地を含む。)を有しております。
2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220,379千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価に計上)であります。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は215,372千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 2,050,944千円 1,980,309千円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △70,635 1,121
期末残高 1,980,309 1,981,431
期末時価 2,930,154 3,015,448
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、新規取得(1,430千円)であり、減少は自社使用への振替
(55,801千円)、減価償却費(16,263千円)であります。
当連結会計年度の増加は、新規取得(17,665千円)であり、減少は減価償却費(16,543千円)であります。
3.時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額(指
標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については適正に市場価格を反映している指標を
合理的に調整した価額を使用しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鋼材販売を主たる事業内容として、国内各地域に展開しており、各拠点において包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日
本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた3つを報告セグメントとしており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 22,121,080 19,859,766 24,539 42,005,385 ― 42,005,385
セグメント間の内部売上高
2,395 13,173 568,566 584,136 △ 584,136 ―
又は振替高
計 22,123,475 19,872,939 593,106 42,589,521 △ 584,136 42,005,385
セグメント利益又は損失(△) 300,737 △ 127,923 260,211 433,026 △ 150,458 282,567
セグメント資産 14,675,970 11,698,977 13,081,374 39,456,322 △ 12,370,403 27,085,919
その他の項目
減価償却費 99,883 120,698 17,127 237,709 ― 237,709
受取利息 3,169 6,152 12,973 22,295 △ 15,306 6,989
支払利息 7 13,174 8,597 21,779 △ 15,306 6,473
有形固定資産及び
18,095 428,819 83,901 530,816 ― 530,816
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△150,458千円は、セグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△12,370,403千円は、セグメント間の取引消去等であります。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 23,937,053 21,433,621 24,722 45,395,398 ― 45,395,398
セグメント間の内部売上高
12,039 13,219 522,430 547,689 △ 547,689 ―
又は振替高
計 23,949,093 21,446,841 547,152 45,943,087 △ 547,689 45,395,398
セグメント利益 836,427 679,834 180,647 1,696,908 △ 121,882 1,575,025
セグメント資産 17,087,895 17,750,320 13,919,795 48,758,012 △ 12,387,712 36,370,299
その他の項目
減価償却費 93,884 132,721 14,563 241,168 ― 241,168
受取利息 4,104 2,869 11,156 18,131 △ 14,803 3,328
支払利息 4 11,352 8,034 19,391 △ 14,803 4,588
有形固定資産及び
57,763 172,545 210,429 440,738 ― 440,738
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△121,882千円は、セグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△12,387,712千円は、セグメント間の取引消去等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり純資産額 3,537.76円 3,838.94円
1株当たり当期純利益 37.07円 270.03円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 145,157 1,060,700
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
145,157 1,060,700
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,915,691 3,928,106
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 680,000 1,976,000 0.275 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金
― ― ― ―
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
― ― ― ―
(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 680,000 1,976,000 ― ―
(注) 平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,037,554 19,301,690 31,989,251 45,395,398
税金等調整前四半期
(千円) 195,549 492,173 1,090,188 1,564,684
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 131,113 328,425 716,386 1,060,700
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 33.48 83.80 182.52 270.03
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 33.48 50.32 98.50 87.42
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,196 25,101
前払費用 641 2,224
関係会社短期貸付金 2,250,000 2,850,000
※ 87,269 ※ 142,193
その他
流動資産合計 2,384,106 3,019,519
固定資産
有形固定資産
建物 94,110 88,703
構築物 84 33
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 7,862 4,864
680,828 680,828
土地
有形固定資産合計 782,885 774,429
無形固定資産
ソフトウエア 16,731 10,624
76,840 287,269
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 93,571 297,893
投資その他の資産
関係会社株式 9,792,186 9,792,186
長期前払費用 24,965 31,866
3,658 3,899
その他
投資その他の資産合計 9,820,810 9,827,952
固定資産合計 10,697,267 10,900,275
資産合計 13,081,374 13,919,795
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,080,000 ※ 2,750,000
短期借入金
未払金 33,381 36,053
未払費用 9,916 9,933
未払法人税等 11,501 6,336
預り金 17,333 27,519
前受収益 2,063 2,061
賞与引当金 4,100 4,500
6,916 3,414
その他
流動負債合計 2,165,214 2,839,818
固定負債
繰延税金負債 383,160 385,858
退職給付引当金 32,924 33,490
役員退職慰労引当金 222,170 216,900
17,433 17,517
その他
固定負債合計 655,688 653,766
負債合計 2,820,903 3,493,585
純資産の部
株主資本
資本金 735,800 767,562
資本剰余金
601,840 633,602
資本準備金
資本剰余金合計 601,840 633,602
利益剰余金
利益準備金 52,762 52,762
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 67,692 67,692
別途積立金 5,550,000 5,550,000
3,278,488 3,380,702
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,948,943 9,051,157
自己株式 △ 26,112 △ 26,112
株主資本合計 10,260,471 10,426,210
純資産合計 10,260,471 10,426,210
負債純資産合計 13,081,374 13,919,795
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 593,106 ※1 547,152
営業収益
※2 347,032 ※2 368,369
営業費用
営業利益 246,073 178,782
営業外収益
※1 12,973 ※1 11,156
受取利息
助成金収入 11,123 1,100
270 499
その他
営業外収益合計 24,368 12,756
営業外費用
支払利息 8,597 8,034
1,632 2,858
その他
営業外費用合計 10,230 10,892
経常利益 260,211 180,647
税引前当期純利益 260,211 180,647
法人税、住民税及び事業税
39,000 17,000
1,111 2,697
法人税等調整額
法人税等合計 40,111 19,697
当期純利益 220,100 160,949
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 735,800 601,840 601,840 52,762 67,692 5,550,000 3,195,437 8,865,892
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 137,049 △ 137,049
当期純利益 220,100 220,100
当期変動額合計 - - - - - - 83,051 83,051
当期末残高 735,800 601,840 601,840 52,762 67,692 5,550,000 3,278,488 8,948,943
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 26,112 10,177,420 10,177,420
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 137,049 △ 137,049
当期純利益 220,100 220,100
当期変動額合計 - 83,051 83,051
当期末残高 △ 26,112 10,260,471 10,260,471
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 735,800 601,840 601,840 52,762 67,692 5,550,000 3,278,488 8,948,943
当期変動額
新株の発行 31,762 31,762 31,762
剰余金の配当 △ 58,735 △ 58,735
当期純利益 160,949 160,949
当期変動額合計 31,762 31,762 31,762 - - - 102,214 102,214
当期末残高 767,562 633,602 633,602 52,762 67,692 5,550,000 3,380,702 9,051,157
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 26,112 10,260,471 10,260,471
当期変動額
新株の発行 63,525 63,525
剰余金の配当 △ 58,735 △ 58,735
当期純利益 160,949 160,949
当期変動額合計 - 165,739 165,739
当期末残高 △ 26,112 10,426,210 10,426,210
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法であります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31~50年
構築物 8~30年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末にお
いて発生している額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについては、「第5 [経理の状況]1[連結財務諸
表等] [注記事項](追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権は、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 85,337千円 128,215千円
短期金銭債務 1,500,000 850,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業収益 568,566千円 522,430千円
営業取引以外の取引高 15,306 14,803
※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 70,700 千円 69,233 千円
給料及び手当 80,475 80,287
賞与 18,650 31,280
賞与引当金繰入額 4,100 4,500
退職給付費用 3,003 9,478
役員退職慰労引当金繰入額 11,100 7,390
事務委託料 62,313 67,767
減価償却費 7,288 6,085
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関係会社株式(子会社株式) 9,792,186 9,792,186
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式 124,995千円 124,995千円
ゴルフ会員権評価損 18,833 〃 18,833 〃
賞与引当金 1,250 〃 1,372 〃
役員退職慰労引当金 67,761 〃 66,154 〃
未払事業税 1,466 〃 323 〃
15,745 〃 14,127 〃
その他
繰延税金資産小計 230,053千円 225,807千円
評価性引当額 △213,628 〃 △212,046 〃
繰延税金資産合計
16,425千円 13,760千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △29,706 〃 △29,706 〃
組織再編に伴う関係会社株式 △366,788 〃 △366,788 〃
△3,090 〃 △3,123 〃
その他
繰延税金負債合計 △399,586千円 △399,619千円
繰延税金負債の純額 △383,160千円 △385,858千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に
△17.2% △20.3%
算入されない項目
住民税均等割額 1.0% 1.4%
評価性引当額の増減 1.3% △0.9%
△0.2% 0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.4% 10.9%
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 94,110 ― ― 5,407 88,703 365,456
構築物 84 ― ― 50 33 10,837
機械及び装置 0 ― ― ― 0 89,071
工具、器具及び備品 7,862 ― ― 2,998 4,864 24,965
土地 680,828 ― ― ― 680,828 ―
計 782,885 ― ― 8,456 774,429 490,332
無形固定資産
ソフトウエア 16,731 ― ― 6,106 10,624 26,549
ソフトウエア仮勘定 76,840 210,429 ― ― 287,269 ―
計 93,571 210,429 ― 6,106 297,893 26,549
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 次期基幹システム開発費用 210,429千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 4,100 4,500 4,100 4,500
役員退職慰労引当金 222,170 7,390 12,660 216,900
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.seiwa-chuo-holdings.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第67期 )(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )2021年3月31日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月31日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第68期 第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )2021年5月14日近畿財務局長に提出
( 第68期 第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月11日近畿財務局長に提出
( 第68期 第3四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年4月2日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2022年2月24日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月30日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒川 智哉
業務執行社員
指定有限責任社員
炭廣 慶行
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる清和中央ホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清
和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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鋼材販売の直送取引に関する売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
清和中央ホールディングス株式会社の連結子会社であ 当監査法人は、鋼材販売の直送取引に関する売上高の
る清和鋼業株式会社及び中央鋼材株式会社(以下「グ 実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
ループ会社」という。)は、鋼材販売を行っている。当 た。
連結会計年度において、グループ会社の鋼材販売の直送
(1)内部統制の評価
取引に関する売上高は連結売上高の約5割を占めてい
る。
直送取引に関する売上の計上プロセスに関連する内部
統制の整備及び運用状況の有効性について、特に、仕入
鋼材販売は、実現主義の原則に基づき、財の引渡し又
先からの出荷事実を示す納品書等と照合する統制に焦点
はサービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判
を当てて評価した。
断される時点で売上が認識される。グループ会社は、鋼
材販売の直送取引について、顧客との取引内容及び国内
(2)売上高の実在性の検討
における顧客までの配送に要する日数に照らして、鋼材
直送取引に関する売上が実在するか否かを検討するた
仕入先から顧客に向けて出荷された日付で売上を認識し
め、以下の監査手続を実施した。
ている。
・当連結会計年度末に未入金の直送取引のうち、請求予
直送取引は、仕入先に対して出荷指示を行うのみで出
定月を変更している金額的重要性の高い取引につい
荷業務を直接行っていないことから、実現主義の適用に
て、仕入先からの出荷事実を示す納品書等と照合し
当たっては、出荷事実がないにもかかわらず売上が計上
た。
される潜在的なリスクがある。
・当連結会計年度末の翌月に売上のマイナス処理をして
以上から、当監査法人は、鋼材販売の直送取引に関す
いる金額的重要性の高い直送取引について、マイナス
る売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務
処理を行う理由を確認するとともに、計上時の取引に
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
関し仕入先からの出荷事実を示す納品書等と照合し
討事項」に該当すると判断した。
た。
・入金が遅延している金額的重要性の高い売掛金につい
て、入金遅延理由報告書を閲覧し、仕入先からの出荷
事実を示す納品書等と照合した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、清和中央ホールディングス株
式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、清和中央ホールディングス株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月30日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒川 智哉
業務執行社員
指定有限責任社員
炭廣 慶行
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる清和中央ホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清和中
央ホールディングス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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