東海カーボン株式会社 有価証券報告書 第160期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第160期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東海カーボン株式会社(E01162)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 2021年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東海カーボン株式会社
【英訳名】 TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長坂 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 03-3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 03-3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【縦覧に供する場所】 東海カーボン株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
東海カーボン株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 106,252 231,302 262,028 201,542 258,874
経常利益 (百万円) 12,855 72,991 52,986 6,262 24,770
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 12,346 73,393 31,994 1,019 16,105
純利益
包括利益 (百万円) 17,616 65,354 33,484 743 39,006
純資産額 (百万円) 127,130 207,833 232,975 224,815 256,570
総資産額 (百万円) 184,730 329,868 462,872 459,709 512,503
１株当たり純資産額 (円) 592.83 877.96 993.84 944.16 1,075.19
１株当たり当期純利益金額 (円) 57.92 344.32 150.10 4.78 75.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 68.4 56.7 45.8 43.8 44.7
自己資本利益率 (％) 10.4 46.8 16.0 0.5 7.5
株価収益率 (倍) 24.1 3.6 7.3 269.6 16.0
営業活動による
(百万円) 10,543 44,109 41,664 55,022 38,072
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,039 △ 53,849 △ 99,159 △ 44,301 △ 35,282
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,534 29,677 64,568 927 1,211
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 22,145 41,124 46,443 57,727 64,435
残高
2,142 2,944 3,714 4,178 4,289
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数) ( 442 ) ( 453 ) ( 457 ) ( 444 ) ( 448 )
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2018年度において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、2017年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４．2019年度において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫定的な
会計処理の確定を行っており、2018年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年度の期
首から適用しており、2018年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 51,751 87,807 84,543 48,915 58,646
経常利益 (百万円) 6,836 29,652 34,687 4,758 5,926
当期純利益 (百万円) 8,225 21,487 26,511 4,349 7,126
資本金 (百万円) 20,436 20,436 20,436 20,436 20,436
発行済株式総数 (株) 224,943,104 224,943,104 224,943,104 224,943,104 224,943,104
純資産額 (百万円) 93,469 107,167 126,699 121,271 123,897
総資産額 (百万円) 134,865 200,726 304,689 305,707 327,488
１株当たり純資産額 (円) 438.50 502.77 594.41 568.89 581.18
１株当たり配当額 12.00 24.00 48.00 30.00 30.00
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 6.00 ) ( 12.00 ) ( 24.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 38.59 100.81 124.38 20.40 33.43
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.3 53.4 41.6 39.7 37.8
自己資本利益率 (％) 9.2 21.4 22.7 3.5 5.8
株価収益率 (倍) 36.1 12.4 8.8 63.2 36.1
配当性向 (％) 31.1 23.8 38.6 147.0 89.7
従業員数 693 729 769 778 760
(名)
(外、平均臨時従業員数) ( 236 ) ( 236 ) ( 224 ) ( 203 ) ( 203 )
372.2 339.7 311.9 371.4 357.7
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 (円) 1,428 2,373 1,644 1,302 1,960
最低株価 (円) 366 1,164 922 666 1,139
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年度の期
首から適用しており、2018年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1918年４月 黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもっ
て発足。資本金50万円。東京都に本店、名古屋市に工場を設置。(1987年10月、同工場を閉鎖)
1935年３月 第二東海電極㈱(資本金300万円)を設立。東京都に本店、熊本県芦北町に工場を置いて黒鉛電極
を製造。(1936年７月、同社と合併)
1936年１月 福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。
耐火煉瓦の製造研究を目的に、東極興業㈱(現 東海高熱工業㈱)を設立。(2006年７月、同社を完
1936年２月
全子会社化)
1938年６月 神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎工場を建設し、電機用ブラシ、炭素棒を製造。(1949年４月、同工場
においてトーカベイト(不浸透性黒鉛)の製造を開始。2013年４月、同工場を廃止)
1941年１月 九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。
1949年５月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場。(2003年10月、大阪、名古屋の各証券取引所の上場
廃止)
1962年12月 愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。
1971年６月 山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。
1975年６月 東海カーボン株式会社に商号を変更。
1975年10月 カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。
1978年７月 宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。
1986年１月 ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。
1986年７月 中央研究所として富士研究所を新設。
米国現地法人TOKAI CARBON AMERICA,INC.をニューヨークに設立。(1996年２月、TOKAI CARBON
1987年９月
U.S.A.,INC.をオレゴン州に設立し、同年９月、TOKAI CARBON AMERICA,INC.の事業を統合)
タイにTHAI OIL CO.,LTD.他との合弁で、THAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.を設立。(2000年６月、
1989年10月
同社を子会社とし、同年10月、社名をTHAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.に変更)
1992年１月 東洋カーボン㈱(資本金38億円)と合併し、茅ヶ崎第二工場、山梨工場、滋賀工場が増加。(1993
年６月、山梨工場を閉鎖。2013年４月、茅ヶ崎第二工場を湘南工場に名称変更)
イタリア現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE S.R.L.(現 TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.)をミラ
1994年７月
ノに設立。
韓国のK.C.Tech Co.,Ltd.他との合弁で、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.を設立。
1996年８月
1998年３月 黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。
英国現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE LTD.を設立し、イタリア現地法人他を傘下におさめ
1999年３月
る。
2001年４月 神奈川県茅ヶ崎地区の３事業場を統合し、湘南事業所を開設。(2013年４月、同事業所を廃止)
2003年６月 千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル㈱を設立。
2004年４月 中国天津市に住友商事㈱と合弁で、東海炭素(天津)有限公司を設立。(2006年２月、同社操業開
始。2013年10月、同社の出資持分を追加取得し、完全子会社化)
ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の出資持分を100％
2005年７月
取得。
2006年３月 中国大連市にファインカーボン加工、販売の合弁会社大連東海結金藤 素有限公司を設立。
(2013年９月、同社の出資持分を追加取得することにより連結子会社化し、社名を東海耀 素(大
連)有限公司に変更)
ドイツのCARBON INDUSTRIE-PRODUKTE GmbH(現 TOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbH)グループの出資
2006年12月
持分を80％取得。(2013年７月、同グループの出資持分を追加取得し、完全子会社化)
2007年４月 東海ファインカーボンマシニング㈱から同社能代工場を新設分割し、100％連結子会社東海能代
精工㈱を設立。
ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。
2007年９月
2008年１月 中国上海市にファインカーボンの販売会社拓凱 素貿易(上海)有限公司を設立。(2015年８月に
閉鎖)
2010年10月 シンガポール駐在員事務所を設立。(2013年11月、同事務所を閉鎖)
2012年６月 中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海 素(蘇州)有限公司を設立。
2013年１月 ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。
2013年４月 東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を
譲渡し、社名を東海ファインカーボン㈱に変更。
2013年９月 東海高熱工業㈱の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社東海高熱
(蘇州)工業炉有限公司を設立。
カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの出資持分を100％取得。
2014年４月
2014年８月 東海高熱工業㈱における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリ
ング㈱に工業炉の設計製造拠点を移転統合。
2017年３月 Lib負極材の成長加速に伴い、負極材事業を開発戦略本部から独立させ事業部化。（2020年５月
に 負極材事業部を 廃止し、その機能を開発戦略本部へ再編）
黒鉛電極製造販売会社SGL GE米国子会社株式を取得。社名を「TOKAI CARBON GE LLC」とし、ア
2017年11月
ジア・北米・欧州の３極体制を実現。
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年月 沿革
Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を追加取得することにより実質基準により連結子会社化。
2018年５月
米国のカーボンブラックメーカーSid Richardson Carbon, Ltd.（現Tokai Carbon CB Ltd.）及
2018年９月
びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.（TCCB US Ltd.）、New SRCG Genpar, LLC（TCCB Genpar
LLC）の全持分を取得し子会社化。
ドイツの炭素黒鉛製品メーカーである COBEX HoldCo GmbH（現Tokai COBEX HoldCo GmbH）及びそ
2019年７月
のグループ会社であるCOBEX GmbH（Tokai COBEX GmbH）、COBEX Polska sp. z o.o.（現Tokai
COBEX Polska sp. z o.o. ）、COBEX (Shanghai) Ltd.（2020年12月清算結了済、2020年9月に
Tokai COBEX （Beijing）Ltd.を新たに設立）の全株式を取得し子会社化、精錬ライニング事業
を獲得。
精錬ライニングを主力事業として事業部化。 フランスの炭素黒鉛製品メーカーである Carbone
2020年７月
Savoie SAS（現Tokai COBEX Savoie SAS）の持株会社であるCarbone Savoie International SAS
（Tokai Carbon Savoie International SASに商号変更）の全株式を当社の子会社であるTokai
COBEX GmbHと共同で取得し子会社化。
2021年７月 Tokai COBEX Savoie SASをその持株会社であるTokai Carbon Savoie International SASを通じ
て、 Tokai COBEX GmbHの全額出資子会社化。
東海炭素(天津)有限公司の持分譲渡契約を Cabot Corporationの子会社である卡博特（中国）投
2021年11月
資有限公司との間に 締結（2022年2月に持分譲渡完了）。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東海カーボン株式会社)、子会社32社及び関連会社１社から構成
されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業区分 主要な製品 関係会社
黒鉛電極事業 電気製鋼炉用黒鉛電極
国内 当社
TOKAI CARBON GE HOLDING LLC
TOKAI CARBON GE LLC
海外
TOKAI ERFTCARBON GmbH
カーボンブラック カーボンブラック (ゴム製品用・
当社
国内
事業
黒色顔料用・導電用)
東海運輸㈱
Tokai Carbon CB Ltd.
TCCB US Ltd.
TCCB Genpar LLC
海外
Cancarb Limited
THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.
東海炭素(天津)有限公司
ファインカーボン 特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiC 当社
事業 コート 国内 東海ファインカーボン㈱
オリエンタル産業㈱
TOKAI CARBON U.S.A.,INC.
MWI,INC.
TOKAI CARBON EUROPE LTD.
TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.
海外
TOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbH
東海耀 素(大連)有限公司
Tokai Carbon Korea Co., Ltd.
精錬ライニング事 アルミ精錬用カソード、高炉用ブ Tokai COBEX HoldCo GmbH
業 ロック、炭素電極等
Tokai COBEX GmbH
Tokai COBEX Polska sp. z o.o.
海外
Tokai COBEX (Beijing) Ltd.
Tokai COBEX Savoie SAS
工業炉及び関連製 工業用電気炉、炭化けい素発熱体
東海高熱工業㈱
国内
品事業
東海高熱エンジニアリング㈱
上海東海高熱耐火制品有限公司
海外
東海高熱(蘇州)工業炉有限公司
その他事業 摩擦材、リチウムイオン二次電池 当社
用負極材 東海マテリアル㈱
国内
三友ブレーキ㈱
東海能代精工㈱
海外 東海 素(蘇州)有限公司
その他 ―
TOKAI CARBON US HOLDINGS INC.
海外
以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。
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(注) １．※印は連結子会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。
２．従来連結子会社であったTOKAI CARBON GE FUND CORP.については、当連結会計年度において当社の連結子会
社であるTOKAI CARBON GE HOLDING LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
３．東海炭素(天津)有限公司については、2021年11月15日にCabot Corporationの傘下企業に全出資持分を譲渡
する契約を締結し、2022年2月28日付で譲渡を完了しております。
４．従来持分法適用会社であったSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ABについては、当連結会計年度において清算が結
了したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
５．従来連結子会社であったTokai Carbon Savoie International SASについては、当社の連結子会社である
Tokai COBEX Savoie SASを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 所有割合
事業の内容
役員の 資金の 営業上の 設備の
(百万円) (％)
兼任等 貸付借入 取引 賃貸借
(連結子会社)
事務所及
カーボン
当社製品 び倉庫用
東海運輸㈱ 東京都港区 39 100.0 有 借入金 の運送・ 土地、建
ブラック事
荷造 物等の一
業
部を賃貸
工場用土
ファイン
神奈川県
当社製品 地、建物
東海ファインカーボン㈱ 220 100.0 有 借入金
カーボン事
の加工 等の一部
茅ヶ崎市
業
を賃貸
ファイン
当社製品
オリエンタル産業㈱ 山梨県甲府市 40 83.6 有 借入金 ―
カーボン事
の加工
業
工業炉及び
耐火物等
東海高熱工業㈱ 東京都港区 1,400 100.0 有 借入金 ―
関連製品事
の購入
業
事務所及
工業炉及び
び工場用
滋賀県
東海高熱エンジニアリング㈱ 100.0
50 ― ― ― 土地、建
関連製品事
(注)２ (100.0)
近江八幡市
物等の一
業
部を賃貸
事務所及
び工場用
千葉県
販売の委
東海マテリアル㈱ 250 その他事業 100.0 有 借入金 土地、建
託
八千代市
物等の一
部を賃貸
三友ブレーキ㈱ 埼玉県比企郡
67.1
10 その他事業 有 ― ― ―
(67.1)
(注)２ 小川町
当社原材 工場用土
料の供給 地、建物
東海能代精工㈱ 秋田県能代市 10 その他事業 100.0 有 借入金
及び製品 等の一部
購入 を賃貸
TOKAI CARBON GE HOLDING
Charlotte 米ドル
黒鉛電極事 100.0
有 ― ― ―
LLC
業 (100.0)
U.S.A. 1,000
(注)２
TOKAI CARBON GE LLC Charlotte
黒鉛電極事 100.0 当社製品
― 有 ― ―
業 (100.0) の販売
(注)２，３，５ U.S.A.
Grevenbroich ユーロ
黒鉛電極事 当社半製
TOKAI ERFTCARBON GmbH
100.0 有 借入金 ―
業 品の販売
Germany 818,067
カーボン
Tokai Carbon CB Ltd. Fort Worth
100.0
― ブラック事 ― ― ― ―
(100.0)
(注)２，３，５，７ U.S.A.
業
カーボン
TCCB US Ltd. Fort Worth
100.0
― ブラック事 ― ― ― ―
(100.0)
(注)２，３，５ U.S.A.
業
カーボン
TCCB Genpar LLC Fort Worth
100.0
― ブラック事 有 ― ― ―
(100.0)
(注)２，５ U.S.A.
業
カーボン
Cancarb Limited Medicine Hat カナダドル
100.0 有 ― ― ―
ブラック事
(注)３ Canada 80,276,731
業
THAI TOKAI CARBON
カーボン
Bangkok タイバーツ
当社製品
PRODUCT CO.,LTD. 100.0 有 ― ―
ブラック事
の販売
Thailand 800,000,000
業
(注)３
カーボン
東海炭素(天津)有限公司 中華人民共和国
米ドル
100.0 有 ― ― ―
ブラック事
167,000,000
(注)３，６ 天津市
業
ファイン
Hillsboro 米ドル
当社製品
TOKAI CARBON U.S.A.,INC.
100.0 有 ― ―
カーボン事
の販売
U.S.A. 16,200,000
業
ファイン
West Midlands 英ポンド
当社製品
TOKAI CARBON EUROPE LTD.
100.0 有 ― ―
カーボン事
の販売
U.K. 2,500,000
業
ファイン
TOKAI CARBON ITALIA
ユーロ
100.0
Milan Italy
― ― ― ―
カーボン事
S.R.L. (注)２ (100.0)
240,000
業
ファイン
TOKAI CARBON DEUTSCHLAND Troisdorf ユーロ
100.0 有 ― ― ―
カーボン事
GmbH Germany 52,000
業
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関係内容
資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 所有割合
事業の内容
役員の 資金の 営業上の 設備の
(百万円) (％)
兼任等 貸付借入 取引 賃貸借
ファイン
中華人民共和国 人民元
当社製品
東海耀 素(大連)有限公司 51.0 有 ― ―
カーボン事
の販売
大連市 11,000,000
業
ファイン
Tokai Carbon Korea Co., 大韓民国 千ウォン
当社製品
44.4 有 ― ―
カーボン事
の販売
Ltd.(注)３，４ 安城市 5,837,500
業
Tokai COBEX HoldCo GmbH Wiesbaden ユーロ
精錬ライニ
100.0 有 ― ― ―
ング事業
(注)３ Germany 25,100
ユーロ
Tokai COBEX GmbH Wiesbaden
精錬ライニ 100.0
有 ― ― ―
25,100 ング事業 (100.0)
(注)２，３，７ Germany
Tokai COBEX Polska sp.
Racibórz
ズロチ 精錬ライニ 100.0
有 ― ― ―
z o.o.(注)２ 61,048,080 ング事業 (100.0)
Poland
Tokai COBEX（Beijing）Ltd. 中華人民共和国 ユーロ
精錬ライニ 100.0
― ― ― ―
ング事業 (100.0)
(注)２ 北京市 200,000
Tokai COBEX Savoie SAS La Lechere
ユーロ 精錬ライニ 100.0
有 借入金 ― ―
565,133.8 ング事業 (100.0)
(注)２ France
工業炉及び
上海東海高熱耐火制品有限
中華人民共和国 米ドル
100.0
― ― ― ―
関連製品事
公司 (注)２ (100.0)
上海市 3,400,000
業
工業炉及び
東海高熱(蘇州)工業炉有限
中華人民共和国 米ドル
50.0
― ― ― ―
関連製品事
公司 (注)２，４ (50.0)
蘇州市 2,250,000
業
当社原材
中華人民共和国 人民元
料の供給
東海 素(蘇州)有限公司 その他事業 100.0 有 ― ―
及び製品
蘇州市 29,000,000
購入
TOKAI CARBON US HOLDINGS
Charlotte
米ドル
その他 100.0 有 貸付金 ― ―
INC. (注)３ 505,001,000
U.S.A.
(持分法適用関連会社)
ファイン
Rochester 米ドル
40.2
MWI,INC. (注)２
有 ― ― ―
カーボン事
(40.2)
U.S.A. 10,429
業
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
３. TOKAI CARBON GE LLC、Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd.、Cancarb Limited、THAI TOKAI CARBON
PRODUCT CO.,LTD.、東海炭素 (天津) 有限公司、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.、Tokai COBEX HoldCo
GmbH、Tokai COBEX GmbH及びTOKAI CARBON US HOLDINGS INC.は特定子会社であります。
４. Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及び東海高熱 (蘇州) 工業炉有限公司は、持分は100分の50以下であります
が、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５. TOKAI CARBON GE LLC、Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd.及びTCCB Genpar LLCの資本金については、当
該会社が米国法上のLimited Liability Company及びLimited Partnershipであるため、資本金の概念と正確
に一致するものがないことから記載しておりません。
６. 東海炭素 (天津) 有限公司については、2021年11月15日にCabot Corporationの傘下企業に全出資持分を譲
渡する契約を締結し、2022年2月28日付で譲渡を完了しております。
７．Tokai Carbon CB Ltd.及びTokai COBEX GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
（1）TOKAI CARBON CB Ltd.
① 売上高 42,831百万円
② 経常損失（△）
△258百万円
③ 当期純損失（△）
△320百万円
④ 純資産額
38,168百万円
⑤ 総資産額
53,782百万円
（2）Tokai COBEX GmbH
① 売上高
37,623百万円
② 経常利益
4,214百万円
③ 当期純利益
4,168百万円
④ 純資産額
51,569百万円
⑤ 総資産額
69,515百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
584
黒鉛電極事業
( 38 )
952
カーボンブラック事業
( 31 )
893
ファインカーボン事業
( 114 )
1,140
精錬ライニング事業
( 16 )
255
工業炉及び関連製品事業
( 48 )
343
その他事業
( 182 )
122
全社(共通)
( 17 )
4,289
合計
( 448 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
760
41.8 15.3 6,603,646
( 203 )
セグメントの名称 従業員数(名)
177
黒鉛電極事業
( 24 )
214
カーボンブラック事業
( 23 )
120
ファインカーボン事業
( 26 )
3
精錬ライニング事業
( 0 )
124
その他事業
( 112 )
122
全社(共通)
( 17 )
760
合計
( 203 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な組合組織は、東海カーボン労働組合(日本化学エネルギー産業
労働組合連合会加盟、組合員数656名 )、 及び東海高熱労働組合(化学一般労働組合連合加盟、組合員数96名)であり
ます。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）T-2023進捗状況
（総括）
当社グループにおいては、昨年5月に公表した中期経営計画「T-2023」 (2021年～2023年)の基本方針「主力事業の
成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」「連結ガバナンス体制強化」の下、事業活動を展開
してまいりました。新型コロナウイルス感染再拡大による景気回復の鈍化、半導体不足による供給制約、コンテナ不
足に伴う海上輸送の混乱の影響等はあるものの、当社の対面業界である自動車及びタイヤ産業、半導体産業等の需要
は大きく回復し、T-2023初年度の2021年の実績につきましては、当初想定した売上高2,279億円、営業利益181億円を
上回り、売上高2,588億7千4百万円、営業利益246億4千7百万円という結果となりました。
（主力事業の成長軌道回帰）
黒鉛電極事業は製品価格の値上げを実施しており、2022年以降も値上げを継続していく予定です。中長期的にも粗
鋼生産の継続的成長と電炉鋼比率の上昇に伴い、電極の需要は拡大していく見通しです。カーボンブラック事業は、
地域によってバラツキはあるものの、コロナ禍からの回復が早く、今後も堅調に推移する見通しです。
（事業ポートフォリオの最適化）
事業の選択と集中の一環で、中国でカーボンブラックの製造・販売を行っている子会社の、「東海炭素（天津）有
限公司」の売却を決定いたしました。また、ファインカーボン事業のSiCリング等、高付加価値商品の生産能力の増強
投資も着実に実施しています。また、11月には、「事業ポートフォリオマネジメント基本方針」を制定し、自社の資
本コストを踏まえた収益力・資本効率性の目標設定とモニタリングに加え、長期ビジョンとの整合性や中長期的な成
長等の視点も加味し、事業ポートフォリオの方向性について、年次で取締役会で審議することといたしました。
（連結ガバナンス体制強化）
改定CGCに対応し、子会社の内部統制システム、品質管理体制強化等の取り組みを行っています。また、2021年5月
に社長をリーダーとするカーボンニュートラル推進プロジェクトを発足し、自社のCO₂排出量削減に加え、再生エネル
ギーの活用や顧客の生産性を高める製品開発等を含めた、カーボンニュートラルへの取り組みをグループ横断的に実
施しています。
（2）対処すべき課題
脱炭素に向けた世界的な取り組みが急激に進む中、炭素業界のパイオニアとして、100年余に亘り「カーボン」を生業
とし社名にも掲げてきた当社が、未来を見据え、どのように成長機会を捉え、顧客を創造し、社会に貢献していけるか
のビジョンを描き、実践していくことが大きな課題となっています。こうした中、当社は「先端素材とソリューション
で、持続可能な社会の実現に貢献する」という、2030年に向けた長期ビジョンを新たに作成し、この長期ビジョンに基
づきローリング中期経営計画T-2024を策定いたしました。T-2024では、引き続き、「主力事業の成長軌道回帰」、「事
業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」、「連結ガバナンス体制強化」を基本方針として掲げ、中期経営計画の目
標達成及び長期ビジョンの実現を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
１．リスク管理体制
業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、品質管理、
情報管理及び投資管理等に関連する規程・規則に則り、日常的なリスク管理を各担当部署が実施するとともに、原則
四半期ごとに開催されるリスク・コンプライアンス委員会にてリスク及びコンプライアンスに関する重要事項につい
て討議し、その結果を踏まえ、関係室部等に対する助言、取締役会他経営に対する報告・提言を行うことにより、リ
スクの把握と改善に努めております。また、子会社管理規程に基づき、当社及び当社グループ会社に著しい損害を及
ぼす可能性のある事項が当社関係部署及び当社監査役に報告される体制を構築しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、主として次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告
書提出日(2022年３月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
２．個別リスク項目
(1) 金融・経済・社会環境に関するリスク
① 感染症の流行（新型コロナウイルス）
新型コロナウイルスについては、先進国を中心に、ワクチンの普及によるコロナ沈静化の動きも見られる一
方、より感染力の強い変異株の蔓延やワクチン普及が進まない新興国・発展途上国との格差が、コロナ禍の収束
を不透明にしている中、当社グループは、政府・自治体の要請を踏まえ、従業員とその家族、お取引先様等の健
康と安全を最優先に、在宅勤務導入や国内外の出張制限等を実施しつつ、事業の継続を図っております。今後、
有効な治療薬の普及により状況が改善することが期待されますが、新種の変異株の蔓延等により、コロナ禍の影
響が悪化・長期化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 気候変動リスク（脱炭素対応）
2016年開催の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准され
たことを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に
進められております。我が国でも、菅前総理による2050年カーボンニュートラル宣言により、脱炭素対応は企業
にとって不可避の課題となりました。当社グループは、2022年１月にカーボンニュートラル推進委員会を設立
し、当社グループCN対応の司令塔として、全社方針・戦略を起案するとともに、課題や取り組みを可視化し一元
的に管理していきますが、こうした取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合には、当社グループ業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業を取り巻く内外経済環境
当社グループは、日本のみならず、アジア、欧米において事業活動を展開しておりますので、世界経済の動向
が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。数年来のコロナ禍に加え、足元では、ロシアによるウク
ライナ侵攻や世界的なインフレ懸念の台頭、米中の対立、保護主義的通商政策の拡がりとサプライチェーンの混
乱、気候変動対応を巡る混乱、コロナ禍の影響から脱しきれない新興国・資源国の景気低迷等、世界経済を巡る
不確実性が顕在化していることから、これが想定に反して悪化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
④ 為替レートの変動
当社グループは、原材料の輸入、製品輸出等、国際的な事業活動を行っており、その取引において外国通貨を
用いていることから、為替レートの変動が当社グループ業績に影響を与えます。また、当社の海外における連結
子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円換算されており、為替相場の変動
が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの場合、特に影響の大きい、米ドル・
ユーロに対する円高は、グループ業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を及ぼす傾向にあります。
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なお、為替レートの変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額
を定期的に計量し、モニタリングしております。
⑤ 資金調達
当社グループは、当社グループとして必要な資金を金融機関からの借入のほか、社債、コマーシャル・ペー
パーの発行により調達しております。資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰り管理や安定的な
資金確保に努めております。しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性が損なわれたり、
著しく不利な資金調達を余儀なくされたりする局面においては、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、市場金利の変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を
定期的に計量し、モニタリングしております。
⑥ 原材料調達
当社グループは、国内外の多数のサプライヤーから原材料を調達し、安定的な原材料確保と最適な価格の維持
に努め、サプライヤーとの緊密な関係構築や需要変動への適切な対応を実行しておりますが、今後の世界経済動
向によって、原材料調達価格が上昇し、これを販売価格に適正に転嫁できない場合には、当社グループ業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が
発生する可能性があります。さらに、自然災害等により、サプライヤーの事業活動やサプライチェーンが被害を
受けた場合、当社グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 保有有価証券
当社グループは、事業機会の創出・維持や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値
向上が図れると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することがあり、定期的にその効果検証を行うこ
とにより、保有方針を見直すこととしています。しかしながら、かかる有価証券には、市場性のある株式も含ま
れるため、内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式
に評価損が発生する可能性があります（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)
株式の保有状況」参照）。
なお、投資有価証券の価格変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大
損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。
(2) 業界・事業に関連するリスク
① 競合他社との競争
当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価
格低下圧力に晒されております。当社グループとしては、原価低減や効率性の向上、技術力の追求、市場ニーズ
の把握等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の
引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 国際的な事業展開
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしていますが、国際的な事業展開においては、経済・
為替の不確実性や新型コロナウイルス感染拡大に加え、政情不安、法制・規制の想定外の変更、宗教・文化の相
違、現地での労使問題等、国内事業と異なる様々なリスクが伴います。当社グループがこのようなリスクに適切
に対処できない場合は、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 研究開発
当社グループは、持続的な企業価値向上のためには研究開発活動は不可欠との認識の下、富士研究所を中心
に、次世代に向けた新製品や新規技術の開発を進めております。また、既存事業の製品については、顧客ニーズ
に適合する新品種の開発や、さらなる品質の向上、画期的なコストダウン等を知多研究所及び防府研究所を中心
に推進しております。しかしながら、市場トレンドの変化によるニーズの衰退や脱炭素対応の失敗、同業他社の
技術革新に対抗できる技術を速やかに開発できなかった場合等には、当社グループの成長性や収益性を低下さ
せ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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④ 買収・業務提携、戦略的投資
当社グループは、成長戦略の一環として、企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に取り組む方針と
しております。近年実施している大型M&Aの買収シナジー早期現出に向け、生産技術の共有、人材の交流、現地経
営陣の監督徹底等に取り組み、経営統合を進めております。しかしながら、経営環境・前提条件の変化等の理由
により、当初想定した結果が得られない可能性もあり、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、のれ
んの減損が必要になる等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。
⑤ 特定業界への依存
当社グループの売上の多くは、タイヤ業界、鉄鋼業界に集中しております。こうした特定業界に依存する体質
を改善するため、主にアルミニウム市場を対面業界とする炭素黒鉛製品メーカー２社を買収、2020年７月には精
錬ライニング事業部を新たに設置し、ポートフォリオの分散化を図っております。しかしながら、当社グループ
の対面業界の景況が大幅に悪化し、ポートフォリオの分散化が十分に機能しないような場合には、売上高と利益
率の低下等を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有能な人材の確保
当社グループの競争力と将来性は、マネジメントはもちろん、研究開発、技術、製造、販売、企画、管理等、
各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成、定着率が重要な課題となります。しかしな
がら、近年は人材の流動化、団塊の世代の大量退職、少子高齢化による労働人口の減少等により人材の確保に係
る競争も厳しくなっております。当社グループは適正な要員計画に基づく採用、人事制度の見直しや新たな研修
制度の導入、実施等を通じて有能な人材の確保・育成、定着に取り組んでおりますが、想定どおりに進まない場
合や有能な社員の社外流出を防げないような場合、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスク
① 法的規制・訴訟
当社グループは国内外において、各種の法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として
法令遵守の徹底を図っておりますが、法規制には、商取引法、独占禁止法、労働法、証券関連法、知的財産権
法、環境法、税法、輸出入関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許
認可規制等があります。今後、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コ
ストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々
な形で法務・コンプライアンス教育を実施しておりますが、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が
判断した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下
し、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 環境規制
当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地
球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。
これらについて、より厳格な規制が導入された場合や法令の運用・解釈が厳格化された場合、当社グループが
これらの法規制に抵触したと当局が判断した場合等には、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法
令遵守のための費用が増加したりする等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、CO₂の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、当社グループの事業活
動が制約を受けたり、事業活動に係る費用が増加したりする可能性があります。
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③ 知的財産権
当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置付け、知的財産管理に関する専門部署を設け、第三者から
の知的財産権侵害の発見と保有する知的財産権の管理保護に努めております。しかしながら、見解の相違等の理
由により、第三者が特許等への抵触を理由とした差止訴訟や損害賠償請求訴訟等を提起した場合や、第三者によ
る知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が脅かされた場合等には、係争に多額の費用等が必要となる
可能性や当社グループの評判、優位性を損ねる可能性があり、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 災害・事故
当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力し、製造設備の停止や製造設備に起因する事
故等による潜在的なマイナス要因を最小化するために、すべての製造設備において定期的な点検・メンテナンス
を行い、大規模な自然災害等の緊急事態に備え、事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)策定をはじめと
する事業継続マネジメントに取り組んでいます。しかしながら、国内及び海外の将来の大規模な地震、津波、台
風、洪水等の自然災害、火災、爆発、インフラの停止、テロ攻撃、政情不安等の人災その他の不測の事態が実際
に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用等により、当社グループ業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 品質・ＰＬ
当社グループは、主要な国内生産拠点において、品質マネジメントシステム(ISO9001)を取得し、品質管理に関
する規定、規格及び作業標準等を定め、品質チェック体制を構築し、品質監査を行う等グループをあげて品質向
上を継続的に取り組み、製品の品質に万全を期すよう努めております。製造物責任賠償及び一部製品の製品瑕疵
に起因して被る損害については保険に加入していますが、予測し難い原因により重大な製品欠陥や製造物責任訴
訟の提起等が発生した場合には、多額のコスト増大や、当社グループの社会的評価の低下とそれによる売上収益
の減少が予想されることから、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティ
当社グループは、事業遂行に当たり生産技術・研究開発・調達・販売等の機密情報を保有しています。当社グ
ループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や
従業員等への周知・徹底を図り、技術面での対策を高度化する等、情報セキュリティを強化しております。しか
しながら、これらの情報に関して、盗難・紛失等による第三者の不正流用、法規制違反、想定を超えるサイバー
攻撃、そのほか不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏えいや流出、システム障害等が発生した
場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状
況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の世界経済は、国・地域毎の濃淡は見られるもの
の、総じて言えば、コロナ禍によるボトム水準からの回復過程にあります。先進国を中心に、ワクチンの普及によ
るコロナ沈静化の動きも見られる一方、感染力の強い変異株の出現やワクチン普及が進まない新興国・発展途上国
との格差が、コロナ禍の収束を不透明にしております。また、半導体不足等、サプライチェーンの混乱や資源価格
の高騰が、世界経済の先行きに不透明感を加えております。
このような情勢下、当社グループにおいては、2021年５月に公表したローリング中期経営計画「T-2023」の中で
「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化」「連結ガバナンス体制強化」の３つの基本方針を掲
げ、2023年の売上高3,200億円、営業利益570億円、ROS18％の達成を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比 28.4％増 の 2,588億7千4百万円 となりました。営業利益は前期比
213.6％増 の 246億4千7百万円 となりました。経常利益は前期比 295.5％増 の 247億7千万円 となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益は前期比大幅増の 161億5百万円 となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業］
世界の粗鋼生産は順調に回復しており、これに合わせて黒鉛電極市況反転の兆しも見られるものの、対面業界と
の比較では市況回復は遅れており、エネルギーや資材価格上昇も相俟って、苦戦を余儀なくされました。
この結果、当事業の売上高は前期比 7.2％増 の 406億1千9百万円 となり、営業損益は 4億円 の損失(前期は 57億6千6
百万円 の営業損失)となりました。
［カーボンブラック事業］
半導体等の材料、部品不足による自動車生産減により新車用タイヤ需要は減少したものの、補修用タイヤ向け需
要回復に伴い、販売数量は前期比で増加しました。また、原料油価格高騰に伴う売価の調整や稼働率の上昇に伴い
原価率が改善しました。
この結果、当事業の売上高は前期比 40.6％増 の 994億9千1百万円 となり、営業利益は前期比 175.2％増 の 87億8千3
百万円 となりました。
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［ファインカーボン事業］
半導体、太陽光発電向け販売は引き続き堅調に推移しました。また一般産業向けも回復基調に転じ、高付加価値
商品であるソリッドSiC（シリコンカーバイド）製品においても世界的に旺盛な需要を背景に好調に推移いたしまし
た。
この結果、当事業の売上高は 前期 比 23.1％増 の 391億2千5百万円 となり、営業利益は 前期 比 44.6％増 の 96億1千1百
万円 となりました。
［精錬ライニング事業］
アルミ一次地金価格は年末に向けて高値圏で推移し、地域やユーザーにより濃淡はあるものの、アルミ精錬用カ
ソードの販売も総じて好調を継続しました。高炉ブロックは前期並みの改修需要に恵まれ、また炭素電極は金属シ
リコンの旺盛な需要を背景に販売量が伸びました。なお、フランスの炭素黒鉛製品メーカーTokai COBEX Savoie
SAS（旧商号Carbone Savoie International SAS）及びそのグループ会社を2020年８月より本セグメントに含めてお
ります。
この結果、当事業の売上高は前期比 36.4％増 の 496億9千6百万円 となり 、取得原価配分に伴う評価差額に係る償却
費及びのれん償却費等調整後の営業利益は前年比 65.8％増 の 19億2千5百万円 となりました。
［工業炉及び関連製品事業］
工業炉の販売は、主要な需要先であるエネルギー関連業界向けが好調であり前期比増となりました。発熱体その
他製品の販売は、電子部品業界向け及びエネルギー関連業界向けが堅調に推移し、前期比増となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比 29.9％増 の 180億1千9百万円 となり、営業利益は前期比 43.3％増 の 53億9千6百
万円 となりました。
［その他事業］
摩擦材
世界経済の回復とともに、建機、農機、二輪、電磁の各用途向け販売が増加しました。
この結果、摩擦材の売上高は 前期 比 36.4％増 の 88億8千万円 となりました。
負極材
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し前期比で販売が減少しました。
この結果、負極材の売上高は前期比 30.6％減 の 29億7百万円 となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前期比 4.2％減 の 1億3千5百万円 となりました。
以上により、当事業の売上高は前期比 10.0％増 の 119億2千2百万円 となり、営業利益は前期比 153.0％増 の 7億5千4
百万円 となりました。
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② 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、 前連結会計年度末比527億9千3百万円増 の 5,125億3百万円 となりまし
た。
流動資産は、売掛金や棚卸資産等の増加により、 前連結会計年度末比374億7千1百万円増 の 2,151億4千9百万円
となりました。固定資産は、有形固定資産、投資有価証券等の増加により、 前連結会計年度末比153億2千2百万円
増 の 2,973億5千3百万円 となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、 前連結会計年度末比210億3千8百万円増 の 2,559億3千2百万円 となりま
した。流動負債は、コマーシャル・ペーパーや1年以内償還予定の社債等の増加により、 前連結会計年度末比377
億6千1百万円増 の 1,304億1千8百万円 となりました。固定負債は、長期借入金等の減少により、 前連結会計年度末
比167億2千3百万円減 の 1,255億1千4百万円 となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、為替換算調整勘定や利益剰余金等の増加により、 前連結会計年度末
比317億5千5百万円増 の 2,565億7千万円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント増の 44.7％ となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末比67億7百万円増 の 644億3千5百万円 となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の増加等により収入が増加したものの、棚卸資産の増加等に
より収入が減少し、 前連結会計年度比169億4千9百万円収入減 の、 380億7千2百万円の収入 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少等により、 前連結会計年
度比90億1千9百万円支出減 の、 352億8千2百万円の支出 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金の返済による支出の減少等により、 前連結会計年度比2億8千4百万円収入増
の、 12億1千1百万円の収入 となりました。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
黒鉛電極事業 45,401 ＋16.3
カーボンブラック事業 98,047 ＋34.8
ファインカーボン事業 42,131 ＋30.7
精錬ライニング事業 49,709 ＋56.1
工業炉及び関連製品事業 18,766 ＋43.7
報告セグメント計 254,056 ＋34.5
その他事業 11,989 ＋11.6
合計 266,045 ＋33.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．精錬ライニング事業の増加の主な要因は、前連結会計年度の第３四半期にTokai COBEX Savoie SASを連結子
会社化したことによるものであります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
工業炉及び関連製品事業 19,459 ＋51.7 17,977 ＋10.3
計 19,459 ＋51.7 17,977 ＋10.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
黒鉛電極事業 40,619 ＋7.2
カーボンブラック事業 99,491 ＋40.6
ファインカーボン事業 39,125 ＋23.1
精錬ライニング事業 49,696 ＋36.4
工業炉及び関連製品事業 18,019 ＋29.9
報告セグメント計 246,951 ＋29.5
その他事業 11,922 ＋10.0
合計 258,874 ＋28.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文
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中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、カーボンブラック事業における販売数量増加及び売価上昇や精錬ライニング事業に
おける前連結会計年度に新規連結した子会社の業績の寄与により、 前期比28.4％増 の 2,588億7千4百万円 となりまし
た。 売上原価率は、主に黒鉛電極事業において、前年度末に計上した棚卸資産評価損の戻り等により、 2.7% ポイン
トダウンの 72.7% となりました。
販売費及び一般管理費は売上高増加に伴う販売費の増加及び取得原価配分に伴う評価差額の償却費及びのれんの
償却費等が増加したことから、 前期比10.5％増 の 460億8千5百万円 となりました。この結果、営業利益は前期比
213.6％増 の 246億4千7百万円 となりました。
営業外収益については、為替差益の計上及び受取配当金の増加等により、 前期比53.2％増 の 25億6百万円 となりま
した。 営業外費用については、為替差損及び環境安全対策引当金の繰入が減少したこと等により、 前期比26.2％減
の 23億8千3百万円 となりました。
特別利益については、 当社の社宅売却に伴う固定資産売却益1 億6千万円 を計上しております。 特別損失について
は、 連結子会社である東海炭素（天津）有限公司の売却決定に伴う関係会社出資金売却損失引当金繰入額 11億3千7
百万円 及び負極材製造設備にかかる減損損失を 3億8千5百万円 計上しております。 この結果、税金等調整前当期純利
益は前期比 281.8％増 の 233億5千4百万円 となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、 前期比42.3％増 の 32億4千8百万円 となり、 また、非支配
株主に帰属する当期純利益に 40億円 を計上しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 前期比大幅増
の 161億5百万円 となりました。
また、当連結会計年度末の総資産については、 流動資産は売掛金や棚卸資産の増加等により 、前期比 374億7千1百
万円増 の 2,151億4千9百万円 となり、 固定資産はカーボンブラック事業における環境投資等により、 前期比 153億2千
2百万円増 の 2,973億5千3百万円 となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、 (1) ③ キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
b. 財務政策
当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を維持するため、資本効率を高めつつ、資金調達手段の
多様化による安定性維持及び流動性確保と金融費用の抑制を図ることを基本方針としております。
グループの資金は、本社にて一括調達・グローバルキャッシュマネジメントシステムを活用した運用を行うこ
とにより、手元資金の効率性を高めています。手元資金を上回る大型投資案件を実行する場合には、金融機関か
らの借入や社債などの負債調達を基本に、調達手段や市況環境に応じて、柔軟に調達手段を選択していきます。
また、金利変動リスクや流動性リスクについては、多面的にモニタリングや分析を行い、リスク量をコント
ロールしつつ金融費用の抑制を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを
行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。連結
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月15日開催の臨時取締役会において、当社の完全子会社である東海炭素（天津）有限公司（以
下、「東海炭素（天津）」）の全持分を、Cabot Corporation（以下、「Cabot」）の子会社である卡博特（中国）
投資有限公司に譲渡することにつき、持分譲渡契約の締結を決議、同契約を締結し、2022年２月28日付で譲渡いた
しました。詳細については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表（重要な後発事象）に記載し
ております。
１．異動する子会社の概要
（１） 名称 東海炭素（天津）有限公司
中華人民共和国天津市経済技術開発区漢沽現代産業区栖霞街 45 号
（２） 所在地
（３） 代表者 董事長 初鹿野 緑
事業内容
（４） カーボンブラックの製造・販売
（５） 資本金 167.0百万米ドル
（６） 設立年月日 2004年4月1日
（７） 大株主及び持株比率 当社100%子会社
資本関係 当社は100％出資しております。
当社は当該企業の総経理1名、財務経理担当マネージャー1名
当社及び当該会社と 人的関係
（８） を派遣しております。
の間の関係
当社のグループ会社と当該企業の間で、製品の販売取引があ
取引関係
ります。
２．持分譲渡の相手先の概要
（１） 名称 卡博特（中国）投資有限公司
中華人民共和国上海市閔行区双柏路 558 号
（２） 所在地
代表取締役会長兼社長 HOBART CHARLES KALKSTEIN
（３） 代表者の役職・氏名
カーボンブラック、特殊炭素、フュームドシリカ、エラストマー複合材料、
電池材料、インクジェット用着色剤、マスターバッチ、導電性化合物、エア
事業内容
（４）
ロジェルの製造・販売に関する中国国内の子会社・関連会社への販売・シェ
アードサービスの提供。
（５） 資本金 134.1百万米ドル
（６） 設立年月日 2003年12月3日
CMHC, INC. 100%（Cabotの完全子会社）
（７） 大株主及び持株比率
資本関係 該当なし
人的関係 該当なし
当社及び当該会社と
（８）
の間の関係
取引関係 該当なし
関連当事者への該当状況 該当なし
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５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、知多研究所、防
府研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の開発、生産技術研究及び既存製品の高性能化、品質改良等
諸研究開発を積極的に推進しております。
なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一
括して記載しております。
(主な研究開発の内容)
当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多
岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイ
テクニーズに合った製品の開発を行っております。
東海高熱工業㈱においては、電子部品及び二次電池関連向けに高性能工業炉及び炭化けい素発熱体の商品開発を進
めております。
(研究開発費の金額)
当連結会計年度の研究開発費は 2,823 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて環境対策、省力化、合理化及び製品
の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度は、環境対策投資を中心に全体で 30,347 百万円の設備
投資を実施しております。
黒鉛電極事業においては、当社防府工場を中心に 8,707 百万円の設備投資を実施しております。
カーボンブラック事業においては、Tokai Carbon CB Ltd.を中心に 10,722 百万円の設備投資を実施しております。
ファインカーボン事業においては、当社田ノ浦工場を中心に 4,074 百万円の設備投資を実施しております。
精錬ライニング事業においては、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.を中心に 5,896 百万円の設備投資を実施しており
ます。
工業炉及び関連製品事業においては、東海高熱工業㈱を中心に 121 百万円の設備投資を実施しております。
その他事業においては、当社湘南工場を中心に 520 百万円の設備投資を実施しております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
（所在地） 名称 （名）
建物及び 及び運搬 土地 その他
合計
構築物 具 （面積㎡） （注２）
（注１）
防府工場
152
黒鉛電極事業 黒鉛電極生産設備
1,150 6,106 118 7,528 84
（山口県防府市） (317,163)
滋賀工場
324
黒鉛電極事業 黒鉛電極生産設備
560 2,371 192 3,448 62
（滋賀県近江八幡市） (202,001)
石巻工場 カーボンブ カーボンブラック
756
590 708 90 2,145 38
（宮城県石巻市） ラック事業 生産設備 (82,262)
知多工場 カーボンブ カーボンブラック
693
1,079 1,824 200 3,798 91
（愛知県知多郡武豊町） ラック事業 生産設備 (179,974)
九州若松工場 カーボンブ カーボンブラック
304
707 1,157 345 2,515 38
（北九州市若松区） ラック事業 生産設備 (32,560)
田ノ浦工場 ファインカー ファインカーボン
10
1,652 1,930 421 4,014 100
（熊本県葦北郡芦北町） ボン事業 等生産設備 (179,374)
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 （名）
建物及び 土地 その他
及び運搬 合計
構築物 （面積㎡） （注２）
具
ファインカーボン
東海ファインカーボン㈱
ファインカー
142
等生産設備
807 760 52 1,763 110
（神奈川県茅ヶ崎市 他）
ボン事業 (24,526)
（注３）
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(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
（所在地） 名称 （名）
建物及び 及び運搬 土地 その他
合計
構築物 具 （面積㎡） （注２）
（注１）
TOKAI CARBON GE LLC
黒鉛電極生産設
305
黒鉛電極事業
3,983 12,200 1,570 18,061 203
（Charlotte U.S.A.） 備 (1,272,805)
TOKAI ERFTCARBON GmbH
黒鉛電極生産設
287
黒鉛電極事業
112 2,880 1,632 4,912 204
（Grevenbroich Germany） 備 (146,861)
カーボンブラッ
Cancarb Limited
カーボンブ
417
ク生産設備等
1,048 5,286 1,136 7,889 80
（Medicine Hat Canada）
ラック事業 (255,900)
（注４）
THAI TOKAI CARBON
カーボンブラッ
カーボンブ
-
PRODUCT CO.,LTD.
ク生産設備
35 1,143 607 1,786 112
ラック事業 [83,368]
（注５）
（Bangkok Thailand 他）
カーボンブラッ
東海炭素（天津）有限公司 カーボンブ
-
ク生産設備
1,154 1,046 18 2,219 117
（中華人民共和国天津市） ラック事業 [184,765]
（注５）
カーボンブラッ
200
Tokai Carbon CB Ltd.
カーボンブ
ク生産設備 （584,539)
2,542 20,157 9,870 32,771 392
（Fort Worth U.S.A. 他） ラック事業
（注６） [582,909]
Tokai Carbon Korea
ファインカー ファインカーボ
1,084
Co.,Ltd.
3,097 6,196 1,239 11,616 425
ボン事業 ン生産設備 (32,256)
（大韓民国安城市）
アルミ精錬用カ
Tokai COBEX
27
ソード等生産設
精錬ライニン
Polska sp. z o.o.
（8,120)
5,500 10,278 2,836 18,642 739
備
グ事業
[604,376]
（Racibórz,Poland 他）
（注６ ）
アルミ精錬用カ
Tokai COBEX Savoie SAS
精錬ライニン
838
ソード等生産設
1,954 7,740 1,077 11,610 358
（La Lechere France） グ事業 (219,632)
備
(注) １．貸借対照表の表示方法の変更により、前連結会計年度において独立掲記しておりました「炉」については
「機械装置及び運搬具」に含めて表示しております。
２． 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定等の合計であります。なお、金額
には消費税を含んでおりません 。
３．主に土地及び建物を提出会社より賃借しており、その帳簿価額については、提出会社の金額によっておりま
す。
４．Cancarb Limitedの取得に伴い付帯して取得した排熱処理設備を含んでおります。
５．土地を当社グループ外部より賃借しており、土地の面積は[ ]で外書きしております。
６．土地の一部を当社グループ外部より賃借しており、土地の面積は[ ]で外書きしております。
７．現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
Tokai Carbon CB Fort Worth
カーボンブ 環境対策設備 自己資金
15,872 6,303 2019年9月 2022年12月
ラック事業 設置 及び借入金
Ltd. U.S.A.他
Tokai COBEX Polska Racibórz
精錬ライニン
製造設備整備 1,292 151 自己資金 2021年11月 2023年1月
sp. z o.o. Poland 他 グ事業
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,764,000
計 598,764,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、定款上、598,764,000株と定められております。
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末 上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年３月 30日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 224,943,104 224,943,104 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 224,943,104 224,943,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2008年１月１日～
2,913,720 224,943,104 743 20,436 743 17,502
2008年12月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 57 67 502 295 47 66,316 67,284 ―
所有株式数
1,114,96 2,247,51
― 101,124 113,714 286,630 324 630,749 192,104
9 0
(単元)
所有株式数
― 49.61 4.50 5.06 12.75 0.01 28.07 100 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式11,762,569株は、「個人その他」に117,625単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載
しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 44,714 20.97
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 23,958 11.24
（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,958 3.73
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 6,290 2.95
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・三 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 5,900 2.77
菱ケミカル株式会社口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 3,684 1.73
（証券投資信託口）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 2,426 1.14
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171,U.S.A.
2,374 1.11
（常任代理人株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部） ターシティＡ棟）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 2,221 1.04
口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 2,032 0.95
合計 ― 101,561 47.64
(注) １．上記のほか、当社が保有している自己株式11,762千株(5.22％)があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数44,714千株は、全て信託業務に係わるもので
あります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数23,958千株は、全て信託業務に係わるものでありま
す。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱ケミカル株式会社口)の所有株式数5,900千
株は、全て退職給付信託分であります。
５．株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数3,684千株は、全て証券投資信託業務に係わ
るものであります。
６．野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数2,221千株は、全て投資信託業務に係るものであります。
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７．2021年11月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループが2021年11月１日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,958 3.54
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 9,962 4.43
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 6,527 2.90
８．2022年１月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
が2021年12月23日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年
12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 ▲29 ▲0.01
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピ ー エ ル シ ー (NOMURA
2,056 0.91
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 23,259 10.34
株式会社
９．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者が2021年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 9,174 4.08
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 10,566 4.70
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,762,500
普通株式 212,988,500
完全議決権株式(その他) 2,129,885 ―
普通株式 192,104
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 224,943,104 ― ―
総株主の議決権 ― 2,129,885 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区北青山
(自己保有株式)
11,762,500 ― 11,762,500 5.23
東海カーボン株式会社
一丁目２番３号
計 ― 11,762,500 ― 11,762,500 5.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,941 3,028,963
当期間における取得自己株式 223 272,011
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による
10,628 6,401,598 ― ―
売渡、譲渡制限付株式報酬 とし
ての自己株式の処分 )
保有自己株式数 11,762,569 ― 11,762,792 ―
(注) １．当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、2022年３月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求及び売渡請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上を図る上で、株主に対する利益還元も重要な経営課題と考えており、毎期の経
営成績と経営成績見通し、投資計画、キャッシュフローの状況等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目標として、安
定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり 30円 の配当(うち中間配当 15円 )を実施すること
を決定いたしました。
内部留保資金の使途については、設備更新や環境投資、成長投資、戦略投資等将来価値の源泉となる分野への投資
に充当してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年８月10日
3,197 15.0
取締役会決議
2022年３月30日
3,197 15.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために、お客様、株主をはじ
めとするステークホルダー各位のご期待に応え、良好な関係を構築していくことが重要との考えの下、「信頼の
絆」を基本理念といたしております。このような観点から、「行動指針」、「企業倫理綱領」の考え方も踏ま
え、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。
② コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、監査役会設置会社として、監査役による監査と内部監査機能の強化を基本としつつ、複数の社外取締
役の選任や任意の委員会の設置によって取締役会の経営監督機能を強化し、適正な経営管理態勢の実現を図って
おります。また、当社は、業務執行を行う役員の機能・責任明確化の観点から、執行役員制度を導入しており、
経営会議設置と併せ、業務執行機能の充実・強化を図っております。
a. 取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、原則、月次で開催しております。な
お、2021年度は15回開催いたしました。提出日現在の取締役は８名であり、うち３名は社外取締役です。取締
役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会を設置し、取締役会傘下
の任意の委員会として、リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ推進委員会を設置しておりま
す。
b. 監査役/監査役会
当社は、監査役会を原則月次で開催しております。提出日現在の監査役は４名であり、うち２名は社外監査
役です。監査役は、監査役会で決議した監査方針・計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席
や業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行状況を監査しております。
c. 経営会議
取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する重要事項を協議決
定しております。経営会議傘下には、各種委員会が設置され、審議結果を経営会議に上程することにより、経
営会議の協議を補完しております。
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なお、2022年３月30日時点のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりです。
リスク・コン サステナビ
(役職名) (氏名) 取締役会 経営会議 報酬委員会 指名委員会 プライアンス リティ推進
委員会 委員会
代表取締役社長 長坂 一 ◎ ◎ ○ ○ ◎
取締役 芹澤 雄二 ○ ○ ◎ ○
取締役 辻 雅史 ○ ○ ○ ○
取締役 山口 勝之 ○ ○ ○
取締役 山本 俊二 ○ ○
社外取締役 神林 伸光 ○ ◎ ◎
社外取締役 浅田 眞弓 ○ ○ ○
社外取締役 宮﨑 俊郎 ○ ○ ○
監査役 細谷 正直 ○ (注) (注) (注)
監査役 掛橋 和幸 ○ (注) (注) (注)
社外監査役 小柏 薫 ○
社外監査役 檜浦 幹和 ○
執行役員等 ― ５名 ３名 ３名
子会社取締役
― ４名 １名 ２名
理事・顧問等
◎：各機関の長（議長又は委員長） ○：各機関の構成員
(注)陪席・オブザーバーとして参加
③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、グループ全体として法令・定款に則り、適正に業務を遂行するため、2006年５月の取締役会におい
て「内部統制システム構築の基本方針」を決議いたしました。提出日現在の基本方針は以下のとおりであり、
同方針に基づき、継続的に体制の改善を図っております。
「内部統制システム構築の基本方針」
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１) 取締役会において「企業理念」、「行動指針」、「企業倫理綱領」などの基本方針を定め、法令遵守を
基本とする職務の執行を徹底する。
２) 法令・定款に従い、取締役会において、重要な業務の執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を
監督する。
３) 内部監査の実施によりコンプライアンスに対する指摘、勧告を行う。
４) コンプライアンス確保のための教育、監査、指導を実施する。
５) 組織的又は個人的な法令違反行為等の早期発見と是正及びコンプライアンス経営の強化に資することを
目的とした「内部通報制度」を適正に運用する。
６)「企業倫理綱領」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体・個人との関係を
遮断するとともに、斯かる勢力からの、不当、不法な要求には組織的に毅然として対応し、これには一
切応じない。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１) 「文書取扱規則」及び「電子情報管理規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒
体(以下、文書等という。)に記録、保存し、管理を行う。
２) 取締役及び監査役が、取締役の職務執行に係る情報の文書等を効率的に閲覧・検索できる体制を整備す
る。
３) 情報開示は、「情報開示基本方針」に従い、重要な決定を行ったときは、その事実を速やかに適時適切
に開示する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１) 当社及び当社グループ会社は、重大な災害、事故等の不測の事態が発生したときには、「緊急事態発生
時の対応指針」に基づき、迅速で適正な危機対応を行う。
２) 業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、
品質管理、情報管理及び投資管理等に関連する規程・規則を制定・整備し、適正に運用する。
３) その他潜在的な事業リスクを低減・回避するため、日常的なリスク管理を各担当部署が実施するととも
に、原則四半期ごとに開催されるリスク・コンプライアンス委員会にてリスク及びコンプライアンスに
関する重要事項について討議し、その結果を踏まえ関係室部等に助言を行うとともに取締役会他経営に
対して報告・提言を行い、リスクの把握と改善に努める。
４) 当社グループ会社は当社の定める「子会社管理規程」に基づき、当社及び当社グループに著しい損害を
及ぼすおそれのある事項については、速やかに当社及び当社監査役に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１) 当社は、執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割等を明確にすることにより、機動的かつ迅速
に業務等の執行を推進する。
２) 取締役、社員が共有する全社的な目標として３事業年度を期間とする中期経営計画を策定、具体化する
ため毎事業年度の予算を策定し、総合計画会議の場で目標の確認と方針を定める。
３) 月次、四半期、年次ごとの財務報告を作成し、その実績、分析等を四半期ごとに取締役会に報告する。
４) 取締役並びに業務担当執行役員等で構成する経営会議、総合計画会議等重要な会議において、重要事項
につき審議する。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１) 「企業理念」、「行動指針」、「企業倫理綱領」、「倫理・コンプライアンス行動基準」を周知徹底す
る。
２) 法令遵守に関する研修や教育を推進する。
３) 内部監査の適正実施によるコンプライアンスに対する指摘、勧告を行う。
４) 組織的又は個人的な法令違反行為等の早期発見と是正及びコンプライアンス経営の強化に資することを
目的とした「内部通報制度」を適正に運用する。
５) 「企業倫理綱領」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体・個人との関係
を遮断するとともに、斯かる勢力からの、不当、不法な要求には組織的に毅然として対応し、これには
一切応じない。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１) 当社及び当社グループ会社は、グループ共通の理念、行動指針に基づき経営され、事業目的の遂行と企
業集団としての経営効率化の向上に資するよう「子会社管理規程」に従い、当社のグループ会社の定期
的な計画、財務状況の報告と重要案件の事前報告・協議等を行い、業務の適正を確保する。
２) 当社は当社役職員をグループ会社の取締役や監査役として派遣することで、グループガバナンスの強化
を図るとともに、リスク管理及びコンプライアンスの周知徹底を図る体制を整備する。
３) 当社グループ会社は、当社が策定する中期経営計画に基づき、グループ共通の経営目標を掲げるととも
に、具体化するため毎事業年度の予算を策定する。
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７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
１) 当社は、監査役から「職務を補助すべき使用人」を置くことを求められた場合、必要に応じて、監査役
の業務補助のための監査役スタッフの新設及び既設の内部監査の機能強化を検討する。
２) 監査役スタッフを置く場合は、同スタッフに監査役の指示に基づいた調査に関する権限を認める。
３) 監査役スタッフの任免及び評価について常勤監査役の同意を得るものとする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査
役の監査が実効的に行われるための体制
１) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、取締役が直ちに監査役に報告する。
２) 当社グループ会社の取締役及び使用人は、「子会社管理規程」等で報告が定められている事項について
は、同規程等に基づき速やかに当社及び当社監査役に報告する。
３) 当社グループ会社の取締役及び使用人が当社監査役へ報告を行ったことを理由として不当な扱いを受け
ないものとする。
４) 監査役は、法令に従い取締役会に出席するほか、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じて取締役
や使用人からその職務の執行状況を聴取する。
５) 監査役は、稟議書ほか重要な報告書等を閲覧する。
６) 監査役、監査法人及び監査室との間でそれぞれ相互に意思疎通及び情報交換を図る。
７) 監査役の職務の執行について生じる費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、監査役の請求に応じて支出する。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、「財務報告に係る内部統制システム基本方針」、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき整
備・運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行い、当社並びに当社
のグループ会社の財務報告の信頼性を確保する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役(社外取締役)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行
取締役、監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行
取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
⑤ 補償契約、役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役、執行役員及び退任役員を被保険者とする役員等
賠償責任保険を締結しており、被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことに
よって被る損害が、保険期間中の総支払限度額の範囲内で填補されます。保険料は全額当社が負担しており、当
該契約に基づく総支払限度額は10億円としております。
⑥ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるとこ
ろに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨定款で定めておりま
す。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
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⑧ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる
旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.33 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 東海電極製造株式会社［現 当社］
入社
2006年３月 当社取締役 執行役員
カーボンブラック事業部副事業部
長、同事業部販売部長
2007年３月 当社取締役 執行役員
カーボンブラック事業部副事業部
長、同事業部販売部長、同事業部管
理購買部長
2008年３月 当社取締役 常務執行役員
カーボンブラック事業部副事業部
長、同事業部販売部長、同事業部管
2022年３月30
理購買部長、大阪支店長
日開催の定時
代表取締役社長 長坂 一 1950年１月９日 143,951
2009年３月 当社取締役 常務執行役員
株主総会から
カーボンブラック事業部副事業部
１年間
長、同事業部管理購買部長、大阪支
店長
2010年３月 当社取締役 常務執行役員
カーボンブラック事業部長
2011年３月 当社取締役 専務執行役員
カーボンブラック事業部長
2012年３月 当社取締役 専務執行役員
2013年３月 当社代表取締役 専務執行役員
大阪支店長、名古屋支店長
2014年３月 当社代表取締役 副社長執行役員
2015年２月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
1984年４月 当社入社
2006年３月 当社執行役員
ファインカーボン事業部副事業部
長、同事業部炭素セラミックス販売
部長、同事業部電子・機能材販売部
長
2007年３月 当社執行役員
ファインカーボン事業部副事業部
長、同事業部販売部長
2008年３月 当社執行役員
ファインカーボン事業部副事業部長
2009年３月 当社執行役員
2022年３月30
ファインカーボン事業部長
日開催の定時
2012年３月 当社取締役 執行役員
取締役 芹澤 雄二 1959年12月27日 61,130
株主総会から
ファインカーボン事業部長
１年間
2013年３月 当社取締役 執行役員
田ノ浦研究所長、田ノ浦工場長
2014年３月 当社執行役員
電極事業部長
2015年２月 当社執行役員
電極事業部長[原料調達部管掌］
2015年３月 当社取締役 執行役員
電極事業部長[原料調達部管掌］
2016年１月 当社取締役 執行役員
経営戦略本部長
2017年３月 当社取締役 執行役員
人事部・総務部・法務部管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 当社入社
2007年３月 当社経営戦略本部人事部長
2010年３月 当社経営戦略本部経営企画室長
2014年３月 当社理事
カーボンブラック事業部長
2015年３月 当社執行役員
カーボンブラック事業部長
2016年１月 当社執行役員
電極事業部長
2017年１月 当社執行役員
ファインカーボン事業部長
2017年３月 当社取締役 執行役員
2022年３月30
ファインカーボン事業部長
取締役
日開催の定時
2020年１月 当社取締役 執行役員
辻 雅史 1963年１月10日 55,130
株主総会から
経営企画部長
経営企画部・戦略投資部・販売企画
１年間
部副管掌兼経営企画部長
2020年２月 当社取締役 執行役員
経営企画部・戦略投資部・販売企画
部副管掌兼経営企画部長、販売企画
部長
2020年３月 当社取締役 執行役員
経営企画部・戦略投資部・販売企画
部管掌兼経営企画部長、販売企画部
長
2020年４月 当社取締役 執行役員
経営企画部・戦略投資部・販売企画
部管掌兼経営企画部長(現任)
1988年４月 当社入社
2015年９月 当社技術本部技術エンジニアリング
部長
2016年12月 当社理事
技術本部長
2018年３月 当社執行役員
技術本部長
2022年３月30
取締役
2019年３月 当社取締役 執行役員
日開催の定時
開発戦略本部長 山口 勝之 1964年３月29日 27,159
株主総会から
技術本部長
知的財産部長
１年間
2019年６月 当社取締役 執行役員
技術本部長、同本部環境安全管理部長
2020年３月 当社取締役 執行役員
技術本部長
2021年３月 当社 取締役 執行役員
開発戦略本部長、同本部知的財産部
長(現任)
1985年４月 当社入社
2013年３月 当社九州若松工場長
2015年６月 当社カーボンブラック事業部生産技術部長
2016年３月 THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO., LTD.
2022年３月30
取締役社長
日開催の定時
取締役 山本 俊二 1962年３月８日 9,500
2018年３月 当社執行役員
株主総会から
１年間
THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO., LTD.
取締役社長
2019年３月 当社取締役 執行役員
TCCB Genpar LLC 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 川崎重工業株式会社入社
2002年10月 株式会社川崎造船取締役
2005年６月 同社常務取締役
2008年４月 川崎重工業株式会社常務執行役員、
株式会社川崎造船取締役副社長
2009年６月 川崎重工業株式会社常務取締役
2010年４月 株式会社川崎造船代表取締役社長、
川崎重工業株式会社常務取締役(非常
2022年３月30
勤)
日開催の定時
取締役 神林 伸光 1948年５月28日 19,800
株主総会から
2010年10月 川崎重工業株式会社代表取締役常務
１年間
取締役 船舶海洋カンパニープレジデ
ント
2013年４月 川崎重工業株式会社取締役
2013年６月 同社特別顧問
2015年６月 一般財団法人日本船舶技術研究協会
理事長(現任)
2016年３月 当社取締役(現任)
2017年６月 乾汽船株式会社取締役(現任)
2002年10月 弁護士登録、平沼高明法律事務所入
所
2013年７月 東京都医師会医事紛争処理委員会委
員（現任）
2014年１月 丸ビルあおい法律事務所代表（現
任）
2022年３月30
2014年３月 順天堂大学大学院医学博士号取得
日開催の定時
2015年４月 目黒区情報公開・個人情報保護審議
取締役 浅田 眞弓 1968年２月５日 2,300
株主総会から
会委員（現任）
１年間
2017年６月 順天堂大学医学部附属順天堂医院医
療の安全に関する外部監査委員
2018年４月 東京家庭裁判所調停委員（現任）
2020年４月 学校法人二階堂学園理事（現任）
2021年３月 当社取締役(現任)
2021年７月 順天堂大学非常勤講師（現任）
三井造船株式会社[現 株式会社三井
1972年４月
E&Sホールディングス入社]
2002年10月 三井造船株式会社経営企画部長
2005年３月 三井海洋開発株式会社監査役（非常
勤）
三井造船株式会社理事 経営企画部長
2005年６月
2022年３月30
兼 資産活用プロジェクト室長
日開催の定時
取締役 宮﨑 俊郎 1949年８月21日 -
株主総会から
三井造船株式会社取締役 財務部門、
2007年６月
１年間
経理部門及びIR・広報担当
2008年３月 三井海洋開発株式会社取締役
2011年３月 同社代表取締役社長
2019年３月 同社取締役会長
2020年３月 同社特別顧問（現任）
2022年３月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 株式会社三菱銀行[現 株式会社三菱
UFJ銀行]入行
2008年１月 当社顧問
2008年３月 当社執行役員
2009年３月 当社執行役員
経営管理本部長
2019年３月28
2010年３月 当社取締役 執行役員
日開催の定時
経営管理本部担当兼経営管理本部長
常勤監査役 細谷 正直 1955年８月27日 36,600
株主総会から
2015年３月 当社取締役 常務執行役員
４年間
経営管理本部長
2017年３月 当社取締役 常務執行役員
経理部・情報システム室管掌
2019年１月 当社取締役 常務執行役員
財務経理部・情報システム室管掌
2019年３月 当社常勤監査役(現任)
1975年４月 東洋カーボン株式会社［現 当社］入
社
2001年３月 当社ファインカーボン事業部生産技
術部長
2004年３月 当社田ノ浦工場長
2009年３月 当社湘南事業所長、茅ヶ崎工場長、
2020年３月27
開発戦略本部工業化グループ長
日開催の定時
2009年８月 ファインカーボン事業部長付
常勤監査役 掛橋 和幸 1951年12月７日 19,400
株主総会から
2009年９月 当社開発戦略本部長付
４年間
2010年３月 当社開発戦略本部開発企画部長
2010年８月 東海高熱工業株式会社取締役
2015年３月 同社常務執行役員
2016年３月 当社監査役
2018年11月 当社常勤監査役
2019年３月 当社監査役
2019年５月 当社常勤監査役(現任)
1990年10月 株式会社新日本証券調査センター経
営研究所[現 株式会社日本投資環境
研究所]入社 2022年３月30
1992年12月 税理士登録 日開催の定時
監査役 小柏 薫 1967年１月７日 100
株主総会から
小柏薫税理士事務所（現任）
４年間
2005年６月 センコン物流株式会社監査役
2017年６月 同社社外取締役監査等委員(現任)
2019年５月 当社監査役(現任)
1977年４月 大日精化工業株式会社入社
前任者の退任に
2014年４月 同社理財部長
伴う就任である
ため、当社定款
2015年４月 同社経理・財務本部長
の定めにより前
任者の任期満了
2019年３月 同社退社
監査役 檜浦 幹和 1955年２月15日 100
の時(2019年３月
2020年４月 当社監査役(現任)
28日開催の定時
株主総会から４
年間)まで
計 375,170
(注) １．取締役の神林伸光、浅田眞弓及び宮﨑俊郎の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役の小柏薫及び檜浦幹和の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役の神林伸光、浅田眞弓及び宮﨑俊郎並びに監査役の小柏薫及び檜浦幹和の５氏を東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選任し
ております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
監査法人トーマツ［現 有限責任監査
1997年11月
法人トーマツ］入所
公認会計士登録、公認会計士松島事
松島 義則 1968年２月７日 -
2001年５月
務所設立（現任）
税理士登録
2006年５月
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５．当社は、執行役員制を導入しております。執行役員16名の構成は次のとおりであります。
役位 氏名 担当業務
※ 社長執行役員 長坂 一
※ 執行役員 芹澤 雄二 人事部・総務部・法務部管掌
※ 執行役員 辻 雅史 経営企画部・戦略投資部・販売企画部管掌兼経営企画部長
※ 執行役員 山口 勝之 開発戦略本部長、同本部知的財産部長
※ 執行役員 山本 俊二 (TCCB Genpar LLC 取締役)
執行役員 増田 浩文 摩擦材事業部長
（Tokai Carbon Korea Co., Ltd.代表理事社長）
執行役員 髙橋 宏
執行役員 真先 隆史 精錬ライニング事業部長
執行役員 片岡 和人 電極製造所長
執行役員 三浦 光治 知多研究所長
執行役員 榎谷 謙士 電極事業部長
(Tokai COBEX GmbHストラテジック・インテグレーション・
執行役員 中島 健志
オフィサー)
執行役員 山田 晃 総務部長兼法務部長
執行役員 佐藤 昭彦 財務経理部・情報システム室管掌兼財務経理部長
執行役員 灰野 和義 電極事業部生産技術部長
執行役員 町原啓一郎 技術本部長
※印の５名は、取締役を兼務しております。
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②社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役について、その候補者を選任するにあたっては、株式会社東京証券取引所が
定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準に加え、当社で「社外役員独立性基準」（注）
を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
社外取締役の神林伸光氏は、当社の取引先である川崎重工業株式会社の出身者でありますが、当社の取引全体に
占める同社の割合は僅少なものであり、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の
「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役の浅田眞弓氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員
独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役の宮﨑俊郎氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員
独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役の小柏薫氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員独
立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役の檜浦幹和氏は、当社の取引先である大日精化工業株式会社の出身者でありますが、当社の取引全体
に占める同社の割合は僅少なものであり、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の
「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針、その取り組みの状況及びそ
の結果について報告を受けております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて他監査役と連携し、「内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとお
り、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査
を実施しております。
（注）「社外役員独立性基準」
当社は、社外役員の独立性に関して、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下のとおり独自の基準を
定めており、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、判断しております。
１ 当社グループ（当社及びその連結子会社）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の
使用人）（過去に当社グループにおいて業務執行者であった者を含む）
２ 当社の現在の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を有する株主）又はその業務執行者
３（１）当社グループの主要な取引先（直近事業年度における当社との取引額が当社年間連結売上高の２％を超え
る者）又はその業務執行者
（２）当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の２％を超え
る者又はその業務執行者
４ 当社グループの主要な借入先（直近の事業年度末の借入残高が当社連結総資産の２％を超える者）又はその業務
執行者
５ コンサルタント、弁護士、公認会計士その他の専門的サービスを提供する者については、当社から役員報酬以外
に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者で、その者が所属する会
計・法律事務所その他の団体が、当社グループを主要な取引先（当該団体の年間売上高の２％以上を基準とす
る）としていること。
６ 当社の会計監査人の代表社員又は社員
７ 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を有する法人の業務執行者
８ 当社グループから多額の寄付・助成（年間10百万円以上を基準とする）を受けている者又はその業務執行者
９ 当社グループの役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人）又は使用人を、役員等に選任して
いる法人の業務執行者
10 １.－９.に掲げる者の近親者（配偶者又は２親等以内の親族）
11 過去３年間において２.－９.に該当する者、もしくはその近親者
上記のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役
員選任時にその理由を説明・開示する。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として「監査室」を設置しております。監査室には10名を配置し、当社及びグループ
各社の業務に関する内部監査等を通じて内部統制の改善強化に努めております。指摘事項の改善状況について
は、監査後のフォローアップを徹底しております。また重要な監査結果は取締役会に報告しております。
当社監査役会は４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で構成されており、監査役会議長は常勤監査役が
務めています。２名の社外監査役は株式会社東京証券取引所の定める独立役員です。社外監査役の小柏薫氏は
税理士として、豊富な経験と会計に関する専門的な知見を有しております。
各監査役は、期首に定めた監査方針、監査方法、監査計画及び職務分担に基づき、取締役会・経営会議等の
重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役等への業務執行状況ヒヤリング、グループ子会社・事業場への往
査等々を通じ、独立した立場から取締役の職務執行状況の監視・監督を行っております。また、会計監査人に
よる事業場往査への同行や経営者ヒヤリングへの立ち合い等を通じ、会計監査人の監査状況及び監査品質を確
認しています。
監査役会は原則として毎月１回、2021年度は合計11回開催し、監査役全員がすべての監査役会に出席し、監
査に関する重要事項の決議・協議、監査実施内容の共有化等を行っており ます。主な検討事項は、監査役等の
選任、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人報酬、監査方針・監査計画等、監査報告作成、常勤監査役
等の職務執行状況報告等であります。
また、監査役会として、代表取締役との意見交換会及び社外取締役との意見交換会も実施いたしました。内
部統制の強化・質的向上の観点からは、グループ子会社の監査役との情報連絡会を開催いたしました。
監査役会は、監査室と定期的に会合を開き、内部監査結果や指摘事項について密接な情報交換・助言を行っ
ております。また、常勤監査役はリスク管理・コンプライアンス等の推進部門との情報交換に参加し、必要に
応じ意見表明をしています。
② 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
2021年以降
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井指亮一、中谷剛之
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他16名
e．会計監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社グ
ループの会計監査を効果的かつ効率的に実施しうる組織体制、監査報酬の見積額、監査役及び経営者とのコ
ミュニケーション等を総合的に勘案して決定する方針としています。本方針に基づき、適正な会計監査業務が
行われると判断し、会計監査人として 有限責任 あずさ監査法人を選定しています。
なお、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適正な職務の遂行に支障をきたす事由が生じたと認
められる場合等のほか、会計監査人の変更が相当と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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f． 監査役及び監査役会が会計監査人を評価した場合、その旨及びその内容
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の７つの観点から評価しました。①監査法
人の品質管理状況、②監査チームの独立性、職業的専門性、構成、③監査報酬の妥当性、監査の有効性と効率
性、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査
における他監査人とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。
③ 監査法人の異動
当社は2021年３月30日開催の2020年度定時株主総会において、次の通り会計監査人の選任を決議いたしまし
た。
2020年度（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
2021年度（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。
a．当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(a) 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．当該異動の年月日
2021年３月30日
c．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1982年
d．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年３月30日開催の2020年度定時株主総会終結の
時をもって任期満了となりました。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、現会計監査人を含む
複数の監査法人より提案を受け、その内容を検討いたしました。有限責任 あずさ監査法人を起用することによ
り、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の規模、専門性、独立性、品質管理体制及びグロー
バル監査体制等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断い
たしました。
f．上記e．の理由及び経緯に対する意見
(a) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(b) 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 86 3 68 1
連結子会社 10 － 10 －
計 96 3 78 1
（前連結会計年度）
有限責任監査法人 トーマツに対して支払った報酬の内容を記載しており、当社における非監査業務の内容は、コ
ンフォートレター作成業務、再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務であります。
（当連結会計年度）
有限責任 あずさ監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、当社における非監査業務の内容は、コン
フォートレター作成業務、再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 14 － 65
連結子会社 148 59 119 10
計 148 74 119 75
（前連結会計年度）
監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対して当社及び連結子会社が支払っている非監査業務の内
容は、税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対して当社が支払っている非監査業務の内容は、ESG推進に係
る支援業務です。また、連結子会社が支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、報酬の額の決定に
当たっては、監査時間等を勘案しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかを検証の上、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると認め、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬額決定方針は、取締役会での決議事項であり、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、業
務執行を担う役員が高い経営目標の達成及び中長期的な企業価値の最大化に強くコミットすることを目的とし、
以下の要件を満たす水準を確保した上で、当社の業績及び個人のパフォーマンスや成果に見合った金額となるよ
うにしております。
・短期及び中長期の経営目標に対する役員のコミットメントを促す報酬
・現在又は将来の役員候補への動機づけとして機能し、競合他社比劣後しない水準の報酬
・役員、株主や投資家に対する説明責任が果たせる透明性や合理性の担保された報酬
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績目標の達成度によって変動する「業績連動報酬」に
よって構成されております。業務執行を担う取締役については、各役員の責任と当社業績に及ぼす影響の大きさ
に鑑み、上位役員ほど固定報酬である「基本報酬」の標準額を高く、また、「業績連動報酬」についても、上位
役員ほど「基本報酬」に対する「業績連動報酬」の割合が高くなっております。
業績連動報酬は、毎年の財務業績目標の達成度に応じて支給される「賞与」、３カ年の財務業績目標の達成度
及び短期的に財務に表れにくい重要な取り組みに対する評価によって支給される「中長期インセンティブ」（パ
フォーマンス・キャッシュ）によって構成されます。財務目標指標は、中期経営計画の中でも重視している、売
上高、ROS、ROICとしております。また、業務執行から独立した非業務執行取締役及び監査役には、業績連動報酬
はふさわしくないため、固定報酬のみの構成としています。
財務目標指標 目標値 実績値
売上高 2,279億円 2,588億7千4百万円
ROS 7.9％ 9.5％
ROIC 3.7％ 4.8％
これら取締役の業績評価や報酬は、報酬委員会にて財務目標及び各種取り組みに対する達成度が審議され、株
主総会において承認された報酬限度額の範囲内で報酬額が決定される仕組みとなっており、客観的な視点を取り
入れた透明性の高い報酬制度となっています。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会
が決定方針との整合性を含めて総合的に審議し、取締役会において審議・決定していること等、取締役会として
も、決定方針に沿うものであると判断しております。報酬額については、2021年３月30日開催の取締役会におい
て報酬委員会に一任すると決議しており、当事業年度における役員の報酬等の額に係る報酬委員会は、2021年３
月８日及び同年３月30日に開催し、取締役の報酬制度の検討及び経営成績や取締役の職責、成果等を踏まえた個
人別報酬額を決定しました。報酬委員会は、社外取締役 神林伸光（議長）、社外取締役 浅田眞弓、社外取締
役 宮﨑俊郎、代表取締役社長 社長執行役員 長坂一の４氏によって構成されております。取締役会は、社外
取締役が過半数を占める報酬委員会において取締役の報酬額を審議することによって、個人別報酬額が適切に決
定されると判断しております。
監査役の報酬は、株主総 会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しておりま
す。
また、社外取締役を除く取締役に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付 株式の付与のための報酬を金銭債権として、年額１億
円以内で支給しています。譲渡制限期間は割当を受けた日より30年間とし、譲渡制限期間の満了、任期満了によ
る退任、死亡その他正当な理由により退任となった場合、取締役会の決議により譲渡制限を解除いたします。な
お、具体的な支給時期及び配分については、取締役会にて決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分 非金銭報酬等
員数(名)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
譲渡制限付
株式報酬
取締役
178 101 60 15 6
(社外取締役を除く)
監査役
37 37 - - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 50 50 - - 5
(注) １. 取締役の報酬限度額は2006年３月30日開催の2005年度定時株主総会において年額合計３億5,000万円以内(取
締役員数13名以内)と決議されております。
２. 監査役の報酬限度額は2006年３月30日開催の2005年度定時株主総会において年額合計6,500万円以内(監査役
員数４名以内)と決議されております。
３. 当事業年度末現在の役員の人数は、取締役９名（うち社外取締役３名）及び監査役４名（うち社外監査役２
名）であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する投資株式を、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的として保有することを指し、また、それ以外の目的で保有することを純投資目的以外の目的である投
資株式と呼んでいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、事業機会の更なる創出や中長期的な企業価値向上を
図ることができると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することとしております。別銘柄の株式保
有にあたっては、所管部署を定め、当該部署が株式保有の意義やその採算性並びに、保有に伴うリスクが資本
コストに見合っているかを分析し、経営会議並びに取締役会にて、全社的、戦略的な観点から定期的に検証す
ることとしております。検証の結果、保有の妥当性が不十分と判断された株式については縮減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 27
非上場株式以外の株式 53 17,631
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
取引先持株会を通じた株式の取得、取
非上場株式以外の株式 4 1,348 引関係の維持・強化を目的とした株式
の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 128
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
695,108 695,108
㈱ブリヂストン 持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向 無
3,440 2,352
上。
㈱三菱UFJフィ
5,494,680 5,494,680
ナンシャル・グ 同上。 有
3,433 2,506
ループ
472,987 472,987
三菱商事㈱ 同上。 無
1,727 1,201
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
890,475 97,175
持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向
上。
日本ゼオン㈱ 有
株式数の増加は、取引関係の維持・強化を目
1,181 143
的とした取得によるもの。
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
171,126 169,455
持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向
上。
大同特殊鋼㈱ 有
取引先持株会を通じた株式の取得により増
713 729
加。
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
379,811 379,811
TOYO TIRE㈱
持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向 無
681 595
上。
1,385,504 1,385,504
㈱九州フィナン
同上。 有
シャルグループ
579 586
62,500 62,500
日本電子㈱ 同上。 有
574 304
464,951 464,951
東亞合成㈱ 同上。 有
537 563
292,075 292,075
三菱地所㈱ 同上。 有
465 483
㈱ふくおかフィ
220,756 220,756
ナンシャルグ 同上。 有
435 404
ループ
317,000 317,000
NOK㈱ 同上。 有
396 351
152,996 152,996
K.C.Tech Co.,
同上。 無
Ltd.
358 447
49,610 49,610
東京海上ホール
同上。 有
ディングス㈱
317 263
104,525 104,525
KC Co., Ltd.
同上。 有
232 275
109,298 109,298
横浜ゴム㈱ 同上。 有
201 167
52,064 52,064
大和工業㈱ 同上。 無
193 143
157,455 157,455
住友ゴム工業㈱ 同上。 有
184 139
68,252 68,252
豊田合成㈱ 同上。 有
170 204
485,000 485,000
東京窯業㈱ 同上。 有
149 170
220,000 220,000
㈱山口フィナン
同上。 有
シャルグループ
148 127
78,666 78,666
日本製鉄㈱ 同上。 無
147 104
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
69,600 69,600
㈱滋賀銀行 持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向 有
144 146
上。
110,000 110,000
ミヨシ油脂㈱ 同上。 有
138 134
90,000 90,000
共英製鋼㈱ 同上。 無
127 128
71,973 71,973
住友商事㈱ 同上。 無
122 98
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
75,799 72,229
持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向
上。
トピー工業㈱ 無
取引先持株会を通じた株式の取得により増
84 85
加。
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
87,285 87,285
ソーダニッカ㈱ 持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向 有
71 47
上。
55,000 55,000
大阪製鐵㈱ 同上。 有
63 67
14,400 14,400
㈱牧野フライス
同上。 有
製作所
59 53
16,200 16,200
㈱電業社機械製
同上。 有
作所
58 63
26,446 26,446
山陽特殊製鋼㈱ 同上。 無
53 33
39,787 39,787
東京鐵鋼㈱ 同上。 有
52 81
21,700 21,700
㈱SUMCO 同上。 無
50 49
18,600 18,600
三菱化工機㈱ 同上。 有
40 54
43,787 43,787
㈱山梨中央銀行 同上。 有
37 33
9,315 9,315
伊藤忠商事㈱ 同上。 無
32 27
19,988 19,988
JFEホールディ
同上。 無
ングス㈱
29 19
10,000 10,000
三菱重工業㈱ 同上。 有
26 31
7,100 7,100
神鋼商事㈱ 同上。 無
24 13
4,410 4,410
AGC㈱ 同上。 有
24 15
11,550 11,550
㈱岩手銀行 同上。 有
21 23
6,473 6,473
日立建機㈱ 同上。 無
21 18
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
8,003 7,527
持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向
上。
愛知製鋼㈱ 無
取引先持株会を通じた株式の取得により増
19 20
加。
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
23,104 23,104
住友理工㈱ 持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向 無
13 14
上。
14,006 14,006
バンドー化学㈱ 同上。 無
12 9
14,500 14,500
木村化工機㈱ 同上。 無
12 9
15,536 15,536
ENEOS ホ ー ル
同上。 無
ディングス㈱
6 5
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
1,620 1,620
㈱不二越 持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向 無
6 6
上。
1,369 1,369
㈱神戸製鋼所 同上。 無
0 0
1,000 1,000
㈱大和証券グ
同上。 有
ループ本社
0 0
1,000 1,000
野村ホールディ
同上。 有
ングス㈱
0 0
64 64
合同製鐵㈱ 同上。 無
0 0
― 70,000
日本カーバイド
同上。 無
工業㈱
― 89
― 21,381
鹿島建設㈱ 同上。 無
― 29
― 1,000
高砂熱学工業㈱ 同上。 無
― 1
（注）定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性については、取得・保有の意義、採算性、保
有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を分析の上、定期的に検証することとしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任 あずさ監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読などを行っており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,174 78,858
受取手形及び売掛金 41,438 56,668
商品及び製品 14,890 20,169
仕掛品 30,638 29,362
原材料及び貯蔵品 18,269 22,947
その他 5,490 7,377
△ 224 △ 234
貸倒引当金
流動資産合計 177,678 215,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,150 29,783
機械装置及び運搬具（純額） 59,870 84,239
土地 7,604 7,724
建設仮勘定 24,672 15,085
7,709 7,332
その他（純額）
※１ 125,007 ※１ 144,165
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 60,316 55,553
顧客関連資産 62,438 57,880
10,594 9,914
その他
無形固定資産合計 133,349 123,349
投資その他の資産
※２ 17,492 ※２ 21,802
投資有価証券
退職給付に係る資産 2,729 3,500
繰延税金資産 2,611 3,620
その他 890 958
△ 50 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,674 29,838
固定資産合計 282,031 297,353
資産合計 459,709 512,503
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,500 22,294
電子記録債務 3,147 3,934
※３ 3,065 ※３ 2,000
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 40,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 8,813 12,710
未払法人税等 3,094 5,913
賞与引当金 1,754 2,777
1年内償還予定の社債 － 10,000
関係会社出資金売却損失引当金 － 1,137
17,279 19,650
その他
流動負債合計 92,656 130,418
固定負債
社債 55,000 55,000
長期借入金 51,764 38,539
繰延税金負債 21,409 18,499
退職給付に係る負債 7,544 7,340
役員退職慰労引当金 82 90
執行役員等退職慰労引当金 73 58
環境安全対策引当金 431 284
5,932 5,701
その他
固定負債合計 142,237 125,514
負債合計 234,894 255,932
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 17,338 17,350
利益剰余金 166,017 175,727
△ 7,248 △ 7,244
自己株式
株主資本合計 196,543 206,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,436 9,370
繰延ヘッジ損益 △ 70 △ 41
為替換算調整勘定 △ 3,529 11,805
887 1,805
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,723 22,940
非支配株主持分 23,548 27,360
純資産合計 224,815 256,570
負債純資産合計 459,709 512,503
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 201,542 258,874
※１ ,※３ 151,987 ※１ ,※３ 188,142
売上原価
売上総利益 49,555 70,732
※２ ,※３ 41,696 ※２ ,※３ 46,085
販売費及び一般管理費
営業利益 7,858 24,647
営業外収益
受取利息 214 288
受取配当金 514 586
持分法による投資利益 124 112
為替差益 － 657
782 861
その他
営業外収益合計 1,636 2,506
営業外費用
支払利息 952 1,043
為替差損 282 －
1,997 1,340
その他
営業外費用合計 3,232 2,383
経常利益 6,262 24,770
特別利益
※５ 769 ※５ 216
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 47
関係会社清算益 － 6
※４ 1,067
－
受取保険金
特別利益合計 1,836 270
特別損失
関係会社出資金売却損失引当金繰入額 － 1,137
※６ 643 ※６ 385
減損損失
※７ 104
固定資産除却損 －
解体撤去費用 － 30
関係会社清算損 － 24
※８ 1 ※８ 5
固定資産売却損
※４ 1,337
－
災害による損失
特別損失合計 1,983 1,685
税金等調整前当期純利益 6,116 23,354
法人税、住民税及び事業税
6,136 8,744
△ 3,852 △ 5,496
法人税等調整額
法人税等合計 2,283 3,248
当期純利益 3,833 20,106
非支配株主に帰属する当期純利益 2,813 4,000
親会社株主に帰属する当期純利益 1,019 16,105
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 3,833 20,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 982 1,915
繰延ヘッジ損益 △ 105 28
為替換算調整勘定 △ 1,655 15,676
退職給付に係る調整額 △ 352 917
5 362
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 3,089 ※１ 18,900
その他の包括利益合計
包括利益 743 39,006
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,275 34,306
非支配株主に係る包括利益 3,019 4,699
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,436 17,333 173,310 △ 7,260 203,819
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,313 △ 8,313
親会社株主に帰属する当
1,019 1,019
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 5 13 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 △ 7,293 12 △ 7,275
当期末残高 20,436 17,338 166,017 △ 7,248 196,543
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益累計額
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 8,415 34 △ 1,671 1,239 8,019 21,137 232,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,313
親会社株主に帰属する当
1,019
期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目
△ 979 △ 105 △ 1,858 △ 352 △ 3,295 2,411 △ 884
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 979 △ 105 △ 1,858 △ 352 △ 3,295 2,411 △ 8,160
当期末残高 7,436 △ 70 △ 3,529 887 4,723 23,548 224,815
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,436 17,338 166,017 △ 7,248 196,543
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,395 △ 6,395
親会社株主に帰属する当
16,105 16,105
期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 11 6 18
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 11 9,710 3 9,725
当期末残高 20,436 17,350 175,727 △ 7,244 206,269
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益累計額
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 7,436 △ 70 △ 3,529 887 4,723 23,548 224,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,395
親会社株主に帰属する当
16,105
期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 18
株主資本以外の項目
1,934 28 15,335 917 18,216 3,812 22,029
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,934 28 15,335 917 18,216 3,812 31,755
当期末残高 9,370 △ 41 11,805 1,805 22,940 27,360 256,570
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,116 23,354
減価償却費 20,890 22,900
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 767 △ 107
のれん償却額 6,512 6,971
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 270 959
関係会社出資金売却損失引当金の増減額（△は
－ 1,137
減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 168 593
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 96 △ 771
受取利息及び受取配当金 △ 728 △ 875
支払利息 952 1,043
為替差損益（△は益） 36 △ 349
持分法による投資損益（△は益） △ 124 △ 112
売上債権の増減額（△は増加） 10,463 △ 13,566
棚卸資産の増減額（△は増加） 26,145 △ 6,147
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,430 9,142
2,133 470
その他
小計 62,514 44,636
利息及び配当金の受取額
798 1,208
利息の支払額 △ 1,015 △ 1,080
法人税等の支払額 △ 8,098 △ 7,168
823 477
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,022 38,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,992 △ 14,223
定期預金の払戻による収入 5,986 9,513
有形固定資産の取得による支出 △ 26,839 △ 28,955
有形固定資産の売却による収入 1,165 302
無形固定資産の取得による支出 △ 391 △ 575
投資有価証券の取得による支出 － △ 1,498
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 15,229
－
る支出
0 154
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,301 △ 35,282
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 33,167 △ 1,142
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
10,000 10,000
少）
長期借入れによる収入 15,015 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,415 △ 9,461
社債の発行による収入 20,000 10,000
配当金の支払額 △ 8,313 △ 6,395
非支配株主への配当金の支払額 △ 608 △ 887
△ 582 △ 901
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 927 1,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 364 2,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,284 6,707
現金及び現金同等物の期首残高 46,443 57,727
※１ 57,727 ※１ 64,435
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 32 社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
TOKAI CARBON GE FUND CORP.は、当社の連結子会社であるTOKAI CARBON GE HOLDING LLCを存続会社とする吸収合
併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Tokai Carbon Savoie International SASは、当社の連結子会社であるTokai COBEX Savoie SASを存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
(2) 持分法適用の範囲の変更
当社の持分法適用会社であったSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ABは、清算が結了したため、持分法適用の範囲から除
外しております。
(3) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、月別総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿
価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附
属設備は除く)並びに2016年４月１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（６～21年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
④ 執行役員等退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に
備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
⑥ 関係会社出資金売却損失引当金
関係会社の出資金売却に伴う損失発生に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることのでき
る額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めてお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間
に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～17年間の定額法によっております。ただし、金額に重要性のないのれんについて
は一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上したのれんの残高は55,553百万円であり、そのうち、精錬ライニング事
業に関するのれんの残高は33,654百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画通りに業績
が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化している
ような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっていな
いか、経営環境の著しい悪化に該当しないか等を確認することで、減損の兆候がないとの判断を行っています。
② 算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判断には精錬ライニング事業の営業損益の実績、事業計画の達成状況、将来の事業計画等が用い
られ、本事業計画には、事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって
影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、の
れんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産（のれん除く）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 144,165
無形固定資産（のれん除く） 67,795
減損損失 385
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、管理会計上の区分をグルーピングの単位としておりま
す。ただし、遊休資産等については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るかどうか検証
し、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り
減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計
上しております。なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定しておりま
す。使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しておりま
す。
その結果、負極材事業において、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、固定資産の減損損
失385百万円を計上しております。
② 算出に用いた主要な仮定
将来のキャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された事業計画を基礎としており、各事業の売上
高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
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３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 3,620
繰延税金負債 18,499
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎として合理的に見積もられた将来課税所得及
びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を検討し、回収可能見込額を計上しております。また、繰延税
金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。
② 算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込
みに関する仮定が事業計画に含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに影響を与える要因及び税制改正による税率の変更等が発生した場合は、繰延税金資
産の回収可能性の判断及び将来の税金費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はない見込みであります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
当連結会計年度において、明瞭性を高める観点から勘定科目の見直しを行い、以下の勘定科目の表示方法を変更し
ており、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「炉（純額）」（前連結会計年度 8,354百
万円）は、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具（純額）」（前連結会計年度 51,515百万円）に含めて表示して
おります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」（前連結会計年度 2,015
百万円）は、当連結会計年度より「その他」（前連結会計年度 8,579百万円）に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」（前連結会計年度 289百万
円）及び「未払費用」（前連結会計年度 2,880百万円）は、当連結会計年度より「その他」（前連結会計年度 14,108
百万円）に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費」及び「一般管理費」と区分掲記しておりましたが、当連結会計年度より連結
損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
当連結会計年度において、明瞭性を高める観点から勘定科目の見直しを行い、以下の勘定科目の表示方法を変更し
ており、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額
（△は減少）」（前連結会計年度 △246百万円）、「未払金の増減額（△は減少）」（前連結会計年度 97百万円）、
「前渡金の増減額（△は増加）」（前連結会計年度 △9百万円）及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」（前連
結会計年度 △1,639百万円）は、当連結会計年度より「その他」（前連結会計年度 134百万円）に含めて表示してお
ります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ファイナンス・
リース債務の返済による支出」（前連結会計年度 △600百万円）は、当連結会計年度より「その他」（前連結会計年
度 17百万円）に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」
（前連結会計年度 643百万円）、「環境安全対策引当金の増減額（△は減少）」（前連結会計年度 △200百万
円）、「受取保険金」（前連結会計年度 △1,067百万円）、「災害による損失」（前連結会計年度 1,337百万円）
及び「短期差入保証金の増減額（△は増加）」（前連結会計年度 3,084百万円）は重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度より「その他」（前連結会計年度 134百万円）に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動のキャッシュ・フロー」の「保険金の受取額」（前
連結会計年度 1,067百万円）及び「災害損失の支払額」（前連結会計年度 △244百万円）は重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」として組み替えております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、本感染症の終息時期が予測不能なため、当社グループに及ぼす影
響を見極めることは困難であります。
会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められます。当社グループでは、連結財務諸表作成時に
おいて入手可能な外部調査機関の予測情報等を参考に、各事業の当連結会計年度における業績への影響を踏まえつ
つ、2022年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を設定し、各種の会計上の見積
りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
276,430 百万円 292,791 百万円
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 835 百万円 970 百万円
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 62,000 百万円 62,000 百万円
借入実行残高 2,000 2,000
差引額 60,000 60,000
４ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 54 百万円 69 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸評価損（△は戻入額）が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
3,162 百万円 △ 4,332 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
保管発送費 8,428 百万円 10,966 百万円
給与諸手当
7,463 8,003
賞与引当金繰入額
209 637
退職給付費用 158 194
減価償却費 7,204 7,717
のれん償却額 6,512 6,971
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「販売費」及び「一般管理費」と区分掲記しておりましたが、当連結会計年度よ
り「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更し、主要な費目の見直しを行っております。この
変更を反映させるため、前連結会計年度につきましても、主要な費目及び金額を組み替えて表示しておりま
す。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
2,682 百万円 2,823 百万円
※４ 受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
2020年７月に発生した令和２年７月豪雨災害により被災した田ノ浦工場における生産設備の解体撤去及び復旧
に要する費用、棚卸資産の毀損等による損失等を「災害による損失」に計上しております。また、これに伴い受
領した損害保険金を「受取保険金」に計上しております。
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械装置及び運搬具 17 百万円 51 百万円
土地 751 160
その他 0 4
計 769 216
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めていた「機械装置」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より「機械装置及び運搬具」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた２百万円は、「機械装置及び運搬具」17百
万円、「その他」０百万円として組み替えております。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております 。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（1）減損損失を認識した資産
減損損失
用途 種類 会社名 場所
（百万円）
建物及び構築物
遊休資産 土地 東海カーボン株式会社 宮城県石巻市 129
その他
建物及び構築物
遊休資産 東海カーボン株式会社 静岡県御殿場市 387
土地
建物及び構築物 愛知県知多郡
遊休資産 東海カーボン株式会社 9
土地 武豊町
建物及び構築物
遊休資産 東海カーボン株式会社 福岡県北九州市 117
土地
（2）減損損失の認識に至った経緯
社宅や従業員寮の用に供していた 宮城県石巻市、静岡県御殿場市、愛知県知多郡武豊町、福岡県北九州市 所
在 の遊休資産については、売却方針のもと当連結会計年度末において事業の用に供しておらず、回収可能価額
が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
建物及び構築物 211 百万円
土地 432
その他 0
（4）減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海カーボン株式会社遊休資産
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、遊休資産については、それぞれ個別の物
件ごとにグルーピングしております。
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（5）回収可能価額の算定方法
宮城県石巻市、静岡県御殿場市、愛知県知多郡武豊町、福岡県北九州市所在の遊休資産の回収可能価額は、正
味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき評価した額により処分費用見込額を控除して算定
しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（1）減損損失を認識した資産
減損損失
用途 種類 会社名 場所
（百万円）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
負極材製造設備 東海カーボン株式会社 山口県防府市 385
建設仮勘定
その他
（2）減損損失の認識に至った経緯
山口県防府市の負極材製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減
損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
建物及び構築物 223 百万円
機械装置及び運搬具 134
建設仮勘定 23
その他 3
（4）減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海カーボン株式会社負極材製造設備
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。
（5）回収可能価額の算定方法
山口県防府市の負極材製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.57％
で割り引いて算出した価額により評価しております。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 46 百万円
機械装置及び運搬具 － 55
その他 － 2
計 － 104
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械装置及び運搬具 1 百万円 1 百万円
土地 － 2
その他 0 0
計 1 5
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,399 百万円 2,789 百万円
△0 △47
組替調整額
税効果調整前
△1,400 2,742
418 △827
税効果額
その他有価証券評価差額金 △982 1,915
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △88 △35
△42 70
組替調整額
税効果調整前
△131 34
26 △6
税効果額
繰延ヘッジ損益 △105 28
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,655 15,652
－ 24
組替調整額
為替換算調整勘定 △1,655 15,676
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △40 1,485
△338 △268
組替調整額
税効果調整前
△378 1,217
26 △299
税効果額
退職給付に係る調整額 △352 917
持分法適用会社に対する持分相当額：
5 362
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 5 362
その他の包括利益合計 △3,089 18,900
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 224,943 － － 224,943
合計 224,943 － － 224,943
自己株式
普通株式(注)１，２ 11,790 1 21 11,771
合計 11,790 1 21 11,771
(注) １．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少21千株は、単元未満株式の売渡及び譲渡制限付株式 報酬としての自己株式の処分
による減少であります。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年３月27日
普通株式 5,115 24.0 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月４日
普通株式 3,197 15.0 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 3,197 利益剰余金 15.0 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 224,943 － － 224,943
合計 224,943 － － 224,943
自己株式
普通株式(注)１，２ 11,771 1 10 11,762
合計 11,771 1 10 11,762
(注) １．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少10千株は、単元未満株式の売渡及び譲渡制限付株式 報酬としての自己株式の処分
による減少であります。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年３月30日
普通株式 3,197 15.0 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 3,197 15.0 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 3,197 利益剰余金 15.0 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 67,174 百万円 78,858 百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△9,446 △14,423
定期預金
現金及び現金同等物 57,727 64,435
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
株式の取得により新たにCarbone Savoie International SAS及びそのグループ会社１社を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとお
りであります。
流動資産 13,469 百万円
固定資産 11,706
のれん 1,429
流動負債 △3,243
固定負債 △3,086
3
為替換算調整勘定
Carbone Savoie International SAS株式の取得価額
20,279
Carbone Savoie International SASの現金及び
△5,049
現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
15,229
による支出
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、車両運搬具及び建物等であります。なお、IFRS第16号に基づき資産計上された使用権資産が含
まれており、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「その他（純額）」に含めて表示しておりま
す。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４． 会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年内 98 36
１年超 68 45
合計 166 81
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペー
パーの発行、売掛債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。なお、当社グループとしての資
金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グ
ループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については後述しているリスク回避のため
に利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされておりま
す。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさら
されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携を含む営業基盤及び経営基盤の強化の目的で保有する株
式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長
期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引であります。当社グループでは、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに
従って行っており、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限って
おります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会
計の方法」」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
与信限度額、信用情報管理、内部格付、特定の取引先への過度な与信集中リスクを回避するための 取引相手ごと
の期日及び残高管理、保証や担保の設定、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ外貨建ての両者をネットしたポジションについて為替予約を
利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
為替レートの変動リスク 並びに投資有価証券の価格変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、
統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
営業債務や借入金等については流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、 CMS(キャッシュ・
マネジメント・システム)を通じて、適時に会社全体の資金管理を行うほか、一定の現預金残高の維持、資金調達
手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越契約及びコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短
の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、以下の表には含めておりません。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
67,174 67,174 －
(2) 受取手形及び売掛金
41,438 41,438 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
16,629 16,629 －
資産計 125,242 125,242 －
(1) 支払手形及び買掛金
15,500 15,500 －
(2) 電子記録債務
3,147 3,147 －
(3) 短期借入金 (※１)
3,065 3,065 －
(4) コマーシャル・ペーパー
40,000 40,000 －
(5) 社債
55,000 54,969 △30
(6) 長期借入金 (※２)
60,578 60,324 △253
負債計 177,291 177,007 △284
デリバティブ取引 (※３)
① ヘッジ会計が適用されてい
58 58 －
ないもの
② ヘッジ会計が適用されてい
(103) (103) －
るもの
デリバティブ取引計 (44) (44) －
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で示しております。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
78,858 78,858 －
(2) 受取手形及び売掛金
56,668 56,668 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
20,654 20,654 －
資産計 156,181 156,181 －
(1) 支払手形及び買掛金
22,294 22,294 －
(2) 電子記録債務
3,934 3,934 －
(3) 短期借入金 (※１)
2,000 2,000 －
(4) コマーシャル・ペーパー
50,000 50,000 －
(5) 社債
65,000 65,534 534
(6) 長期借入金 (※２)
51,249 51,261 11
負債計 194,478 195,025 546
デリバティブ取引 (※３)
① ヘッジ会計が適用されてい
31 31 －
ないもの
② ヘッジ会計が適用されてい
(81) (81) －
るもの
デリバティブ取引計 (50) (50) －
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 社債、並びに(6) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によって行っております。固定金
利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)に記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度( 2020年12月31日 ) 当連結会計年度( 2021年12月31日 )
非上場株式等 863 1,147
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 67,174 － － －
受取手形及び売掛金 41,438 － － －
合計 108,612 － － －
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 78,858 － － －
受取手形及び売掛金 56,668 － － －
合計 135,526 － － －
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,065 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 40,000 － － － － －
社債 － 10,000 － － － 45,000
長期借入金 8,813 12,894 8,450 273 5,129 25,015
合計 51,879 22,894 8,450 273 5,129 70,015
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,000 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 50,000 － － － － －
社債 10,000 － － － 10,000 45,000
長期借入金 12,710 8,261 81 5,126 69 25,000
合計 74,710 8,261 81 5,126 10,069 70,000
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
14,550 3,620 10,929
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 14,550 3,620 10,929
(1) 株式
2,079 2,573 △494
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
ないもの
小計 2,079 2,573 △494
合計 16,629 6,194 10,435
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 27百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
17,500 3,719 13,781
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 17,500 3,719 13,781
(1) 株式
3,153 3,743 △590
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
ないもの
小計 3,153 3,743 △590
合計 20,654 7,463 13,191
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 177百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 128 47 －
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,770 － 88 88
市場取
引以外 ユーロ 2,355 － △26 △26
の取引
オプション取引
売建
米ドル 387 － △2 △2
合計 4,514 － 58 58
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外
の取引
米ドル 3,908 － △5 △5
ユーロ 3,758 － 36 36
合計 7,666 － 31 31
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
売掛金
振当処理
ユーロ 174 － (注)1
中国元 94 － (注)1
為替予約取引
原則的処理方法 売建 外貨建予定取引
ユーロ 7,553 － △103
合計 7,823 － △103
(注)１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売建 外貨建予定取引
ユーロ 9,005 － △81
合計 9,005 － △81
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、退職一時金制度、並びに確定拠
出型の制度を採用又は併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 11,802 百万円 13,624 百万円
勤務費用 518 591
利息費用 157 159
数理計算上の差異の発生額 414 △539
退職給付の支払額 △324 △417
新規連結による増加額 872 －
換算差額 181 468
退職給付債務の期末残高 13,624 13,885
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
年金資産の期首残高 9,302 百万円 9,938 百万円
期待運用収益 53 52
数理計算上の差異の発生額 299 839
事業主からの拠出額 309 391
退職給付の支払額 △216 △263
換算差額 190 191
年金資産の期末残高 9,938 11,150
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,112 百万円 1,129 百万円
退職給付費用 90 107
退職給付の支払額 △74 △132
退職給付に係る負債の期末残高 1,129 1,104
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 9,348 百万円 9,106 百万円
年金資産 △9,938 △11,150
△590 △2,044
非積立型制度の退職給付債務 5,405 5,883
連結貸借対照表に計上された
4,814 3,839
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 7,544 7,340
退職給付に係る資産 △2,729 △3,500
連結貸借対照表に計上された
4,814 3,839
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 518 百万円 591 百万円
利息費用 157 159
期待運用収益 △53 △52
数理計算上の差異の費用処理額 △173 △303
簡便法で計算した退職給付費用 90 107
その他 △168 －
確定給付制度に係る退職給付費用 372 502
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
数理計算上の差異 △378 百万円 1,217 百万円
合計 △378 1,217
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,336 百万円 2,553 百万円
合計 1,336 2,553
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
債券 39 ％ 41 ％
株式 42 42
一般勘定 17 15
その他 2 2
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
割引率 0.5～2.8 ％ 0.5～3.4 ％
長期期待運用収益率 0.0～2.8 ％ 0.0～3.1 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 651百万円 、当連結会計年度 774百万円 であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,581 百万円 2,688 百万円
棚卸資産評価損否認額 1,105 687
減価償却費損金算入限度超過額 3,579 4,341
減損損失否認額 1,535 871
関係会社株式評価損 － 4,113
繰越税額控除
2,178 2,813
税務上の繰越欠損金(注) 4,323 9,230
2,415 2,913
その他
繰延税金資産小計 17,719 27,659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△784 △531
△3,340 △2,931
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,124 △3,463
繰延税金資産合計
13,594 24,196
△10,983 △20,575
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
2,611 3,620
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,992 △3,817
連結子会社の評価差額 △15,292 △14,130
固定資産圧縮積立金 △1,357 △1,964
海外子会社留保利益 △2,774 △3,606
減価償却不足額 △6,524 △8,663
退職給付に係る資産 △1,264 △2,122
関係会社株式有償減資 － △3,124
△2,186 △1,645
その他
繰延税金負債合計
△32,392 △39,074
10,983 20,575
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 △21,409 △18,499
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 375 141 12 133 122 3,538 4,323百万円
評価性引当額 △370 △139 △12 △133 △122 △6 △784
繰延税金資産 4 2 － － － 3,532 (b) 3,538
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 4,323 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 3,538 百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産 3,538 百万円は、主に連結子会社TOKAI ERFTCARBON GmbHにおける税務上の繰
越欠損金の残高1,614百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 158 9 154 137 74 8,695 9,230百万円
評価性引当額 △158 △9 △151 △137 △74 － △531
繰延税金資産 － － 2 － － 8,695 (d) 8,698
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金 9,230 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 8,698 百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産 8,698 百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高3,476百万円
（法定実効税率を乗じた額）、連結子会社TOKAI CARBON GE LLCにおける繰越欠損金の残高1,830百万円（法
定実効税率を乗じた額）及び連結子会社TOKAI ERFTCARBON GmbHにおける繰越欠損金の残高1,712百万円（法
定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰
越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.0 ％ 30.0 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.8 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1 △4.0
のれん償却額 31.9 9.0
評価性引当額の増減 △0.2 △2.9
海外子会社の適用税率の差異 △18.6 △7.8
関係会社株式評価損
－ △14.5
税額控除 △19.2 △2.3
子会社株式の取得関連費用 3.0 －
海外子会社留保利益 4.9 3.6
外国源泉税 2.1 0.5
△0.3 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.3 13.9
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2020年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末( 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「黒鉛電極事業」「カーボンブ
ラック事業」「ファインカーボン事業」「精錬ライニング事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の５つを報告セグ
メントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品
黒鉛電極事業 電気製鋼炉用黒鉛電極
カーボンブラック事業 カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)
ファインカーボン事業 特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート
精錬ライニング事業 アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等
工業炉及び関連製品事業 工業用電気炉、炭化けい素発熱体
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額
財務諸表
事業 合計
カーボン ファイン 精錬ライ 工業炉及
(注)２
計上額
黒鉛電極
(注)１
ブラック カーボン ニング事 び関連製 計
(注)３
事業
事業 事業 業 品事業
売上高
外部顧客への売上高 37,879 70,754 31,775 36,421 13,873 190,704 10,837 201,542 － 201,542
セグメント間の内部
147 56 171 7 571 954 3 957 △ 957 －
売上高又は振替高
計 38,026 70,811 31,946 36,428 14,445 191,659 10,841 202,500 △ 957 201,542
セグメント利益又は損
△ 5,766 3,192 6,647 1,161 3,765 8,999 298 9,297 △ 1,439 7,858
失（△）
セグメント資産 79,929 100,699 81,030 147,503 23,854 433,017 10,412 443,430 16,279 459,709
その他の項目
減価償却費 3,015 6,454 3,649 6,396 232 19,748 534 20,282 607 20,890
減損損失 － － － － － － － － 643 643
持分法適用会社への
－ － 835 － － 835 － 835 － 835
投資額
有形固定資産及び
9,021 9,001 3,721 5,594 632 27,971 362 28,334 539 28,873
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及
び不動産賃貸等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,439百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △1,403百万円 が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 16,279百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 24,014百万円 が
含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等でありま
す。
(3) 減損損失の調整額 643百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分
される土地等の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 539百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額
財務諸表
合計
事業(注)
カーボン ファイン 精錬ライ 工業炉及
(注)２
計上額
黒鉛電極
１,３
ブラック カーボン ニング事 び関連製 計
(注)４
事業
事業 事業 業 品事業
売上高
外部顧客への売上高 40,619 99,491 39,125 49,696 18,019 246,951 11,922 258,874 － 258,874
セグメント間の内部
152 70 114 115 743 1,196 28 1,224 △ 1,224 －
売上高又は振替高
計 40,771 99,561 39,240 49,812 18,762 248,148 11,950 260,098 △ 1,224 258,874
セグメント利益又は損
△ 400 8,783 9,611 1,925 5,396 25,316 754 26,070 △ 1,423 24,647
失（△）
セグメント資産 81,394 126,217 90,965 146,303 29,100 473,980 10,689 484,669 27,833 512,503
その他の項目
減価償却費 4,072 5,521 3,992 7,849 305 21,741 559 22,301 598 22,900
減損損失 － － － － － － 385 385 － 385
持分法適用会社への
－ － 970 － － 970 － 970 － 970
投資額
有形固定資産及び
8,707 10,722 4,074 5,896 121 29,522 520 30,042 304 30,347
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及
び不動産賃貸等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,423百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △1,352百万円 が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 27,833百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 38,313百万円 が
含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 304百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
３. 「その他事業」の減損損失385百万円は、負極材製造設備の減損損失であります。
４. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アメリカ 日本 アジア 欧州 その他の地域 合計
53,398 49,585 53,737 23,484 21,336 201,542
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アメリカ 日本 アジア ポーランド その他の地域 合計
38,936 31,535 15,788 15,617 23,129 125,007
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アメリカ 日本 アジア 欧州 その他の地域 合計
75,483 61,311 67,470 27,375 27,233 258,874
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アメリカ 日本 アジア ポーランド その他の地域 合計
51,413 32,621 16,493 18,642 24,994 144,165
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
消去・全社 合計
工業炉及び
ファイン
黒鉛電極 カーボン 精錬ライニン
計
関連製品事
事業 ブラック事業 グ事業
カーボン事業
業
当期償却額 476 524 1,505 4,005 － 6,512 － 6,512
当期末残高 3,156 5,313 14,884 36,961 － 60,316 － 60,316
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
消去・全社 合計
工業炉及び
ファイン
黒鉛電極 カーボン 精錬ライニン
計
関連製品事
事業 ブラック事業 グ事業
カーボン事業
業
当期償却額 490 562 1,595 4,322 － 6,971 － 6,971
当期末残高 2,994 5,306 13,597 33,654 － 55,553 － 55,553
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 944.16 円 1,075.19 円
１株当たり当期純利益金額 4.78 円 75.55 円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 1,019 16,105
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,019 16,105
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,166 213,178
(重要な後発事象)
(子会社の譲渡）
当社は、2021年11月15日付で完全子会社である東海炭素（天津）有限公司（以下、「東海炭素（天津）」）の
全出資持分をCabot Corporationの子会社である卡博特（中国）投資有限公司へ譲渡する持分譲渡契約を締結し、
2022年２月28日付で譲渡いたしました。これに伴い、東海炭素（天津）は当社の連結範囲から除外されることと
なります。
１．譲渡の理由
当社は、成長著しい中国のカーボンブラック需要に対応すべく、2004年に中国・天津市の天津経済技術開発
区に東海炭素（天津）を合弁で設立し、2013年には、当時の合弁パートナーの全持分を取得し完全子会社化し
ております。これまで、東海炭素（天津）は、高品質なカーボンブラックの供給を通じて、タイヤ、工業用ゴ
ム部品メーカーを中心とする顧客の要望に応えてまいりましたが、市場の競争激化とそれに伴う価格競争に加
え、環境規制の強化による操業規制など、東海炭素（天津）を取り巻く事業環境は年々厳しさを増しておりま
す。斯様な状況を踏まえ、当社の中期経営計画T-2023において事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）を
基本方針として掲げる中、様々な観点から当社リソースの再分配について検討し、東海炭素（天津）の事業売
却を決定いたしました。
２．譲渡前後の出資持分、譲渡価格
（1）譲渡前持分：100％
（2）譲渡後持分：0.0％
（3）譲渡価格 ：15百万USドル（見込）
３．損益への影響
当連結会計年度において、譲渡に伴う損失見込額として1,137百万円を特別損失-関係会社出資金売却損失引
当金繰入額に計上しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残 当期末残
利率
高 高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(％)
(百万円) (百万円)
第１回無担保社債 10,000
東海カーボン株式会社 2019年７月５日 10,000 0.12 無 2022年７月５日
(注１) (10,000)
第１回利払繰延条
項・期限前償還条 0.82
東海カーボン株式会社 2019年12月10日 25,000 25,000 無 2049年12月10日
項付無担保社債(劣 (注２)
後特約付)
第２回利払繰延条
項・期限前償還条 1.77
東海カーボン株式会社 2020年６月30日 20,000 20,000 無 2050年６月30日
項付無担保社債(劣 (注３)
後特約付)
東海カーボン株式会社 第２回無担保社債 2021年６月23日 － 10,000 0.12 無 2026年６月23日
65,000
合計 － － 55,000 － － －
(10,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．2019年12月10日の翌日から2024年12月10日までは固定利率、2024年12月10日の翌日以降は変動金利(2024年
12月10日の翌日に金利のステップアップが発生)。
３．2020年６月30日の翌日から2030年６月30日までは固定利率、2030年６月30日の翌日以降は変動金利(2030年
６月30日の翌日に金利のステップアップが発生)。
４．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 － － － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,065 2,000 0.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,813 12,710 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 749 699 － －
コマーシャル・ペーパー 40,000 50,000 △0.1 －
長期借入金(１年以内に返済予定
2023年～2049年
51,764 38,539 0.7
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2023年～2090年
3,197 3,017 －
のものを除く。)
その他有利子負債
604 591 0.8 －
(長期預り金)
合計 108,195 107,559 － －
(注) １. 平均利率には加重平均利率を記載しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを
使用しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,261 81 5,126 69
リース債務 523 373 285 261
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 53,968 117,380 185,095 258,874
税金等調整前四半期
(百万円) 4,013 10,782 17,700 23,354
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,968 5,708 9,559 16,105
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 9.23 26.78 44.84 75.55
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 9.23 17.55 18.06 30.71
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,787 27,870
受取手形 94 115
※１ 15,173 ※１ 21,473
売掛金
商品及び製品 4,418 5,279
仕掛品 11,503 9,591
原材料及び貯蔵品 4,076 4,448
※１ 3,156 ※１ 3,274
その他
△ 11 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 48,198 72,037
固定資産
有形固定資産
※２ 6,548 ※２ 6,290
建物
※２ 2,097 ※２ 2,058
構築物
※２ 12,053 ※２ 14,999
機械及び装置
車両運搬具 35 25
工具、器具及び備品 642 575
土地 4,457 4,415
2,788 1,054
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,623 29,419
無形固定資産
ソフトウエア 1,220 933
14 14
その他
無形固定資産合計 1,234 947
投資その他の資産
投資有価証券 13,710 17,659
関係会社株式 206,847 196,377
関係会社出資金 5,587 7,855
前払年金費用 1,234 1,430
繰延税金資産 － 1,491
その他 315 306
△ 44 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 227,650 225,083
固定資産合計 257,508 255,450
資産合計 305,707 327,488
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,278 ※１ 2,996
電子記録債務
※１ 4,663 ※１ 8,641
買掛金
※３ 2,000 ※３ 2,000
短期借入金
関係会社短期借入金 11,753 15,657
コマーシャル・ペーパー 40,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 8,497 12,496
※１ 3,171 ※１ 1,900
未払金
未払法人税等 122 96
賞与引当金 80 178
1年内償還予定の社債 － 10,000
関係会社出資金売却損失引当金 － 2,389
※１ 3,686 ※１ 3,361
その他
流動負債合計 76,254 109,719
固定負債
社債 55,000 55,000
長期借入金 50,670 38,174
繰延税金負債 1,693 －
執行役員等退職慰労引当金 73 58
環境安全対策引当金 137 7
607 631
その他
固定負債合計 108,182 93,871
負債合計 184,436 203,591
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金
資本準備金 17,502 17,502
5 17
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,508 17,520
利益剰余金
利益準備金 2,864 2,864
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,269 1,118
別途積立金 34,368 34,368
46,605 47,487
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 85,107 85,838
自己株式 △ 7,248 △ 7,244
株主資本合計 115,803 116,550
評価・換算差額等
5,467 7,346
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,467 7,346
純資産合計 121,271 123,897
負債純資産合計 305,707 327,488
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 48,915 ※１ 58,646
売上高
※１ 39,710 ※１ 48,240
売上原価
売上総利益 9,205 10,405
※１ ,※２ 8,697 ※１ ,※２ 8,874
販売費及び一般管理費
営業利益 507 1,531
営業外収益
※１ 5,061 ※１ 4,296
受取利息及び受取配当金
為替差益 － 337
※１ 533 ※１ 680
ロイヤルティ収入
※１ 536 ※１ 635
その他
営業外収益合計 6,131 5,950
営業外費用
※１ 778 ※１ 946
支払利息
為替差損 79 －
賃貸設備諸経費 177 221
844 388
その他
営業外費用合計 1,880 1,555
経常利益 4,758 5,926
特別利益
※４ 751 ※４ 160
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 47
※３ 1,067
－
受取保険金
特別利益合計 1,819 207
特別損失
関係会社出資金売却損失引当金繰入額 － 2,389
減損損失 643 385
※５ 47
固定資産除却損 －
解体撤去費用 － 30
※６ 2
固定資産売却損 －
※３ 1,337
－
災害による損失
特別損失合計 1,981 2,854
税引前当期純利益 4,596 3,279
法人税、住民税及び事業税
126 140
120 △ 3,987
法人税等調整額
法人税等合計 247 △ 3,847
当期純利益 4,349 7,126
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途積立 繰越利益
準備金 準備金
圧縮積立
剰余金 合計 合計
金 剰余金
金
当期首残高 20,436 17,502 0 17,503 2,864 1,297 34,368 50,540 89,071 △ 7,260 119,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,313 △ 8,313 △ 8,313
当期純利益 4,349 4,349 4,349
固定資産圧縮積立金
△ 28 28 － －
の取崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 5 5 13 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5 5 － △ 28 － △ 3,935 △ 3,963 12 △ 3,946
当期末残高 20,436 17,502 5 17,508 2,864 1,269 34,368 46,605 85,107 △ 7,248 115,803
評価・換算
差額等
純資産
その他 評価・
合計
有価証券 換算
評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 6,949 6,949 126,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,313
当期純利益 4,349
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目
△ 1,481 △ 1,481 △ 1,481
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,481 △ 1,481 △ 5,428
当期末残高 5,467 5,467 121,271
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途積立 繰越利益
準備金 準備金
圧縮積立
剰余金 合計 合計
金 剰余金
金
当期首残高 20,436 17,502 5 17,508 2,864 1,269 34,368 46,605 85,107 △ 7,248 115,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,395 △ 6,395 △ 6,395
当期純利益 7,126 7,126 7,126
固定資産圧縮積立金
△ 151 151 － －
の取崩
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 11 11 6 18
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 11 11 － △ 151 － 882 731 3 746
当期末残高 20,436 17,502 17 17,520 2,864 1,118 34,368 47,487 85,838 △ 7,244 116,550
評価・換算
差額等
純資産
その他 評価・
合計
有価証券 換算
評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 5,467 5,467 121,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,395
当期純利益 7,126
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 18
株主資本以外の項目
1,879 1,879 1,879
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,879 1,879 2,626
当期末残高 7,346 7,346 123,897
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性
の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ２～60年
機械及び装置 ２～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上するこ
ととしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。
(4) 執行役員等退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備
えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
(6) 関係会社出資金売却損失引当金
関係会社の出資金売却に伴う損失発生に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることのできる額を
計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を
行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間
に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の残高は196,377百万円であり、そのうち、Tokai COBEX HoldCo
GmbH株式の帳簿価額は108,687百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる関係株式会社については、１株当たりの純資産額に超過収益力
を反映させたものを実質価額とし、その後超過収益力等が減少したために実質価額が大幅に低下している場合に
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
当事業年度において、関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していないため、評価損を
認識しておりません。
② 算出に用いた主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定及びその回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断
は、当該関係会社の事業計画を基礎とし、市場環境の変化や長期的な事業戦略も勘案して行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該関係会社の業績は将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があり、上記の主要
な仮定の見直しが必要になった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
２．固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
有形固定資産 29,419
無形固定資産 947
減損損失 385
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．固定資産（のれん除く）の減損損失」に記載した内容
と同一であります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産 1,491
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
当事業年度において、明瞭性を高める観点から勘定科目の見直しを行い、以下の勘定科目の表示方法を変更してお
り、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」（前事業年度 75百万円）、「関係会社
短期貸付金」（前事業年度 1,411百万円）及び「未収入金」（前事業年度 1,336百万円）は、当事業年度より「その
他」（前事業年度 332百万円）に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「炉」（前事業年度 1,758百万円）は、当事業
年度より「機械及び装置」（前事業年度 10,295百万円）に含めて表示しております。
前事業年度において、「無形固定資産」に掲記しておりました「施設利用権等」（前事業年度 14百万円）は、当事
業年度より「その他」に科目名称を変更しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」（前事業年度 985百万円）、「預り
金」（前事業年度 244百万円）及び「営業外電子記録債務」（前事業年度 2,125百万円）は、当事業年度より「その
他」（前事業年度 331百万円）に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」（前事業年度 47百万円）は、当事
業年度より「その他」（前事業年度 559百万円）に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」（前事業年度 1,070百万円）に含めておりました「ロイヤル
ティ収入」（前事業年度 533百万円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」（前事業年度 510百万円）に含めておりました「賃貸設備諸経
費」（前事業年度 177百万円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「借入手数料」（前事業年度 13百万円）、「社債
発行費」（前事業年度 185百万円）及び「環境安全対策引当金繰入額」（前事業年度 311百万円）は、重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」（前事業年度 510百万円）に含めて表示しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、本感染症の終息時期が予測不能なため、当社に及ぼす影響を見極
めることは困難であります。
会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められます。当社では、財務諸表作成時において入手可
能な外部調査機関の予測情報等を参考に、各事業の当事業年度における業績への影響を踏まえつつ、2022年度中は
一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を設定し、各種の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 2,618 百万円 6,113 百万円
短期金銭債務 509 442
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等及び保険差益に係る圧縮記帳額を各資産の取得価額から控除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(うち当期分) (うち当期分)
( △7
建物 202 百万円 ( △13 百万円) 194 百万円 百万円)
) ( － )
構築物 19 ( － 19
( △0 ) ( △0 )
機械及び装置 799 799
) ( △7 )
計 1,021 ( △14 1,013
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 62,000 百万円 62,000 百万円
借入実行残高 2,000 2,000
差引額 60,000 60,000
４ 保証債務
銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。
前事業年度( 2020年12月31日 )
被保証者 金額(百万円) 被保証債務の内容
1,041
東海炭素(天津)有限公司 銀行借入金
( 65,570 千人民元)
23
東海 素(蘇州)有限公司 銀行借入金
( 1,500 千人民元)
1,866
Tokai COBEX GmbH
銀行保証 （注）
( 14,668 千ユーロ他)
計 2,931
（注）主に受注に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴って、銀行が保証状の発行を行った
ことに対し、保証を行っております。
当事業年度( 2021年12月31日 )
被保証者 金額(百万円) 被保証債務の内容
1,798
Tokai COBEX GmbH
銀行保証 （注）
( 12,755 千ユーロ、1,008千米ドル他)
計 1,798
（注）主に受注に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴って、銀行が保証状の発行を行った
ことに対し、保証を行っております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 8,813 百万円 13,141 百万円
仕入高 2,320 3,132
営業取引以外の取引による取引高 1,341 5,133
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度79％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
保管発送費
1,439 百万円 1,832 百万円
販売手数料
400 301
貸倒引当金繰入額
△ 7 2
給与諸手当 2,115 2,016
賞与引当金繰入額 23 160
退職給付費用 16 17
執行役員等退職慰労引当金
10 9
繰入額
外注加工費 297 225
減価償却費
243 233
賃借料 410 373
研究開発費 1,692 1,618
※３ 受取保険金及び災害による損失
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
2020年７月に発生した令和２年７月豪雨災害により被災した田ノ浦工場における生産設備の解体撤去及び復
旧に要する費用、棚卸資産の毀損等による損失等を「災害による損失」に計上しております。また、これに伴
い受領した損害保険金を「受取保険金」に計上しております。
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
土地 751 百万円 160 百万円
計 751 160
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※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
建物 － 百万円 35 百万円
構築物 － 9
その他 － 2
計
－ 47
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
土地 － 百万円 2 百万円
計 － 2
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 8,353 61,828 53,475
合計 8,353 61,828 53,475
当事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 8,353 74,893 66,539
合計 8,353 74,893 66,539
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式 198,494 188,024
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式等評価損否認額 4,326 百万円 5,043 百万円
減価償却費損金算入限度超過額 1,851 1,710
減損損失否認額 457 280
関係会社株式有償減資 319 558
投資有価証券評価損否認額 139 139
税務上の繰越欠損金 183 3,476
550 498
その他
繰延税金資産小計 7,829 11,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
△6,456 △3,228
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,456 △3,228
繰延税金資産合計 1,373 8,478
繰延税金負債
関係会社株式有償減資 － △3,124
その他有価証券評価差額金 △2,146 △2,949
固定資産圧縮積立金 △544 △479
前払年金費用 △370 △429
△6 △5
その他
繰延税金負債合計 △3,066 △6,987
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額 △1,693 1,491
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「棚卸資産評価損否認額」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「棚卸資産評価損否認額」89百万円及び「その他」
461百万円は、「その他」550百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.0 ％ 30.0 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.5 △54.5
外国子会社からの受取配当金に係る源泉税 2.5 3.2
評価性引当額 2.3 △98.4
△1.6 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.4 △117.3
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(重要な後発事象)
(子会社の譲渡）
当社は、2021年11月15日付で完全子会社である東海炭素（天津）有限公司の全出資持分をCabot Corporationの
子会社である卡博特（中国）投資有限公司へ譲渡する持分譲渡契約を締結し、2022年２月28日付で譲渡いたしま
した。当事業年度において、譲渡に伴う損失見込額として損益計算書上2,389百万円を特別損失-関係会社出資金
売却損失引当金繰入額に計上しております。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
270
建物 6,548 501 489 6,290 20,342
有形固定資産
(216)
11
構築物 2,097 222 249 2,058 11,421
(6)
171
機械及び装置 12,053 6,848 3,730 14,999 89,411
(134)
0
車両運搬具 35 9 20 25 276
-
5
工具、器具及び備品 642 301 362 575 4,270
(0)
42
土地 4,457 － － 4,415 －
-
7,980
建設仮勘定 2,788 6,247 － 1,054 －
(23)
8,481
計 28,623 14,130 4,853 29,419 125,722
(381)
6
ソフトウエア 1,220 100 380 933 －
無形固定資産
(3)
0
その他 14 － 0 14 －
(0)
6
計 1,234 100 381 947 －
(3)
（注）1.有形固定資産の当期増加額のうち重要なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 防府工場 黒鉛電極製造設備 2,693百万円
2.当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 56 4 8 51
賞与引当金 80 1,604 1,506 178
関係会社出資金売却損
－ 2,389 － 2,389
失引当金
執行役員等退職慰労
73 9 24 58
引当金
環境安全対策引当金 137 76 206 7
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株(注１)
単元未満株式の買取及び
買増
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った又は買増した単元未満株
式数で按分した金額の85％とします。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
買取及び買増手数料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円、
5,000万円を超えた場合には、272,500円とします。
電子公告により行います。
公告掲載ＵＲＬ https://www.tokaicarbon.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 株主優待制度(注２)
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、会社法第189
条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．毎年12月末時点の株主名簿に記載された当社普通株式100株以上を所定の期間継続して保有する株主、又は
1,000株以上を保有する株主を対象として、以下の優待サービスを提供しております。
※保有株式数及び継続保有期間に応じて、当社オリジナルカタログの中からお好みの商品をお選びいただき
贈呈いたします。
継続保有期間
保有株式数
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上
100株以上500株未満 ― 2,000円相当 3,000円相当
500株以上1,000株未満 ― 3,000円相当 5,000円相当
1,000株以上 3,000円相当 5,000円相当 8,000円相当
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(2020年度)(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(2020年度)(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(2021年度第１四半期)(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月14日関東財務局長に提出
(2021年度第２四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出
(2021年度第３四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書を2021年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書を2021年11月15
日関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書
2021年２月15日関東財務局長に提出
2021年４月１日関東財務局長に提出
2021年11月15日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年６月17日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 谷 剛 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海カーボン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
海カーボン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
精錬ライニング事業に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東海カーボン株式会社の連結貸借対照表に計上されて 当監査法人は、精錬ライニング事業に係るのれんの減
いるのれん55,553百万円には、注記事項「（重要な会計 損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
上の見積り）１．のれんの評価」 に記載のとおり、精錬 下の監査手続を実施した。
ライニング事業に関するのれん33,654百万円が含まれて
(1) 内部統制の評価
いる。
のれんを含む資産グループの減損の兆候判定に関連す
のれんはその効果の発現する期間を合理的に見積も
る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評
り、当該期間にわたって均等償却されるが、のれんを含
価にあたっては、減損の兆候判定に必要となる精錬ライ
む資産グループに減損の兆候があると認められる場合に
ニング事業の営業損益の実績及び事業計画の達成状況の
は、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その
情報を収集し、将来の事業計画の妥当性を検証する統制
結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価
に特に焦点を当てた。
額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
損失として計上される。
(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
東海カーボン株式会社は、精錬ライニング事業ののれ
減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の
んを含む資産グループに減損の兆候はないと判断してい
判断の妥当性について、主に以下の手続を実施した。
る。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活
・ 事業計画に関連する取締役会資料等の会社の内部資料
動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続的にマ
を閲覧した。
イナスとなっていないか、経営環境の著しい悪化に該当
しないか等により判断される。当該判断には、精錬ライ
・ 事業計画と実績を比較分析するとともに、過去の事業
ニング事業の営業損益の実績、事業計画の達成状況、将
計画の達成状況について主管部署への質問を実施
来の事業計画等が用いられ、本事業計画には、注記事項
し、経営環境の変化の有無を確認した。
「（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価」に記載
のとおり、事業の売上高、営業損益等の見込みに関する
・ 事業計画が合理的な仮定に基づき策定されたものか否
仮定が含まれている。これらの仮定は不確実性を伴うた
かについて主管部署への質問を実施し、事業計画の
め、減損の兆候判定には経営者による判断が必要とされ
実現可能性を検討した。
る。
・ 将来売上高に含まれる市場の成長に係る仮定が適切か
以上から、当監査法人は、精錬ライニング事業に係る
否かについて、利用可能な外部情報との比較を含
のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会
め、検討した。
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
・ 売上総利益率や販売費及び一般管理費の見積りについ
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
て、過去実績と比較するとともに、将来動向に関す
る予測について主管部署への質問を実施し、見積り
の妥当性を検討した 。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海カーボン株式会社の2021
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東海カーボン株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 谷 剛 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海カーボン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海
カーボン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（Tokai COBEX HoldCo GmbH）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東海カーボン株式会社の貸借対照表に計上されている 当監査法人は、子会社であるTokai COBEX HoldCo
関係会社株式196,377百万円には、注記事項「（重要な
GmbHに対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥
会計上の見積り）１．関係会社株式の評価」 に記載のと
当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
おり、非上場の子会社であるTokai COBEX HoldCo GmbH
(1) 内部統制の評価
に対する投資108,687百万円が含まれている。
関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内
非上場の子会社に対する投資によって取得した時価を
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
把握することが極めて困難と認められる株式は取得原価
あたっては、超過収益力の評価の基礎となる事業計画の
をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社
策定において、その妥当性を検証する統制に特に焦点を
の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合
当てた。
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除いて、評価損の認識が必要となる。
(2) 関係会社株式の評価
東海カーボン株式会社は、Tokai COBEX HoldCo GmbH
Tokai COBEX HoldCo GmbH株式の評価の妥当性を検討
の純資産額に超過収益力を反映した実質価額が著しく低
するために、実質価額の見積りに考慮される同社の超過
下していないため、評価損を認識していない。超過収益
収益力について、主に以下の手続を実施した。
力を反映した実質価額の算定及びその回復可能性が十分
・ 事業計画に関連する取締役会資料等の会社の内部資料
な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、Tokai
を閲覧した。
COBEX HoldCo GmbHの事業計画を基礎とし、市場環境の
変化や長期的な事業戦略も勘案して行われる。Tokai
・ 事業計画と実績を比較分析するとともに、過去の事業
COBEX HoldCo GmbHの業績は将来の不確実な経済状況や
計画の達成状況について主管部署への質問を実施
経営状況等によって影響を受ける可能性があり、経営者
し、経営環境の変化の有無を確認した。
による判断が超過収益力を反映した実質価額の算定に重
要な影響を及ぼす。 ・ 事業計画が合理的な仮定に基づき策定されたものか否
かについて主管部署への質問を実施し、事業計画の
以上から、当監査法人は、子会社であるTokai COBEX
実現可能性を検討した。
HoldCo GmbHに対する投資の評価損計上の要否に関する
・ 将来売上高に含まれる市場の成長に係る仮定が適切か
判断の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると 否かについて、利用可能な外部情報との比較を含
め、検討した。
判断した 。
・ 売上総利益率や販売費及び一般管理費の見積りについ
て、過去実績と比較するとともに、将来動向に関す
る予測について主管部署への質問を実施し、見積り
の妥当性を検討した。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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