株式会社ビジョン 有価証券報告書 第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【事業年度】 第21期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 17,554,838 21,503,668 27,318,168 16,654,475 18,100,837
経常利益 (千円) 1,795,039 2,499,685 3,358,939 227,947 1,143,772
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 1,208,710 1,529,476 2,226,322 △ 1,183,960 729,129
又は親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,234,063 1,496,143 2,215,382 △ 1,152,432 732,472
純資産額 (千円) 8,586,324 9,803,086 10,905,176 8,769,171 10,122,215
総資産額 (千円) 11,483,804 13,552,015 15,173,575 11,313,034 14,932,162
１株当たり純資産額 (円) 175.40 200.95 226.80 185.79 212.52
１株当たり当期純利益
(円) 24.77 31.40 46.05 △ 25.07 15.47
又は１株当たり当期純損
失(△)
潜在株式調整後
(円) 24.21 30.67 44.49 － 15.03
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.6 72.2 71.7 77.3 67.7
自己資本利益率 (％) 15.2 16.7 21.5 △ 12.1 7.7
株価収益率 (倍) 39.0 40.4 39.3 － 75.0
営業活動による
(千円) 1,617,018 2,888,796 3,549,957 △ 395,722 1,412,746
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,415,989 △ 1,457,969 △ 1,435,748 △ 375,121 △ 554,277
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 8,424 △ 312,490 △ 1,164,999 △ 1,035,553 30,807
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,452,374 7,563,234 8,485,363 6,679,580 7,631,688
の期末残高
従業員数
497 563 649 616 607
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 136 〕 〔 145 〕 〔 146 〕 〔 120 〕 〔 133 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年10月１日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
３. 第20期の 潜在株 式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株 式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４. 第20 期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 16,635,751 20,373,195 25,442,235 15,350,845 16,964,191
経常利益 (千円) 1,522,518 2,244,943 3,046,185 40,822 864,499
当期純利益
(千円) 1,031,444 1,403,903 2,041,905 △ 1,465,119 548,171
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,347,376 2,360,330 2,363,734 2,363,785 2,387,915
発行済株式総数 (株) 16,278,000 16,329,000 49,027,200 49,027,800 49,091,100
純資産額 (千円) 8,017,781 9,120,377 10,058,682 7,644,334 8,771,289
総資産額 (千円) 10,867,206 12,775,279 14,214,274 10,227,597 12,254,973
１株当たり純資産額 (円) 163.75 186.92 209.16 161.92 184.18
１株当たり配当額
－ － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損 (円) 21.13 28.82 42.24 △ 31.03 11.63
失(△)
潜在株式調整後
(円) 20.66 28.15 40.80 － 11.30
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.6 71.2 70.6 74.5 71.5
自己資本利益率 (％) 13.8 16.4 21.3 △ 16.6 6.7
株価収益率 (倍) 45.7 44.0 42.9 － 99.8
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
423 465 502 535 485
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 122 〕 〔 128 〕 〔 126 〕 〔 109 〕 〔 115 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 187.6 246.3 351.8 201.2 225.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
5,890 6,140
最高株価 (円) 5,390 1,873 1,664
※2,918 ※1,883
3,030 3,585
最低株価 (円) 2,580 492 866
※2,260 ※1,521
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年10月１日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
３. 第20期の 潜在株 式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株 式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４. 第20 期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５. 最高・最低株価は、 東京証券取引所 市場第一部におけるものであります。
６. 第17期の※印は、株式分割（2017年７月１日、１株につき２株）による権利落後の最高・最低株価を示して
おります。
７. 第19期の※印は、株式分割（2019年10月１日、１株につき３株）による権利落後の最高・最低株価を示して
おります。
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２ 【沿革】
国際電話サービスの加入取次ぎを目的に1995年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発
展を目的として1996年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（2001年12月に設立された株式会社
ビジョン・ビジネス・ソリューションズが2004年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョン
に変更しております。）
当社創業以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1996年４月
国際電話サービスの加入取次ぎ（固定通信事業）を目的に旧株式会社ビジョン（静岡県富
士宮市 資本金10,000千円）を設立
1996年８月 本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転
1997年８月 一般第二種電気通信事業許可取得
東京都渋谷区にＯＡ機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリュー
2001年12月
ションズを設立
2002年４月 本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転
2003年12月 インターネット広告事業（インターネットメディア事業）を開始
株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商
2004年11月
号を株式会社ビジョンに変更
2007年２月 法人携帯電話事業（移動体通信事業）を開始
2008年１月 東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネット（現連結子会社）を設立
2008年７月
東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ（現連結子会社）を設立
※2012年12月に商号をベストリンク株式会社に変更
ブロードバンドサービスの加入取次ぎ（ブロードバンド事業）を開始
2010年１月 国内出張及び旅行者向けＷｉＦｉレンタル事業「ｅ－ｃａ」を開始
国内出張及び旅行者向け高速大容量ＷｉＦｉレンタル事業「Ｖｉｓｉｏｎ ＷｉＭＡＸ」を
2011年６月
開始
2011年７月
佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・
ビジネスセンター(ＶＦＢＣ)」を開設
韓国に子会社、Vision Mobile Korea Inc.（現連結子会社）を設立
2011年10月
米国（ハワイ）に子会社、Vision Mobile Hawaii Inc.（現連結子会社）を設立
2011年12月 中国（香港）に子会社、Vision Mobile Hong Kong Limited（現連結子会社）を設立
2012年１月 シンガポールに子会社、GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.（現連結子会社）を設立
海外渡航者向けＷｉＦｉレンタル事業「グローバルＷｉＦｉ」を開始
2012年２月
中国（台湾）に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司（現連結子会社）を設立
英国に子会社、GLOBAL WIFI.UK LTD（現連結子会社）を設立
2012年４月
Find Japan株式会社を子会社化
2012年12月 国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を開始
2013年10月 ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡
2013年12月 国内出張及び旅行者向けＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業を開始
2014年３月
ベトナムに子会社、VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY（現連結子会
社）を設立
2014年４月 中国（上海）に子会社、上海高效通信科技有限公司（現連結子会社）を設立
フランスに子会社、Global WiFi France SAS（現連結子会社）を設立
2014年11月
イタリアに子会社、Vision Mobile Italia S.r.l．（現連結子会社）を設立
2014年12月
Find Japan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外
2015年２月
2015年３月
訪日外国人向け日本用ＷｉＦｉレンタル「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」を開始（「ＷＩＦＩ-Ｈ
ＩＲＥ」を統合）
2015年12月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
米国（カリフォルニア）に子会社、VISION MOBILE USA CORP.（現連結子会社）を設立
2016年７月
ニューカレドニアに子会社、Vision Mobile New Caledonia SAS（現連結子会社）を設立
2016年８月
2016年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2018年２月 東京都新宿区に子会社、株式会社アルファーテクノ（現連結子会社）を設立
2018年３月 東京都新宿区に子会社、株式会社BOS（現連結子会社）を設立
2018年５月 東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンアド（現連結子会社）を設立
有限会社ラピドを子会社化
2019年８月 株式会社プロドライバーズを子会社化
2020年３月 東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンデジタルマーケティング(現連結子会社)を設立
2021年12月 株式会社あどばるを子会社化
(注) 「ＭＶＮＯ」＝仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）携帯電話やＰＨＳなどの物理的
な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランド
で通信サービスを行う事業者。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社19社及び持分法適用会社１社で構成されております。当
社・連結子会社におきまして、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」を行っております。
当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであ
ります。
報告 事業
事業内容 対応する関係会社
セグメント セグメント
当社
ベストリンク株式会社
日本から海外及び海外から海外へ渡
Vision Mobile Korea Inc.
航される方への海外の各通信キャリ
Vision Mobile Hawaii Inc.
海外事業
ア等から仕入れたモバイルＷｉ-Ｆ
無限全球通移動通信股份有限公司
ｉルーターのレンタル事業
Vision Mobile Hong Kong Limited
グローバル
GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.
ＷｉＦｉ事業
GLOBAL WIFI.UK LTD
上海高效通信科技有限公司
海外から日本へ渡航される方、国内
Global WiFi France SAS
旅行、出張、及びテレワーク等での
国内事業 利用をされる方への国内の各通信 Vision Mobile Italia S.r.l.
キャリアから仕入れたモバイルＷｉ
VISION MOBILE USA CORP.
-Ｆｉルーターのレンタル事業
Vision Mobile New Caledonia
SAS
ソフトバンク株式会社が提供する直
当社
固定通信事業 収型固定電話サービス「おとくライ
株式会社メンバーズネット
ン」の加入取次業務
ソフトバンク株式会社の提供する携
当社
移動体通信事業 帯電話端末等の販売及び移動体通信
株式会社BOS
サービスの加入取次業務
当社
日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の
ブロードバンド
提供する「フレッツ」等のブロード
ベストリンク株式会社
情報通信
事業
バンドサービスの加入取次業務
株式会社メンバーズネット
サービス事業
キヤノン（Ｃａｎｏｎ）社製をメイ 当社
ＯＡ機器販売事業 ンにＭＦＰ、ビジネスフォン及びＵ 株式会社アルファ―テクノ
ＴＭ等の販売事業 株式会社BOS
インターネット
インターネット上における広告商材
当社
（ホームページ制作等）の販売
メディア事業
スペースマネジメン
会議スペースのレンタル事業 株式会社あどばる
ト事業
当社
株式会社ビジョンアド
メディア事業、アスクル株式会社の
その他
通信販売事業
株式会社ビジョンデジタルマーケ
ティング
※ VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及
びデータベース構築の役割を担っております。
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(1) グローバルＷｉＦｉ事業
当社、ベストリンク株式会社、Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc.、無限全球通移動通信股份
有限公司を中心に、世界各国の通信キャリア等から現地の方が利用しているローカルネットワーク（データ通信サー
ビス）を仕入れ、各地域へ渡航される方へモバイルＷｉ-Ｆｉルーター等をレンタルし、収益を得るサービスを行って
おります。
※ グローバルＷｉＦｉ事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアが異なっておりますが、事業の
流れは同一となっております。
事業の流れは、次のとおりであります。
エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービス
への申込が可能です。
※ 当社グループにおいては、情報通信サービス事業を含めパートナー企業として販売代理の契約やフランチャイズ
契約を協力会社と結んでのサービスも提供しております。
販売チャネル
エンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。
販売チャネル 説明
サービス（グローバルＷｉＦｉ）の申込サイトで、ＷＥＢマーケティング※を活
ダイレクトサイト
用し、申込サイトへエンドユーザーを誘導しサービスの申込を頂きます。
エンドユーザーがスマートフォンからアプリをダウンロードし、アプリからサー
アプリ
ビスの申込を頂きます。
アフィリエイター等が運営するＷＥＢサイトにダイレクトサイトへリンクする広
アフィリエイト 告を掲載し、そのサイトを訪問したエンドユーザーが誘導されサービスの申込を
頂きます。（成果報酬型の広告）
諸官庁、海外出張が多い企業、及び他の販売チャネルから法人としてご利用頂い
法人セールス たエンドユーザーに、法人登録を行って頂き継続的にサービスの申込を頂きま
す。（価格の割引や会社請求等サービス提供あり）
提携企業（航空会社、旅行代理店、保険代理店、クレジットカード会社等）、代
パートナー
理店、及びフランチャイズ提携先を経由しサービスの申込を頂きます。
空港カウンター 直接空港カウンターにてサービスの申込を頂きます。
※ ＷＥＢマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なＷＥＢ
マーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のＷＥＢサイトを通じてエンドユーザーに
対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、Ｗ
ＥＢサイトやＥＣサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにＷＥＢサイトの最適
化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動、及び自社サイトで
獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供することなどがあげられます。
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(2) 情報通信サービス事業
当社、ベストリンク株式会社を中心に、新設法人、ベンチャー企業、及びその他一般企業向けに、各種通信サービ
スの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービス提供を行っております。
情報通信技術が目まぐるしく進化している時代において、お客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを
最適なタイミングで提供すべく、ＷＥＢマーケティングを法人及びＳＯＨＯ事業者へ展開するとともに、情報通信
サービス事業を展開している全国７箇所の営業所及び多数のパートナー企業との連携により全国規模で訪問営業が行
える強みを活かし、本事業を進めております。
なお、スタートアップ、ベンチャー企業等の業容拡大に応じて、上記の各サービスを最適なタイミングで提供する
には各事業間における連携が重要であり、従いまして、これら各サービスを同一のセグメントとしております。
(注) ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオ
フィスや自宅などでビジネスを行っている事業者の呼称。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ 株式会社ビジョンアド及び株式会社ビジョンデジタルマーケティングは、その他に区分しておりますメディア
事業を行っております。
※ VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発
及びデータベース構築の役割を担っております。
営業所一覧
当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。
札幌、成田、新宿、渋谷、横浜、名古屋、関西（大阪）、福岡、ビジョン・フュー
営業所
チャー・ビジネス・センター（佐賀）、那覇
成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港（大阪国際空港）、
空港カウンター
旭川空港、新千歳空港、仙台空港、新潟空港、小松空港、福岡空港、北九州空港、
（委託含む）
大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、みやこ下地島空港
※ 成田は、グローバルＷｉＦｉ事業の出荷センターとなっております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業
有(又は被
名称 住所 関係内容
所有)割合
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
情報通信 電話回線新設及び請求業
㈱メンバーズネット 東京都新宿区 10,000 100.0
サービス事業 務の代行
グローバル
管理業務受託、固定通信
ＷｉＦｉ事業
ベストリンク㈱
東京都新宿区 10,000 100.0 事業における業務委託、
※２、３
情報通信
役員の兼任等
サービス事業
情報通信 工事の業務委託
㈱アルファーテクノ 東京都新宿区 10,000 100.0
サービス事業 役員の兼任等
移動体通信事業における
情報通信
㈱BOS 東京都新宿区 10,000 100.0 業務委託
サービス事業
役員の兼任等
資金の貸付
㈱ビジョンアド 東京都新宿区 10,000 その他 60.0
役員の兼任等
㈱ビジョンデジタル
東京都新宿区 10,000 その他 80.0 役員の兼任等
マーケティング
情報通信
㈱あどばる 東京都渋谷区 10,000 50.1 資金の貸付
サービス事業
Vision Mobile Korea
韓国 千ウォン グローバル 海外事業の業務委託
100.0
ソウル 300,000 ＷｉＦｉ事業 役員の兼任等
Inc.
Vision Mobile Hawaii 海外事業の業務委託
米国 千USドル グローバル
100.0
ハワイ 150 ＷｉＦｉ事業
Inc. 役員の兼任等
海外事業の業務委託
Vision Mobile
中国 千HKドル グローバル
資金の貸付
100.0
香港 300 ＷｉＦｉ事業
Hong Kong Limited
役員の兼任等
GLOBAL WIFI.COM 海外事業の業務委託
千SGドル グローバル
シンガポール 100.0
160 ＷｉＦｉ事業
PTE.LTD. 役員の兼任等
無限全球通移動通信 海外事業の業務委託
台湾 千NTドル グローバル
100.0
台北 5,000 ＷｉＦｉ事業
股份有限公司 役員の兼任等
英国 千ポンド グローバル
GLOBAL WIFI.UK LTD
100.0 海外事業の業務委託
ロンドン 40 ＷｉＦｉ事業
VISION VIETNAM ONE
ＩＴ事業（プ
千ベトナムドン
ベトナム システム及びデータベー
MEMBER LIMITED
ログラムの作 100.0
ホーチミン 2,100,000 スの構築の業務委託
成等）
LIABILITY COMPANY
海外事業の業務委託
上海高效通信科技有限 中国 千USドル グローバル
100.0
公司 上海 1,700 ＷｉＦｉ事業
役員の兼任等
海外事業の業務委託
Global WiFi France
フランス 千ユーロ グローバル
資金の貸付
100.0
パリ 220 ＷｉＦｉ事業
SAS
役員の兼任等
Vision Mobile Italia 海外事業の業務委託
イタリア 千ユーロ グローバル
100.0
ミラノ 220 ＷｉＦｉ事業
S.r.l. 役員の兼任等
VISION MOBILE USA 米国 千USドル 海外事業の業務委託
グローバル
100.0
ＷｉＦｉ事業
CORP. カリフォルニア 470 役員の兼任等
Vision Mobile New
ニューカレドニア 千CFPフラン 海外事業の業務委託
グローバル
100.0
Caledonia SAS ＷｉＦｉ事業
ヌメア 1,000 役員の兼任等
(持分法適用関連会社)
情報通信
㈱eeeats 東京都豊島区 10,000 50.0 役員の兼任等
サービス事業
(注) １. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
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３. ベストリンク㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,855,120 千円
② 経常利益 193,510 〃
③ 当期純利益 126,652 〃
④ 純資産額 858,814 〃
⑤ 総資産額 1,302,089 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
グローバルＷｉＦｉ事業 187 ( 49 )
情報通信サービス事業 272 ( 74 )
報告セグメント計 459 ( 123 )
その他 21 ( 7 )
全社(共通) 127 ( 3 )
合計 607 ( 133 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
485 ( 115 ) 34.02 7.2 5,143
セグメントの名称 従業員数(名)
グローバルＷｉＦｉ事業 164 ( 48 )
情報通信サービス事業 256 ( 64 )
報告セグメント計 420 ( 112 )
その他 16 ( 0 )
全社(共通) 49 ( 3 )
合計 485 ( 115 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは「世の中の情報通信産業革命に貢献します」の経営理念を掲げ、インターネットを世界中で気軽
に、安心して利用できる環境を提供する「グローバルＷｉＦｉ事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラ
を提供する「情報通信サービス事業」を展開し、世界に貢献する企業になることを目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです 。
当社グループの強みは、創業以来25年を費やし構築したビジネスモデル「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｓｙｎ
ｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」により、プル型営業、プッシュ型営業を高効率に展開している点にあります。
ＷＥＢマーケティングにて顕在需要を効率的に拾いあげ、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）による
お客様とのコンタクトを通じて要望や課題を見出し、営業の提案力で受注率を高め、蓄積されたデータベースを分
析して戦略立案につなげ、これらがシームレスに循環し、相互に作用します。
こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとり事業を展開しております。
① ニッチ＆フォーカス戦略
市場の隙間すき間に生まれた課題を見出し、新たなマーケットを開拓します。厳選したターゲットへ経営資源を
集中させ品質を向上し、市場シェアを獲得します。
② プライス＆クオリティ／リーダ－シップ戦略
サービスの質の高さを保ちながら、生産効率の徹底的な追求、マネタイズポイントの多様化、ボリュームディス
カウントによる仕入原価の低廉化などにより、価格競争力を強めます。
③ アップセル・クロスセル戦略
新たなニーズを拾いあげ、適切なタイミングで適正な価格でサービスを継続的に提供し、顧客との長期的なリ
レーションを構築します。
(2） 経営環境
新型コロナウイルス感染症対策に加え、ワクチン接種の進展による感染者数の減少もあり、2021年10月には緊急
事態宣言等が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。
しかしながら、新たな変異株「オミクロン株」の発生および感染拡大等により、先行きは依然として不透明な状
況が続いております。
感染症の拡大により生じた、ビジネススタイルや人々の生活様式の変化はニューノーマルとして定着しつつあ
り、企業においてはより一層のコスト削減や労働生産性の向上が求められ、働き方の変化に伴いテレワークやオン
ライン営業が広く浸透してきております。
このような経済環境のもと、当社グループは、ウィズコロナを経てアフターコロナでも続くであろうニューノー
マルに適したサービスを展開、創出していくことが重要と考えます。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
国際間の人の往来が制限され、旅行需要が停滞する中、テレワーク、オンライン営業、オンライン教育といった
国内における通信需要が維持されております。
当事業においては、この需要に対応すべく、ニーズに敏感に反応し、ニーズに即した各種通信プランを用意する
とともに、従量課金契約による通信原価の抑制、空港無人化、出荷の内製拡大による業務委託コストの削減等ロー
コストオペレーションを展開することで価格競争力を高めていくことが重要です。
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（情報通信サービス事業）
当事業においては、新設法人・ベンチャー企業をターゲットとした川上戦略と、企業の成長ステージに応じた
アップセル・クロスセルを軸とし、ストックの増加と高効率な営業スタイルを図ることで安定性と収益性の向上に
取り組んでおります。
コロナ禍において、経費削減、業務効率改善、リモートワーク支援に貢献できるサービスの需要が高まっており
ますが、これらは景気に左右されず、アフターコロナ時代にも対応するサービスです。
「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｓｙｎｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」をより一層洗練させ、時代のニーズを察知して
商品開発力・提案力を強め、効率の良い営業を展開して価格競争力を強めることで、更なる成長を図ります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは本業における収益性を継続的に高めるべく、営業利益を目標数値に掲げております。また取り扱
い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営
業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
実績 実績 実績 実績 計画
営業利益（百万円） 2,484 3,325 103 1,105 1,407
営業利益率（％） 11.6 12.2 0.6 6.1 6.2
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
グローバルＷｉＦｉ事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 販路の拡大及び需要獲得
販売パートナーの開拓及び連携強化
テレワーク、オンライン授業、引っ越し、入院、出張、自宅回線との併用、各種イベント、及びその他通信需要
の開拓
② 安定収益の拡大
法人契約、社内常備型「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」、「Ｖｉｓｉｏｎ ＷｉＭＡＸ」
③ 海外渡航回復後の収益最大化
サービスラインナップ拡充、利便性の向上（受渡し方法及び場所拡充）
情報通信サービス事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 外部環境の変化への対応
複数の事業、販売チャネルを活かした柔軟な事業運営（時代及び顧客ニーズの的確な把握とニーズにあった商
品・サービスの提供）
② 既存事業の生産性向上
ＷＥＢマーケティング、営業、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）、エスカレーション（事業部間連
携、顧客紹介）等の当社グループの強みを活かした生産性向上
③ 長期的に安定した収益基盤の構築
ストック収益及び月額制自社サービスの拡販及びサービスラインナップ拡充
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
す。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断した
リスクもあり、予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業内容に関するリスクについて
① 感染症発生、蔓延のリスク
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国において出入国規制等が講じられたことで、当社グループに
おけるグローバルＷｉＦｉ事業に甚大な影響を及ぼしております。
このような重大な感染症の蔓延は、今後においてもグローバルＷｉＦｉ事業のみならず、全事業における需要減
退リスクともなり得、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、テレワーク、オンライン営業、オンライン授業、屋外レジャー活動の需要増等、生活形態に変化が生じ
ており、ニューノーマル時代のニーズに応えることで新たな営業機会の創出も想定されます。
② グローバルＷｉＦｉ事業におけるリスク
a 通信キャリア等からの仕入条件について
当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と
同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。更に、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グ
ループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等
からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 為替レートの変動 について
当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生してお
ります。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為
替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c 競合他社の影響について
当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルＷｉ－Ｆｉルーターのレンタル事業を営んでいる競合
企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サー
ビス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増
加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d 提携・協力関係について
当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提
携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図って
おります。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場
合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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e Ｗｉ－Ｆｉルーターについて
当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからＷｉ－Ｆｉルーターを仕入れております。Ｗｉ－Ｆ
ｉルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化、及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計
上し償却を行っております。仕入れたＷｉ－Ｆｉルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりＷｉ－Ｆ
ｉルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
また適切な販売予測に従い仕入を増加し、品切れによる販売機会のロスと過剰在庫の防止を図っておりますが、
在庫の増加に伴う管理の煩雑化により、適切な管理に支障をきたす可能性がございます。
※ 電池交換が可能なＷｉ－Ｆｉルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなるなどレンタル商品
として見合わなくなる状態になることもあるため２年間程度の使用としております 。
f その他、事業を取り巻くリスク
上記のほか、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争など世界情勢の変化や地震・台風等自然災害による渡航
インフラへの被害等が発生し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ウクライナ情勢については、特に注視していく必要があります。
③ 情報通信サービス事業 におけるリスク
a 通信キャリア等からの受取手数料について
当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービ
スを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料
の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の
変更が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 情報通信機器の仕入条件について
世界的な半導体不足の影響で、一部の情報通信機器の仕入が困難になるケースが生じております。調達先を一つ
に依存せず多様化し、代替製品を含めた複数サービスを取り扱う強みを生かし、外部環境の変化に柔軟に対応して
おりますが、半導体不足の長期化による納品遅延、競争激化に伴う仕入単価の増加等が想定以上に悪化した場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c 電力取引価格の変動について
電力小売サービスにおいて、顧客に販売する電力は主に卸電力取引市場で調達しております。同市場における電
力取引価格の変動を受け、仕入価格が想定以上に高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
④ 売上債権等の貸倒リスク
当社グループでは、国内外の多くのお客様にサービス提供を行っておりますが、十分に与信管理を行うととも
に、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債権の貸倒れによる損失に備えております。
しかしながら、債務者の状況の変化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場合は、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務提携、Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、業務提携やＭ＆Ａを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。実施に際しては、
対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスク
の把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識
していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ システム障害に係るリスク
当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、
データベース及び販売用ＷＥＢサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステ
ムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。
またプログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅速な
リカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。
しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支
障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進の
ための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引
き続き注力する方針であります。また教育体制を強化し、評価の透明化・公平化に努め、専門家と連携して通報・
相談窓口を設け、退職の防止に努めております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どお
り進まない場合、また予測を超えて退職者が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制に係るリスク
当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通
信事業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルＷｉＦｉ事業においては、世界各国の現地通信キャ
リア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則
等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等に
つながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報保護について
当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵
守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。しかしなが
ら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が
発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 訴訟等について
当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しか
しながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不
測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。
訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他
① 配当政策について
当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主
に対する最大の利益還元につながると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経
営の重要課題であると認識しております。
今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環
境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能
性及びその実施時期等については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ス
トック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。2021年12月31日現在、新株予約権の目的となる株
式数は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの
新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
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当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです 。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中
で、持ち直しの動きがみられますが、感染力の強いオミクロン株の出現もあり、国際的な人の往来は依然として制
限されております。
このような経済環境の中、当社グループは、引き続き日本国内におけるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サー
ビス事業に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれ
も前年実績を上回る結果となっております。
当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 18,100 16,654 1,446 8.7
営業利益 1,105 103 1,001 963.6
経常利益 1,143 227 915 401.8
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
729 △1,183 1,913 －
に帰属する当期純損失
（△）
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（ グローバルＷｉＦｉ事業 ）
当連結会計年度においては、コロナ禍におけるテレワークの環境整備を背景とした通信需要が継続する中、引っ
越し、出張、各種イベント等の様々なシーンにおけるニーズに応えてまいりました。
それとともに、国内利用プランのオプションを設けた社内常備型モバイルＷｉ－Ｆｉルーター「グローバルＷｉ
Ｆｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」、高速Ｗｉ－Ｆｉルーター「Ｖｉｓｉｏｎ ＷｉＭＡＸ」の拡販に努め、世界120ヶ国で利用
可能なｅＳＩＭサービス「ワールドｅＳＩＭ」の提供を開始いたしました。
また、空港検疫所における日本入国時の水際対策の一環として、指定アプリの登録・確認業務を一時的に受託
し、2021年４月より本格的に実施しております。
更に、ウィズコロナにおいて不可欠なインフラサービスとして、新宿ＰＣＲセンター東口店をオープンし、利便
性の高いＰＣＲ検査サービスの提供を開始いたしました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回っておりま
す。
当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率
グローバルＷｉＦｉ事業
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 9,070 7,278 1,792 24.6
セグメント利益又はセグ
1,033 △90 1,124 －
メント損失（△）
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（情報通信サービス事業）
当事業においては、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に対応し、かつ景気に左右されずに需要が見込める経費
削減、業務効率改善、リモートワーク支援に貢献できるサービスを展開しております。
新設法人・ベンチャー企業をターゲットとした川上戦略と、企業の成長ステージに応じたアップセル・クロスセ
ルを軸とし、ストックの増加と高効率な営業活動を推進することで安定性と収益性の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、リモート環境を支援する移動体通信機器の需要が大きく、売れ行きが好調でした
が、電力小売価格の高騰に伴い新電力取次事業における手数料売上が減少することとなりました。
更に、将来を見据え、営業コストは一時的に増加するものの継続的な収益が見込める月額制自社サービスの拡販
に努めてまいりました。
これらの結果、売上高、セグメント利益はいずれも前年実績を下回りました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率
情報通信サービス事業
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 8,804 8,806 △1 △0.0
セグメント利益 1,116 1,520 △403 △26.6
財政状態の分析
(資産)
資産合計は、 14,932百万円 (前連結会計年度末比 3,619百万円増 )となりました。
流動資産は、 10,748百万円 (前連結会計年度末比 1,876百万円増 )となり、その主な要因は、現金及び預金が952
百万円、受取手形及び売掛金が754百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、 4,183百万円 (前連結会計年度末比 1,742百万円増 )となり、その主な要因は、株式会社あどばるを
子会社化したことにより、のれんが1,297百万円、差入保証金が245百万円の増加、また長期貸付金が294百万円増
加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、 4,809百万円 (前連結会計年度末比 2,266百万円増 )となりました。
流動負債は、 3,880百万円 (前連結会計年度末比 1,372百万円増 )となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金
が197百万円、未払金が590百万円、未払法人税等が123百万円、賞与引当金が147百万円それぞれ増加したことに
よるものです。
固定負債は、 929百万円 (前連結会計年度末比 893百万円増 )となり、その主な要因は、株式会社あどばるを子会
社化したことにより、長期借入金が733百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、 10,122百万円 (前連結会計年度末比 1,353百万円増 )となりました。その主な要因は、親会社株主に帰
属する当期純利益の計上により利益剰余金が729百万円、株式交付に伴う自己株式の処分により553百万円増加し
たことによるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 952百万円増
加 し、 7,631百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、 1,412百万円 (前連結会計年度は 395百万円の資金の減少 )となりました。これは
主として、税金等調整前当期純利益1,131百万円の計上、仕入債務196百万円、未払金491百万円の増加があった一方
で、売上債権706百万円の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、 554百万円 (前連結会計年度は 375百万円の資金の減少 )となりました。これは主
として、有形固定資産の取得により187百万円、長期貸付けにより300百万円の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、 30百万円 (前連結会計年度は 1,035百万円の資金の減少 )となりました。これは主
として、ストック・オプションの行使により47百万円の収入があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
グローバルＷｉＦｉ事業 2,092,382 △7.6
情報通信サービス事業 2,991,458 ＋3.2
合計 5,083,841 △1.6
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
d. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
グローバルＷｉＦｉ事業 9,070,846 ＋24.6
情報通信サービス事業 8,803,751 ＋0.1
報告セグメント計 17,874,597 ＋11.2
その他 226,239 △61.0
合計 18,100,837 ＋8.7
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
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３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱メンバーズモバイル 3,195,774 19.2 3,200,069 17.7
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。
当社グループは本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げておりま
す。
変異株を含む新型コロナウイルス感染症拡大の影響で国際間の人の往来は依然として制限されている状況の中、
国内におけるニューノーマル時代に即した需要が堅調に推移し、2021年８月10日に公表した通期業績予想を上回る
結果となりました 。
８/10
当連結会計年度 増減 増減率
修正計画
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 18,100 17,468 631 3.6
営業利益 1,105 1,007 97 9.7
営業利益率(％) 6.1 5.8 0.3 －
経常利益 1,143 1,028 115 11.2
親会社株主に帰属する当
729 685 44 6.4
期純利益
これらの結果、資産、負債、純資産はそれぞれ前連結会計年度比で増加しております。
またＭ＆Ａの影響で前連結会計年度を下回ったものの、当座比率252.2％（前連結会計年度末322.2％）、自己資
本比率67.7％（前連結会計年度末77.3％）と財務健全性を確保しております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりです。
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セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成
績等の状況の概要」に記載した取り組みの結果、次のとおりとなっております。
８/10
当連結会計年度 増減 増減率
セグメント利益 修正計画
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
グローバルＷｉＦｉ事業 1,033 803 229 28.6
情報通信サービス事業 1,116 1,242 △126 △10.2
② キャッシュ・フローの状況の分析 ・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルＷｉＦｉの通信仕入やデバイスの購入費、販売
費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきま
しては、自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(株式交付による企業結合)
当社は、2021年10月18日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社あどばる）を株式交付子会社
とする株式交付を実施することを決議し、2021年12月1日を効力発生日として本株式交付を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）、
（株式交付による企業結合）をご参照ください。
(取得による企業結合)
当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、こしかの温泉株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化
することについて決議し、2022年１月１日付で全株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）、
（取得による企業結合）をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。グローバルＷｉＦｉ事業においては、主にレン
タル数の増加に対応すべくレンタル資産及びソフトウエアに投資を実施しており、情報通信サービスにおいては、
主にＬＥＤのレンタル資産の増加となっております。また、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び資産の売
却・撤去等はありません。
なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めております。
セグメントの名称 当連結会計年度
グローバルＷｉＦｉ事業 96,004 千円
情報通信サービス事業 158,928 千円
報告セグメント計 254,933 千円
その他及び全社 43,938 千円
合 計 298,871 千円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
トの名称 内容
(所在地) (名)
建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地 レンタル ソフトウエ
合計
築物 び運搬具 及び備品 (面積m²) 資産 ア
本社及び新
事務所設
宿営業所
全事業、
備及び備
11,158 － 10,710 － 26,280 132,464 180,613 326
他3箇所
品、ソフ
全社
(東京都新
トウエア
宿区)
コール
センター
事務所設 33,752
全事業 179,409 10,338 4,043 － － 227,544 30
備 (811)
(佐賀県
佐賀市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月31日)
東京証券取引所
普通株式 49,091,100 49,116,300 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 49,091,100 49,116,300 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年４月27日臨時株主総会決議(2012年５月１日取締役会決議)
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員25名
新株予約権の数(個) ※ 1,934 [ 1,919 ] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式1,160,400 [ 1,151,400 ] (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
170 (注)２
(円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年５月２日～2022年５月１日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 170
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 85
組入額(円) ※
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の
取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただ
し、行使することができることについての当社の取締役会の承認
を得た場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないも
新株予約権の行使の条件 ※ のとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 2014年５月２日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から
１年のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところ
による。
新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設
分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行
為」という)を行う場合は、組織再編行為に際して定める契約書又は計
画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨を定めた場合には、当該組織再編行為の比率に応じて、以下に定める
株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
組織再編行為に伴う新株予約権の交
(2) 吸収分割
付に関する事項 ※
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全
部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
の末日(2022年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、
当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の
端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
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また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式
に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果
により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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決議年月日 2012年４月27日臨時株主総会決議(2013年２月１日取締役会決議)
当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員８名
新株予約権の数(個) ※ 130 [103] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式78,000 [61,800] (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
170 (注)２
(円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年２月４日～2023年２月３日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 170
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 85
組入額(円) ※
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の
取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただ
し、行使することができることについての当社の取締役会の承認
を得た場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないも
新株予約権の行使の条件 ※ のとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 2015年２月４日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から
１年のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところ
による。
新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設
分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行
為」という)を行う場合は、組織再編行為に際して定める契約書又は計
画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨定めた場合には、当該組織再編行為の比率に応じて、以下に定める株
式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
組織再編行為に伴う新株予約権の交
(2) 吸収分割
付に関する事項 ※
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全
部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
の末日(2022年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、
当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の
端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
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また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式
に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果
により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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決議年月日 2017年11月13日 取締役会決議
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員160名
新株予約権の数(個) ※ 3,823 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式1,146,900 (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
863 (注)２
(円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月１日～2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 868
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 434
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末日（2022年2月
28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、
当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の
端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式
に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果
により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．(1) 新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新株
予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)
を乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１
日から行使することができる。
① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、かつ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合
行使可能割合 30％
② 2020年12月期の営業利益が31億円を超過した場合
行使可能割合 30％
なお、①及び②の両方の条件を充たした場合の行使可能割合は60％とする。
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③ 上記①及び②にかかわらず、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益
が36億円を超過した場合
行使可能割合 100%
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計
算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取
締役会にて定めるものとする(以下同じ。)。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の
行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における
営業利益が16億円を下回った場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、そ
れ以後、本新株予約権を行使することができない。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同
じ。)もしくは従業員又は当社子会社の従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 上記(3)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社取締役会が諸般の事情を考慮の
上、当該新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約
権の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使すること
ができる。
(5) 上記(4)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による継承は認めない。また、新株予約権者の相続人
が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(8) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編
対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)４(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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決議年月日 2022年３月１日 取締役会決議
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員27名
当社子会社取締役２名
新株予約権の数(個) ※ 7,200 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式720,000 (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,162 (注)２
(円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2024年４月１日～2032年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,162
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 581
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 付与日(2022年３月18日)における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、
当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の
端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式
に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果
により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．(1) 新株予約権者は、2023年12月期乃至2027年12月期の事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損
益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様）に記載された営業利益が下記①または②に
定める条件を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)
を上限として、割当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算に
おいて、行使可能となる本新株予約権に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとす
る。
① 2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が40億円を超過した場合
行使可能割合 50％
② 2023年12月期乃至2027年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合 100％
なお、営業利益の判定においては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企
業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行う事が適切でないと
取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用
する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係
る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益
をもって判定するものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
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役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編
対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)４(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、 上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年１月１日～
2017年6月30日 20,300 8,139,000 10,312 2,347,376 10,312 2,165,375
（注）１
2017年７月１日
8,139,000 16,278,000 － 2,347,376 － 2,165,375
（注）２
2018年１月１日～
2018年12月31日 51,000 16,329,000 12,954 2,360,330 12,954 2,178,329
（注）１
2019年１月１日～
2019年９月30日 13,400 16,342,400 3,403 2,363,734 3,403 2,181,732
（注）１
2019年10月１日
32,684,800 49,027,200 － 2,363,734 － 2,181,732
（注）３
2020年１月１日～
2020年12月31日 600 49,027,800 51 2,363,785 51 2,181,783
（注）１
2021年１月１日～
2021年12月31日 63,300 49,091,100 24,130 2,387,915 24,130 2,205,914
（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）による増加であります。
３．株式分割（１：３）による増加であります。
４．2022年1月1日から2022年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,200株、資本
金が2,142千円及び資本準備金が2,142千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品取
(株)
地方公共 金融機関 計
引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 15 26 57 133 28 6,903 7,162 －
(人)
所有株式数
- 128,504 13,350 13,911 136,792 238 198,041 490,836 7,500
(単元)
所有株式数
- 26.18 2.72 2.83 27.87 0.05 40.35 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,501,590株は、「個人その他」に15,015単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐 野 健 一 東京都新宿区 12,460 26.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 6,252 13.14
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 5,003 10.51
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
2,798 5.88
（常任代理人 ゴールドマンサックス証券
LONDON EC4A 4AU, U.K.
株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON
505001
2,372 4.99
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
1,579 3.32
（常任代理人 インタラクティブ・ブロー
CONNECTICUT 06830 USA
カーズ証券株式会社）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 1,223 2.57
OSLO 0107 NO
東京支店）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 850 1.79
MSCO CUSTOMER SECURITIES
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW
824 1.73
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ
YORK 10036 U.S.A.
ＦＧ証券株式会社）
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋３－１－１ 542 1.14
計 － 33,906 71.25
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,501,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 475,821 －
47,582,100
普通株式
単元未満株式 － －
7,500
発行済株式総数 49,091,100 － －
総株主の議決権 － 475,821 －
（注）「単元未満株式」の株式数には、当社保有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁
1,501,500 － 1,501,500 3.06
目５番１号
株式会社ビジョン
計 － 1,501,500 － 1,501,500 3.06
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項ありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 46 57
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
446,500 553,937 － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 1,501,590 － 1,501,590 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主に
対する最大の利益還元につながると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の
重要課題であると認識しております。
今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境
を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及
びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であり
ます。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうこと
なく変革への挑戦を続け、常に多くの人々（ステークホルダー）に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ち
で事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取り組み、最適な
コーポレート・ガバナンスの構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 会社の機関の基本説明
当社は、監査役設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思
決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役会は取締役６名（うち、社外取締役３名）により構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要
に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監
督を行っております。 なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。
(b) 経営会議
経営会議は社内取締役、常勤監査役、執行役員、事業部長等の幹部社員で構成され、毎月１回以上開催し
ております。取締役会への付議事項を検討するとともに、日常の業務執行の確認や意思決定を迅速に行い、
経営活動の効率化を図っております。
(c) 監査役会
監査役会は監査役４名（うち４名が社外監査役）により構成され、監査方針・計画に基づき、コーポレー
ト・ガバナンスの実効性を高めるべく、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。 な
お、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。
(d) 内部監査室
内部監査室は２名により構成され、当社グループの組織や制度及び業務が、経営方針並びに法令及び諸規
程に準拠し、効率的に運営されているかを検証・評価及び助言を行っております。これにより、法令違反・
不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上に努めております。
(e) 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適切な監査が実施されております。
(f) コンプライアンス委員会
コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置し、
代 表取締役社長、管理部門管掌取締役、常勤監査役その他の部長職以上により構成され、年２回定例での
開催のほか、必要な都度開催することとしております。
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b. コーポレート・ガバナンス体制
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」
を定め決議しております。その概要は以下のとおりです。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最
優先事項と位置づけ、「コンプライアンス規程」を定める。
ロ コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするコンプライアンス委員会を設置し、全
社的な取り組みを行う。
ハ 内部監査室を設置し、代表取締役が承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部
監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに監査役に報告する。
ニ 違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる手段を確保するものとし、その一つと
して役員及び使用人が社外に直接通報できるコンプライアンス通報・相談窓口を設置し運営する。この場
合、通報者の承諾がない限り通報者の氏名を開示しない（匿名性の保障）ことと通報者に不利益がないこ
とを確保する。
ホ 取締役会は、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であるこ
とを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告書の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が
生じないよう実効性のある内部統制を構築する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 文書管理規程に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資
料とともに保存する。
(イ) 株主総会議事録及び関連資料
(ロ) 取締役会議事録及び関連資料
(ハ) 経営会議議事録及び関連資料
(ニ) 取締役が主催するその他の重要な会議の議事録及び関連資料
(ホ) その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
ロ 前号のほか、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」及び「文書保存年限
表」に基づき適正に保存・管理する。
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ハ 当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ運営規
程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防
止する。
ニ 取締役及び監査役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写又は複写するこ
とができる。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時
に、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。
ロ 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議にお
いて十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に対して報告する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を
行う。
ロ 取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
ハ 取締役及び使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。
(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の
遵守を求める。
ロ 内部監査室による内部監査を実施し、適宜、グループ会社の適正な業務執行を監視する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役と取締役会で協議
の上で決定する。
ロ 前項の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役の指示命令を受けないものとする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
イ 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
ロ 経理部長等は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に対する報告を行う。
ハ 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の重要な会議に監査役会の指名した監査役が出席す
る。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について
情報交換及び協議を行うとともに、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、意見
交換を行う。
(i) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
イ 反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対
応する。
ロ 反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は法務部を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対
応する。
ハ 事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でな
いことの確認を行う。
ニ 事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又は関わりのある個人・法人等でない
ことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除と共に損害賠償請求義務を負うなどの「反社会的勢
力の排除規定」等を契約書面にて交わす。
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b. リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、毎月１回以上開催している経営会議においては、事業リスクを顕在化させないよう情報を
共有する場となっており、必要に応じ取締役会への報告も含めたリスクマネジメントを実施しております。ま
た、内部監査実施時には、従業員のリスクに対する意識を吸い上げ、代表取締役社長及び監査役に報告される仕
組みとなっております。
更に、各分野の専門家である弁護士、税理士法人、社会保険労務士等と契約を締結し、適宜助言・指導を受け
られる体制とするとともに、自然災害等に備え緊急災害対策本部の設置、個人情報や企業情報の漏洩対策につい
て情報セキュリティ委員会の設置もそれぞれ行っております。
c. 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
d. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
e. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
f. 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを
目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款で定めております。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
h. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった
者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割
を十分に発揮できることを目的とするものであります。
また当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役と
の間に、損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めてお
ります。
i. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその職務
を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
j. 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社
及び当社子会社の取締役及び監査役を含む被保険者がその役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みま
す。）に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されます。な
お、保険料金は全て当社にて負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年２月 株式会社光通信 入社
1995年６月 有限会社ビジョン設立、代表取締役
1996年４月 旧株式会社ビジョン設立、代表取締役
2001年12月 当社設立、取締役
2004年11月 当社 代表取締役（現任）
2011年10月 Vision Mobile Korea Inc.
代表理事
Vision Mobile Hawaii Inc.
Representative director and
president（現任）
2011年12月 Vision Mobile Hong Kong Limited
董事長（現任）
代表取締役
2012年１月 GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.
(注) ３
社長 佐野 健一 1969年11月７日 生 12,460,900
Representative director（現任）
CEO
2012年２月 無限全球通移動通信股 份 有限公司
董事長（現任）
2014年４月 上海高效通信科技有限公司
董事長（現任）
2014年11月 Global WiFi France SAS
président（現任）
2014年12月 Vision Mobile Italia S.r.l.
Presidente del CdA（現任）
2016年７月 VISION MOBILE USA CORP.
Director and President（現任）
2016年８月 Vision Mobile New Caledonia SAS
président（現任）
1991年12月 株式会社光通信 入社
1995年８月 有限会社ビジョン 入社
1996年４月 旧株式会社ビジョン 取締役
2004年11月 当社 取締役
2011年10月 Vision Mobile Korea Inc. 理事
（現任）
Vision Mobile Hawaii Inc.
取締役
director and vice-president（現任）
常務執行役員
(注) ３
中本 新一 1972年10月21日 生 411,000
CFO兼
2012年２月 無限全球通移動通信股 份 有限公司 董事
管理本部長
（現任）
2013年６月 Find Japan株式会社 取締役
2014年４月 上海高效通信科技有限公司 董事
（現任）
2015年３月 当社 取締役管理本部長（現任）
2016年７月 VISION MOBILE USA CORP.
Director Vice-President（現任）
40/121
EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
旧株式会社ビジョン 入社
1997年11月
当社 取締役
2001年12月
当社 取締役
2008年３月
Vision Mobile Korea Inc. 理事
2011年10月
（現任）
Vision Mobile Hawaii Inc.
director and vice-president（現任）
無限全球通移動通信股 份 有限公司 董事
2012年２月
（現任）
ベストリンク株式会社 代表取締役
2012年10月
(現任)
上海高效通信科技有限公司 董事
2014年４月
（現任）
取締役
Global WiFi France SAS
2014年11月
常務執行役員
(注) ３
大田 健司 1971年11月24日 生 97,700
COO兼
directeur général（現任）
営業本部長
Vision Mobile Italia S.r.l.
2014年12月
Consigliere（現任）
当社取締役営業本部長（現任）
2015年３月
VISION MOBILE USA CORP.
2016年７月
Director Vice-President（現任）
Vision Mobile New Caledonia SAS
2016年８月
directeur général（現任）
株式会社アルファーテクノ 代表取締役
2018年２月
（現任）
株式会社BOS 取締役（現任）
2018年３月
株式会社ビジョンアド 取締役（現任）
2018年５月
株式会社ビジョンデジタルマーケティン
2020年３月
グ 代表取締役（現任）
1991年４月
株式会社リクルート人材センター（現
株式会社リクルート）入社
株式会社日本リモデル 入社
1994年10月
1995年12月
ぺルソン・アンド・ぺルソンエンターテ
インメント有限会社（現 株式会社ペル
ソン）設立、取締役
1996年12月
株式会社アレスト（現 株式会社ファイ
ンドスター）設立、取締役
1998年７月
同社 代表取締役（現任）
2009年６月
ターゲットメディア株式会社（現 TMH）
取締役（現任）
2009年７月
株式会社MDK 代表取締役（現任）
2010年７月
株式会社ディ・ポップス（現 株式会社
(注) ３
取締役 内藤 真一郎 1967年６月13日 生 －
ディ・ポップスグループ）取締役（現
任）
2011年７月
株式会社スタートライズ 取締役
2012年７月
スタークス株式会社 取締役（現任）
株式会社Shift 取締役（現任）
2012年10月
株式会社ワンスター 監査役
2015年７月
2015年９月
スターアセットコンサルティング株式会
社 代表取締役
2015年11月
株式会社ファインドスターグループ設
立、代表取締役（現任）
2016年３月
当社 取締役（現任）
2018年12月
テモナ株式会社 取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月
ソフトバンクコマース（現 ソフトバン
ク株式会社）入社
2003年９月
デル株式会社 入社
ビジネスデベロップメントマネージャー
2006年２月
トレンドマイクロ株式会社 入社
グローバルマーケティングディレクター
2013年９月
Tripadvisor株式会社 代表取締役
2015年７月
株式会社ランドリーム設立、
(注) ３
取締役 原田 静織 1974年６月21日 生 －
代表取締役（現任）
2016年７月
WILLER株式会社 取締役（現任）
2017年３月
当社 取締役（現任）
2018年６月
スマートキャンプ株式会社 取締役
2020年７月
TOUCH GROUP株式会社
代表取締役（現任）
2022年２月
TWH株式会社 取締役（現任）
1989年４月
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社
（現 シティグループ証券株式会社）入
社
2004年12月
日興シティグループ証券株式会社（現
シティグループ証券株式会社）常務執行
役員債権本部共同本部長
2008年６月
同社 常務執行役員市場営業本部長
2009年10月
シティグループ証券株式会社 取締役
2009年12月
シティグループ証券株式会社
取締役副社長
2010年12月
ストームハーバー証券株式会社設立、代
表取締役
2011年３月
GLM株式会社 監査役
2014年７月
あすかアセットマネジメント株式会社
取締役
株式会社eWell 取締役
(注) ３
取締役 那珂 通雅 1964年８月14日 生 9,600
2014年９月
株式会社アイスタイル 取締役（現任）
2014年10月
ストームハーバー証券株式会社
取締役会長
2014年11月
株式会社ジーニー 取締役（現任）
2015年７月
プリベント少額短期保険株式会社（現
ミカタ少額短期保険株式会社）
取締役（現任）
2016年７月
ボードウォーク・キャピタル株式会社
設立、代表取締役（現任）
2017年６月
株式会社アクセルレーター 設立、代表
取締役（現任）
2018年12月
ボードウォーク・トレーディング株式会
社 取締役（現任）
2019年３月
当社 取締役（現任）
2020年５月
株式会社ベクトル 取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 東洋信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託
銀行株式会社）入社
2006年３月 エム・ユー・トラスト流動化サービス株
式会社 常務取締役
(注) ４
常勤監査役 梅原 和彦 1953年３月３日 生 －
2008年６月 三菱UFJキャピタル株式会社
常勤監査役
2015年６月 同社 顧問
2016年３月 当社 常勤監査役（現任）
1996年４月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人) 入所
2005年９月 クリフィックス税理士法人 入所
2006年６月 株式会社スタートトゥデイ（現 株式会
社ZOZO） 監査役（現任）
2008年12月 株式会社アカウンティング・アシスト設
立、代表取締役（現任）
2009年９月 株式会社ECナビ（現 株式会社CARTA
HOLDINGS） 監査役（現任）
2015年３月 当社 監査役（現任）
(注) ４
監査役 茂田井 純一 1974年３月19日 生 －
2016年３月 サイバーエリアリサーチ株式会社（現
Geolocation technology）監査役（現
任）
2017年12月 株式会社音楽館 監査役（現任）
2018年10月 フィーチャ株式会社 取締役
2018年11月 株式会社スポカレ 監査役（現任）
2020年３月 株式会社レックスアドバイザーズ
監査役（現任）
2020年６月 株式会社JUNTENBIO 監査役（現任）
2021年６月 gooddaysホールディングス株式会社
取締役（現任）
2004年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
人トーマツ）入所
2007年10月 株式会社リガヤパートナーズ 入社
2010年10月 株式会社ストリーム 代表取締役副社長
（現任）
(注) ４
監査役 寳角 淳 1977年９月１日 生 －
2012年４月 監査法人シェルパートナーズ 代表社員
株式会社ファーストロジック 監査役
2014年４月
（現任）
株式会社トライフォート 監査役
2014年10月
当社 監査役（現任）
2018年３月
1972年４月 東京地方検察庁 検事
以後各地方検察庁等勤務
1999年４月 東京高等検察庁 公判部長
2000年９月 福井地方検察庁 検事正
2003年４月 岐阜地方検察庁 検事正
(注) ４
監査役 中島 義則 1946年２月１日 生 －
最高検察庁 検事
2005年１月
弁護士登録
2005年４月
中島義則法律事務所設立、所長（現任）
2006年７月
株式会社フルキャスト（現 株式会社フ
2007年１月
ルキャストホールディングス） 監査役
当社 監査役（現任）
2019年３月
計 12,979,200
(注) １．取締役内藤真一郎氏、原田静織氏、及び那珂通雅氏は、社外取締役であります。
２．監査役梅原和彦氏、茂田井純一氏、寳角淳氏、及び中島義則氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化
するため、執行役員制度を導入しております。
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関
係、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その
他利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりません
が、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして
おります。
社外取締役である内藤真一郎氏は、ＷＥＢマーケティングに関する豊富な経験及び長年にわたる企業経営者と
しての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくととも
に、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取
締役に選任しております。
社外取締役である原田静織氏は、インバウンドビジネスに関する豊富な経験及び企業経営者としての豊富な経
験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全
般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取締役に選任してお
ります。
社外取締役である那珂通雅氏は、金融業界・グローバルなビジネスに関する豊富な経験及び企業経営者として
の豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当
社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取締役に
選任しております。
社外監査役である梅原和彦氏は、金融機関での豊富な経験と高い見識を有しており、また、企業経営者として
の経験から当社の客観的・中立的な監査業務が期待され、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外
監査役に選任しております。
社外監査役である茂田井純一氏は、公認会計士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関
する適切な知見を有しており、また企業経営者としての経験から当社の客観的・中立的な監査業務が期待され、
その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である寳角淳氏は、公認会計士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関する
適切な知見を有しており、また、企業経営者としての経験から当社の客観的・中立的な監査業務が期待され、そ
の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である中島義則氏は、検事・弁護士としての高度な専門的知識を有しており、法律・コンプライア
ンスに関する豊かな経験と適切な知見を、当社のコンプライアンス経営の促進に寄与していただけるものと判断
し、社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会の他、必要に応じて意見交換及び情報交換を行うこと
で相互の連携を高めております。
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の状況
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され、いずれも社外役員であります。年度毎に監査
計画を作成し、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し監査を実施しております。なお、非常勤監査役の茂
田井純一氏及び寳角淳氏は公認会計士、中島義則氏は弁護士であります。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事
業年度は合計14回開催し、梅原監査役、寳角監査役、中島監査役が全14回、茂田井監査役が13回の監査役会に
出席しており、年間を通じて主に次のような決議、協議、報告を行いました。
主な決議：監査計画及び業務分担、監査役会監査報告、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意等。
主な報告及び審議・協議：取締役会議題事前確認、会計監査人からの監査報告内容、事業部監査等月次活動
状況報告、各種会議参加報告等。
c. 監査役の活動状況
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。監
査役全員が全ての取締役会に出席し、常勤監査役はその他に週次の経営会議等に出席しております。監査役全
員による代表取締役社長との定例会談を年２回開催し、取締役常務執行役員の管理本部長、同営業本部長とは
それぞれ年次の会談を開催して、意見交換及び監査所見に基づく提言を行っております。各監査役で事業部、
子会社監査を分担し、四半期毎に開催する内部監査室との情報共有会で意見交換及び提言を行っております。
社外取締役とは、定例の社外役員連絡協議会を年２回開催し、コーポレートガバナンスの観点から情報共有
と意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、社長直轄の組織である内部監査室（２名）を常設し、内部監査規程に基づき、年度毎
に監査実施計画を作成し、全部門及び全子会社を対象に監査を実施しております。内部監査結果は報告書に纏
め、被監査部門及び代表取締役、監査役へ提出し、被監査部門に対しては必要に応じて改善要請を行い、正常化
を図っております。
また、監査役会及び会計監査法人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随
時報告を行うとともに情報及び意見の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
９年間
c. 業務を執行した公認会計士
上野 直樹
永井 公人
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等５名、その他２名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を参考に、質問・面談等をおこなった上で
監査公認会計士等を選定しております。有限責任 あずさ監査法人は世界的に展開しているＫＰＭＧグループの
一員であり、海外の会計及び監査への知見が豊富であることから、海外事業を推進している当社にとって有効
であると判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人による期末及び四半期末の会計監査報告並びにその他適時のミーティングを通じ、
外部監査人に求められる独立性と専門性並びに監査の相当性を評価しております。
また、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、会計
監査人を評価し検討・議論を重ねた上で再任の可否を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 7,800 33,000 2,500
連結子会社 － － － －
計 27,000 7,800 33,000 2,500
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに関する業務の委託であ
り、当連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識基準に係わるアドバイザリー業務の委託であります。
b. 監査公認会計士と同一ネットワーク（KPMG）に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 1,341 2,596 1,421 2,757
計 1,341 2,596 1,421 2,757
連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社の税務アドバイザリー業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針について2021年１月15日開催の取締役会において決議し、
決定しており、 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した
報酬体系とすること及び、社外役員が過半数を占める取締役会の意見を得ることで客観性及び透明性を確保す
るという基本方針のもと、当事業年度における取締役 の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の限度
内で、当社の業績や貢献度等を勘案し、取締役会決議による委任に基づき代表取締役が決定しております。な
お、取締役各人の報酬等については、取締役会において決定方針に整合していることを確認しており、当該決
定方針に沿ったものであると判断しております。
b. 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
該当事項はありません。
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
d. 役員の報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬限度額は、2004年９月15日開催の臨時株主総会にて取締役は年額２億円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人給与は含まれない）、監査役は年額２千万円以内とすることが決議されております。
e. 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
該当事項はありません。
f. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により
委任された代表取締役社長 佐野健一 であり、2004年９月15日開催の臨時株主総会で決議された報酬限度額の
範囲内において、当社の業績や貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。なお、これらの
決定権限を委任した理由は、同氏が創業以来一貫して当社の経営を主導してきた貴重な経験と知見を有するこ
となどから、当社の経営状態を最も熟知し、総合的に役員報酬の決定をできるものと判断したためでありま
す。
なお、当社の取締役会の構成は、取締役６名中３名が社外取締役であり、また監査役も４名中４名が社外監
査役であります。これらの社外役員は、いずれも独立・客観的な立場から取締役会にて積極的に意見を述べて
おり、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限委任にあたっても十分な協議を経
ております。
g．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続きの概要
該当事項はありません。
h．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度の取締役の報酬については、取締役会の決議により代表取締役に一任して決定いたしました。ま
た、監査役の報酬については、監査役会の協議にて決定いたしました。
② 役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
区 分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
17,196 17,196 － － － 3
（社外取締役を除く）
社外役員 29,400 29,400 － － － 7
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
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b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内 容
員数(名)
37,828 2 給与及び賞与
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として
区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規
模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しておりま
す。また、当該投資の所管部門及び取締役会において、その保有の必要性を検証しております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 20 76,380
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数増加の理由
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 3 136,757 3 198,217
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 3,115 － 7,468
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握できる体制を整備するため、監査法人や税理士法人主催の研修会への参加や会計専門書の購読等を随
時行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,650,318 7,602,426
受取手形及び売掛金 1,428,842 2,183,816
リース投資資産 15,648 15,088
商品 125,303 202,581
貯蔵品 4,748 5,801
その他 709,159 816,422
△ 61,666 △ 77,177
貸倒引当金
流動資産合計 8,872,354 10,748,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 323,189 488,028
△ 91,759 △ 142,665
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 231,430 345,362
機械装置及び運搬具
16,558 16,558
△ 3,677 △ 6,220
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,881 10,338
工具、器具及び備品
213,994 246,442
△ 187,382 △ 203,819
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 26,612 42,622
レンタル資産
2,052,725 1,515,772
△ 2,015,949 △ 1,449,182
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 36,776 66,590
土地 35,289 35,289
リース資産
－ 45,821
－ △ 42,515
減価償却累計額
リース資産（純額） － 3,306
建設仮勘定 － 31,155
有形固定資産合計 342,989 534,664
無形固定資産
ソフトウエア 161,669 150,080
のれん 35,031 1,332,425
21 21
その他
無形固定資産合計 196,721 1,482,527
投資その他の資産
※１ 252,428
投資有価証券 302,655
長期貸付金 24,945 319,006
差入保証金 514,765 759,881
繰延税金資産 822,572 621,201
リース投資資産 30,844 14,294
その他 253,577 270,708
△ 48,393 △ 71,508
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,900,967 2,166,011
固定資産合計 2,440,679 4,183,203
資産合計 11,313,034 14,932,162
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 716,837 914,551
短期借入金 － 50,000
1年内返済予定の長期借入金 － 89,002
リース債務 15,648 15,088
未払金 834,831 1,425,023
未払法人税等 55,918 179,245
賞与引当金 159,001 306,321
短期解約返戻引当金 49,271 53,504
676,272 847,301
その他
流動負債合計 2,507,781 3,880,038
固定負債
長期借入金 － 733,904
リース債務 30,844 14,294
繰延税金負債 － 6,822
5,235 174,887
その他
固定負債合計 36,080 929,908
負債合計 2,543,862 4,809,946
純資産の部
株主資本
資本金 2,363,785 2,387,915
資本剰余金 2,396,243 2,454,031
利益剰余金 6,359,377 7,088,507
△ 2,416,784 △ 1,862,904
自己株式
株主資本合計 8,702,621 10,067,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,618 5,109
繰延ヘッジ損益 △ 721 －
△ 2,549 40,991
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 44,347 46,101
新株予約権
21,344 6,116
859 2,447
非支配株主持分
純資産合計 8,769,171 10,122,215
負債純資産合計 11,313,034 14,932,162
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 16,654,475 18,100,837
※１ 7,860,936 ※１ 9,092,592
売上原価
売上総利益 8,793,539 9,008,244
※２ 8,689,641 ※２ 7,903,207
販売費及び一般管理費
営業利益 103,897 1,105,037
営業外収益
受取利息 903 761
受取配当金 1,500 4,615
為替差益 6,878 26,130
助成金収入 124,158 3,954
9,860 12,357
その他
営業外収益合計 143,301 47,819
営業外費用
支払利息 5,306 5
支払手数料 9,853 5,953
4,091 3,125
その他
営業外費用合計 19,251 9,083
経常利益 227,947 1,143,772
特別利益
※３ 15,754 ※３ 649
固定資産売却益
投資有価証券売却益 76,346 －
子会社株式売却益 62,867 －
新株予約権戻入益 － 14,940
－ 9,197
段階取得に係る差益
特別利益合計 154,967 24,787
特別損失
※４ 466
固定資産売却損 －
※５ 1,176 ※５ 9,334
固定資産除却損
投資有価証券評価損 357,427 27,977
事務所移転費用 7,070 －
※６ 1,395,072
減損損失 －
リース解約損 6,750 －
※７ 38,556
－
たな卸資産評価損
特別損失合計 1,806,520 37,311
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,423,605 1,131,249
失（△）
法人税、住民税及び事業税
123,737 180,526
△ 362,241 220,004
法人税等調整額
法人税等合計 △ 238,504 400,530
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,185,101 730,718
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 1,140 1,588
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,183,960 729,129
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,185,101 730,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,856 △ 42,508
繰延ヘッジ損益 △ 19,512 721
△ 3,674 43,541
為替換算調整勘定
※ 32,668 ※ 1,753
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,152,432 732,472
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,151,291 730,883
非支配株主に係る包括利益 △ 1,140 1,588
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,363,734 2,396,192 7,543,337 △ 1,431,110 10,872,153
当期変動額
新株の発行(新株予約
51 51 102
権の行使)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 1,183,960 △ 1,183,960
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 985,674 △ 985,674
株式交付による増加 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 51 51 △ 1,183,960 △ 985,674 △ 2,169,532
当期末残高 2,363,785 2,396,243 6,359,377 △ 2,416,784 8,702,621
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 8,238 18,791 1,124 11,678 21,344 － 10,905,176
当期変動額
新株の発行(新株予約
102
権の行使)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 1,183,960
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 985,674
株式交付による増加 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 55,856 △ 19,512 △ 3,674 32,668 － 859 33,528
額）
当期変動額合計 55,856 △ 19,512 △ 3,674 32,668 － 859 △ 2,136,004
当期末残高 47,618 △ 721 △ 2,549 44,347 21,344 859 8,769,171
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,363,785 2,396,243 6,359,377 △ 2,416,784 8,702,621
当期変動額
新株の発行(新株予約
24,130 24,130 48,261
権の行使)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
729,129 729,129
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 57 △ 57
株式交付による増加 33,656 553,937 587,594
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 24,130 57,787 729,129 553,880 1,364,928
当期末残高 2,387,915 2,454,031 7,088,507 △ 1,862,904 10,067,549
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 47,618 △ 721 △ 2,549 44,347 21,344 859 8,769,171
当期変動額
新株の発行(新株予約
48,261
権の行使)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
729,129
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 57
株式交付による増加 587,594
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 42,508 721 43,541 1,753 △ 15,227 1,588 △ 11,884
額）
当期変動額合計 △ 42,508 721 43,541 1,753 △ 15,227 1,588 1,353,043
当期末残高 5,109 － 40,991 46,101 6,116 2,447 10,122,215
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,423,605 1,131,249
純損失（△）
減価償却費 508,673 117,538
減損損失 1,395,072 －
のれん償却額 23,508 19,869
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,386 14,931
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 121,499 146,587
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） 9,733 4,233
受取利息及び受取配当金 △ 2,403 △ 5,377
助成金収入 △ 124,158 △ 3,954
支払利息 5,306 5
固定資産売却損益（△は益） △ 15,287 △ 649
固定資産除却損 6,092 9,334
投資有価証券売却損益（△は益） △ 76,346 －
投資有価証券評価損益（△は益） 357,427 27,977
新株予約権戻入益 － △ 14,940
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 9,197
子会社株式売却損益（△は益） △ 62,867 －
売上債権の増減額（△は増加） 786,279 △ 706,118
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,413 △ 78,286
仕入債務の増減額（△は減少） △ 486,316 196,371
未払金の増減額（△は減少） △ 725,990 491,481
93,871 127,981
その他
小計 168,290 1,469,035
利息及び配当金の受取額
2,339 5,312
助成金の受取額 107,395 14,153
利息の支払額 △ 5,306 △ 5
△ 668,442 △ 75,750
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 395,722 1,412,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 201,980 △ 187,656
無形固定資産の取得による支出 △ 187,902 △ 40,191
固定資産の売却による収入 13,396 719
投資有価証券の取得による支出 △ 196,319 －
投資有価証券の売却による収入 121,724 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
56,725 －
る収入
敷金保証金の払込による支出 △ 89,254 △ 45,672
敷金保証金の回収による収入 70,646 31,154
長期貸付けによる支出 － △ 300,000
37,842 △ 12,631
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 375,121 △ 554,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストック・オプションの行使による収入 102 47,975
自己株式の取得による支出 △ 986,441 △ 57
△ 49,214 △ 17,110
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,035,553 30,807
現金及び現金同等物に係る換算差額 614 40,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,805,783 929,627
現金及び現金同等物の期首残高 8,485,363 6,679,580
※２ － ※２ 22,480
株式交付による現金及び現金同等物の増加額
※１ 6,679,580 ※１ 7,631,688
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数・・・ 19 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、株式交付による株式取得により株式会社あどばるを連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数・・・ 1 社
持分法を適用する関連会社の名称
株式会社eeeats
株式会社eeeatsは持分の取得に伴い当連結会計年度より持分法適用関連会社としております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱あどばるの決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日現在で
仮決算を実施し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。ま
た、Vision Mobile Hong Kong Limited他６社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結
子会社の決算日現在の決算書を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整
を行っております。
また、持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の会計年度に係る財務諸表を使用
しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～16年
レンタル資産 ２年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 短期解約返戻引当金
インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解
約返戻引当金として計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理
を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理に
よる為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表等作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係わる連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係わる連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１.株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当連結会計年度
のれん 1,332,425
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度に株式会社あどばるを子会社化した結果、超過収益力として識別したのれん
の未償却残高1,234,494千円を、連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、取得原価のうちの
れんに配分された金額が相対的に多額であることから、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、当連結会計年
度においてのれんを含む資産グループに減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定が行われているが、見積
もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減
損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ ・ フローは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該計画は新型コロナウイルス
感染症の影響を踏まえた上で、特に売上高の増加の基礎となる、新規会員の獲得実績数などの主要な仮定に基づ
いて作成されており、この主要な仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連
結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当連結会計年度
繰延税金資産 621,201
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると
認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来
獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
将来の課税所得の見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染
症の収束時期等を主要な仮定として織り込んでおります。
見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度
において、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準 等 )
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
768,342千円は、「差入保証金」514,765千円、「その他」253,577千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」については金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,739千
円は、「為替差益」6,878千円、「その他」9,860千円として組み替えております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会
計年度に係わる内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) － 千円 39,275 千円
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
3,250,000 千円 3,750,000 千円
メントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 3,250,000 千円 3,750,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
142,480 千円 3,608 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与手当 2,416,872 千円 2,294,018 千円
販売促進費 1,370,054 〃 1,112,803 〃
支払手数料 1,207,948 〃 802,190 〃
貸倒引当金繰入額 45,993 〃 61,165 〃
賞与引当金繰入額 135,977 〃 265,906 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 7,432 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 2,812 〃 － 〃
工具、器具及び備品 714 〃 500 〃
レンタル資産 － 〃 149 〃
ソフトウエア 4,793 〃 － 〃
計 15,754 千円 649 千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
車両運搬具 466 千円 － 千円
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※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 734 千円 2,334 千円
建設仮勘定 － 〃 7,000 〃
その他 441 〃 0 〃
計 1,176 千円 9,334 千円
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失金額（千円）
レンタル資産 577,254
ソフトウエア 378,128
グローバル
工具、器具及び
ＷｉＦｉ事業
173,183
備品
株式会社ビジョン
(東京都新宿区他)
その他 80,577
ハイヤータイ
ソフトウエア 18,408
ムシェアリン
グサービス事
その他 22,940
業
のれん 119,924
ハイヤータイ
株式会社プロドラ
ムシェアリン
リース資産 24,493
イバーズ他
グサービス事
(東京都練馬区）
業
その他 161
(2) 減損損失の認識に至った経緯
第１四半期において、ハイヤータイムシェアリングサービス事業を譲渡する方針の決定を行ったことに伴い、
同事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益見通しと回
収可能性を勘案した結果、第２四半期において、グローバルＷｉＦｉ事業に係る固定資産について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3 ) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4 ) 回収可能価額の算定方法
グローバルＷｉＦｉ事業に係る資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値について
は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として算定しております。
ハイヤータイムシェアリングサービス事業に係る資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、
リース資産については処分価額を基礎とした金額としております。
その他の資産については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額は零と算定しております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
※７ たな卸資産評価損
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
ヘルスケア事業を廃止したことにより、たな卸資産評価損を特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 134,478 千円 △61,459 千円
組替調整額 △53,676 〃 － 〃
税効果調整前
80,801 千円 △61,459 千円
税効果額 △24,945 〃 18,951 〃
その他有価証券評価差額金 55,856 千円 △42,508 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △28,124 千円 1,039 千円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△28,124 千円 1,039 千円
税効果額 8,611 〃 △318 〃
繰延ヘッジ損益
△19,512 千円 721 千円
為替換算調整勘定
△3,674 千円 43,541 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 32,668 千円 1,753 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,027,200 600 － 49,027,800
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 600株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,039,044 909,000 － 1,948,044
（変動事由の概要）
2020年２月21日の取締役会決議による自己株式の取得 909,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計年
目的となる
会社名 内訳 度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2017年ストック・
提出会社 オプションとして － － － － － 21,344
の新株予約権
合計 － － － － 21,344
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,027,800 63,300 － 49,091,100
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 63,300株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,948,044 46 446,500 1,501,590
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 46株
株式交付に伴う自己株式の処分による減少 446,500株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計年
目的となる
会社名 内訳 度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2017年ストック・
提出会社 オプションとして － － － － － 6,116
の新株予約権
合計 － － － － 6,116
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 6,650,318 千円 7,602,426 千円
預け金（流動資産「その他」） 29,261 〃 29,261 〃
現金及び現金同等物 6,679,580 千円 7,631,688 千円
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※２ 株式交付により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
株式交付により新たに株式会社あどばるを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交付に
よる子会社資産の受入額との関係は次のとおりであります。
流動資産 198,084 千円
固定資産 489,137 〃
のれん 1,234,494 〃
流動負債 △409,666 〃
固定負債 △915,177 〃
支配獲得前保有株式 △80 〃
△9,197 〃
段階取得に係る差益
株式の取得価額
587,594 千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 22,480 〃
△587,594 〃
株式交付による株式の交付額
差引：株式交付による現金及び現金同等物の増加額
22,480 千円
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主に 当社がリース会社より借受けた上で、取引先に転貸している車両であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(貸主側)
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
リース料債権部分 16,135 15,368
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 487 280
リース投資資産 15,648 15,088
② 投資その他の資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
リース料債権部分 31,243 14,396
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 399 101
リース投資資産 30,844 14,294
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(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位：千円)
前連結会計年度
（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 16,135 16,135 13,777 1,331 － －
(単位：千円)
当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 15,368 13,074 1,321 － － －
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針で
あります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の市場価格の変動リスクや財務状態の
変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、業務上の関係を有する企業に対するものであり、取引先企業の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、担当部署が信用状況を随時把握する体制としております。
差入保証金は、 主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。リース債
務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
短期借入金 、長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係
る金利リスク及び流動性リスクに晒されております 。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び差入保証金については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結
子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に取引先企業の市場価格や財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注 ２)をご参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
6,650,318 6,650,318 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,428,842 1,428,842 －
(3) 投資有価証券
198,217 198,217 －
(4) 長期貸付金(※１)
27,819 27,557 △262
(5) リース投資資産(※１)
46,493 45,269 △1,223
資産計 8,351,691 8,350,205 △1,485
(6) 支払手形及び買掛金
716,837 716,837 －
(7) 短期借入金
－ － －
(8) 未払金
834,831 834,831 －
(9) 長期借入金(※１)
－ － －
(10) リース債務(※１)
46,493 45,269 △1,223
負債計 1,598,161 1,596,938 △1,223
デリバティブ取引(※２) △2,813 △2,813 －
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
7,602,426 7,602,426 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,183,816 2,183,816 －
(3) 投資有価証券
136,757 136,757 －
(4) 長期貸付金(※１)
324,945 324,100 △845
(5) リース投資資産(※１)
29,382 28,775 △607
資産計 10,277,328 10,275,875 △1,453
(6) 支払手形及び買掛金
914,551 914,551 －
(7) 短期借入金
50,000 50,000 －
(8) 未払金
1,425,023 1,425,023 －
(9) 長期借入金(※１)
822,906 808,849 △14,056
(10) リース債務(※１)
29,382 28,775 △607
負債計 3,241,864 3,227,200 △14,663
※1. 長期貸付金、リース投資資産、長期借入金及びリース債務については、1年内回収予定の長期貸付金、リース
投資資産、1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
※2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で表示しております。
(注 １)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(5) リース投資資産
リース投資資産の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(10) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております 。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注 ２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式 (※１) 104,438 115,670
差入保証金(※２) 514,765 759,881
※１. 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象としておりません。
※２. 差入保証金については、市場価格がなく、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(注 ３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,650,318 － － －
受取手形及び売掛金 1,428,842 － － －
長期貸付金 2,874 24,945 － －
リース投資資産 15,648 30,844 － －
合計 8,097,683 55,790 － －
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,602,426 － － －
受取手形及び売掛金 2,183,816 － － －
長期貸付金 5,939 319,006 － －
リース投資資産 15,088 14,294 － －
合計 9,807,270 333,301 － －
(注 ４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 － － － － － －
リース債務 15,648 15,841 13,676 1,326 － －
合計 15,648 15,648 13,676 1,326 － －
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 50,000 － － － － －
長期借入金 89,002 110,268 110,268 110,228 82,051 321,089
リース債務 15,088 12,977 1,317 － － －
合計 154,090 123,245 111,585 110,228 82,051 321,089
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 191,539 121,945 69,593
小計 191,539 121,945 69,593
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 6,678 7,344 △666
小計 6,678 7,344 △666
合計 198,217 129,289 68,927
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額104,438千円）については、 市場価格 がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 88,073 75,865 12,207
小計 88,073 75,865 12,207
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 48,684 53,424 △4,739
小計 48,684 53,424 △4,739
合計 136,757 129,289 7,468
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額115,670千円）については、 市場価格 がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
売却損の合計
売却額 売却益の合計
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式 121,724 76,346 －
合計 121,724 76,346 －
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
売却損の合計
売却額 売却益の合計
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式 － － －
合計 － － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について357,427千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について27,977千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち１
種類 契約額等 年超 時価 評価損益
（千円） （千円) （千円） (千円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
84,473
米ドル － △1,774 △1,774
合計 84,473 － △1,774 △1,774
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 １年超 時価
方法 取引の種類等
（千円） （千円) （千円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
買掛金
振当処理
米ドル 41,526 － △1,039
合計 41,526 － △1,039
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.権利不確定による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
新株予約権戻入益 － 千円 14,940 千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2015年１月１日付で株式１株につき100株の分割、2017年７月１日付で株式１株につき２株、2019年10月１日付で
株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
2012年５月１日 2013年２月１日
決議年月日 取締役会決議分 取締役会決議分
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
当社取締役３名 当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員25名 当社従業員８名
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 1,482,600株 普通株式 81,000株
付与日 2012年５月２日 2013年２月４日
権利確定条件 （注）２ （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年５月２日～2022年５月１日 2015年２月４日～2023年２月３日
（注）１.株式数に換算して記載しております。
２．(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の
地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得
た場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認
めた場合はこの限りではない。
(3) 2014年５月２日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から１年のいずれか遅い日から権利行
使できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約
権割当契約書」の定めるところによる。
３．(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員
の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を
得た場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認
めた場合はこの限りではない。
(3) 2015年２月４日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から１年のいずれか遅い日から権利行
使できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約
権割当契約書」の定めるところによる。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
2012年５月１日 2013年２月１日
決議年月日 取締役会決議分 取締役会決議分
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,170,000 78,000
権利確定 － －
権利行使 9,600 －
失効 － －
未行使残 1,160,400 78,000
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
2012年５月１日 2013年２月１日
決議年月日 取締役会決議分 取締役会決議分
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格(円) 170 170
行使時平均株価(円) 1,322 －
付与日における公正な評価単価(円) － －
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,226,016千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
11,054千円
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(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
なお、2019年10月１日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第３回新株予約権
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員155名
当社子会社従業員５名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,068,000株
オプションの数 (注)１
付与日 2017年11月30日
権利確定条件 (注)２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年４月１日～2025年３月31日
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新株
予約権者に割当られた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を乗
じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日か
ら行使することができる。
① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、かつ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合
行使可能割合 30％
② 2020年12月期の営業利益が31億円を超過した場合
行使可能割合 30％
なお、①及び②の両方の条件を充たした場合の行使可能割合は60％とする。
③ 上記①及び②にかかわらず、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益
が36億円を超過した場合
行使可能割合 100%
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計
算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取
締役会にて定めるものとする(以下同じ。)。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の
行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における
営業利益が16億円を下回った場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、そ
れ以後、本新株予約権を行使することができない。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同
じ。)もしくは従業員又は当社子会社の従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 上記(3)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社取締役会が諸般の事情を考慮の
上、当該新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約
権の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使すること
ができる。
(5) 上記(4)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による継承は認めない。また、新株予約権者の相続人
が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
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(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(8) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
2019年10月１日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記
載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 2,801,400
付与 －
失効 2,801,400
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,200,600
権利確定 －
権利行使 53,700
失効 －
未行使残 1,146,900
② 単価情報
権利行使価格(円) 863
行使時平均株価(円) 1,398
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 40,901 千円 83,135 千円
未払事業税 7,529 〃 19,619 〃
資産調整勘定 18,135 〃 9,947 〃
未払社会保険料 4,827 〃 10,432 〃
貸倒引当金 36,104 〃 49,700 〃
短期解約返戻引当金 15,430 〃 16,781 〃
投資有価証券評価損 126,328 〃 136,535 〃
前受金 21,730 〃 20,888 〃
未払給与 12,984 〃 21,345 〃
資産除去債務 13,368 〃 32,199 〃
減価償却超過額 4,438 〃 3,799 〃
繰延資産償却超過額 9,849 〃 6,411 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 365,661 〃 611,709 〃
減損損失 323,800 〃 145,847 〃
商品評価損 41,416 〃 3,894 〃
13,043 〃 16,154 〃
その他
繰延税金資産小計
1,055,551 千円 1,188,401 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △20,456 〃 △324,870 〃
△172,542 〃 △220,929 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △192,999 〃 △545,799 〃
繰延税金資産合計 862,551 千円 642,601 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△21,309 千円 △3,738 千円
固定資産圧縮積立金
△18,669 〃 △17,662 〃
資産除去債務に対する資産
－ 〃 △6,822 〃
繰延税金負債合計
△39,979 千円 △28,222 千円
繰延税金資産純額
822,572 千円 614,378 千円
(注) １. 評価性引当額が302,538千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社あどばるを子会社にした
ことによるものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 308 365,352 365,661 千円
評価性引当額 － － － － △308 △20,148 △20,456 〃
繰延税金資産 － － － － － 345,204 (b) 345,204 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金365,661千円について、繰延税金資産345,204千円を計上しております。当該税務上の
繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しておりま
す。
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当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) － － － 300 25,263 586,145 611,709 千円
評価性引当額 － － － △300 △25,263 △299,306 △324,870 〃
繰延税金資産 － － － － － 286,839 (d) 286,839 〃
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金611,709千円について、繰延税金資産286,839千円を計上しております。当該税務上の
繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％
(調整)
評価性引当額の増減 0.96 ％
税金等調整前当期 純損
法人住民税均等割 2.16 ％
失である ため注記を省
連結子会社との 税率差異 1.54 ％
略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.08 ％
0.05 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.41 ％
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(企業結合等関係)
(株式交付による企業結合)
当社は、2021年10月18日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社あどばる（以下「あどば
る」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付を実施することを決議し、2021年12月1日に本株式交付の効力
が発生しました。
１.本株式交付の概要
(1) 株式交付子会社の名称及び事業の内容
株式交付子会社の名称 株式会社あどばる
事業の内容 スペースマネージメント事業
(2) 本株式交付の目的
株式交付によって、当社グループの情報通信サービス事業及びあどばるの顧客基盤の拡大、保有するノウハウ等
を利用することによる売上高の向上、仕入れの効率化、コスト低減等が期待できることから、両社の中長期的な企
業価値向上につながるものと判断し、同社を子会社化することとしました。
(3) 本株式交付の効力発生日
2021年12月１日
(4) 本株式交付の方式
当社を株式交付親会社、あどばるを株式交付子会社とする株式交付
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式交付直前に所有していた議決権比率 0.78％
企業結合日に追加取得した議決権比率 49.32％
取得後の議決権比率 50.10％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
同社株式の追加取得によりその議決権の50.1％を保有したことに基づいて同社は当社の連結子会社になりまし
た。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年11月30日としており、かつ連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから当連結会計年度
においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
３.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳
株式交付直前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価 9,277 千円
追加取得に伴い交付した株式
587,594 〃
取得原価
596,871 千円
(2) 株式交付に係る割当の内容
当社 あどばる
(株式交付親会社) (株式交付子会社)
本株式交付に係る割当比率 １ 4.7
当社普通株式： 446,500株
本株式交付により交付する株式数
(注)１.当社は、本株式交付の株式交付比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びにあどばる
から独立した第三者機関に株式交付比率の算定を依頼しております。
(注)２.本株式交付により交付する株式数
当社は、本株式交付に際して、当社普通株式 446,500株を、当社があどばるの発行済株式を取得する時点
の直前時のあどばるの株式交付申込株主に対して割当交付したものであり、当社の保有する普通株式を充
当しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,500千円
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(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が9,197千円発生しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,234,494千円
② 発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 198,084 千円
固定資産 489,137 〃
資産合計 687,222 〃
流動負債 409,666 〃
固定負債 915,177 〃
負債合計 1,324,844 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益報告書に及ぼす影響の概算額及
びその算定方法
売上高 1,186,412 千円
営業利益 △345,783 〃
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計
算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けて
おりません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における一部の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サー
ビスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルＷｉＦｉ事
業」、「情報通信サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「グローバルＷｉＦｉ事業」は、Ｗｉ－Ｆｉルーターの国内外のレンタル等を行っています。「情報通信サー
ビス事業」は、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作、会議
室スペースレンタル等のサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の
内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
計上額
合計
グローバル 情報通信
(注)２
(注)１
計
(注)３
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
7,278,352 8,796,632 16,074,984 579,491 16,654,475 － 16,654,475
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 9,650 9,650 1,191 10,842 △ 10,842 －
又は振替高
計 7,278,352 8,806,282 16,084,635 580,682 16,665,317 △ 10,842 16,654,475
セグメント利益
△ 90,673 1,520,424 1,429,751 △ 392,634 1,037,116 △ 933,219 103,897
又は損失(△)
セグメント資産 1,703,579 1,925,422 3,629,002 454,767 4,083,769 7,229,264 11,313,034
その他の項目
減価償却費 420,991 38,690 459,682 19,935 479,617 29,055 508,673
のれん償却額 － 15,811 15,811 7,696 23,508 － 23,508
有形固定資産
及び
607,302 36,057 643,359 5,302 648,661 577 649,239
無形固定資産
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤータイムシェアリング
サービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △933,219千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 7,229,264千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
計上額
合計
グローバル 情報通信
(注)２
(注)１
計
(注)３
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
9,070,846 8,803,751 17,874,597 226,239 18,100,837 － 18,100,837
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 895 895 9,105 10,000 △ 10,000 －
又は振替高
計 9,070,846 8,804,646 17,875,492 235,345 18,110,837 △ 10,000 18,100,837
セグメント利益
1,033,511 1,116,461 2,149,973 △ 94,146 2,055,826 △ 950,789 1,105,037
又は損失(△)
セグメント資産 2,275,503 4,251,406 6,526,910 412,534 6,939,445 7,992,716 14,932,162
その他の項目
減価償却費 40,978 47,257 88,235 4,906 93,142 24,396 117,538
のれん償却額 － 19,869 19,869 － 19,869 － 19,869
有形固定資産
及び
96,004 158,928 254,933 42,075 297,008 1,862 298,871
無形固定資産
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事
業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △950,789千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 7,992,716千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)メンバーズモバイル 3,195,774 情報通信サービス事業
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)メンバーズモバイル 3,200,069 情報通信サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計 調整額 合計
グローバル
情報通信サー
(注)
計
ビス事業
ＷｉＦｉ事業
減損損失 1,209,144 － 1,209,144 185,928 1,395,072 － 1,395,072
(注) その他の金額は、ハイヤータイムシェアリングサービス事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
グローバル
情報通信サービ
計
ス事業
ＷｉＦｉ事業
当期末残高 － 35,031 35,031 － － 35,031
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
グローバル
情報通信サービ
計
ス事業
ＷｉＦｉ事業
当期末残高 17,000 1,315,425 1,332,425 － － 1,332,425
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(被所有) との関係
(千円)
割合(％)
資金の貸
付 300,000
非連結 鹿児島県 グランピン 長期貸付
こしかの温泉㈱ 53,880 なし 資金の貸付 300,000
子会社 霧島市 グ事業 金
利息の受 552
取
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(被所有) との関係
(千円)
割合(％)
資金の調 短期借入
－ 25,000
達 金
資金の調
銀行借入に
子会社 当社子会社 (被所有) 達
中野邦人 － － 対する債務 511,723 － －
役員 代表取締役 0.3％ 債務被保
保証(注)１
障
賃貸借契
約に対す
102,555 － －
る債務保
証 (注)２
(注)１.金融機関からの借入について債務保証を受けております。取引金額については、保証債務の期末残高を記載し
ております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注)２.本社等の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間
賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 185.79円 212.52円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△25.07円 15.47円
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 15.03円
(注) １.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,183,960 729,129
帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
△1,183,960 729,129
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 47,222,421 47,138,222
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 1,389,372
（うち新株予約権（株）） － (1,389,372)
2017年11月13日取締役会決
議による新株予約権(普通
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 株式2,801,400株)は、行使
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 － 条件を充足しないことが確
要 定し、2021年３月29日を
もってすべて消滅しており
ます。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、こしかの温泉株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社
化することについて決議し、2022年１月１日付で全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 こしかの温泉株式会社
事業の内容 グランピング宿泊、温泉宿泊事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの新たな中核事業として「グランピング事業」の準備を進めております。その中でこしかの温
泉株式会社は、鹿児島県霧島市にて「美肌の湯」として源泉が自噴している良質の温泉を全室に完備してお
り、さらにプライベート性を重視した独立型テントでのグランピング事業を営んでいることから、株式を取得
することで、本事業を成長させることを目的としております。
③ 企業結合日
2022年１月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（新株予約権の発行）
当社は、2022年３月１日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の取締役及び従業員並び当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとして下記のとおり 新
株予約権 を発行することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の発行の目的
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値向上の増大を目指すに当たり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社
の結束力を更に高めることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し
て、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2) 新株予約権の発行要領
① 新株予約権の名称
株式会社ビジョン 第４回新株予約権
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② 発行数
7,200個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式720,000株と
し、下記⑤により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を
乗じた数とする。
③ 発行価格
本新株予約権１個当たりの発行価格は、800円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルー
タス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカル
ロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
④ 発行価額の総額
842,400,000円
⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことが
できるものとする。
⑥ 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,162円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分
を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交
付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
⑦ 新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年４月１日から2032年３月
31日までとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
a. 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年12月期乃至2027年12月期の事
業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同
様。）に記載された営業利益が下記(a)又は(b)に定める条件を充たした場合にのみ、それぞれに定められて
いる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、割当られた本新株予約権を行使することがで
きる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる本新株予約権に１個未満の端数が生じる場
合は、これを切り捨てるものとする。
（a） 2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が40億円を超過した場
合：行使可能割合 50％
（b） 2023年12月期乃至2027年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が50億円を超過した場
合：行使可能割合 100％
上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企
業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取
締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績
数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用
が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するもの
とする。
b. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
c. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
d. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
e. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
a. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
b. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑩ 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
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(3) 新株予約権の取得の申込の勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役 ３名 1,200個（120,000株）
当社従業員 27名 5,600個（560,000株）
当社子会社取締役 ２名 400個 （40,000株)
(4) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定する
会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
株式会社アルファーテクノ 発行会社の完全子会社
(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 50,000 1.43 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 89,002 1.29 －
１年以内に返済予定のリース債務 15,648 15,088 1.31 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
－ 733,904 1.50 2035年５月
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
30,844 14,294 1.31 2024年５月
ものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 46,493 902,288 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、4,132千円は無利息であります。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の当期末残高のうち、8,344千円は無利息であります。
４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 110,268 110,268 110,228 82,051
リース債務 12,977 1,317 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,938,868 8,644,983 13,392,003 18,100,837
税金等調整前四半期
(千円) 328,842 676,685 1,038,349 1,131,249
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 232,175 455,933 702,010 729,129
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 4.93 9.68 14.91 15.47
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 4.93 4.75 5.22 0.57
純利益
②訴訟
当社は、衛生商品の一部の仕入につき、仕入れ先である株式会社大倉より売買代金請求訴訟の提訴を受けており
ますが、これに対し当社は、契約解除に基づく支払済み代金の返還等を求めた反訴を提起しており、現在併合して
係争中であります。
当社による契約の解除は、商品の契約不適合及び納期遅延等によるものであり、当社は、これらの主張について
妥当なものであると考えております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,442,474 6,101,981
※１ 1,202,079 ※１ 1,944,223
売掛金
リース投資資産 15,648 15,088
商品 113,161 196,531
貯蔵品 4,492 5,324
前渡金 232,658 217,259
前払費用 141,251 119,054
※１ 269,836 ※１ 272,884
その他
△ 28,095 △ 53,614
貸倒引当金
流動資産合計 7,393,507 8,818,733
固定資産
有形固定資産
建物 222,100 209,562
構築物 7,534 6,731
機械及び装置 11,721 10,338
車両運搬具 1,160 0
工具、器具及び備品 26,110 24,973
レンタル資産 36,776 26,280
土地 35,289 35,289
－ 31,155
建設仮勘定
有形固定資産合計 340,692 344,331
無形固定資産
152,700 132,464
ソフトウエア
無形固定資産合計 152,700 132,464
投資その他の資産
投資有価証券 302,655 213,137
関係会社株式 269,409 863,584
出資金 3,546 3,412
長期貸付金 24,945 19,006
関係会社長期貸付金 318,450 635,450
リース投資資産 30,844 14,294
破産更生債権等 21,408 17,106
長期前払費用 12,157 3,780
繰延税金資産 751,480 558,826
※１ 709,696
その他 684,271
△ 78,473 △ 78,853
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,340,696 2,959,443
固定資産合計 2,834,090 3,436,239
資産合計 10,227,597 12,254,973
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 675,651 ※１ 854,509
買掛金
リース債務 15,648 15,088
※１ 828,337 ※１ 1,320,199
未払金
未払費用 52,905 80,513
未払法人税等 25,168 128,221
前受金 167,874 174,926
※１ 351,163 ※１ 337,562
預り金
賞与引当金 126,038 251,409
短期解約返戻引当金 40,627 43,484
263,767 258,240
その他
流動負債合計 2,547,182 3,464,153
固定負債
リース債務 30,844 14,294
5,235 5,235
その他
固定負債合計 36,080 19,530
負債合計 2,583,263 3,483,683
純資産の部
株主資本
資本金 2,363,785 2,387,915
資本剰余金
資本準備金 2,181,783 2,205,914
214,460 248,116
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,396,243 2,454,031
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 42,303 40,020
5,190,546 5,741,000
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,232,849 5,781,020
自己株式 △ 2,416,784 △ 1,862,904
株主資本合計 7,576,093 8,760,063
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 47,618 5,109
△ 721 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 46,897 5,109
新株予約権 21,344 6,116
純資産合計 7,644,334 8,771,289
負債純資産合計 10,227,597 12,254,973
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 15,350,845 ※１ 16,964,191
売上高
※１ 7,443,983 ※１ 8,842,208
売上原価
売上総利益 7,906,862 8,121,983
※１ ,※２ 7,990,134 ※１ ,※２ 7,334,484
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 83,272 787,499
営業外収益
※１ 6,928 ※１ 5,336
受取利息
受取配当金 1,500 4,615
為替差益 5,486 25,132
※１ 70,692 ※１ 45,363
業務受託手数料
助成金収入 98,307 －
6,121 8,408
その他
営業外収益合計 189,035 88,857
営業外費用
支払手数料 9,853 5,953
支払利息 118 5
※１ 51,034 ※１ 3,342
貸倒引当金繰入額
3,934 2,556
その他
営業外費用合計 64,941 11,857
経常利益 40,822 864,499
特別利益
新株予約権戻入益 － 14,940
固定資産売却益 15,754 623
76,346 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 92,100 15,563
特別損失
固定資産除却損 1,176 8,309
投資有価証券評価損 357,427 27,977
事務所移転費用 7,070 －
減損損失 1,250,493 －
リース解約損 2,828 －
※３ 38,556
たな卸資産評価損 －
関係会社株式評価損 6,000 －
※１ 201,595
関係会社債権放棄損 －
41,000 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 1,906,148 36,287
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,773,225 843,776
法人税、住民税及び事業税
25,233 84,318
△ 333,339 211,286
法人税等調整額
法人税等合計 △ 308,106 295,604
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,465,119 548,171
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
期首商品たな卸高 129,896 113,161
当期商品仕入高 5,065,704 4,871,064
小計
5,195,600 4,984,225
期末商品たな卸高
113,161 196,531
他勘定振替高 ※１ 38,556 －
商品売上原価 67.8 54.1
5,043,882 4,787,693
Ⅱ 労務費 136,920 1.8 232,290 2.6
Ⅲ 経費 ※２ 2,263,180 30.4 3,822,224 43.2
売上原価 100.0 100.0
7,443,983 8,842,208
(注) ※１.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
たな卸資産評価損-特別
38,556 －
損失(千円)
※２.経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
外注費(千円) 1,683,353 3,599,761
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 2,363,734 2,181,732 214,460 2,396,192 44,585 6,653,383 6,697,968
当期変動額
新株の発行(新株予約
51 51 51
権の行使)
固定資産圧縮積立金
△ 2,282 2,282 －
の取崩
当期純損失（△） △ 1,465,119 △ 1,465,119
自己株式の取得
株式交付による増加
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 51 51 － 51 △ 2,282 △ 1,462,837 △ 1,465,119
当期末残高 2,363,785 2,181,783 214,460 2,396,243 42,303 5,190,546 5,232,849
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,431,110 10,026,784 △ 8,238 18,791 10,553 21,344 10,058,682
当期変動額
新株の発行(新株予約
102 102
権の行使)
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純損失（△） △ 1,465,119 △ 1,465,119
自己株式の取得 △ 985,674 △ 985,674 △ 985,674
株式交付による増加 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 55,856 △ 19,512 36,343 － 36,343
額）
当期変動額合計 △ 985,674 △ 2,450,691 55,856 △ 19,512 36,343 － △ 2,414,348
当期末残高 △ 2,416,784 7,576,093 47,618 △ 721 46,897 21,344 7,644,334
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 2,363,785 2,181,783 214,460 2,396,243 42,303 5,190,546 5,232,849
当期変動額
新株の発行(新株予約
24,130 24,130 24,130
権の行使)
固定資産圧縮積立金
△ 2,282 2,282 －
の取崩
当期純利益 548,171 548,171
自己株式の取得
株式交付による増加 33,656 33,656
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 24,130 24,130 33,656 57,787 △ 2,282 550,453 548,171
当期末残高 2,387,915 2,205,914 248,116 2,454,031 40,020 5,741,000 5,781,020
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,416,784 7,576,093 47,618 △ 721 46,897 21,344 7,644,334
当期変動額
新株の発行(新株予約
48,261 48,261
権の行使)
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 548,171 548,171
自己株式の取得 △ 57 △ 57 △ 57
株式交付による増加 553,937 587,594 587,594
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 42,508 721 △ 41,787 △ 15,227 △ 57,014
額）
当期変動額合計 553,880 1,183,970 △ 42,508 721 △ 41,787 △ 15,227 1,126,955
当期末残高 △ 1,862,904 8,760,063 5,109 － 5,109 6,116 8,771,289
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～16年
レンタル資産 ２年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3) 短期解約返戻引当金
インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解約
返戻引当金として計上しております。
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６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を
行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による
為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係わる財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係わる財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１. 関係会社株式(株式会社あどばる)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当事業年度
関係会社株式 863,584
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度に株式会社あどばるの株式を取得し、関係会社株式594,174千円を貸借対照表に計上してお
り、取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれております。当事業年度においては、株式会社あどばるの
株式の評価にあたり、 超過収益力を反映した実質価額と取得価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著
しい低下はないものと判断しております。
関係会社株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その主要な仮
定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１. 株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれん
の評価」に記載のとおりであります。
見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度に
おいて関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当事業年度
繰延税金資産 558,826
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一の内容
であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」については金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,607千円は、
「為替差益」5,486千円、「その他」6,121千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱に従って、前事業年度に
係わる内容については記載しておりません。
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処
理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の内容と同一であるため、
注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 379,089 千円 336,261 千円
長期金銭債権 － 〃 4,800 〃
短期金銭債務 349,415 〃 352,985 〃
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
3,200,000 千円 3,700,000 千円
メント契約の総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 3,200,000 千円 3,700,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,828,701 千円 3,250,837 千円
仕入高 541,873 〃 546,090 〃
その他の営業取引高 266,254 〃 225,188 〃
営業取引以外の取引による取引高 330,199 〃 51,370 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当 2,157,043 千円 2,053,928 千円
販売促進費 1,189,763 〃 966,741 〃
支払手数料 1,406,587 〃 984,167 〃
減価償却費 161,414 〃 61,060 〃
貸倒引当金繰入額 12,739 〃 43,962 〃
賞与引当金繰入額 116,517 〃 236,149 〃
おおよその割合
販売費 40％ 36％
一般管理費 60％ 64％
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※３ たな卸資産評価損
ヘルスケア事業を廃止したことにより、たな卸資産評価損を特別損失に計上しています。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
子会社株式 269,409 863,584
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 38,592 千円 76,981 千円
未払事業税 5,305 〃 15,809 〃
未払社会保険料 4,552 〃 9,580 〃
投資有価証券評価損 126,328 〃 134,856 〃
関係会社株式評価損 17,605 〃 17,605 〃
貸倒引当金 32,631 〃 40,564 〃
短期解約返戻引当金 12,440 〃 13,314 〃
未払給与 12,052 〃 19,406 〃
資産除去債務 13,368 〃 11,779 〃
減価償却超過額 4,265 〃 3,709 〃
繰延資産償却超過額 9,849 〃 6,397 〃
繰越欠損金 345,204 〃 286,839 〃
商品評価損 41,204 〃 3,894 〃
減損損失 323,800 〃 145,847 〃
10,218 〃 11,349 〃
その他
繰延税金資産小計
997,422 千円 797,936 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 〃 － 〃
△205,962 〃 △217,709 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △205,962 〃 △217,709 〃
繰延税金資産合計 791,459 千円 580,227 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △21,309 千円 △3,738 千円
△18,669 〃 △17,662 〃
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △39,979 千円 △21,400 千円
繰延税金資産純額 751,480 千円 558,826 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％
(調整)
評価性引当額の増減 1.39 ％
税引前当期純損失 であ
法人住民税均等割 2.82 ％
る ため注記を省略して
おります。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.09 ％
0.11 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.03 ％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(新株予約権の発行)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 222,100 1,365 1,309 12,593 209,562 100,440
構築物 7,534 － － 802 6,731 2,160
機械及び装置 11,721 － － 1,383 10,338 4,241
車両運搬具 1,160 － － 1,159 0 1,391
※１
工具、器具及び
26,110 11,778 0 12,914 24,973 188,575
備品
※２
レンタル資産 36,776 13,390 53 23,832 26,280 1,438,555
土地 35,289 － － － 35,289 －
※３
建設仮勘定 － 38,855 7,700 － 31,155 －
計 340,692 65,389 9,063 52,687 344,331 1,735,366
※４
無形固定資産
ソフトウエア 152,700 27,503 250 47,489 132,464 451,818
計 152,700 27,503 250 47,489 132,464 451,818
(注) 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
※１ レンタル用複合機等の取得
工具、器具及び備品 6,998千円
※２ レンタル用モバイルＷｉＦｉルーター等の取得
レンタル資産 13,390千円
※３ グランピング事業開発
建設仮勘定 38,855千円
※４ ウェブサイト製作、データベース開発等
ソフトウエア 27,503千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 106,569 47,304 21,406 132,467
賞与引当金 126,038 251,409 126,038 251,409
短期解約返戻引当金 40,627 43,484 40,627 43,484
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
訴訟
当社は、衛生商品の一部の仕入につき、仕入れ先である株式会社大倉より売買代金請求訴訟の提訴を受けており
ますが、これに対し当社は、契約解除に基づく支払済み代金の返還等を求めた反訴を提起しており、現在併合して
係争中であります。
当社による契約の解除は、商品の契約不適合及び納期遅延等によるものであり、当社は、これらの主張について
妥当なものであると考えております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL：https://www.vision-net.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求できる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第21期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月14日関東財務局長に提出
事業年度 第21期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月11日関東財務局長に提出
事業年度 第21期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月10日関東財務局長に提出
(4) 確認書の訂正確認書
事業年度 第21期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2022年３月１日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2022年３月16日関東財務局長に提出
2022年３月１日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(7) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2021年10月18日関東財務局長に提出
株式交付に基づく有価証券の募集に係る有価証券届出書の提出であります。
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年11月10日関東財務局長に提出
2021年10月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月31日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビジョンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ビジョン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社あどばる株式取得の際に認識したのれんに関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ビジョン（以下「会社」という。）において
当監査法人は、株式会社あどばる株式取得の際に認識
は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんが
したのれんに関する減損損失の認識の要否に関する判断
1,332,425千円計上されている。当該のれんには、 注記事
の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
項（企業結合等関係） に記載されているとおり、会社が
た。
2021年12月1日付けで株式会社あどばるの支配を獲得した
(1) 内部統制の評価
際に生じたのれん1,234,494千円が含まれており、連結総
のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
資産の約8.2%を占めている。
統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。特にの
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4
れんの減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前
会計方針に関する事項(6)のれんの償却方法及び償却期間
将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業
に記載のとおり、のれんは定額法により規則的に償却され
計画を含む。）の合理性を評価するための統制に焦点を
る。また、取得時に認識したのれん等は、のれんが帰属す
当てて評価した。
る事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
きな単位でグルーピングが行われている。のれんを含む、
の検討
より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合に
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
は、のれんを含む、より大きな単位から得られる割引前将
株式会社あどばるの事業計画の作成に当たって採用され
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
た主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠につい
よって、減損損失の認識の要否が判定される。
て株式会社あどばるの経営者及び会社の管理部門の責任
株式会社あどばるの取得原価のうちのれんに配分された
者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施
金額が相対的に多額であることから、当連結会計年度にお
した。
いてのれんを含む資産グループに減損の兆候が認められ、
・割引前将来キャッシュ・フローと事業計画との整合性を
減損損失の認識の判定が行われているが、見積もられた割
検証した。
引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グ
・新規会員の獲得実績数に関する仮定について、主に以下
ループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識し
の手続を実施した。
ていない。当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・
・過去の新規会員の獲得実績数と獲得予測数を比較し、
フローの総額は、経営者が作成した将来事業計画を基礎と
その差異の要因についての分析結果を踏まえて、事業
して見積もられており、新型コロナウイルス感染症の影響
計画の精度を評価した。
を踏まえた上で、特に売上高の増加の基礎となる、新規会
・新規会員の獲得実績数の予測について、外部データを
員の獲得実績数について不確実性が高い仮定が使用されて
利用して推定された、新型コロナウイルス感染症の影
おり、当該経営者の判断は、将来キャッシュ・フローの見
響が加味された需要予測や市場規模と比較を実施し、
積りに重要な影響を及ぼしている。
その合理性を評価した。
以上から、当監査法人は、株式会社あどばる株式取得の
・過去の事業計画の達成状況と上記手続の実施結果を踏ま
際に認識したのれんに関する減損損失の認識の要否に関す
えて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合に、
る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
減損損失の認識の要否に関する判断に影響を与えないか
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
（余裕度）を検討した。
当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビジョンの2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビジョンが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月31日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビジョンの2021年１月１日から2021年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビジョンの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式(株式会社あどばる株式)の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ビジョン（以下「会社」という。）は、当事
業年度の貸借対照表において、関係会社株式863,584千
円を計上しており、そのうち、2021年12月1日付けで取
得した子会社である株式会社あどばる株式が594,174千
円含まれており、総資産の約4.8%を占めている。
当監査法人は、株式会社あどばる株式の評価損計上の
（重要な会計方針）1.有価証券の評価基準及び評価方
要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の
法(1)有価証券 ①子会社株式及び関連会社株式 に記載の
監査手続を実施した。
とおり、これらの資産は移動平均法による原価法によっ
(1) 内部統制の評価
て評価される。ただし、株式会社あどばる株式は客観的
株式会社あどばる株式の評価や実質価額の見積りを含
な時価の把握が困難な有価証券である。当該株式には株
む、非上場の子会社株式の評価に関連する内部統制の整
式会社あどばるの超過収益力が含まれており、当該超過
備及び運用の状況の有効性を評価した。特に超過収益力
収益力が毀損し、株式の実質価額が著しく低下した場合
等を含む実質価額の算定に関する統制に焦点を当てて評
には、減損処理することとなる。
価した。
経営者は、株式会社あどばる株式の評価に際して、取
(2) 実質価額の合理性の検討
得価額と株式会社あどばるの超過収益力等を反映した実
株式会社あどばる株式に含まれる超過収益力等は、連
質価額を比較している。超過収益力等の毀損に伴う実質
結財務諸表上ののれんとして計上されている。連結財務
価額の著しい低下の有無の検討において、新型コロナウ
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
イルス感染症の影響を踏まえた上で、特に売上高の増加
事項（株式会社あどばる株式取得の際に認識したのれん
の基礎となる、新規会員の獲得実績数についての不確実
に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）
性が高い仮定が使用されている。これに係る経営者によ
における監査上の対応と同一内容のため、記載を省略し
る判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
ている。
響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社あどばる株式の評
価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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