株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 有価証券報告書 第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第22期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
【英訳名】 MonotaRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 鈴木 雅哉
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】 06－4869－7111
【事務連絡者氏名】 常務執行役管理部門長 甲田 哲也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】 06－4869－7111
【事務連絡者氏名】 常務執行役管理部門長 甲田 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
88,347 109,553 131,463 157,337 189,731
売上高 （百万円）
11,858 13,788 15,887 19,671 24,302
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
8,464 9,515 10,984 13,771 17,552
（百万円）
純利益
8,414 9,304 10,708 13,422 17,591
包括利益 （百万円）
23,216 29,838 37,512 47,658 60,283
純資産額 （百万円）
42,861 50,706 59,691 81,263 95,789
総資産額 （百万円）
46.48 59.54 74.58 94.12 119.33
１株当たり純資産額 （円）
17.06 19.16 22.12 27.72 35.33
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
17.04 19.15 22.11 27.71 35.32
（円）
当期純利益
53.8 58.3 62.1 57.5 61.9
自己資本比率 （％）
42.2 36.1 33.0 32.9 33.1
自己資本利益率 （％）
52.7 70.9 66.1 94.7 58.7
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
6,097 10,537 9,064 15,269 12,258
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,284 △ 1,467 △ 3,765 △ 9,015 △ 14,290
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,773
（百万円） △ 1,379 △ 5,673 △ 6,562 △ 5,766
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,688 12,040 10,746 18,767 11,068
（百万円）
残高
377 480 572 765 994
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,156 ) ( 1,443 ) ( 1,650 ) ( 1,809 ) ( 1,911 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2018年10月１日付及び2021年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該
株式分割が第18期の期首に行われたと仮定して算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
84,656 105,331 126,543 151,798 182,472
売上高 （百万円）
12,177 14,250 16,444 20,194 24,647
経常利益 （百万円）
8,699 9,825 11,309 13,139 17,701
当期純利益 （百万円）
1,968 1,979 1,986 1,993 2,000
資本金 （百万円）
125,234,200 250,540,400 250,623,200 250,631,000 501,275,000
発行済株式総数 （株）
24,320 31,166 39,000 48,138 60,661
純資産額 （百万円）
43,525 51,585 60,605 80,962 95,154
総資産額 （百万円）
48.90 62.68 78.41 96.75 121.90
１株当たり純資産額 （円）
22.00 19.50 15.00 18.00 11.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 7.50 ) ( 8.50 ) ( 5.75 )
額）
17.53 19.78 22.77 26.45 35.63
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
17.51 19.77 22.76 26.44 35.62
（円）
当期純利益
55.8 60.3 64.3 59.4 63.6
自己資本比率 （％）
41.1 35.5 32.3 30.2 32.6
自己資本利益率 （％）
51.3 68.7 64.2 99.3 58.2
株価収益率 （倍）
31.4 32.9 32.9 34.0 32.3
配当性向 （％）
278 334 401 490 588
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,083 ) ( 1,349 ) ( 1,536 ) ( 1,680 ) ( 1,805 )
151.5 229.5 247.9 444.1 353.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,950 3,370 3,340 6,520 3,185
(6,640) (6,940)
最低株価 （円） 2,399 2,139 2,172 2,243 2,031
(3,235) (5,080)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2018年10月1日付及び2021年４月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が
第18期の期首に行われたと仮定して算定しております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、第19期及び第22期の株価
については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最
低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
2000年10月 工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社と
Grainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千
万円をもって設立
2001年８月 本社を大阪市中央区安土町に移転
2001年11月 インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始
2002年３月 大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（2003年１月
解約）
2003年２月 大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（2007年
２月解約）
2006年２月 会社名を株式会社MonotaROに変更
2006年３月 コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基
づく委員会等設置会社へ移行
2006年６月 個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を
開始
2006年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年１月 兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリ
ビューションセンター（現 第１ディストリビューションセンター）を移転
2008年３月 本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転
2008年５月 自動車関連業界向け商品販売事業に参入
2009年９月 Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の
過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる
2009年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2011年５月 宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（多賀城ディストリビューションセン
ター）を開設
2011年８月 株式会社K-engineを設立
2013年１月 NAVIMRO Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立
株式会社K-engineの全株式を譲渡
2014年１月 本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転
2014年７月 尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始
2016年８月 PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社）の株式取得
2017年４月 茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設
2017年５月 多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖
2018年２月 卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）（連結子会社）を設立
2019年３月 親会社グループ内再編により、Grainger International, Inc.とGrainger Japan が合併し、両
社が保有していた当社株式は現物出資によりGrainger Global Holdings, Inc. へ移転した結
果、Grainger Global Holdings, Inc. が当社株式の過半数を直接保有する親会社、Grainger
International, Inc. は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる
2020年11月 IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（現 連結子会社）の株式取得
2021年３月 茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設
2021年９月 卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の清算結了
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、主にｅコマース（イン
ターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内外の中小製造業を中心とした
顧客に対して販売しております。
（営業形態）
当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客
に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。
商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及び
コールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行ってお
ります。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販
売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。
顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インター
ネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規
獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。
（取扱商品）
取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場
用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘ると
いった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。
また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。
［事業系統図］
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 (被所有)割合 関係内容
内容
（％）
（被所有）
（親会社）
アメリカ合衆国 50.35
W.W.Grainger, Inc.
54,830千米ドル 卸・小売業 （注）４
イリノイ州 (50.35)
（注）２
（注）１
（被所有）
アメリカ合衆国 50.35
Grainger International, Inc.
300米ドル 投資会社 ―
イリノイ州 (50.35)
（注）１
Grainger Global Holdings,
アメリカ合衆国 （被所有）
1,200米ドル 投資会社 ―
イリノイ州 50.35
Inc.
（連結子会社)
大韓民国 17,000百万ウォ （所有）
NAVIMRO Co., Ltd.
小売業 役員の兼任３名
ソウル特別市 ン 100.00
（注）３
インドネシア
PT MONOTARO INDONESIA
296,111百万ル （所有）
共和国 小売業 役員の兼任３名
ピア 51.00
（注）３
ジャカルタ市
インド 31百万インド・ （所有）
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED
小売業 役員の兼任２名
ニューデリー ルピー 51.61
（注）１．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所へ株式を公開しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．W.W.Grainger, Inc.より取締役１名を招聘しております。また、当社代表執行役社長鈴木雅哉は、
W.W.Grainger, Inc.のオンラインビジネス担当マネージングディレクターを兼務しております。
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人）
994
（ 1,911 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み
ます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報との関連については記載しておりませ
ん。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ229名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
(２）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
588 36.8 4.9 5,564,338
（ 1,805 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み
ます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ98名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
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(３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念として掲げ、事業者を取り巻く資材調達環境
をインターネット等のIT技術で変革することにより、株主を含めた全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的
に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。
日本の間接資材流通業界は、高度経済成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率で
あると考えております。これをインターネット等のIT技術で変革し、生産性を向上させ、顧客である事業者がより
本業に集中できる環境を実現していくことが、当社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えておりま
す。そして当社グループは、日本で一定規模にまで成長するに至ったビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模
での資材調達ネットワークの変革に取り組んでまいります。
(２）目標とする経営指標
現在のところ当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に
関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益
率（ROE）」を重視してまいります。
(３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、短期的ではなく継続的に好業績を得ていく企業、企業価値においても社会から高く評価される
企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への変革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて
進めてまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。
① 非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小の事業者に、インターネットを
主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。
② 価格よりも調達における利便性が重視される商材に高い検索性を与えるとともに、業界随一の幅広い品揃えと在
庫を備え、サービスレベルとコスト面から最適な物流網を通じて提供することにより、差別化と効率化を図る。
③ 累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。
④ 自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行う一方、必要に応じて最先端の第三者提供サービスも用
いることにより、低コストで機動性の高いシステムを構築する。
⑤ 従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。
また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であ
ると考えており、それを支える人材の採用と教育にも十分な投資を行ってまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
景気は先行き不透明感が残る中、当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続
いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。
① 新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上
当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジ
ンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最
適化（SEO）の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も
顧客獲得活動を積極的に展開致します。商品検索傾向等から推論した顧客の生涯価値をベースに、マーケティン
グへ投下するリソースを最適化することで、新規獲得顧客の生涯価値の向上を図ります。
② 顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント
当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的
確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴ
リへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を
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基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供
し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。
③ より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供
当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニー
ズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しい情報解析分野における先
端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけ
るウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。
④ 成長の基盤となる物流インフラの強化
当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、
当社グループが成長しつつも、顧客への迅速な商品提供を安定的に行うには、物流センターにおける出荷能力の
向上、在庫商品の拡充が不可欠であります。当社グループは、2014年から稼働を開始している「尼崎ディストリ
ビューションセンター」に加え、2017年には茨城県にて自律搬送型ロボットを導入した「笠間ディストリビュー
ションセンター」、2021年には「茨城中央サテライトセンター」が稼働しております。また今後も2022年には
「猪名川ディストリビューションセンター」が稼働する予定です。その他地域にもトランスファーセンターなど
の物流拠点を構え、コストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいり
ます。
⑤ 海外事業の推進
当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進
し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。今後も事業の成長
に向けた施策を推進してまいります。2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPT MONOTARO
INDONESIA及び2020年に株式取得しましたインド子会社であるIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDにつきましても、事
業基盤の確立及び成長に向けた取組みを一層推進してまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不
確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。
(１）当社グループの事業について
① 価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者
にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低
下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは
低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表して
いる場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
本報告書提出日現在、当社グループは約1,800万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の
販売において他社と競合する割合は低く、また、当社グループ取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競
合も少ないため、価格比較サイトでの比較は現実的ではないと考えております。しかしながら、当社グループの
取扱商品において、他社がインターネット上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社グループ取扱商品
の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
② 当社グループのビジネスモデルの阻害要因について
多くの技術発展が当社グループのビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得ます。例えば、他社の商
品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有す
るビジネスモデルが新たに登場した場合には、当社グループにとって脅威と成り得ます。仮に競合者が、顧客別
に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以
外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社グループ取扱商品の競争力が相対的に低下しま
す。また、こうしたモデルに対し、当社グループは顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定
で常に後手にまわることになります。
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上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、対応を図っていく方針でありますが、当
社グループのビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、収益力が低下し、当社グループの財政
状 態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループが行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。ま
た、販売形態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在し
ます。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者
が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも
拡大していった場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。
当社グループは、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大
や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れ
た場合等、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
④ 登録会員数の獲得について
当社グループの売上高は、当社グループの提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均
購入額により変動し、事業の成長の一部は登録会員数の順調な増加に依存しています。当社グループはマーケ
ティング手法別に効果測定を行いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施
策を継続的に実施しております。しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合
の激化、あるいは当社グループのマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社グループの登録会員
数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティン
グ費用が上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 在庫管理について
当社グループは2021年12月期の連結貸借対照表においてたな卸資産として商品14,647百万円を計上しており、
総資産に対する比率は15.3％となっております。当社グループは受注予測システムを利用して適正在庫水準の実
現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、当社
グループが商品を輸入する場合やプライベートブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる
場合には慎重な検討を経て実施をしています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、当社グループが在
庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の
切り下げやたな卸資産の評価減を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 物流拠点の集中・依存について
当社グループは、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を主に尼崎ディストリビューションセン
ター、笠間ディストリビューションセンター及び茨城中央サテライトセンターの３カ所で行っております。この
３か所の物流拠点に７割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時の対応
体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社グループの
財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 商品調達について
当社グループが取り扱う商品の一部は海外より輸入しているため、製造国の電力や半導体などの部材不足等に
よりサプライチェーンが停滞した場合に、顧客からの需要増に対応できない可能性があります。その影響によ
り、欠品による受注停止や注文のキャンセル等の販売機会の損失が生じる可能性があります。
⑧ 商品調達コストについて
当社グループが取り扱う商品の調達価格及び調達に係る費用は、原材料費や燃料価格の高騰、外国為替相場の
影響（円安）、輸送費用の高騰により上昇する可能性があります。当社グループでは、最適な価格での仕入れを
実現するために必要に応じ仕入先の変更を行うほか、積載効率の改善を図り、また定期的に販売価格の見直しを
行っておりますが、商品調達コストの上昇が販売価格の見直しに先行する場合には、売上総利益率が低下する可
能性があります。
⑨ 人材確保について
当社グループでは、多くのアルバイト・パート従業員が物流倉庫での業務に従事しております。当社グループ
では、オペレーションの自動化・機械化を進めておりますが、アルバイト・パート従業員の採用難が、賃金の上
昇や直雇用比率の低下に繋がり、その結果、人件費・業務委託費が増加する可能性があります。
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⑩ システム、インターネットの障害について
当社グループの注文受付の９割以上は、インターネットによるものであります。
近年のインターネットの急速な普及と相俟って、当社グループにおけるインターネット通信販売比率は上昇す
る傾向にありますが、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービス
が停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によ
りさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社グループでは、万一の事故に備え、バックアッ
プ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹シス
テム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社グ
ループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ インターネットを利用した営業形態への依存について
当社グループは、自社ウェブサイト上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインター
ネットを利用しております。また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メール
によるダイレクトメールの送信などを顧客への主要なアプローチ手法としております。
上記のとおり、当社グループは主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを
通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入
れられない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 外国為替レートの変動について
当社グループの取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の仕入に占める比率は、当連結会計年度で
7.3％となっております。当該輸入の決済につきましては、現在、その代金の半分以上はドル建等外貨で決済さ
れているため、外国為替相場の変動により差損益が生じる可能性があります。当社グループは、原則として為替
リスク低減のための為替予約等を行っておらず、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げるこ
ととなる等、為替レートの変動が当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 顧客情報保護について
当社グループは会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。また、
当社グループの顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれています。顧客
情報の保護については、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等「個
人情報保護法」に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループに対する
社会的信用度が低下し、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 法的規制について
当社グループの行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けておりま
す。当社グループが取扱うカタログ及びウェブサイト上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及
び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社グループの取扱商品の一部に関
しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、当社グルー
プの顧客に関しましては、主に事業法人向けの販売でありますが、2006年６月より個人消費者向けの販売につい
ても開始しており、当該事業は「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に
関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権等の知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けることと
なります。
当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問
弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームやトラブル
等が生じた場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場
合には、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 訴訟について
当社グループの事業に関しましては、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社グループの
事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できない
ところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。従いまして、特に当社グループ事業に関係の
深い、不正競争防止法、製造物責任法、その他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販
売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑯ 国内の景気動向の影響について
当社グループは、国内の中小製造業者を主要な顧客対象として、ｅコマースを利用した通信販売により工場用
間接資材約1,800万種類の商品を販売しております。近年において当社グループの登録会員（企業）数が拡大傾
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向にあることに加えて、景気悪化時においても顧客企業における部品の交換需要や消耗品需要は継続的に発生す
ること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあるものと考えております。
しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グループの主要な顧客対象である中小製造業者の業
績が急速に悪化する可能性は否定できず、かかる場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場
合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 海外展開について
現在当社グループは韓国、インドネシア及びインドにて事業を行っており、今後も海外展開を図っていく方針
です。海外進出している諸外国において政治・経済の不安定化、法律・規制の改正、不利な租税賦課及びテロ等
の要因による社会的混乱等、予期しない事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(２）大株主との関係
当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.（以下「Grainger」という）であり、同社の100％子会社であるGrainger
International, Inc.(以下「Grainger International」という)及びGrainger Global Holdings, Inc.（以下
「Grainger Global Holdings」という）を通じて当社議決権の50.35％を保有しております。Grainger
International及びGrainger Global HoldingsはGraingerグループにおける投資会社であり、当社普通株式の議決
権行使等に関する実質的な判断については、Graingerが行っております。
Graingerは、ニューヨーク証券取引所に上場する同グループの中核会社（当連結会計年度末現在の資本金は
54,830千米ドル）であり、米国において事業所向けにメンテナンス、修理及び業務（MRO）用の間接資材及び消耗
品等の販売を事業としております。同グループにおいては、Graingerが米国において事業を展開しているほか、関
係会社（子会社及び現地資本との合弁会社）等を通じて、カナダ、イギリス及びメキシコ等の地域においても同種
の事業等を展開しております。
当社グループは、Graingerグループにおいて日本国内を中心にMRO業務を展開する企業として位置付けられてお
ります。また当社グループは、現在、Graingerグループにおいて当社以外の事業体が日本国内で自ら事業を展開す
る方針を有していないものと認識しております。なお、Graingerは、一部について海外向けの輸出販売も行ってお
り、日本に向けて商品を輸出する場合もありますが、日本国内における販売先は一部の米国系企業等に限定されて
いることから、当社グループとの間に競合関係は生じていないものと考えております。
しかしながら、将来において、Grainger及び同グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社
グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（人的関係）
本報告書提出日現在、Graingerグループより取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、グローバ
ル・サプライチェーンに知見が深く、当社グループ経営に有益な意見を提示することが期待できるためであ
ります。
また、当社代表執行役社長鈴木雅哉は、本報告書提出日現在、Graingerのオンラインビジネス担当マネー
ジングディレクターを務めております。
氏名 当社の役職 Graingerグループにおける役職
Barry Greenhouse 取締役 W.W.Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデント,
(バリー・グリーンハウス) グローバルサプライチェーン ＆ カスタマーエクスペ
リエンス
鈴木 雅哉 代表執行役社長 W.W.Grainger, Inc. オンラインビジネス担当マネー
ジングディレクター
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型コロナウイル
ス感染症の再拡大や、半導体をはじめとする部材の供給不足の景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推
移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンに
おいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラ
シによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致し
ました。カタログに関しましては、２月下旬に、18.0万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK
vol.17 春号」（全13分冊、発行部数約290万部）、7月に、厳選した1.2万点の商品を掲載する「モノタロウ セレ
クションカタログ」、9月下旬に、26.6万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK 2021秋 VOL.17」
（全10分冊、発行部数約280万部）を発刊致しました。また、一部地域でテレビCMを放映し、更なる認知度の向上
に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点におきまして
ウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約49.7万点を取り
揃えました。加えて、物流基盤を強化するため、輸入商品のバックヤード機能及び高需要商品の出荷機能を有する
「茨城中央サテライトセンター」（延床面積約49,000㎡）を３月より稼働させました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しまして
も、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に1,278,545口座の新規顧客を獲得し、当連結会計年度
末現在の登録会員数は6,779,319口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活
動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は189,731百万円（前期比20.6％増）、営業利益は24,129百万円
（前期比23.1％増）、経常利益は24,302百万円（前期比23.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,552百
万円（前期比27.5％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14,526百万円増加し、95,789百万円となりました。
これは主に現金及び預金の減少6,463百万円及び建物の増加5,537百万円並びに受取手形及び売掛金の増加3,899百
万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,900百万円増加し、35,505百万円となりました。これは主
に流動負債その他の減少1,373百万円の一方で、買掛金の増加2,918百万円及び資産除去債務の増加781百万円等に
よるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して12,625百万円増加し、60,283百万円となりました。これは
主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加17,552百万円及び配当金の支払による減少5,216百万円等による
ものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.4ポイント増加し、
61.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から7,699百万円
減少し、11,068百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は12,258百万円（前期比3,010百万円減）となりました。これは主に、売上債
権の増加4,287百万円、法人税等の支払額7,091百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前当期純利
益24,260百万円、仕入債務の増加2,901百万円等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は14,290百万円（前期比5,274百万円増）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出9,647百万円、無形固定資産の取得による支出2,354百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は5,766百万円（前期比7,540百万円増）となりました。これは主に、配当金
の支払額5,214百万円、リース債務の返済による支出667百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．商品仕入実績
当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
区 分
至 2021年12月31日）
仕入高（百万円） 前期比（％）
工場用間接資材 123,116 122.8
販売諸掛（注）２ 14,774 118.0
合計 137,891 122.3
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。
ｃ．受注実績
該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
区 分 至 2021年12月31日）
販売高（百万円） 前期比（％）
工場用間接資材 189,731 120.6
合計 189,731 120.6
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略して
おります。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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ａ．経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ｂ．キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う設備投資資金であり、資金調達に関しては自己資金
または金融機関からの借入により対応する方針であります。
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４【経営上の重要な契約等】
（定期建物賃貸借契約）
契約会社名 名称 賃借延床面積 相手先 契約締結日
株式会社MonotaRO
プロロジスパーク猪名川１ 177,606.23㎡ 蔵王特定目的会社 2019年７月26日
（当社）
（注） フロアごとに契約の締結時期が異なるため、契約締結日については、当該契約のうち最も早いものを記載してお
ります。
（資金の借入に関する契約）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会における決議に基づき、以下のとおり取引金融機関と金銭消費貸借契約を
締結致しました。
①資金使途 設備資金
②借入先 株式会社三菱UFJ銀行
③借入金額 9,000百万円
④借入金利 固定金利
⑤借入実行日 2020年８月25日
⑥最終返済日 2024年８月26日
⑦担保提供資産 無担保
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
茨城中央サテライトセンター、各ディストリビューションセンターの建設及び増強、顧客数や注文件数の増加及び
技術革新への対応を目的とした基幹システム及びホームページユーザビリティの改良等のソフトウェアを中心に
12,736 百万円の設備投資を行いました。
なお、所要資金は、自己資金及び借入金を充当致しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは報告セグメントを地域別としておりますが、国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメン
ト情報に関連付けた記載を行っておりません。
(１）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の
工具、器具 土地
（所在地） 内容
建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具
及び備品 （面積㎡）
本社
事務所設備 244 0 － 2 279 －
（兵庫県尼崎市）
尼崎ディストリ
ビューションセン 物流セン
241 1 210 23 49 －
ター ター設備
（兵庫県尼崎市）
笠間ディストリ
ビューションセン 物流セン 1,817
3,757 312 225 8 211
ター ター設備 （90,400）
（茨城県笠間市）
茨城中央サテライト
物流セン 421
センター 5,579 466 1,325 88 357
ター設備 （86,197）
（茨城県東茨城郡）
猪名川ディストリ
ビューションセン 物流セン
－ － － － － －
ター ター設備
（兵庫県川辺郡）
2,238
9,822 781 1,760 121 897
合計
（176,597）
帳簿価額（百万円）
ソフトウェ
事業所名 設備の 従業員数
ア及びソフ
（所在地） 内容 （人）
リース資産 建設仮勘定 その他 合計
トウェア仮
勘定
本社 463
事務所設備 － － 4,700 － 5,226
(366)
（兵庫県尼崎市）
尼崎ディストリ
ビューションセン 物流セン 63
177 － 29 － 732
ター ター設備 (769)
（兵庫県尼崎市）
笠間ディストリ
ビューションセン 物流セン 46
3,079 － 39 － 9,451
ター ター設備 （603)
（茨城県笠間市）
茨城中央サテライト
物流セン 16
センター － － 427 192 8,857
ター設備 （67)
（茨城県東茨城郡）
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帳簿価額（百万円）
ソフトウェ
事業所名 設備の 従業員数
ア及びソフ
（所在地） 内容 （人）
リース資産 建設仮勘定 その他 合計
トウェア仮
勘定
猪名川ディストリ
ビューションセン 物流セン
－ 9,164 101 － 9,266 －
ター ター設備
（兵庫県川辺郡）
588
3,256 9,164 5,298 192 33,534
合計
(1,805)
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みま
す。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．上記は代表的な各事業所名であり、近隣に所在する事業所を含んでおります。
４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借及びリース料
設備の内容
（所在地） （百万円）
本社
事務所（賃借） 116
（兵庫県尼崎市）
尼崎ディストリビューションセンター
物流センター建物（賃借） 922
（兵庫県尼崎市）
梅田オフィス
事務所（賃借） 124
（大阪府大阪市）
(２）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、インターネット取引の拡大に伴う顧客数や注文件数の増加、急激な技術革新等に対応
するコンピュータ設備とソフトウェア開発及び物流センター設備が主な内容であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(１）重要な設備の新設
提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定
資金 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
調達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
猪名川ディスト
顧客サービス
倉庫物流設備 自己資金 2020年 2022年
兵庫県
リビューション 9,366 8,018
川辺郡
（第１期） 及び借入金 3月 4月
対応能力拡大
センター
2023年
猪名川ディスト
顧客サービス
倉庫物流設備 自己資金 2021年
兵庫県
リビューション 7,907 1,146 第２
川辺郡
（第２期） 及び借入金 9月
対応能力拡大
センター
四半期
顧客サービス
ソフトウェア 2019年 2022年
兵庫県
本社 2,478 2,439 自己資金
尼崎市
（注）２ 3月 5月
対応能力拡大
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．着手時期が同時期の複数のシステムをまとめており、完了予定年月については、当該システムのうち完了予定
年月が最も遅いものを記載しております。
(２）重要な設備の除却等
重要な除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 675,840,000
計 675,840,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月30日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
501,275,000 501,313,800
普通株式
市場第一部 100株
501,275,000 501,313,800
計 － －
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．2022年１月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行
済株式総数が38,800株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2017年１月１日～
218,800 125,234,200 24 1,968 24 772
2017年12月31日（注）１
2018年１月１日～
32,600 125,266,800 7 1,975 7 779
2018年９月30日（注）１
2018年10月１日（注）２ 125,266,800 250,533,600 － 1,975 － 779
2018年10月１日～
6,800 250,540,400 4 1,979 4 784
2018年12月31日（注）１
2019年１月１日～
82,800 250,623,200 7 1,986 7 791
2019年12月31日（注）１
2020年１月１日～
7,800 250,631,000 7 1,993 7 798
2020年12月31日（注）１
2021年４月１日（注）２ 250,631,000 501,262,000 － 1,993 － 798
2021年４月１日～
13,000 501,275,000 6 2,000 6 805
2021年12月31日（注）１
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．株式分割（１:２）によるものであります。
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３．2022年１月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行
済株式総数が38,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 40 55 252 630 54 30,331 31,362 －
所有株式数
－ 685,057 54,522 9,708 3,955,842 185 306,901 5,012,215 53,500
（単元）
所有株式数の
－ 13.67 1.09 0.19 78.92 0.00 6.12 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式4,443,812株は「個人その他」に44,438単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
251 LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON
GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC．
NEW CASTLE DE 19808 U.S.A.
250,112,000 50.34
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１
号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
39,649,300 7.98
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 15,781,800 3.18
口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
15,160,134 3.05
（常任代理人 香港上海銀行東京支
02111
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505001
7,266,272 1.46
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
済営業部）
ンターシティＡ棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171,U.S.A.
5,682,026 1.14
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, U.K.
4,731,349 0.95
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
営業部）
ンターシティＡ棟）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505103
4,209,262 0.85
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
済営業部）
ンターシティＡ棟）
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2021年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS
4,182,916 0.84
10013 USA
（シティバンク、エヌ・エイ東京支
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
店）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
3,936,800 0.79
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
350,711,859 70.59
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,443,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
496,777,700 4,967,777
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
53,500
単元未満株式 普通株式 － －
501,275,000
発行済株式総数 － －
4,967,777
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県尼崎市竹谷町
株式会社MonotaRO 4,443,800 4,443,800 0.89
－
二丁目183番地
4,443,800 4,443,800 0.89
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年３月26日）での決議状況
33,200 124,500,000
（取得期間 2021年４月１日～2021年４月９日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 33,200 100,346,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 126 386,190
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株
式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
33,090 97,615,500 － －
(譲渡制限付株式報酬としての処分)
保有自己株式数 4,443,812 － 4,443,812 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数を記
載しております。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続
的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当を１株当たり5.75円とし、中間配当金5.75円と合わせた年間配当として
は、１株当たり11.5円とすることと致しました。
内部留保につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行う
ための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、中間配当につきまして
は、その時点での経済環境や経営環境等による事業年度の収益の確実性も判断し決定しますので、これを実施しない
場合もあります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年７月30日
2,856 5.75
取締役会
2022年３月29日
2,856 5.75
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を含めたすべての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくためには、
機動性や効率性を図りつつも健全性や透明性のある経営を行っていくことが重要であると考えております。コーポ
レート・ガバナンスは、当社のこのような企業活動を支え、機動性・効率性を図りつつも健全性や透明性のある経
営を行っていくための仕組みであり、この観点から、当社はコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めていき
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠
組みのあり方であると理解しています。当社の利害関係者には、株主、顧客、従業員、取引先などがありますが、
中でも株主の利益の極大化を図ることが当社の最も重要な責務であると考えております。当社のコーポレート・ガ
バナンスとは、こうした株主を中心とする利害関係者の利益の極大化を図るために会社としての意思決定及び業務
の執行に関して、妥当性、適法性、ディスクロージャー内容の適正性についての仕組みを確立するための組織体制
であると考えております。
かかる認識のもと、当社は「経営監督と業務執行の分離」がコーポレート・ガバナンスの効果的な実施に重要で
あると考え、2006年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会
社）に移行しました。委員会等設置会社移行に伴い、「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」の３委員
会を設置しております。
本報告書提出日現在の取締役会は、取締役７名で構成され、うち４名は社外取締役であります。また、指名委員
会及び報酬委員会はそれぞれメンバー３名のうち２名が、監査委員会は全員が社外取締役で構成されております。
指名委員会は、取締役及び執行役の選任及び解任議案を、報酬委員会は取締役及び執行役の個別報酬額議案を決定
し、また監査委員会は、取締役及び執行役の業務執行並びに取締役会における意思決定の監査を中心に行っており
ます。
＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞
ａ．経営監督機能
(a) 取締役会
当社は指名委員会等設置会社であります。取締役会は経営の最高意思決定機関として、少なくとも年９回以上
開催され、当社では会社法第416条に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定します。取締役会
は、７名の取締役によって構成されており、うち４名は社外取締役であります。社外取締役には弁護士１名及び
公認会計士１名を含んでおります。当社では取締役会に次の委員会を設置しております。
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ⅰ．指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役２名を含
む取締役３名により構成されております。
ⅱ．監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する
会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。弁護士１
名及び公認会計士１名を含む社外取締役３名により構成されております。
ⅲ．報酬委員会
取締役及び執行役の報酬に関する指針を策定の上、個人別の報酬を決定する機関であり、社外取締役２名を
含む取締役３名により構成されております。
ｂ．業務執行機能
(a) 代表執行役、執行役
当社は、執行役の中から代表執行役１名を選任しています。代表執行役は、業務執行最高責任者として当社を
代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務を執行します。また代表執行役は、取締役会に対し、業務執
行状況及び月次決算の状況について毎月１回報告及び説明する義務を負っています。執行役は代表執行役を補佐
し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っております。
(b) 執行役会
代表執行役及び執行役により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を決議致しま
す。
(c) 部門長会
部門長により構成され、業務執行の重要事項についての報告、協議及び決議を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．提出会社の内部統制システムの整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(a) 当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項（会社法施行規則第112条第１項第１号）
監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行に係る事項について調査をする必要が生じた場合には、当
該委員会の委員長である取締役は、その調査に積極的に協力する義務を負うものとする。職務を補助すべき使
用人に関しては、内部監査室の構成員を１名以上とし、その使用人が、監査委員会の職務の補助を行う。
(b) (a)の取締役及び使用人の当社執行役からの独立性に関する事項（第２号）
執行役社長は、内部監査室に属する使用人の任命、人事異動、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項
については、監査委員会の承認を得た上で決定する。
(c) 当社監査委員会の(a)の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（第３号）
監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行に係る事項について調査をする必要が生じるも、当該委員
会の委員長である取締役の協力が不十分であると監査委員会が判断するときは、監査委員会は、適時にその旨
取締役会で報告することにより、取締役全員の周知の下、協力を積極的に仰いでいくものとする。
執行役社長は、執行役及び使用人に対して、監査委員会の職務を補助すべき使用人に関し、当該使用人が監
査委員会の指揮命令に従う旨及び監査を行ううえで必要な情報の収集権限を有する旨を周知徹底する。
(d) 次に掲げる体制その他の当社監査委員会への報告に関する事項（第４号）
ⅰ. 当社取締役（監査委員である取締役を除く。）及び執行役並びに使用人が監査委員会に報告するための体
制（第４号イ）
(ⅰ) 執行役社長は、監査委員会に対して、執行役及び部門長からなる部門長会において、審議報告された
案件について、報告を行うものとし、その他必要に応じて、適宜、監査委員らと意見交換の場を持つこと
とする。
(ⅱ) 執行役社長は、内部監査室が実施した内部監査の結果については、必ず、監査委員会へも報告する体
制を確保する。
(ⅲ) 内部通報制度についての体制を整備し、これにより、執行役、取締役又は使用人等の職務遂行に関す
る不正行為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発
見を容易にし、その状況が監査委員会へも適切に報告される体制を構築する。
ⅱ. 当社子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又
はこれらの者から報告を受けた者が当社監査委員会に報告するための体制（第４号ロ）
(ⅰ) 子会社の取締役及び使用人は、当社監査委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた
ときは、速やかに適切な報告を行う。
(ⅱ) 執行役社長は、主要な子会社に内部通報制度を整備させ、当該制度を通じた報告が当該子会社の関係
機関のみならず、当社監査委員会及び当社のコンプライアンス統括部署にもなされる体制を確保すること
により、当該子会社の取締役及び使用人等の職務執行に関する不正行為、その他法令・定款違反をするお
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それ、又は当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発見を容易にし、その状況が当社監
査委員会へも適切に報告される体制を構築する。
(ⅲ) 執行役社長は、当社内部監査室が実施した子会社に関する内部監査の結果については、必ず、当社監
査委員会へも報告する体制を確保する。
(e) (d)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（第５号）
執行役社長は、監査委員会への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止し、この旨を執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(f) 当社監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（第６号）
監査委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務
が当該監査委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
(a) 当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に係る事項（会社法施行規則第112条第２項第１号）
執行役社長は、社内規則に則り情報を保存及び管理し、社外への漏洩防止に必要な措置を講じる。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（第２号）
ⅰ. 執行役社長は、リスク管理規程を定めるとともに、リスクの種類毎に担当責任者及びマニュアルに基づく
リスク管理手順を定め、適切な管理体制を構築・運営させる。
ⅱ. 内部監査室は、リスク管理体制の運用状況を毎年１回以上、確認し、執行役社長及び監査委員会に報告す
る。
ⅲ. 新たなリスクが生じた場合、速やかに執行役社長が対応責任者となり、その対応を図る。
(c) 当社執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するため
の体制に関するその他の事項（第３号、第４号）
ⅰ. 執行役社長は、執行役及び使用人が、企業活動のあらゆる場面において関係法令や定款を厳格に遵守し、
高い倫理観と道徳観に基づく社会的良識に従い行動することができるよう「コンプライアンス・マニュア
ル」を定め、これに従った運用を行い、コンプライアンス委員会を設置し、その推進を図る。
ⅱ. 執行役社長は、内部通報制度を設置する。
ⅲ. 執行役社長は、通常業務に関する重要事項について、部門長会で審議し、その内容を監査委員会に定期的
に報告する。
ⅳ. 執行役社長は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。
ⅴ. 内部監査室による内部監査を実施し、執行役社長及び監査委員会に対して報告する。
(d) 次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び当社の子会社から成る企業集団（以下、当社グループと
いう）における業務の適正を確保するための体制（第５号）
ⅰ. 当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（以下、(ⅲ)及び(ⅳ)
において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（第５号イ）
(ⅰ)執行役社長は、子会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社に対して、
必要に応じて関係資料等の提出を求める。
(ⅱ)執行役社長は、子会社がその経営成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、必
要に応じ、子会社の取締役社長、取締役又は使用人が、定期的に開催される当社の取締役会に出席するこ
とを求める。
ⅱ. 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（第５号ロ）
(ⅰ)執行役社長は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程におい
て子会社に対しリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理
する。
(ⅱ)内部監査室は、子会社のリスク管理体制の運用状況を確認し、執行役社長及び監査委員会に報告する。
ⅲ. 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（第５号ハ）
(ⅰ)執行役社長は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の効率的な運営に資
するため、子会社管理規程を策定する。
(ⅱ)子会社は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。
ⅳ. 当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（第
５号ニ）
(ⅰ)執行役社長は、子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担
当者を配置する体制を構築させる。
(ⅱ)執行役社長は、子会社に、子会社監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役
等及び使用人の職務執行を監査する体制を構築させる。
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(ⅲ)子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正
を監視できる体制とする。
(ⅳ)執行役社長は、子会社に内部通報制度を設置させる。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としておりま
す。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結して
おります。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、執行役及び管理職従業員であり、保険料は原則
として当社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分の保険料については、取締役及び執行役が負
担しております。当該保険契約により、被保険者はその業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求を
受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について填補されること
となります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為等に起因する場合など、一定の免責事由を設けております。
ｅ．取締役の定数及び資格制限
当社の取締役は、10名以内を置き、うち２名以上は社外取締役とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議については、株主総会において選任し、累積投票によらないものとする旨定款に
定めております。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 取締役の責任免除
当社は、有能な社外取締役の人材確保のため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって社外
取締役（社外取締役であったものを含む）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当
する場合は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができ
る旨定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。
(c) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株
式を取得することを目的とするものであります。
ｈ．反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会勢力との関係を一切排除するため、コンプライアンス・トレーニング・マニュアル及びビ
ジネス・コンダクト・ガイドラインを制定し、「いかなる場合においても、そうした勢力や団体に対しては
毅然とした態度で臨み、一切関わりを持たず、不当な介入を許すことなく、断固として排除する」旨、基本
姿勢として定めております。
社内体制と致しまして、対応統括部署及び責任者を定め、普段より所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門
機関との連携を図るとともに、講習会の受講等を通じて情報の収集に努めております。また、反社会勢力対
応マニュアルには、暴力的な行為や不当な要求があった場合の対応を定めており、これらは、全従業員向け
に年１回以上実施されるコンプライアンス講習の中で、反社会勢力対応に関する講習を実施して徹底を図る
など、会社全体として反社会勢力に対する適切な対処に取り組んでおります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 21.4 ％）
ａ．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 住友商事株式会社入社
1990年７月 米国住友商事会社 特殊鋼製品マネージャー
1992年７月 Precision Bar Service, INC. 販売担当バイスプレ
ジデント
1997年５月 Iron Dynamics Process International LLC 代表取
締役社長
1999年９月 住友商事株式会社 鉄鋼第一事業企画部
ｅコマースチーム長・マネージャー
2000年10月 当社 取締役
2001年６月 当社 代表取締役社長
2006年３月 当社 取締役代表執行役社長
2010年11月
Zoro Tools, Inc. 取締役（非常勤）
2011年８月 株式会社K-engine 代表取締役社長
2012年３月 Grainger Asia Pacific K.K. 代表取締役社長
当社 取締役代表執行役会長
取締役 1960年６
瀬戸 欣哉
(注)４ 1,974,400
2013年10月 W.W.Grainger,Inc.シニア・バイス・プレジデント
会長 月25日 生
2013年12月 GWW UK Online Ltd.（現 Grainger Global Online
Business Ltd.） CEO
2014年３月 当社 取締役会長（現任）
2016年１月
株式会社LIXILグループ 代表執行役兼COO
株式会社LIXIL 代表取締役兼CEO
2016年２月 Grainger Asia Pacific K.K. 取締役
2016年６月 株式会社LIXILグループ 取締役代表執行役社長兼
CEO
2018年11月 同社 取締役代表執行役社長
2019年４月 同社 取締役
2019年６月 同社（現 株式会社LIXIL）取締役代表執行役社長兼
CEO（現任）
株式会社LIXIL 代表取締役会長兼取締役会議長
2020年４月
同社 代表取締役会長兼社長兼CEO兼取締役会議長
1998年４月 住友商事株式会社 入社
2000年11月 当社出向 システムチーム課長
2006年３月 住友商事株式会社 新素材・特殊鋼貿易部
2006年５月 楽天株式会社 第二EC事業本部
2006年11月 同社 ブックメディア事業部 マーケティングチーム
長
2007年４月 当社 マーケティング部長
2008年３月 当社 執行役マーケティング部長
2011年８月 株式会社K-engine 取締役
取締役 1975年７
鈴木 雅哉
(注)４ 1,596,247
2012年３月 当社 取締役代表執行役社長（現任）
代表執行役社長 月24日 生
2013年１月
NAVIMRO Co.,Ltd.理事（現任）
2016年８月 PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT
MONOTARO INDONESIA）取締役（現任）
2018年２月 卓易隆電子商務（上海）有限公司 董事長
2018年７月 株式会社スマレジ 社外取締役
2020年２月 W.W.Grainger, Inc. オンラインビジネス担当マ
ネージングディレクター（現任）
2020年11月 IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社パルコ入社
1992年５月 株式会社日本総合研究所 入社
1996年７月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現
ブーズ・アンド・カンパニー株式会社) 入社
2002年10月 株式会社ローランド・ベルガー入社 パートナー
2006年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現
1961年３月
ブーズ・アンド・カンパニー株式会社) パートナー
岸田 雅裕
取締役 (注)４
-
30日 生
2012年３月
当社取締役（現任）
2013年４月 A.T.カーニー株式会社 パートナー
2014年１月 同 代表取締役
2018年１月 A.T.Kearney Ltd. ボードメンバー
2021年１月
ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・イ
ンコーポレテッド 日本における代表者（現任）
2004年10月 弁護士登録
TMI総合法律事務所 入所
2014年８月 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP 入所
2015年６月 TMI総合法律事務所 復帰
1978年６月 (注)４
取締役 伊勢 智子
-
2019年１月 同事務所 カウンセル
18日 生
(注)５
2020年３月 当社 取締役（現任）
2021年11月 TMI総合法律事務所 大阪オフィスカウンセル
2022年１月 TMI総合法律事務所 大阪オフィスパートナー（現任）
1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2002年７月 同社 理事
2005年７月 同社 執行役員
2014年７月 SAPジャパン株式会社 常務執行役員
2016年１月 株式会社セールスフォース・ドットコム 常務執行役
1962年11月 (注)４
取締役 鷺谷 万里
-
員
16日 生 (注)６
2019年６月 みずほリース株式会社 社外取締役（現任）
国際紙パルプ商事株式会社 社外取締役（現任）
2020年３月
当社 取締役（現任）
2021年６月
JBCCホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
1985年４月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所
1989年８月 公認会計士 登録
1992年２月 アーサーアンダーセン ニューヨーク事務所 赴任
2006年６月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 代表
社員
2009年７月 KPMG ロンドン事務所 赴任（EMA欧州GJP統括）
2013年10月 有限責任あずさ監査法人 専務理事
1959年４月
2019年７月 同監査法人 専務役員
取締役 三浦 洋 (注)４
-
16日 生
2021年６月
株式会社丸和運輸機関 社外監査役（現任）
2021年７月 公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所 所長
（現任）
2021年８月 合同会社プラントモラン・ジャパン マネージング
ディレクター（現任）
2021年11月 オリックス不動産投資法人 執行役員（現任）
2022年３月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年７月 Heinz Pet Products 入社
1997年７月 McMaster-Carr Supply Company 入社
2000年１月 Webvan 入社
2001年１月 McMaster-Carr Supply Company 入社
2004年９月 W.W.Grainger,Inc. 入社
Barry
2005年12月 同社 ディレクター
Greenhouse
1973年10月
2012年８月 同社 シニアディレクター
取締役
(注)４
（バリー・
-
5日 生
2013年９月 同社 バイス・プレジデント
グリーンハウ
2017年９月 同社 シニア・バイス・プレジデント, グローバルサプ
ス）
ライチェーン
2019年１月 同社 シニア・バイス・プレジデント, グローバルサプ
ライチェーン & カスタマーエクスペリエンス（現任）
2020年３月 当社 取締役（現任）
計 3,570,647
（注）１．当社は会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社であります。
２．岸田 雅裕、伊勢 智子、鷺谷 万里、三浦 洋は社外取締役であります。
３．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 岸田 雅裕
委員 伊勢 智子、Barry Greenhouse（バリー・グリーンハウス）
報酬委員会 委員長 鷺谷 万里
委員 瀬戸 欣哉、岸田 雅裕
監査委員会 委員長 伊勢 智子
委員 鷺谷 万里、三浦 洋
４．任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５．取締役 伊勢 智子の戸籍上の氏名は、田中 智子であります。
６．取締役 鷺谷 万里の戸籍上の氏名は、板谷 万里であります。
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ｂ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表執行役 1975年７月
鈴木 雅哉
「ａ．取締役の状況」に記載しております。 （注） 1,596,247
社長 24日 生
2004年４月 株式会社イージーネット 入社
2010年１月 楽天株式会社 入社
2011年11月 シナジーマーケティング株式会社 入社
2014年６月 当社 入社
2016年７月 当社 データマーケティング部門長
1979年７月
2017年３月 NAVIMRO Co.,Ltd.理事
執行役副社長 久保 征人 （注） 5,038
26日 生
2018年３月 当社 執行役データマーケティング部門長
2021年３月
当社 執行役副社長データマーケティング部
門長
2021年５月 当社 執行役副社長IT部門長
2022年３月
当社 執行役副社長（現任）
2005年11月 株式会社パワー・インタラクティブ 入社
2009年４月 新生フィナンシャル株式会社 入社
2011年11月 当社 入社
2012年３月 当社 マーケティング部長
2014年６月 当社 マーケティング部門長
2015年３月 当社 執行役マーケティング部門長
NAVIMRO Co.,Ltd.理事
2016年７月 当社 執行役商品販売企画部門長
2018年３月 当社 常務執行役商品販売企画部門長
専務執行役 1981年５月
2019年１月 当社 常務執行役販売企画部門長
橋原 正明 （注） 3,390
マーケティング部門長 28日 生
2021年１月
当社 常務執行役サプライチェーン・マネジ
メント部門長
2021年３月
当社 常務執行役サプライチェーン・マネジ
メント部門長 商品部門長
2021年３月
当社 専務執行役サプライチェーン・マネジ
メント部門長 商品部門長
2021年４月 専務執行役商品部門長
2021年５月 専務執行役データマーケティング部門長
2021年11月
専務執行役マーケティング部門長（現任）
2000年４月
司法研修所 入所（54期）
2001年10月 長島・大野・常松法律事務所 入所
2008年11月 米国ニューヨーク州司法試験合格
2009年４月 A.T.カーニー株式会社 入社
2014年１月 当社 管理部部長
2014年３月 NAVIMRO Co.,Ltd.理事（現任）
常務執行役 1974年９月
当社 執行役管理部長
甲田 哲也 （注） 10,832
管理部門長 18日 生
2014年６月 当社 執行役管理部門長
2016年８月 PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT
MONOTARO INDONESIA）取締役
2018年３月 当社 常務執行役管理部門長（現任）
卓易隆電子商務（上海）有限公司 董事
2019年４月 PT MONOTARO INDONESIA コミサリス（現任）
1997年４月 日本出版販売株式会社 入社
2006年９月 楽天株式会社 入社
2008年11月 株式会社シグマクシス 入社
2010年１月 楽天株式会社 入社
執行役 1973年３月
2011年３月 楽天物流株式会社 取締役
吉野 宏樹 （注） 5,084
物流部門長 12日 生
2012年７月 株式会社ロジフォルム 代表取締役社長
2014年１月 当社 物流部長
2014年３月 当社 執行役物流部長
2014年６月
当社 執行役物流部門長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年４月 株式会社ボストン・コンサルティング・グ
ループ 入社
2018年３月 当社 入社
2018年６月 当社 海外事業部門長
2019年１月 卓易隆電子商務（上海）有限公司 董事
2019年３月 NAVIMRO Co., Ltd. 理事（現任）
1983年２月
執行役 田浦 秀俊 （注） 1,690
2019年３月 当社 執行役海外事業部門長
５日 生
2019年４月
PT MONOTARO INDONESIA 取締役（現任）
2021年２月 IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役（現
任）
2021年５月 当社 執行役（現任）
PT MONOTARO INDONESIA 社長（現任）
2001年４月 エー・アンド・アイシステム株式会社（現
株式会社ラック） 入社
2019年９月 オイシックス・ラ・大地株式会社 入社
執行役
1978年４月
2019年10月 当社 入社
ECシステムエンジニアリング 普川 泰如 （注） -
３日 生
2021年１月 当社 ECシステムエンジニアリング部門長
部門長
2022年３月
当社 執行役ECシステムエンジニアリング部
門長（現任）
2007年４月 株式会社ボストン・コンサルティング・グ
ループ 入社
2010年４月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 入社
執行役
1982年８月
2020年３月 当社 入社
サプライチェーンマネジメン 田村 咲耶 （注） 247
５日 生
2021年４月 当社 サプライチェーンマネジメント部門長
ト部門長
2022年３月
当社 執行役サプライチェーンマネジメント
部門長（現任）
計 1,622,528
（注）任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2022年12月期に係る定
時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その
選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行でき
る十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役岸田雅裕氏は、経営コンサルタントとして、企業経営やマーケティング施策に関して専門的な知識と豊
富な経験を有しております。また、当社は岸田雅裕氏が日本における代表者を務めるラッセル・レイノルズ・アソシ
エイツ・ジャパン・インコーポレテッドとの間で業務委託契約を締結しておりますが、特別の利害関係を生じさせる
重要性はありません。
社外取締役伊勢智子氏は、日本及び米国ニューヨーク州弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しておりま
す。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鷺谷万里氏は、複数のIT関連企業の経営を通じて得られた幅広い見識と豊富な経験を有しております。
当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三浦洋氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき当社の経営の監督と
助言を行うことを期待しております。当社における社外取締役の機能としては、監査委員会、報酬委員会及び指名委
員会での各々の機能であり、具体的には、執行部門の業務が適法かつ効率的に運営されるように監査すること、取締
役、執行役の固定報酬及び執行役の業績による報酬を決定すること、並びに取締役候補、執行役候補及び代表執行役
候補を選任することであります。また重要な役割としては、取締役会において、その独立した立場から、企業価値向
上に向けての積極的な審議・決議を行うことにあります。現時点で当社取締役会の過半数が社外取締役で占められて
いることから、執行側の提案については常に社内の論理だけではない視点での判断が求められております。
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当社の監査委員会は、３名の社外取締役で構成されており、内部監査室、内部統制事務局及び会計監査人と連携し
て活動を行っております。
監査委員会は、会計監査人と年間数回の会合を持ち会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や、会計
監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目
について要望を伝える等積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。
また、監査法人としての審査体制や内部統制の状況についてもヒアリングを行い確認しております。監査委員会は、
会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受け、会計監査人の監査の実施状況の把握に努めており
ます。監査委員会は、内部監査室及び内部統制事務局からの報告等に基づいて把握した事実と照合することもあわ
せ、会計監査人監査、内部監査、内部統制評価の各々の相当性の判断を総合的に行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
ａ. 監査委員会監査の組織、人員及び手続
監査委員会は、当有価証券報告書提出日現在３名の社外取締役によって構成されております。
監査委員会は、会計監査人から報告及び説明を受け財務諸表等の適正性及び会計監査の妥当性を検証し、内部統
制を監査し、内部監査室と連携の上、業務及び財産の状況をチェックしております。
監査委員である取締役三浦洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
ｂ. 監査委員及び監査委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査委員会を14回開催しており、個々の監査委員の出席状況は次の通りです。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
伊勢 智子 14回 14回（100%）
喜多村 晴雄 14回 14回（100%）
鷺谷 万里 14回 14回（100%）
山形 康郎 ５回 ５回（100%）
（注）１．山形康郎氏は、2021年３月26日開催の第21回定時株主総会にて当社取締役及び監査委員を退任され
ており、開催回数及び出席回数は退任までの回数であります。
２．喜多村晴雄氏は、2022年３月29日開催の第22回定時株主総会において当社取締役及び監査委員を退
任されております。
３．三浦洋氏は、2022年３月29日開催の第22回定時株主総会において選任された新任の社外取締役であ
るため、当事業年度における出席回数は記載しておりません。
当事業年度の監査委員会は、（１）内部統制システム（リスク管理体制、ガバナンス体制)の整備・運用状況、
（２）海外子会社管理の状況、（３）事業計画の進捗確認、投資案件の状況確認、（４）利益相反取引への監視、
（５）コンプライアンス、（６）会計監査人の評価等を主な重点監査項目として取組みました。
また、すべての監査委員は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、議事運営、決議
内容等を監査し、競業取引・利益相反取引を監視するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。当事業
年度の取締役会への全監査委員の出席率は100％でした（伊勢智子氏、喜多村晴雄氏、鷺谷万里氏は12回中12回、
2021年３月26日開催の定時株主総会にて退任された山形康郎氏は２回中２回）。
② 内部監査の状況
内部監査室は２名で全部門を対象に会計監査及び業務監査を計画的に実施しております。執行役社長の指示に基
づき、内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないかなどを独立
した立場から検証する職務を負っており、各部門に対して定期的に業務監査を実施しております。また、会社法施
行規則第112条第１項に規定する「監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項」に基づく使用
人であります。監査を通して顕在化した問題点は被監査部門に対してその場で改善勧告を行い、その後監査委員会
及び執行役社長に報告を行っております。なお、内部監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会及
び会計監査人と緊密に連携して活動しております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
11年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
松浦 大 （継続監査年数 ４年）
上田 美穂 （継続監査年数 ２年）
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ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他54名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査実績、監査報酬等を総合的に勘案し、且つ、
当社の事業内容に適した効率的かつ効果的な監査業務を期待できることを監査法人の選定方針としております。
ｆ. 監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を踏まえ、監査法人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体
制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査人の専門性、独立性、監査品質管理の状況、職務遂行の
適切性等の観点から総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
29 29
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29 29
計 － －
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
5 6
連結子会社 － －
5 6
計 － －
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
監査委員会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容および日数について説明を受
け、監査計画および監査報酬について協議のうえ決定しております。
ｅ. 監査委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の
見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
「資材調達ネットワークを変革する」という当社の企業理念に基づき、お客様の間接資材の購買を効率化し、安く
手間をかけずにご購入いただけるサービス提供をさらに促進するものとするため、また企業の中長期的な業績向上と
企業価値の増大への貢献意識を高めるものとするために、役員報酬ポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を
設けております。本ポリシーの概要は、以下の通りです。
なお、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会で十分審議した結果に基づくも
のであり、報酬委員会は本ポリシーに沿うものであると判断しております。
（取締役について）
執行役を兼務しない取締役の報酬につきましては、独立性を維持し、業務執行と分離して経営を監視するため、固
定報酬のみの支給としています。
報酬決定は、報酬委員会が決定しています。取締役本人の報酬等に関する決議に際しては、当社報酬委員会規則に
より当該取締役は決議には参加していません。
（執行役について）
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ａ. 役員報酬の基本方針
当社では、役員報酬について、以下の５点を基本方針として設計・運営を行います。
・ 当社の継続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであり、かつ当社の企業理念と行動規範に整合す
るものであること
・ 経営戦略及び会社業績目標の達成を強く動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・ 業績および中長期的な取り組みを、役員の報酬に反映したものであること
・ 株主と利益・リスクを共有し、株主価値向上の意識を高めるものであること
・ 報酬委員会での審議プロセスを通じて、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性、透明性及び公
正性が担保されたものであること
ｂ. 報酬構成
当社執行役の報酬は、月次報酬及び株式報酬で構成されます。継続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する
報酬とするために、以下の考え方で構成比率を設定しています。
・ 業績向上及び企業価値向上に向けたインセンティブ付けとなるよう、年間報酬額に占める変動報酬（月次報
酬の業績連動報酬、株式報酬）の比率を設定する
・ 役位ごとに適切な報酬構成比率を設定する
ｃ. 月次報酬
月次報酬は固定報酬、業績連動報酬で構成されます。
固定報酬は各執行役が担う役割及び職責に対して支給を行うものとし、市場水準等を勘案し、役位・在任年数に
応じて支給しています。
業績連動報酬は、連結営業利益の計画達成率と個人評価に基づき支給額を決定します。
ｄ. 株式報酬
株式報酬は、中長期的な企業価値向上、また株主との価値共有への意識づけを図るためのインセンティブと位置
付けており、執行役の役位に基づく基準額および連結営業利益の成長額に基づき付与数を決定します。
毎年１回、譲渡制限付株式にて付与され、退任後に権利行使できる設計としています。
ｅ. 報酬決定のプロセス
当社は、指名委員会等設置会社であり、執行役の報酬は報酬委員会が決定しています。報酬委員会は、社外取締
役２名を含む取締役３名により構成しています。
当事業年度は、報酬委員会を３回開催し、2021年１月に業績（連結営業利益）の達成度合に基づく業績連動報酬
（賞与）支給額、2021年２月に当社の執行役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下
の導入、2021年３月に報酬金額の決定をそれぞれ決議しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
社内取締役 157 58 30 69 2
社外取締役 25 25 － － 5
執行役 185 112 28 44 6
合計 368 196 58 113 13
（注）１．期末現在の人員は、社外取締役４名を含む取締役７名及び執行役６名であります。うち１名は取締役と執行
役を兼任しており、社内取締役に含めております。
２．業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益の計画達成率であり、当連結会計年度に関する実績は当初
見通し24,678百万円に対し実績24,129百万円で、未達成となりました。当該指標を選択した理由は、単年の
業績向上へのインセンティブであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して会社業績評価と
個人評価の結果に応じた支給率を乗じたもので算定されております。
３．非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式73百万円及びストック・オプション40百万円であり、譲渡制限付株式
における割当ての際の条件等は「① ｄ．株式報酬」のとおりであります。ストック・オプションについて
は新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
４．2018年１月12日開催の報酬委員会の決議により、役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、2017年までに
積み立てた額は退職時に支給いたします。
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
149
鈴木 雅哉 提出会社 50 30 69
執行役
（注）非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式37百万円及びストック・オプション31百万円であります。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、本報告書提出日時点において投資株式を保有しておらず、また、保有する予定もないため、投資株式の区
分に関する基準を設けておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
18,843 12,379
現金及び預金
17,766 21,665
受取手形及び売掛金
501 900
電子記録債権
11,445 14,647
商品
326 696
未着商品
102 86
貯蔵品
4,901 5,961
未収入金
459 844
その他
△ 82 △ 95
貸倒引当金
54,264 57,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,285 9,822
建物（純額）
353 781
構築物（純額）
428 1,760
機械及び装置（純額）
11 123
車両運搬具（純額）
502 930
工具、器具及び備品（純額）
2,238 2,238
土地
3,792 3,282
リース資産（純額）
7,474 9,164
建設仮勘定
※１ 19,086 ※１ 28,105
有形固定資産合計
無形固定資産
803 770
のれん
1,562 2,163
ソフトウエア
2,239 3,190
ソフトウエア仮勘定
224 208
その他
4,829 6,332
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,478 2,634
差入保証金
549 582
繰延税金資産
1,103 1,101
その他
△ 49 △ 54
貸倒引当金
3,081 4,264
投資その他の資産合計
26,998 38,702
固定資産合計
81,263 95,789
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
11,643 14,562
買掛金
659 34
リース債務
3,931 4,409
未払金
4,185 4,090
未払法人税等
104 121
賞与引当金
45
役員賞与引当金 －
9 16
事故関連損失引当金
1,962 589
その他
22,542 23,824
流動負債合計
固定負債
9,000 9,000
長期借入金
591 586
リース債務
345 388
退職給付に係る負債
441 1,222
資産除去債務
683 484
その他
11,062 11,681
固定負債合計
33,604 35,505
負債合計
純資産の部
株主資本
1,993 2,000
資本金
816 899
資本剰余金
44,311 56,646
利益剰余金
△ 315 △ 413
自己株式
46,805 59,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151
為替換算調整勘定 △ 35
1
△ 7
退職給付に係る調整累計額
152
その他の包括利益累計額合計 △ 43
72 99
新株予約権
823 897
非支配株主持分
47,658 60,283
純資産合計
81,263 95,789
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
157,337 189,731
売上高
※１ 112,643 ※１ 135,685
売上原価
44,694 54,045
売上総利益
※２ 25,086 ※２ 29,916
販売費及び一般管理費
19,607 24,129
営業利益
営業外収益
17 58
受取利息
67 126
為替差益
8 9
受取手数料
6 6
受取補償金
13 16
諸資材売却益
44 58
その他
158 275
営業外収益合計
営業外費用
35 23
支払利息
35 47
たな卸資産処分損
6 17
事故関連損失
16 15
その他
94 103
営業外費用合計
19,671 24,302
経常利益
特別利益
※３ 1 ※３ 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
124
事業整理損 －
65
減損損失 －
※４ 9 ※４ 40
固定資産除却損
※５ 1
－
固定資産売却損
199 41
特別損失合計
19,473 24,260
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,124 6,954
△ 124 △ 34
法人税等調整額
5,999 6,919
法人税等合計
13,473 17,340
当期純利益
（内訳）
13,771 17,552
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 △ 297 △ 211
その他の包括利益
235
為替換算調整勘定 △ 39
15
△ 11
退職給付に係る調整額
※６ △ 51 ※６ 250
その他の包括利益合計
13,422 17,591
包括利益
（内訳）
13,739 17,712
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 316 △ 121
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,986 809 34,513 △ 247 37,062
当期変動額
新株の発行
7 7 14
剰余金の配当 △ 3,974 △ 3,974
親会社株主に帰属する当期
13,771 13,771
純利益
自己株式の取得
△ 68 △ 68
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 7 7 9,797 △ 68 9,743
当期末残高
1,993 816 44,311 △ 315 46,805
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高
△ 15 4 △ 10 44 416 37,512
当期変動額
新株の発行 14
剰余金の配当 △ 3,974
親会社株主に帰属する当期
13,771
純利益
自己株式の取得 △ 68
株主資本以外の項目の当期
△ 20 △ 11 △ 32 27 407 402
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 20 △ 11 △ 32 27 407 10,145
当期末残高 △ 35 △ 7 △ 43 72 823 47,658
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,993 816 44,311 △ 315 46,805
当期変動額
新株の発行 6 6 13
剰余金の配当
△ 5,216 △ 5,216
親会社株主に帰属する当期
17,552 17,552
純利益
自己株式の取得 △ 100 △ 100
自己株式の処分
94 3 97
連結範囲の変動 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
6 83 12,335 △ 97 12,328
当期末残高 2,000 899 56,646 △ 413 59,133
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 35 △ 7 △ 43 72 823 47,658
当期変動額
新株の発行 13
剰余金の配当
△ 5,216
親会社株主に帰属する当期
17,552
純利益
自己株式の取得 △ 100
自己株式の処分
97
連結範囲の変動 △ 17
株主資本以外の項目の当期
186 9 196 27 73 297
変動額（純額）
当期変動額合計 186 9 196 27 73 12,625
当期末残高
151 1 152 99 897 60,283
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,473 24,260
税金等調整前当期純利益
1,562 2,145
減価償却費
5 18
貸倒引当金の増減額（△は減少）
7 15
賞与引当金の増減額（△は減少）
16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45
51 38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 17 △ 58
35 23
支払利息
65
減損損失 －
48
事業整理損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,753 △ 4,287
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 240 △ 3,528
未収入金の増減額（△は増加） △ 617 △ 1,015
1,784 2,901
仕入債務の増減額（△は減少）
647 351
未払金の増減額（△は減少）
996
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,510
134 75
その他
20,200 19,384
小計
利息の受取額 20 14
利息の支払額 △ 46 △ 33
法人税等の支払額 △ 4,799 △ 7,091
△ 106 △ 15
事故関連損失による支払額
15,269 12,258
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 265 △ 1,896
578 711
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,639 △ 9,647
無形固定資産の取得による支出 △ 1,472 △ 2,354
差入保証金の差入による支出 △ 121 △ 1,179
77
△ 94
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,015 △ 14,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,498 －
0 0
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出 △ 68 △ 97
配当金の支払額 △ 3,975 △ 5,214
212
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 683 △ 667
リース債務の返済による支出
1,773
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,766
99
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6
8,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,699
10,746 18,767
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,767 ※１ 11,068
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
NAVIMRO Co., Ltd.
PT MONOTARO INDONESIA
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED
卓易隆電子商務（上海）有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）は、当連結会計年度において清算結了した
ため連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDの決算日は、３月31日でありますが、連結決算日現在で本
決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連
結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）によっております。
② 未着商品・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
構築物 ４年～30年
機械及び装置 ９年～12年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
④ 事故関連損失引当金
スプレー缶の爆発事故により被害に遭われた近隣住民及び事業者に対する原状回復等の補償費用につい
て、合理的な見積額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準を採用してお
ります。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により費用処理することとしております。
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数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、連結子会社１社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を
退職給付債務とする方法（簡便法）によって計上しております。
(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財
務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(１）概要
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国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準 委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、
「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,463
百万円は、「ソフトウエア仮勘定」2,239百万円、「その他」224百万円として組み替えております。また、「固
定負債」の「その他」に表示していた1,124百万円は、「資産除去債務」441百万円、「その他」683百万円とし
て組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
3,886 百万円 5,370 百万円
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
商品送料 10,394百万円 商品送料 12,237百万円
その他の販売諸掛 2,125 その他の販売諸掛 2,537
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度24.8％、当連結会計年度24.0％、一般管理費に
属する費用のおおよその割合は前連結会計年度75.2％、当連結会計年度76.0％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当・賞与 5,663 百万円 6,549 百万円
賞与引当金繰入額 104 121
役員賞与引当金繰入額 45 －
退職給付費用 74 108
貸倒引当金繰入額 57 65
広告宣伝費 5,019 5,892
設備賃借料 2,008 2,163
業務委託費 4,797 5,693
※３．固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
車両運搬具 0百万円 車両運搬具 0百万円
工具、器具及び備品 1
計 1 計 0
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※４．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
0百万円 13百万円
車両運搬具 建物
工具、器具及び備品 1 構築物 1
ソフトウエア 6 工具、器具及び備品 1
ソフトウエア仮勘定 1 建設仮勘定 1
ソフトウエア 22
計 9 計 40
※５．固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
－百万円 1百万円
工具、器具及び備品
計 － 計 1
※６．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △47百万円 225百万円
組替調整額 - 16
税効果調整前
△47 242
税効果額 7 △7
為替換算調整勘定
△39 235
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △10 7
組替調整額 △6 9
税効果調整前
△16 16
税効果額 5 △1
退職給付に係る調整額
△11 15
その他の包括利益合計
△51 250
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１
250,623,200 7,800 － 250,631,000
合計 250,623,200 7,800 － 250,631,000
自己株式
普通株式 （注）２
2,200,988 20,800 － 2,221,788
合計 2,200,988 20,800 － 2,221,788
(注) １．普通株式の発行済株式の増加7,800株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であ
ります。
２．普通株式の自己株式の増加20,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加20,800株でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 72
しての新株予約権
合計 － － － － 72
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 1,863 7.5 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年７月31日
普通株式 2,111 8.5 2020年６月30日 2020年９月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 2,359 利益剰余金 9.5 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１
501,262,000 13,000 － 501,275,000
合計 501,262,000 13,000 － 501,275,000
自己株式
普通株式 （注）２．３．
4,443,576 33,326 33,090 4,443,812
合計 4,443,576 33,326 33,090 4,443,812
(注) １．普通株式の発行済株式の増加13,000株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加で
あります。
２．普通株式の自己株式の増加33,326株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加33,200株及び単元未
満株式の買い取りによる増加126株であります。
３．普通株式の自己株式の減少33,090株は、役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
であります。
３．当社は、2021年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首株式
数及び増加株式数は当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における株式数を記載し
ております。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 99
しての新株予約権
合計 － － － － 99
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 2,359 9.50 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 2,856 5.75 2021年６月30日 2021年９月10日
取締役会
（注）当社は、2021年４月１日付で部通株式1株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、2020年
12月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準として記載しておりま
す。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の2020年12月31日を基準日とす
る１株当たり配当額は4.75円に相当いたします 。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 2,856 利益剰余金 5.75 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金 18,843百万円 12,379百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △77 △1,311
現金及び現金同等物 18,767 11,068
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
物流倉庫用設備（機械及び装置）及びパソコン等備品及び物流倉庫用備品（工具、器具及び備品）
であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年内 1,192 1,040
１年超 1,538 507
合計 2,731 1,547
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行う
方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの
債権管理方針に従い顧客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良
債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごと
に督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。またその一部
は、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、日次業務として手許資金の状況を把握する
などの方法により管理しております 。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１）現金及び預金 18,843 18,843 －
(２）受取手形及び売掛金 17,766
(３）電子記録債権 501
(４）未収入金 4,901
貸倒引当金 ※１
△82
23,087 23,087 －
(５）破産更生債権等 ※２
49
貸倒引当金 ※３
△49
－ － －
資産計 41,931 41,931 －
(１）買掛金 11,643 11,643 －
(２）未払金 3,931 3,931 －
(３）未払法人税等 4,185 4,185 －
(４）長期借入金 9,000 8,962 △37
負債計 28,760 28,723 △37
※１．受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
２．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
３．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１）現金及び預金 12,379 12,379 －
(２）受取手形及び売掛金 21,665 － －
(３）電子記録債権 900 － －
(４）未収入金 5,961 － －
貸倒引当金 ※１ △95 － －
28,431 28,431 －
(５）破産更生債権等 ※２
54 － －
貸倒引当金 ※３ △54 － －
－ － －
資産計 40,811 40,811 －
(１）買掛金 14,562 14,562 －
(２）未払金 4,409 4,409 －
(３）未払法人税等 4,090 4,090 －
(４）長期借入金 9,000 8,975 △24
負債計 32,062 32,037 △24
※１．受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
２．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
３．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(１) 現金及び預金
現金及び預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金、(３) 電子記録債権、(４) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(５) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は
決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価とし
ております。
負 債
(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 18,843 － －
－ － －
受取手形及び売掛金 17,766 － － － － －
電子記録債権 501 － － － － －
未収入金 4,901 － － － － －
合計 42,013 － － － － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 12,379 － －
－ － －
受取手形及び売掛金 21,665 － － － － －
電子記録債権 900 － － － － －
未収入金 5,961 － － － － －
合計 40,907 － － － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 － － 4,500 4,500 － －
合計 － － 4,500 4,500 － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 － 4,500 4,500 － － －
合計 － 4,500 4,500 － － －
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。なお、連結子会社のうち１社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高 286百万円 345百万円
勤務費用 50 57
利息費用 2 3
数理計算上の差異の発生額 9 △5
退職給付の支払額 △4 △18
過去勤務費用の発生額 － 1
子会社の取得による増加 3 －
為替換算調整額 △1 3
退職給付債務の期末残高 345 388
(２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債/資産（△）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付に係る負債/資産（△）の期首残高 6百万円 △3百万円
退職給付費用 28 37
制度への拠出額 △34 △33
退職給付の支払額 △2 △0
利息収益 △0 △0
為替換算調整額 △0 △0
退職給付に係る負債/資産（△）の期末残高 △3 △0
(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 86百万円 116百万円
年金資産 △89 △116
△3 △0
非積立型制度の退職給付債務 345 388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 342 388
退職給付に係る負債 345 388
退職給付に係る資産 △3 △0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 342 388
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
勤務費用 50百万円 57百万円
利息費用 2 3
数理計算上の差異の費用処理額 △0 9
過去勤務費用の費用処理額 － 1
簡便法で計算した退職給付費用 28 37
確定給付制度に係る退職給付費用 80 108
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
数理計算上の差異 △16百万円 16百万円
合 計 △16 16
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △11百万円 △19百万円
合 計 △11 △19
(７）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率 0.1～7.4％ 0.1～7.6％
予想昇給率 7.0～10.0％ 7.0～8.0％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
販売費及び一般管理費 41 40
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第８回 第９回
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年４月27日 2013年６月21日
執行役 １名 執行役 ５名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 30,400株 普通株式 60,800株
オプションの数（注）１、
３
付与日 2012年５月16日 2013年７月10日
付与日（2012年５月16日）以降、権利確定 付与日（2013年７月10日）以降、権利確定
日（2014年４月30日）まで継続して勤務し 日（2015年６月30日）まで継続して勤務し
ていること。ただし、任期満了による退 ていること。ただし、任期満了による退
権利確定条件
任、定年退職その他正当な理由のある場合 任、定年退職その他正当な理由のある場合
並びに相続による新株予約権を取得した場 並びに相続による新株予約権を取得した場
合はこの限りではない。 合はこの限りではない。
自 2012年５月16日 自 2013年７月10日
対象勤務期間
至 2014年４月30日 至 2015年６月30日
自 2014年５月１日 自 2015年７月１日
権利行使期間
至 2022年３月31日 至 2023年５月31日
新株予約権の数（個）
９ 11
（注）２
新株予約権の目的となる株
普通株式 14,400株 普通株式 8,800株
式の種類、内容及び株式数
（注）１、２、３
新株予約権の行使時の払込
１株当たり １円 １株当たり １円
金額（注）２、３
新株予約権の行使により株
発行価格 78円 発行価格 338円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 39円 資本組入額 169円
発行価格及び資本組入額
（注）２、３
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有し
ていることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並
新株予約権の行使の条件
びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
（注）２
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新
株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡については取締役会の承認を要する。
事項（注）２
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第10回 第11回
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2014年７月29日 2015年７月29日
執行役 ５名 執行役 ６名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 55,200株 普通株式 19,200株
オプションの数（注）１、
３
付与日 2014年８月15日 2015年８月21日
付与日（2014年８月15日）以降、権利確定 付与日（2015年８月21日）以降、権利確定
日（2017年８月14日）まで継続して勤務し 日（2018年８月20日）まで継続して勤務し
ていること。ただし、任期満了による退 ていること。ただし、任期満了による退
権利確定条件
任、定年退職その他正当な理由のある場合 任、定年退職その他正当な理由のある場合
並びに相続による新株予約権を取得した場 並びに相続による新株予約権を取得した場
合はこの限りではない。 合はこの限りではない。
自 2014年８月15日 自 2015年８月21日
対象勤務期間
至 2017年８月14日 至 2018年８月20日
自 2017年８月15日 自 2018年８月21日
権利行使期間
至 2024年６月30日 至 2025年６月30日
新株予約権の数（個）
５ ３
（注）２
新株予約権の目的となる株
普通株式 4,000株 普通株式 2,400株
式の種類、内容及び株式数
（注）１、２、３
新株予約権の行使時の払込
１株当たり １円 １株当たり １円
金額（注）２、３
新株予約権の行使により株
発行価格 353円 発行価格 747円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 177円 資本組入額 374円
発行価格及び資本組入額
（注）２、３
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有し
ていることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並
新株予約権の行使の条件
びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
（注）２
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新
株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡については取締役会の承認を要する。
事項（注）２
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第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年７月28日 2017年７月28日
執行役 ６名 執行役 ５名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 17,600株 普通株式 13,600株
オプションの数（注）１、
３
付与日 2016年８月26日 2017年８月25日
付与日（2016年８月26日）以降、権利確定 付与日（2017年８月25日）以降、権利確定
日（2019年８月25日）まで継続して勤務し 日（2020年８月25日）まで継続して勤務し
ていること。ただし、任期満了による退 ていること。ただし、任期満了による退
権利確定条件
任、定年退職その他正当な理由のある場合 任、定年退職その他正当な理由のある場合
並びに相続による新株予約権を取得した場 並びに相続による新株予約権を取得した場
合はこの限りではない。 合はこの限りではない。
自 2016年８月26日 自 2017年８月25日
対象勤務期間
至 2019年８月25日 至 2020年８月24日
自 2019年８月26日 自 2020年８月25日
権利行使期間
至 2026年６月30日 至 2027年６月30日
新株予約権の数（個）
11 18
（注）２
新株予約権の目的となる株
普通株式 4,400株 普通株式 7,200株
式の種類、内容及び株式数
（注）１、２、３
新株予約権の行使時の払込
１株当たり １円 １株当たり １円
金額（注）２、３
新株予約権の行使により株
発行価格 642円 発行価格 818円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 322円 資本組入額 409円
発行価格及び資本組入額
（注）２、３
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有し
ていることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並
新株予約権の行使の条件
びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
（注）２
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新
株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡については取締役会の承認を要する。
事項（注）２
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第14回 第15回
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2018年３月27日 2019年３月26日
執行役 ６名 執行役 ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 20,400株 普通株式 17,000株
オプションの数（注）１、
３
付与日 2018年４月26日 2019年４月25日
付与日（2018年４月26日）以降、権利確定 付与日（2019年４月25日）以降、権利確定
日（2020年４月25日）まで継続して勤務し 日（2021年４月24日）まで継続して勤務し
ていること。ただし、任期満了による退 ていること。ただし、任期満了による退
権利確定条件
任、定年退職その他正当な理由のある場合 任、定年退職その他正当な理由のある場合
並びに相続による新株予約権を取得した場 並びに相続による新株予約権を取得した場
合はこの限りではありません。 合はこの限りではありません。
自 2018年４月26日 自 2019年４月25日
対象勤務期間
至 2020年４月25日 至 2021年４月24日
自 2020年４月26日 自 2021年４月25日
権利行使期間
至 2028年２月28日 至 2029年２月28日
新株予約権の数（個）
17 52
（注）２
新株予約権の目的となる株
普通株式 6,800株 普通株式 10,400株
式の種類、内容及び株式数
（注）１、２、３
新株予約権の行使時の払込
１株当たり １円 １株当たり １円
金額（注）２、３
新株予約権の行使により株
発行価格 938円 発行価格 1,251円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 469円 資本組入額 626円
発行価格及び資本組入額
（注）２、３
１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社
に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。た
だし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に
関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株
新株予約権の行使の条件
（注）２
予約権を取得したときは行使を認める。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新
株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡については取締役会の承認を要する。
事項（注）２
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第16回 第17回
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2020年３月26日 2020年４月24日
執行役 ７名 執行役 １名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 15,400株 普通株式 26,200株
オプションの数（注）１、
３
付与日 2020年４月24日 2020年５月22日
付与日（2020年４月24日）以降、権利確定 付与日（2020年５月22日）以降、権利確定
日（2022年４月23日）まで継続して勤務し 日（2022年５月21日）まで継続して勤務し
ていること。ただし、任期満了による退 ていること。ただし、任期満了による退
権利確定条件
任、定年退職その他正当な理由のある場合 任、定年退職その他正当な理由のある場合
並びに相続による新株予約権を取得した場 並びに相続による新株予約権を取得した場
合はこの限りではありません。 合はこの限りではありません。
自 2020年４月24日 自 2020年５月22日
対象勤務期間
至 2022年４月23日 至 2022年５月21日
自 2022年４月24日 自 2022年５月22日
権利行使期間
至 2030年２月28日 至 2030年３月31日
新株予約権の数（個）
77 131
（注）２
新株予約権の目的となる株
普通株式 15,400株 普通株式 26,200株
式の種類、内容及び株式数
（注）１、２、３
新株予約権の行使時の払込
１株当たり １円 １株当たり １円
金額（注）２、３
新株予約権の行使により株
発行価格 1,563円 発行価格 1,978円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 782円 資本組入額 989円
発行価格及び資本組入額
（注）２、３
１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社
に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。た
だし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に
関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株
新株予約権の行使の条件
（注）２
予約権を取得したときは行使を認める。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新
株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡については取締役会の承認を要する。
事項（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2022年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．2013年４月23日付の株式分割（１株から２株）、2015年10月１日付の株式分割（１株から２株）、2018年10
月１日付の株式分割（１株から２株）、2021年４月１日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の
目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円
未満の端数は切上げて表示しております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項の一部をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株） 14,400 8,800 4,000
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 14,400 8,800 4,000
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,400 4,400 13,600
権利確定 － － －
権利行使 － － 6,400
失効 － － －
未行使残 2,400 4,400 7,200
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 17,000 15,400
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － 17,000 －
未確定残 － － 15,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 6,800 － －
権利確定 － 17,000 －
権利行使 － 6,600 －
失効 － － －
未行使残 6,800 10,400 －
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第17回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 26,200
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 26,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格（注） （円） １株当たり １ １株当たり １ １株当たり １
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日） （円） 78 338 353
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格（注） （円） １株当たり １ １株当たり １ １株当たり １
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日） （円） 747 642 818
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格（注） （円） １株当たり １ １株当たり １ １株当たり １
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日） （円） 938 1,251 1,563
第17回新株予約権
権利行使価格 （円） １株当たり １
行使時平均株価 （円） －
公正な評価単価（付与日） （円） 1,978
（注） 2013年４月23日付株式分割（株式１株につき２株）、2015年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）、
2018年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び2021年４月１日付の株式分割（株式１株につき２株）に
よる権利行使価格の調整を行っております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 237百万円 235百万円
賞与引当金 30 37
退職給付引当金 97 112
貸倒引当金 39 44
資産除去債務 168 412
新株予約権 22 30
未払事業所税 13 16
税務上の繰越欠損金（注） 336 432
100 96
その他
繰延税金資産小計
1,047 1,418
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注） △336 △432
△21 △24
将来減算一時差異評価性引当額
評価性引当額小計 △358 △456
繰延税金資産合計
688 901
繰延税金負債
固定資産除去費用 △126 △363
△13 △15
その他
繰延税金負債合計 △139 △379
繰延税金資産の純額 549 582
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） (百万円) （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
29 32 43 63 97 70 336
欠損金(※1)
評価性引当額 △29 △32 △43 △63 △97 △70 △336
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） (百万円) （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
35 48 58 97 87 104 432
欠損金(※2)
評価性引当額 △35 △48 △58 △97 △87 △104 △432
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
－％ 30.5％
(調整)
住民税均等割 － 0.0
評価性引当額 － 0.3
復興特区の税額控除 － △2.5
－ 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 28.5
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
猪名川ディストリビューションセンターの定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率 1.5 ～ 2.0 ％を使用して資産除去
債務の金額を算定しております
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 50百万円 441百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 390 781
期末残高 441 1,222
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）及び当連結会計年度（自 2021年１月１日 至
2021年12月31日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超え
ているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超え
ているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
金額的重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の所有 関連当事者 取 引 期 末
種類 氏 名 取 引 内 容 科 目
（被所有）割合 と の 関 係 金 額 残 高
（被所有） 金銭報酬債権の現
当社取締役
役員 鈴 木 雅 哉 直接 0.30％ 物出資に伴う自己 50 － －
代表執行役社長
間接 0.03％ 株式の処分（注）
金銭報酬債権の現
（被所有） 当社
役員 久 保 征 人 物出資に伴う自己 12 － －
直接 0.00％ 執行役副社長
株式の処分（注）
金銭報酬債権の現
（被所有） 当社
役員 橋 原 正 明 物出資に伴う自己 10 － －
直接 0.00％ 専務執行役
株式の処分（注）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格
は、2021年３月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株
式の終値に基づいて決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
W.W.Grainger, Inc.（ニューヨーク証券取引所に上場）
Grainger International, Inc. (非上場）
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Grainger Global Holdings, Inc. (非上場）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 94.12円 １株当たり純資産額 119.33円
１株当たり当期純利益 27.72円 １株当たり当期純利益 35.33円
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
27.71円 35.32円
当期純利益 当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 13,771 17,552
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
13,771 17,552
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 496,823,541 496,826,914
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 95,823 99,790
（うち新株予約権（株）） (95,823) (99,790)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ───── ─────
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行わ
れたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
（執行役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、下記の要領により、譲渡制限付株式として自己株式の処分
を行うことを決議しました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2022年４月28日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 35,122株
（3）処分価額 1株につき2,835円
（4）処分価額の総額 99,570,870円
（5）割当予定先 当社の執行役７名 35,122株
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年２月25日開催の報酬委員会において、当社の執行役に対して当社の中長期的な企業価値及び株
主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、当社の執行役を対象とする新たな報
酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
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今般、当社は、2022年３月29日開催の報酬委員会において、本制度に基づき、当社の執行役７名（以下「対象
執行役」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象執行役の職責の範囲その他諸般の事情を勘
案し、金銭報酬債権合計99,570,870円を付与し、これを現物出資させて当社の普通株式合計35,122株を付与する
こ とを決定しました。
（自己株式の取得）
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。
２．自己株式の取得に係る決議事項の内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数
35,200株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.00％）
（３）株式の取得価額の総額
119,680,000円（上限）
（４）取得期間
2022年４月１日から2022年４月８日まで
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 659 34 2.26 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
9,000 9,000 0.05 2023年～2024年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
591 586 2.26 2023年～2026年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 10,250 9,590 － －
（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,500 4,500 － －
リース債務 4 1 0 579
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
事業用建物賃貸借契約に基づ
441 781 － 1,222
く原状回復義務等
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 46,017 91,868 138,450 189,731
税金等調整前四半期（当期）
6,077 11,957 17,641 24,260
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 4,240 8,344 12,291 17,552
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
8.54 16.80 24.74 35.33
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
8.54 8.26 7.94 10.59
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
16,691 10,263
現金及び預金
18 21
受取手形
※１ 17,609 ※１ 21,425
売掛金
501 900
電子記録債権
10,863 13,743
商品
329 696
未着商品
102 86
貯蔵品
25 38
前渡金
291 414
前払費用
※１ 4,894 ※１ 5,945
未収入金
※１ 23 ※１ 140
その他
△ 78 △ 91
貸倒引当金
51,271 53,583
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,285 9,822
建物
353 781
構築物
428 1,760
機械及び装置
11 121
車両運搬具
468 897
工具、器具及び備品
2,238 2,238
土地
3,791 3,256
リース資産
7,474 9,164
建設仮勘定
19,052 28,044
有形固定資産合計
無形固定資産
1,548 2,125
ソフトウエア
2,236 3,173
ソフトウエア仮勘定
223 208
その他
4,008 5,507
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,333 3,640
関係会社株式
49 54
破産更生債権等
100
関係会社社債 －
688 613
長期前払費用
1,419 2,568
差入保証金
364 433
保険積立金
722 763
繰延税金資産
△ 49 △ 54
貸倒引当金
6,629 8,019
投資その他の資産合計
29,690 41,571
固定資産合計
80,962 95,154
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 11,165 ※１ 13,969
買掛金
639 5
リース債務
※１ 3,808 ※１ 4,154
未払金
289 304
未払費用
4,176 4,085
未払法人税等
1,414
未払消費税等 －
37 90
前受金
100 89
預り金
100 121
賞与引当金
45
役員賞与引当金 －
9 16
事故関連損失引当金
22 13
その他
21,810 22,852
流動負債合計
固定負債
9,000 9,000
長期借入金
591 586
リース債務
296 347
退職給付引当金
441 1,222
資産除去債務
683 484
その他
11,013 11,641
固定負債合計
32,823 34,493
負債合計
純資産の部
株主資本
1,993 2,000
資本金
資本剰余金
798 805
資本準備金
94
－
その他資本剰余金
798 899
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
45,589 58,074
繰越利益剰余金
45,589 58,074
利益剰余金合計
自己株式 △ 315 △ 413
48,066 60,561
株主資本合計
72 99
新株予約権
48,138 60,661
純資産合計
80,962 95,154
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 151,798 ※１ 182,472
売上高
※１ ,※２ 108,323 ※１ ,※２ 129,944
売上原価
43,475 52,527
売上総利益
※１ ,※３ 23,325 ※１ ,※３ 27,993
販売費及び一般管理費
20,149 24,533
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
70 128
為替差益
8 9
受取手数料
3 4
受取補償金
13 16
諸資材売却益
37 52
その他
134 211
営業外収益合計
営業外費用
34 21
支払利息
34 44
たな卸資産処分損
6 17
事故関連損失
14 14
その他
89 97
営業外費用合計
20,194 24,647
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
1,251
子会社株式評価損 －
※５ 9 ※５ 40
固定資産除却損
※６ 1
－
固定資産売却損
1,261 41
特別損失合計
18,933 24,606
税引前当期純利益
6,115 6,944
法人税、住民税及び事業税
△ 321 △ 40
法人税等調整額
5,794 6,904
法人税等合計
13,139 17,701
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,986 791 791 36,425 36,425 △ 247 38,955 44 39,000
当期変動額
新株の発行
7 7 7 14 14
剰余金の配当 △ 3,974 △ 3,974 △ 3,974 △ 3,974
当期純利益 13,139 13,139 13,139 13,139
自己株式の取得 △ 68 △ 68 △ 68
株主資本以外の項
目の当期変動額
27 27
（純額）
当期変動額合計 7 7 7 9,164 9,164 △ 68 9,110 27 9,138
当期末残高
1,993 798 798 45,589 45,589 △ 315 48,066 72 48,138
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,993 798 － 798 45,589 45,589 △ 315 48,066 72 48,138
当期変動額
新株の発行 6 6 6 13 13
剰余金の配当 △ 5,216 △ 5,216 △ 5,216 △ 5,216
当期純利益 17,701 17,701 17,701 17,701
自己株式の取得
△ 100 △ 100 △ 100
自己株式の処分 94 94 3 97 97
株主資本以外の項
目の当期変動額 27 27
（純額）
当期変動額合計
6 6 94 101 12,484 12,484 △ 97 12,495 27 12,522
当期末残高 2,000 805 94 899 58,074 58,074 △ 413 60,561 99 60,661
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２）未着商品・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
構築物 ４年～30年
機械及び装置 ９年～12年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～14年
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
(３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
(４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(５）事故関連損失引当金
スプレー缶の爆発事故により被害に遭われた近隣住民及び事業者に対する原状回復等の補償費用について、
合理的な見積額を計上しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表等に重要な
影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,124百万円は、
「資産除去債務」441百万円、「その他」683百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業計年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 24百万円 30百万円
短期金銭債務 7 10
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 61百万円 92百万円
仕入高 204 227
販売費及び一般管理費 13 －
営業取引以外の取引による取引高 1 1
※２．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
商品送料 10,180百万円 11,886百万円
その他の販売諸掛 2,030 2,441
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※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.7％、当事業年度23.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度75.3％、当事業年度76.1％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当・賞与 5,192 百万円 5,935 百万円
100 121
賞与引当金繰入額
45
役員賞与引当金繰入額 －
33 58
退職給付費用
57 65
貸倒引当金繰入額
4,654 5,511
広告宣伝費
1,498 2,104
減価償却費
1,898 2,039
設備賃借料
1,043 1,120
通信費
4,508 5,443
業務委託費
※４．固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
車両運搬具 0百万円 車両運搬具 0百万円
計 0 計 0
※５．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
工具、器具及び備品 1百万円 建物 13百万円
ソフトウエア 6 構築物 1
ソフトウエア仮勘定 1 工具、器具及び備品 1
建設仮勘定 1
ソフトウエア 22
計 9 計 40
※６．固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
－ －百万円 工具、器具及び備品 1百万円
計 － 計 1
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,640百万円、前事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式3,333百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 237百万円 235百万円
子会社株式評価損 206 206
賞与引当金 30 37
貸倒引当金 39 44
資産除去債務 168 412
新株予約権 22 30
未払事業所税 13 16
退職給付引当金 90 106
53 53
その他
繰延税金資産合計
862 1,142
繰延税金負債
固定資産除去費用 △126 △363
△13 △15
その他
繰延税金負債合計 △139 △379
繰延税金資産の純額 722 763
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
－％ 30.5％
(調整)
住民税均等割 － 0.0
復興特区の税額控除 － △2.5
－ △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 28.0
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（執行役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、下記の要領により、譲渡制限付株式として自己株式の処分
を行うことを決議しました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2022年４月28日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 35,122株
（3）処分価額 1株につき2,835円
（4）処分価額の総額 99,570,870円
（5）割当予定先 当社の執行役７名 35,122株
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年２月25日開催の報酬委員会において、当社の執行役に対して当社の中長期的な企業価値及び株
主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、当社の執行役を対象とする新たな報
酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
今般、当社は、2022年３月29日開催の報酬委員会において、本制度に基づき、当社の執行役７名（以下「対象
執行役」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象執行役の職責の範囲その他諸般の事情を勘
案し、金銭報酬債権合計99,570,870円を付与し、これを現物出資させて当社の普通株式合計35,122株を付与する
ことを決定しました。
（自己株式の取得）
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。
２．自己株式の取得に係る決議事項の内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数
35,200株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.00％）
（３）株式の取得価額の総額
119,680,000円（上限）
（４）取得期間
2022年４月１日から2022年４月８日まで
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 4,285 6,001 13 450 9,822 1,392
有形固定資産
構築物 353 507 1 78 781 241
機械及び装置 428 1,486 － 154 1,760 431
車両運搬具 11 137 0 27 121 50
工具、器具及び備品 468 622 3 190 897 816
土地 2,238 － － － 2,238 －
リース資産 3,791 － － 535 3,256 2,242
建設仮勘定 7,474 10,505 8,815 － 9,164 －
計 19,052 19,261 8,833 1,435 28,044 5,175
ソフトウエア 1,548 1,251 22 652 2,125 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 2,236 1,934 997 － 3,173 －
その他 223 － － 15 208 －
計 4,008 3,186 1,020 667 5,507 －
（注）１．当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
・建物 茨城中央サテライトセンター建物建築工事 5,783百万円
・構築物 茨城中央サテライトセンター敷地内舗装工事等 501百万円
・機械及び装置 茨城中央サテライトセンター倉庫物流設備 1,423百万円
・建設仮勘定 猪名川ディストリビューションセンター建物追加工事・倉庫物流設備構築等
9,164百万円
・ソフトウエア 茨城中央サテライトセンターRacrew運行管理・制御システム 232百万円
茨城中央サテライトセンター物流管理システム 229百万円
・ソフトウェア仮勘定 注文・製品情報管理システム開発の開発費用 664百万円
マスターデータ管理ツールの開発費用 242百万円
２．ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、ソフトウエアへの振替額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 128 145 128 145
賞与引当金 100 121 100 121
役員賞与引当金 45 － 45 －
事故関連損失引当金 9 18 10 16
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
３ 月 中
株主総会
12 月 31 日
基準日
６ 月 30 日
剰余金の配当の基準日
12 月 31 日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以
下のとおりです。
https://www.monotaro.com
株主優待
12月31日現在、１単元（100株）以上を半年以上継続して保有する株主
及び実質株主に対し、継続保有期間に応じて以下の金額相当の自社企画
株主に対する特典 （プライベートブランド）商品を贈呈します。
半年以上：3,000円相当
３年以上：5,000円相当
５年以上：7,000円相当
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はGrainger International, Inc.及びGrainger
Global Holdings, Inc.であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自2020年１月１日 至2020年12月31日）2021年３月29日近畿財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月29日近畿財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自2021年１月１日 至2021年３月31日）2021年５月12日近畿財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月10日近畿財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月10日近畿財務局長に提出
(４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2021年３月30日近畿財務局長に提出
(５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年３月１日 至2021年３月31日） 2021年４月12日近畿財務局長に提出
報告期間（自2021年４月１日 至2021年４月30日） 2021年５月11日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月29日
株式会社 MonotaRO
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社MonotaROの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社MonotaRO及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ITシステムに高度に依存した収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高 当監査法人は、ITシステムに高度に依存した収益認識に
189,731百万円には、株式会社MonotaRO（以下、会社とい ついて、当監査法人と同一のネットワーク・ファームに属
う）による売上182,472百万円が含まれており、連結売上 するITの専門家を関与させ、主として以下の内部統制を理
高の96.1％を占めている。 解し、内部統制の有効性を評価した。
会社は、主にeコマースを利用した通信販売によって、 ・基幹システム、倉庫管理システム、会計システムに係
工場用間接資材を、製造業を中心とした国内外の顧客に対 るIT全般統制の有効性を評価するために、プログラム変
して販売している。インターネット上で、多数の商品を消
更や重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更時
費者から法人まで数多くの顧客に販売することから、大量
における申請書類の閲覧や、アクセス権限の定期的な点検
の取引を効率的に処理する必要があり、一連の取引は基本
の証跡の閲覧を実施した。
的にITシステムにより制御されている。
・ITシステムによる収益認識にかかる一連の自動化された
具体的には、ECサイトから顧客が注文を行うと、単価
情報処理方法及び業務処理統制の理解のため、プログラム
および数量等の受注情報が基幹システムに伝達される。
仕様書の閲覧を実施した。
受注情報は基幹システム内で出荷指示情報に変換され、自 ・ITシステム間のインターフェース処理に関する業務処
社倉庫に係る倉庫管理システム(以下、倉庫管理システム
理統制が設計に従って実行され、有効に機能していること
という)に伝達される。出荷指示情報をもとに倉庫従業員
を検討するため、サンプルで抽出した取引について、受注
が検品作業を実施し、運送業者へ引き渡すことで出荷完了
情報から出荷指示情報、出荷実績情報及び会計上の売上情
となる。出荷情報は、倉庫管理システム上で当日出荷分と
報まで、金額及び発生時期が正確かつ網羅的に連携し、会
して記録された後、基幹システムに伝達される。基幹シス
計システムに反映されていることを検討した。
テム上で出荷数量に単価を乗じた金額が売上金額として計
・売上高に関わる自動化された業務処理統制の有効性を評
算され、会計システムに伝達されることで、会計記録とし
価するために、サンプルで抽出した取引について、受注単
て売上が計上される。
価に数量を乗じる計算について再計算を実施した。
当連結会計年度末時点で、取扱商品は1,800万点と多種
にわたり、顧客会員の取引口座として登録されている口座
以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、主とし
数は6,779,319口座である。キャンペーンコードの使用や
て以下の監査手続を実施した。
価格改定により、同じ商品でも受注ごとに異なる単価とな
・出荷数量を用いた売上高の分析的手続を実施した。
ることから、売上高の計算が複雑でITシステムに高度に依
・年間の売上仕訳を母集団としてサンプルを抽出し、証憑
存しているため、ITシステムの情報処理が正確に行われな
突合を実施した。
い場合には、会社の収益認識において、広範囲に及ぶ金額
・会社が保有する売掛債権の残高確認を実施した。
的に重要な影響が発生する可能性が高いと考えられる。
以上により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社MonotaROの2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社MonotaROが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月29日
株式会社 MonotaRO
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社MonotaROの2021年１月１日から2021年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
MonotaROの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
ITシステムに高度に依存した収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ITシステムに高度に依存した収益認識）と同
一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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