株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第51期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第51期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部(E04673)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年3月30日
【事業年度】 第51期(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
【会社名】 株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
【英訳名】 Shishido Golf Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田野 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目21番6号
【電話番号】 03(3434)4410
【事務連絡者氏名】 取締役 業務管理室室長 佐野 一之
【最寄りの連絡場所】 茨城県笠間市南小泉1340
【電話番号】 0296(77)2141
【事務連絡者氏名】 経理部次長 大島 正雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月
2,154,732 2,164,695 2,119,289 1,729,869 2,087,883
売上高 千円
経常利益又は経常損
31,395 18,056 2,167 131,031
千円 △ 58,218
失(△)
当期純利益又は当期
19,140 3,006 3,037 73,374
千円 △ 43,775
純損失(△)
持分法を適用した場
千円 - - - - -
合の投資利益
1,800,960 1,800,960 100,000 100,000 100,000
資本金 千円
6,432 6,432 6,432 6,432 6,432
発行済株式総数 株
5,875,453 5,878,459 5,881,497 5,837,721 5,911,095
純資産額 千円
6,283,097 6,251,863 6,230,566 6,214,184 6,319,275
総資産額 千円
913,472.27 913,939.62 914,411.92 907,605.98 919,013.66
1株当たり純資産額 円
1株当たり配当額 円 - - - - -
(内1株当たり中間
円 ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
1株当たり当期純利
2,975.89 467.35 472.29 11,407.67
益又は1株当たり当 円 △ 6,805.93
期純損失(△)
潜在株式調整後1株
円 - - - - -
当たり当期純利益
93.5 94.0 94.4 93.9 93.5
自己資本比率 %
0.32 0.05 0.05 1.24
自己資本利益率 % △ 0.74
株価収益率 倍 - - - - -
配当性向 % - - - - -
営業活動による
262,494 166,106 174,955 158,549 354,828
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 △ 128,184 △ 298,138 △ 192,261 △ 67,781 △ 275,860
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 - - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
506,705 374,672 357,366 448,134 527,102
千円
の期末残高
151 148 154 147 144
従業員数
人
(外、平均臨時雇用
( 103 ) ( 100 ) ( 100 ) ( 80 ) ( 87 )
者数)
株主総利回り % - - - - -
(比較指標:-) % ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 円 - - - - -
最低株価 円 - - - - -
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標の推移」につい
ては、記載しておりません。
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3.株価収益率については、当社株式が非上場でありますので、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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2【沿革】
昭和47年10月 当社設立。資本金2,000万円
昭和49年6月 宍戸コース正会員一般募集開始。
昭和49年10月 宍戸コース18ホール開場。
昭和50年12月 宍戸コース平日会員募集開始。
昭和51年10月 宍戸コース追加9ホール開業、合計27ホールにて営業。
昭和60年3月 静コース会員募集開始。
昭和62年7月 静コース18ホール開場、合計45ホールにて営業。
平成3年10月 宍戸コース追加9ホール開業、合計54ホールにて営業。
平成12年3月 東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。
平成12年7月 会社更生手続開始決定。
平成13年12月 会社更生計画認可決定。
平成15年1月 会社更生手続終結決定。
平成15年2月 宍戸コースを宍戸ヒルズカントリークラブに、静コースを静ヒルズカントリークラブに名称変更。
平成22年9月 ヒルズゴルフアカデミー虎ノ門開設。
平成30年5月 ヒルズゴルフアカデミーに名称変更。
3【事業の内容】
当社は、茨城県内に宍戸ヒルズカントリークラブ(36ホール)と静ヒルズカントリークラブ(18ホール)のゴルフ
場並びにヒルズゴルフアカデミーを経営しております。
これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
4【関係会社の状況】
令和3年12月31日現在
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(親会社)
被所有 資金の預入
森ビル㈱ 東京都港区 79,500,000 不動産業
82.2 役員の兼務
(注)
(注)有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
当社の事業は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和3年12月31日現在
事業部門別 従業員数(人)
6(3)
本社
96(58)
宍戸ヒルズカントリークラブ
42(26)
静ヒルズカントリークラブ
合計 144(87)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
令和3年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
39才 8ヶ月
144(87) 11年 1ヶ月 3,682,980
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
①各種トーナメント開催等を通じてゴルフ業界の発展に貢献し、また、ジュニア育成を通じて次世代のゴルファ
ー人口の増加に寄与してまいります。
②会員様のクラブライフが更に快適になるよう、設備の更新等を進め、満足度向上を図るとともに、適正な
利益を確保し、財務内容の健全化を図ってまいります。
(2)経営環境
ゴルフ場業界におきましては、昨年に引き続き新型コロナウィルス感染症の感染拡大が直撃し、消費活動
が停滞する等景気の先行きが不透明な状況が続き、また、団塊の世代の高齢化や少子化によるゴルフ人口の減少
同業者間の競争によるプレー単価の下落等厳しい環境が継続するものと想定しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
顧客の獲得競争が激化する中で、日本ゴルフツアー選手権をはじめとする各種競技開催に合わせたコースセ
ッティングの提供はもとより、天候に左右されないコースの提供などコース全体に亘る良好なコンディション
の整備等を引続き行うことで他社との差別化を図り、来場者を確保し、財務体質の強化を図ってまいります。
また、コロナ禍の中来場いただいたお客様が安心・安全にプレーできるように、細部にわたる感染予防対策
を継続して行ってまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。景気
の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が
影響を受ける可能性があります。
(2)天候による影響について
当社の事業であるゴルフ場経営は、天候により、来場者数の増減及び売上高に大きな影響を受けます。特に
土・日・祝日に台風、集中豪雨、降雪などの天候が続きますと、来場者数及び売上高の減少要因となり、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の管理について
当社は、会員及び来場者顧客等の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関して細心の注意を払っておりま
す。また、従業員の情報管理については教育を行っておりますが、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失
墜はもとより、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 感染症等の感染拡大について
当社は、新型コロナウイルスなどの感染症の感染拡大に伴う社会活動の制限が長期化した場合、当社の業績及
びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の蔓延に収束の見通しが立たず、世界規模の経済
活動が停滞する中、政府より緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が継続的に発出され、不要不急の外出自
粛が再度求められるなど、依然として景気の先行き不透明で厳しい状況で推移しました。
ゴルフ場業界におきましては、前事業年度に引き続き新型コロナウィルス感染症の感染拡大が直撃したものの、
ゴルフが屋外でソーシャルディスタンスを保てるスポーツとして認識されており、来場者は増加しております
が、価格競争によるプレー単価の下落等厳しい経営環境が継続しております。
このような状況のもと当社におきましては、夏場の緊急事態宣言によるアルコール類の提供の自粛、企業主催の
コンペやプレー後のパーティーの激減等売上の下方要因はありましたが、6月には宍戸ヒルズカントリークラブ西
コースにて、本年度男子ゴルフツアー初の有観客(1日1,000人限定)での開催となる「日本ゴルフツアー選手権
森ビルカップ Shishido Hills」、9月には静ヒルズカントリークラブにて、無観客試合となりましたが「日本女
子プロゴルフ選手権コニカミノルタ杯」が開催される等知名度があがり、営業活動に大きく貢献しております。
また、コロナ禍の中来場いただいたお客様が安心・安全にプレーできるように、昨年に引き続き細部にわたる感
染予防対策を行いながら来場者及び売上の確保に努めました。
当事業年度の業績につきましては、来場者は宍戸ヒルズカントリークラブ前年度比116.1%の80,606人、静ヒル
ズカントリークラブは同104.4%の46,834人となり、売上高は前年度比120.7%となる2,087百万円となりました。
また、利益面におきましては、当事業年度の経常利益131百万円(前年度は経常損失58百万円)、当期純利益は
73百万円(前年度は当期純損失43百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ78百万円増加し、527百
万円(前年同期比17.6%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果増加した資金は354百万円(前年同期比196百万円増)となりました。
これは主に減価償却費211百万円及び税引前当期純利益122百万円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果減少した資金は275百万円(前年同期比208百万円増)となりました。
これは主に有形固定資産の取得274百万円と無形固定資産の取得1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
営業実績
第51期
項目 (自 令和3年1月1日 前期比(%)
至 令和3年12月31日)
グリーンフィー収入(千円) 322,671 135.2
維持費収入(千円) 353,733 115.2
キャディフィー収入(千円) 399,543 109.5
年会費収入(千円) 233,039 120.0
会員登録料収入(千円) 141,140 143.6
レストラン収入(千円) 273,062 116.6
貸物品等収入(千円) 14,049 117.2
ロッカーフィー収入(千円) 7,496 95.5
その他(千円) 343,145 125.5
合計(千円) 2,087,883 120.6
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたりましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方
針)」をご参照下さい。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産合計)
当事業年度末における資産合計の残高は6,319百万円(前事業年度は6,214百万円)となり105百万円増加しまし
た。
流動資産の残高は1,187百万円(前事業年度末は1,126百万円)となり、60百万円増加しました。これは、主に
現金及び預金が増加(78百万円)したことによるものであります。
固定資産の残高は5,131百万円(前事業年度末は5,087百万円)で、44百万円増加しました。これは、主に有形
固定資産の構築物(純額)の増加(45百万円)及び工具器具備品(純増)の増加(56百万円)並びに建物(純額)の減少
(39百万円)によるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計の残高は408百万円(前事業年度は376百万円)となり31百万円増加しました。
流動負債の残高は263百万円(前事業年度末は233百万円)となり、30百万円増加しました。これは買掛金の増加
(14百万円)と未払法人税等の増加(26百万円)が、主な要因であります。
固定負債の残高は144百万円(前事業年度末は143百万円)となり、1百万円増加しました。これは退職給付引当
金の増加(7百万円)が、主な要因であります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計の残高は5,911百万円(前事業年度末は5,837百万円)となり、73百万円増加し
ました。これは当期純利益(73百万円)によるものであります。
また、自己資本比率は93.5%であります。
2)経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下
さい。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
c.資本の財源及び資金の流動化について
当社は、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については、自己資金において充当しております。
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4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
1【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資総額は280,518千円で、その主なものは、宍戸ヒルズカントリーのクラブ男子更
衣室ロッカー更新工事60,000千円、静ヒルズカントリークラブのテニスコート跡駐車場整備工事20,000千円、プール
周辺舗装工事17,750千円、練習場既存建物改修工事14,918千円、練習場打設増築分12,414千円であります。
2【主要な設備の状況】
令和3年12月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
賃借 帳簿価額
従業
事業所名
土地
設備の内容 建物及び 機械及び コース勘 員数
立木 その他 合計
(所在地) ㎡
構築物 装置 (千円) 定 (人)
土地 (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
宍戸ヒルズカント
コース及び附 663,591 96
リークラブ 1,111,307.05 1,089,406 13,023 966,022 108,693 99,338 2,940,075
属設備
(926,980.49) (58)
(茨城県笠間市)
静ヒルズカントリー
クラブ コース及び附 575,445 42
126,173.71 669,236 21,500 651,177 - 28,768 1,946,128
(茨城県常陸大宮 属設備
(1,154,002.00) (26)
市)
本社 - 6
統括業務設備 - 24,933 - - - 8,393 33,326
(東京都港区) (-) (3)
11,838
その他 - - 7,644 - - - 0 19,482 -
(62.25)
1,250,874 144
合計
- 1,237,480.76 1,791,220 34,524 1,617,199 108,693 136,500 4,939,013
(2,081,044.74) (87)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具24,670千円、工具、器具及び備品111,829千円であり、建設仮勘定
は含まれておりません。
2.従業員数の( )は臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、投資効率を総合的に勘案して策定しております。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,728
計 25,728
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年3月30日)
(令和3年12月31日) 取引業協会名
普通株式 6,432 6,432 非上場 (注)
計 6,432 6,432 - -
(注) 当社定款第8条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
また、当社は単元株制度は採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和元年5月8日
- 6,432 △1,700,960 100,000 - 2,104,200
(注)
(注) 平成31年3月28日の定時株主総会決議に基づき、資本金の額を減少しその全額をその他資本剰余金へ振替え
たことによるものです。
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(5)【所有者別状況】
令和3年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 201 - - 716 917 -
所有株式数(株) - - - 5,704 - - 728 6,432 -
所有株式数の割合
- - - 89 - - 11 100 -
(%)
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
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(6)【大株主の状況】
令和3年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都港区六本木6-10-1 5,289 82.2
森ビル株式会社
大阪府門真市大字門真1006 200 3.1
パナソニック株式会社
4 0.0
髙谷 謙 東京都荒川区
東京都中央区銀座8-6-18 3 0.0
有限会社オー・アンド・オー
東京都新宿区西新宿7-5-14 3 0.0
株式会社幸拓コーポレーション
東京都中央区日本橋2-9-9 3 0.0
株式会社ゴルフ・プラザ
東京都千代田区丸の内1-2-1 2 0.0
東京海上日動火災保険株式会社
東京都台東区下谷2-8-11 2 0.0
東葉ハウジング株式会社
茨城県ひたちなか市山崎71 2 0.0
水戸精工株式会社
千葉県浦安市北栄1-12-25 2 0.0
株式会社もとゆき
千葉県浦安市海楽1-24-30 2 0.0
株式会社リープ
株式会社日本ウィルテックソリュー
東京都中央区日本橋室町3-2-1 2 0.0
ション
東京都中央区築地2-3-4 2 0.0
株式会社ジールアソシエイツ
茨城県那珂市中台719-1 2 0.0
医療法人健清会
東京都世田谷区下馬6-39-17 2 0.0
株式会社オフィス・メイ
茨城県水戸市米沢町627 2 0.0
株式会社関東ホームサービス
2 0.0
上野 秀治 東京都港区
2 0.0
久下 正則 東京都葛飾区
2 0.0
鈴木 猛 茨城県水戸市
2 0.0
松本 敦之 東京都杉並区
2 0.0
鈴木 悠児 神奈川県横浜市港北区
2 0.0
百村 薫 東京都文京区
2 0.0
山本 理一郎 茨城県日立市
2 0.0
中川 博貴 茨城県常総市
2 0.0
田邊 孝 千葉県柏市
5,540 86.1
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,432 6,432 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 6,432 - -
総株主の議決権 - 6,432 -
②【自己株式等】
令和3年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
(1)当社は、配当につきましては、より一層の資本の充実と経営体質の強化のため、配当は当分の間行う予定はあり
ません。
内部留保資金につきましては、会員の皆様並びに来場されたお客様の満足度向上を図るため、コース改修及び新
規設備投資してまいりたいと考えております。
(2)当社は、「剰余金の期末配当金の基準日は毎年12月31日とする。」旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、会員並びに会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプ
ライアンス(法令及び社会的規範の順守)を前提に、経営の効率性及び透明性を確保しつつ、経営体制の整備
、必要な施策を実施し、運営にあたっております。
①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社の取締役会は取締役6名からなり、毎月1回は開催しており、法令及び定款に定められた事項並びに重要
な業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。
また、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査役は取
締役会に毎回出席し、取締役の業務の執行が適法かつ適切に遂行されているかを監査するなど、コーポレート
・ガバナンスの強化を図っております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制を維持し、かつ高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論し対応しております。
また、経営のチェック機能を果たすため毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。
③役員報酬の内容
取締役 監査役 合 計
区 分
支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額
名 千円 名 千円 名 千円
株主総会決議にもとづく報酬
2 17,080 2 1,800 4 18,880
④取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等(会社法施行
規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)は導入しておらず、株式会社が当該株
式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項(会社
法施行規則第118条第3項に掲げる事項)について、該当事項はありません。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成2年4月 丸紅株式会社 入社
平成5年4月 同社サウジアラビア リヤド 支
店
平成8年4月 森ビル株式会社 入社
平成10年10月 株式会社ヴィーナスフォート 出
向
平成12年4月 森ビル株式会社 用地企画部課長
平成16年10月 同社 用地企画開発部 担当部長
平成19年7月 同社 企画開発統括部 企画 開
代表取締役
多田野 敬 昭和42年9月2日
(注)1 1
社長
発3部 副部長
平成25年7月 同社 都市開発本部開発統括部
企画開発3部 担当部長
平成28年3月 同社 リゾート事業推進室長
(現)
平成28年3月 当社 取締役副社長
平成28年6月 当社 代表取締役社長(現)
令和3年6月 森ビル株式会社 特任執行役員
(現)
昭和60年4月 当社 入社
平成11年7月 当社 宍戸ゴルフクラブ 宍戸
コース 副支配人
平成12年7月 当社 宍戸ゴルフクラブ 宍戸
コース 支配人
平成14年10月 当社 宍戸ヒルズカントリークラ
ブ 支配人
専務取締役
平成18年3月 当社 取締役
草野 通朗 昭和37年4月4日 (注)1 1
総支配人
平成21年3月 当社 常務取締役
平成22年1月 当社 常務取締役 宍戸ヒルズカ
ントリークラブ・静ヒルズカント
リークラブ総支配人
平成27年6月 当社 専務取締役 宍戸ヒルズカ
ントリークラブ・静ヒルズカント
リークラブ総支配人(現)
昭和49年4月 森ビル株式会社 入社
平成9年8月 同社 総務部長
平成12年6月 同社 取締役 総務部長
平成14年12月 当社 取締役
平成18年7月 森ビル株式会社 常務取締役
松河 教夫
取締役 昭和24年10月30日 (注)1 1
平成23年6月 同社 取締役常務執行役員
平成26年3月 当社 代表取締役社長
平成28年6月 当社 取締役(現)
令和元年6月 森ビル株式会社 顧問(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成14年4月 森ビル株式会社 入社
平成14年4月 同社 企画開発本部事務センター
平成15年2月 同社 企画開発本部 用地企画部用
取締役
地企画グループ
林 祐樹 昭和54年12月24日 (注)1 -
営業推進部部長
平成15年4月 当社 開発営業部 部長
平成26年3月 当社 取締役(現)
平成27年1月 当社 営業推進部部長(現)
昭和53年4月 森ビル株式会社 入社
平成8年3月 株式会社プライムステージ 事務管
理部部長
平成15年10月 当社 業務管理室室長
平成27年7月 株式会社プライムステージ 事務管
取締役
佐野 一之 昭和30年8月17日 (注)1 -
業務管理室室長
理部部長
平成29年6月 株式会社プライムステージ 取締役
令和元年7月 当社 業務管理室室長
令和3年3月 当社 取締役 業務管理室室長
(現)
平成8年4月 株式会社芳賀カントリークラブ入社
平成18年9月 当社 入社
平成20年5月 当社 宍戸ヒルズカントリークラブ
フロント課 課長代理
平成22年1月 当社 静ヒルズカントリークラブ
取締役
支配人 課長
静ヒルズカントリー 菊池 武彦 昭和51年4月3日 (注)1 -
平成29年6月 当社 静ヒルズカントリークラブ
クラブ支配人
支配人 次長
令和2年7月 当社 静ヒルズカントリークラブ
支配人 部長
令和4年3月 当社 取締役 静ヒルズカントリー
クラブ 支配人(現)
昭和48年4月 大和証券株式会社 入社
平成8年2月 同社 第一エクイティ・トレーディ
ング部長
平成10年10月 株式会社大和総研 取締役 企画調
査本部長
平成13年6月 同社 常務執行役員
常勤監査役 東 英治 昭和24年9月4日 (注)3 1
平成17年4月 同社 専務取締役
平成20年4月 同社 代表取締役専務取締役
平成23年6月 公益財団法人日本証券経済研究所理
事長
平成24年6月 株式会社東京証券会館 監査役
平成28年3月 当社 常勤監査役(現)
昭和46年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所
属)(現)
平成13年12月 当社 監査役就任
監査役 服部 弘志 昭和18年3月14日
(注)3 -
平成14年12月 同上 監査役退任
平成14年12月 当社 監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和41年4月 第一生命保険相互会社 入社
昭和63年4月 同社 高松支社長
平成3年4月 同社 秘書部長
平成10年4月 財団法人矢野恒太記念会理事長
平成14年6月 森ビル株式会社 監査役
平成17年3月 当社 常勤監査役
監査役 山口 隆司 昭和18年1月29日
(注)3 -
平成17年6月 森ビル株式会社 取締役
平成18年7月 同社 常務取締役
平成22年6月 株式会社ヒルズクラブ 代表取締役
社長
平成23年6月 森ビル株式会社 常勤監査役(現)
平成23年6月 当社 監査役(現)
計
4
(注)1.取締役の任期は、令和3年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
2.監査役 東英治、服部弘志は、社外監査役であります。
3.監査役の任期は、令和2年3月30日開催の定時株主総会から4年間であります。
②社外役員の状況
当社の社外監査役である東英治及び服部弘志と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
はありません。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
当社に内部監査の組織はありませんが、監査役3名(うち社外監査役2名)は、予め定めた監査方針等に従い、
取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うとともに、内部統
制の適用状況を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を4回開催しており、監査役全員が全ての監査役会に出席しております。
監査役会における主な検討事項としましては、各法令に定める計算書類等が法令及び定款に従い、会社の状況
を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な
事実がないか、会計監査人の監査内容の内容、会計監査の職務遂行状況等が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、各取締役と定期的な意見交換をしており、適切な意思疎通並びに効果的な監
査業務の執行を図っております。
②会計監査の状況
当社は、監査役会及び取締役会において会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を会計監査人から
受けております。
a. 監査法人の名称
清陽監査法人
b.継続監査期間
11年間
c. 業務を執行した公認会計士
清陽監査法人 指定社員 業務執行社員 斉藤 孝
清陽監査法人 指定社員 業務執行社員 板垣太榮三
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社への
会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。清陽監査法人は、会計監査人としての専門性、独立
性、及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
f. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制
の監視・検証を行うとともに監査役間で協議を行っております。
③監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(円) (円) (円) (円)
4,600,000 - 4,600,000 -
b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案し、監査法人と協議したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報
酬等は妥当であると判断し、同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場企業でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては「4 コーポレート・ガバナンス状況等 (1)コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場企業でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和3年1月1日から令和3年12月31日ま
で)の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
資産の部
流動資産
448,134 527,102
現金及び預金
101,206 97,782
未収入金
20,007 19,324
商品
25,446 25,832
貯蔵品
28,200 24,830
前払費用
500,000 500,000
関係会社預け金
12,651 74
その他
△ 8,907 △ 7,585
貸倒引当金
1,126,739 1,187,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,222,486 2,250,403
建物
△ 1,076,521 △ 1,143,708
減価償却累計額
1,145,964 1,106,695
建物(純額)
1,698,767 1,784,505
構築物
△ 1,059,587 △ 1,099,979
減価償却累計額
639,180 684,525
構築物(純額)
機械及び装置 346,264 361,248
△ 318,474 △ 326,724
減価償却累計額
27,789 34,524
機械及び装置(純額)
車両運搬具 276,771 287,351
△ 247,887 △ 262,681
減価償却累計額
28,883 24,670
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 275,349 319,232
△ 219,806 △ 207,402
減価償却累計額
55,542 111,829
工具、器具及び備品(純額)
立木 108,693 108,693
1,613,025 1,617,199
コース勘定
1,250,874 1,250,874
土地
28,344 29,472
建設仮勘定
4,898,298 4,968,485
有形固定資産合計
無形固定資産
1,130 1,130
電話加入権
51,563 51,563
借地権
117
商標権 -
32,930 26,201
ソフトウエア
263 243
水道施設利用権
85,887 79,255
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
投資その他の資産
500 500
投資有価証券
1,457 431
長期前払費用
76,024 57,964
繰延税金資産
25,276 25,276
差入保証金
103,257 84,172
投資その他の資産合計
5,087,444 5,131,913
固定資産合計
6,214,184 6,319,275
資産合計
負債の部
流動負債
83,930 97,960
買掛金
17,012 15,790
未払金
52,020 53,326
未払費用
5,146 31,188
未払法人税等
44,912 20,979
未払消費税等
4,477 5,785
預り金
9,059 8,891
預り利用税
5,941 7,534
賞与引当金
451 7,786
設備関係未払金
10,460 14,316
その他
233,412 263,560
流動負債合計
固定負債
122,270 129,322
退職給付引当金
※1 20,779 ※1 15,296
長期預り金
143,050 144,618
固定負債合計
376,462 408,179
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
2,104,200 2,104,200
資本準備金
2,673,623 2,673,623
その他資本剰余金
4,777,823 4,777,823
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
959,897 1,033,271
繰越利益剰余金
959,897 1,033,271
利益剰余金合計
5,837,721 5,911,095
株主資本合計
5,837,721 5,911,095
純資産合計
6,214,184 6,319,275
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
売上高
545,566 676,404
入場料収入
364,780 399,543
キャディ収入
194,046 233,039
年会費収入
98,259 141,140
会員登録料収入
388,017 456,563
レストラン及び売店及びホテル他収入
139,200 181,189
その他の収入
1,729,869 2,087,883
売上高合計
売上原価
290,291 342,691
コース維持費
416,987 438,024
プレー費
250,751 280,828
レストラン及び売店及びホテル他営業費
145,132 168,406
商品売上原価
1,103,162 1,229,951
売上原価合計
626,707 857,931
売上総利益
一般管理費
21,074 18,880
役員報酬
174,025 174,270
給料及び手当
24,634 24,440
法定福利費
8,764 14,391
賞与
1,682 2,087
賞与引当金繰入額
3,456 5,033
退職給付費用
9,135 12,380
福利厚生費
43,455 41,607
租税公課
16,325 25,355
消耗品費
59,037 65,112
水道光熱費
4,131 5,729
修繕費
6,927 7,854
旅費及び交通費
5,650 4,326
車両費
16,035 14,729
通信費
40,175 53,989
広告宣伝費
9,050 16,437
交際費
5,120 5,520
保険料
10,875 15,512
賃借料
2,757 2,931
諸会費
110,240 105,713
支払手数料
13,206 12,630
雑費
133
貸倒引当金繰入額 △ 998
110,232 112,116
減価償却費
23,012 25,919
その他
719,142 765,973
一般管理費合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
91,958
△ 92,434
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
※1 2,304 ※1 2,037
受取利息
126 13,709
受取保険金
※1 12,031
受取支援金収入 -
31,786 11,293
その他
34,216 39,072
営業外収益合計
131,031
経常利益又は経常損失(△) △ 58,218
特別損失
※2 251 ※2 8,408
固定資産処分損
251 8,408
特別損失合計
122,622
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 58,469
法人税、住民税及び事業税 5,146 31,188
18,059
△ 19,840
法人税等調整額
49,248
法人税等合計 △ 14,694
73,374
当期純利益又は当期純損失(△) △ 43,775
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ コース維持費
1 給料手当 114,577 126,729
2 法定福利費 21,488 21,585
3 賞与 8,336 14,537
4 賞与引当金繰入額 1,575 2,066
5 退職給付費用 2,925 4,624
6 福利厚生費 385 1,884
7 肥料薬品費 48,623 68,475
8 資材・造園費 10,556 10,407
9 機械賃借料 1,591 2,640
10 修繕費 1,407 10,965
11 減価償却費 45,426 44,217
33,397 290,291 34,556 342,691
12 その他 26.3 27.9
Ⅱ プレー費
1 給料手当 251,479 260,943
2 法定福利費 35,943 34,420
3 賞与 7,162 12,055
4 賞与引当金繰入額 1,362 1,783
5 退職給付費用 1,505 2,678
6 福利厚生費 3,866 3,533
7 借地料 71,110 71,614
8 減価償却費 19,050 20,056
25,505 416,987 30,937 438,024
9 その他 37.8 35.6
Ⅲ レストラン及び売店及びホテル
他営業費
1 給料手当 139,242 146,739
2 法定福利費 17,172 17,021
3 賞与 6,825 11,261
4 賞与引当金繰入額 1,321 1,597
5 退職給付費用 3,495 4,043
6 福利厚生費 2,381 3,283
7 水道光熱費 14,541 16,749
8 減価償却費 35,026 34,842
9 その他 30,744 250,751 22.7 45,290 280,828 22.8
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前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅳ 商品売上原価
1 売店商品売上原価
売店商品期首たな卸高 20,252 20,007
当期売店商品仕入高 73,937 78,617
20,007 74,183 19,324 79,301
売店商品期末たな卸高
2 レストラン貯蔵品売上原価
貯蔵品期首たな卸高 7,359 6,433
当期貯蔵品仕入高 70,023 89,591
6,433 70,949 6,919 89,105
貯蔵品期末たな卸高
商品貯蔵品売上原価合計 145,132 13.2 168,406 13.7
合計 1,103,162 100.0 1,229,951 100.0
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 2,104,200 2,673,623 4,777,823 1,003,673 1,003,673 5,881,497 5,881,497
当期変動額
当期純損失(△) △ 43,775 △ 43,775 △ 43,775 △ 43,775
当期変動額合計 - - - - △ 43,775 △ 43,775 △ 43,775 △ 43,775
当期末残高 100,000 2,104,200 2,673,623 4,777,823 959,897 959,897 5,837,721 5,837,721
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 2,104,200 2,673,623 4,777,823 959,897 959,897 5,837,721 5,837,721
当期変動額
当期純利益 73,374 73,374 73,374 73,374
当期変動額合計
- - - - 73,374 73,374 73,374 73,374
当期末残高 100,000 2,104,200 2,673,623 4,777,823 1,033,271 1,033,271 5,911,095 5,911,095
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
122,622
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 58,469
209,735 211,233
減価償却費
1,593
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,437
7,704 7,051
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息 △ 2,304 △ 2,037
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,097 △ 1,322
251 8,408
有形固定資産除却損
3,423
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,392
296
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,893
14,029
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,810
42,956
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 23,932
長期預り金の増減額(△は減少) △ 935 △ 5,483
16,973
その他の資産の増減額(△は増加) △ 4,713
5,079
△ 17,707
その他の負債の増減額(△は減少)
157,885 357,936
小計
利息の受取額 2,304 2,037
法人税等の支払額 △ 3,048 △ 5,146
1,407
-
法人税等の還付額
158,549 354,828
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,776 △ 274,310
△ 35,005 △ 1,550
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,781 △ 275,860
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
90,767 78,968
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
357,366 448,134
現金及び現金同等物の期首残高
448,134 527,102
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
主な耐用年数
建 物 7~60年
構築物 7~48年
(2)無形固定資産
定額法
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付見込額(簡便法)に基づき当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において 、 独立掲記しておりました 「 営業外収益 」 の 「 助成金収入 」「 受取地代家賃 」「 受取手
数料 」「 受取賃貸料 」「 未回収商品券受入益 」 は、金額的重要性が乏しくなったため 、 当事業年度においては
「 その他 」 に含めて表示しております 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております 。
この結果 、 前事業年度の損益計算書において 、「 営業外収益 」 に表示していた 「 助成金収入 」 22,925千円 、
「 受取地代家賃 」 810千円 、「 受取手数料 」 981千円 、「 受取賃貸料 」 745千円 、「 未回収商品券受入益 」 274千
円は 「 その他 」 31,786千円として組み替えております 。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近の来場者及び売上高等の状況を
鑑み、今後新型コロナウイルス感染症の当社への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
長期預り金に関する注記
※1 「長期預り金」は社団法人日本ゴルフ場退職金共済会の解散に伴い返還された、従業員に対する預り金
であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
関係会社からの受取利息 2,304千円 2,037千円
関係会社からの受取支援金収入 - 12,031
※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
建物 -千円 1,095千円
構築物 - 7,197
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 50 0
コース勘定 201 115
計 251 計 8,408
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,432 - - 6,432
合計 6,432 - - 6,432
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,432 - - 6,432
合計 6,432 - - 6,432
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
(現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
現金及び預金勘定 448,134千円 527,102千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 448,134 527,102
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、銀行等金融機関からの借入に
よる資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、主として会員の年会費、クレジット会社への債権等であり、顧客の信用リ
スクに晒されております。
関係会社預け金は、全額親会社のキャッシュ・マネジメント・システムへの参加によるもので、資金運
用を目的とするものであります。関係会社預け金については、全額親会社に対するもので短期のため信用
リスクはほとんどないと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
倶楽部規約等に従い、未納年会費等について、債務者の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っておりま
す。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和2年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 448,134 448,134 -
(2)未収入金 101,206 101,206 -
(3)関係会社預け金 500,000 500,000 -
資産計 1,049,340 1,049,340 -
(4)買掛金 (83,930) (83,930) -
負債計 (83,930) (83,930) -
当事業年度(令和3年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 527,102 527,102 -
(2)未収入金 97,782 97,782 -
(3)関係会社預け金 500,000 500,000 -
資産計 1,124,885 1,124,885 -
(4)買掛金 (97,960) (97,960) -
負債計 (97,960) (97,960) -
(注)(1)現金及び預金、(2)未収入金、(3)関係会社預け金、並びに(4)買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(令和2年12月31日)
その他の有価証券はすべて非上場株式(貸借対照表計上額500千円)であり、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和3年12月31日)
その他の有価証券はすべて非上場株式(貸借対照表計上額500千円)であり、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用してないので、該当事項はありま
せん。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。なお、社団法人日本ゴルフ場退職金共済会の解散により掛金相当額が
返還されたため「長期預り金」に計上しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 114,566千円 122,270千円
10,631 13,383
退職給付費用
退職給付の支払額 △2,927 △6,331
退職給付引当金の期末残高 122,270 129,322
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
143,050千円 144,618千円
非積立型制度の退職給付債務
長期預り金 △20,779 △15,296
122,270 129,322
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 122,270 129,322
122,270 129,322
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度10,631千円 当事業年度13,383千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,081千円 2,624千円
退職給付引当金 42,305 44,745
長期預り金 7,189 5,292
繰越欠損金 21,097 ―
その他 2,349 5,302
繰延税金資産合計
76,024 57,964
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和2年12月31日) (単位:千円)
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超 合計
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 21,097 21,097
欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 21,097 (b)21,097
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金21,097千円について、繰延税金資産21,097千円を計上しております。当該税務上
の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断しており
ます。
当事業年度(令和3年12月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
法定実効税率 ―% 34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 2.4
住民税均等割 ― 4.2
その他 ― △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
― 40.1
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
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(持分法損益等)
前事業年度(令和2年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和3年12月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
親会社および法人主要株主等
議決権
資本金 関連当事 取引金 期末残
会社の 事業の 等被所 取引の
種類 所在地 (百万 者との関 額(千 科目 高(千
名称 内容 有割合 内容
円) 係 円) 円)
(%)
関係会
森ビル 東京都 不動産 直接 役員の 受取利
親会社 79,500 2,304 社預け 500,000
㈱ 港区 業 81.7 兼務 息
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
親会社および法人主要株主等
議決権
資本金 関連当事 取引金 期末残
会社の 事業の 等被所 取引の
種類 所在地 (百万 者との関 額(千 科目 高(千
名称 内容 有割合 内容
円) 係 円) 円)
(%)
受取利
息
ツアー 2,037 関係会
森ビル 東京都 不動産 直接 役員の
親会社 79,500 トーナ 社預け 500,000
㈱ 港区 業 82.2 兼務
メント 12,031 金
の受取
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
ツアートーナメントの受取金については、協議の上決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
森ビル株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
1株当たり純資産額 907,605円98銭 1株当たり純資産額 919,013円66銭
1株当たり当期純損失(△) △6,805円93銭 1株当たり当期純利益 11,407円67銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △43,775 73,374
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
△43,775 73,374
(千円)
期中平均株式数(株) 6,432 6,432
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,222,486 ※1 59,459 31,542 2,250,403 1,143,708 97,633 1,106,695
※2 112,814
構築物 1,698,767 27,075 1,784,505 1,099,979 60,271 684,525
機械及び装置
346,264 ※3 14,984 - 361,248 326,724 8,249 34,524
車両運搬具 276,771 ※4 12,072 1,491 287,351 262,681 16,285 24,670
工具、器具及び備品 275,349 ※5 76,897 33,015 319,232 207,402 20,611 111,829
立木 108,693 - - 108,693 - - 108,693
コース勘定
1,613,025 ※6 4,289 115 1,617,199 - - 1,617,199
土地 1,250,874 - - 1,250,874 - - 1,250,874
建設仮勘定 28,344 142,597 141,469 29,472 - - 29,472
有形固定資産計 7,820,576 423,115 234,710 8,008,981 3,040,496 203,051 4,968,485
無形固定資産
電話加入権 1,130 - - 1,130 - - 1,130
借地権 51,563 - - 51,563 - - 51,563
商標権 - 120 - 120 3 3 117
ソフトウエア
59,161 ※7 1,430 - 60,591 34,390 8,159 26,201
水道施設利用権 296 - - 296 52 19 243
無形固定資産計 112,151 1,550 - 113,701 34,446 8,182 79,255
長期前払費用
1,457 46 1,073 431 - - 431
(注)※1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)静ヒルズカントリークラブの練習場既存建物改修分 14,918千円
※2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)静ヒルズカントリークラブのテニスコート跡 駐車場整備工事 20,000千円
※3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)静ヒルズカントリークラブのクラブFW5連リールモア購入 7,330千円
※4.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)宍戸ヒルズカントリークラブのベントラック1台購入 3,630千円
※5. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)宍戸ヒルズカントリークラブの男子更衣室ロッカー更新 60,000千円
※6. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)宍戸ヒルズカントリークラブの東16Hオールドグリーン拡張改修工事 1,962千円
※7. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)静ヒルズカントリークラブのWEBサイトリニューアル 1,100千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 8,907 7,585 - 8,907 7,585
賞与引当金 5,941 7,534 5,941 - 7,534
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主として一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
1)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 11,498
預金
普通預金 515,604
合計 527,102
2)未収入金
区分 金額(千円)
年会費 24,880
クレジットカード未収入金 63,590
その他 9,311
合計 97,782
3)商品
品目 金額(千円)
ウェア類 5,096
ボール 2,586
その他 11,641
合計 19,324
4)貯蔵品
品目 金額(千円)
コース管理用資材 12,904
レストラン用食材 8,427
その他 4,496
合計 25,832
5)関係会社預け金
区分 金額(千円)
森ビル株式会社へ預け入れ 500,000
合計 500,000
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② 負債の部
1)買掛金
区分 金額(千円)
株式会社 東京アグリビジネス 12,450
株式会社 三和 6,361
茨城通運 株式会社 6,144
環境保全事業 株式会社 4,773
有限会社 ストアー谷津 3,502
その他 64,727
合計 97,960
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券.100株券.2,646株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
取扱場所 東京都港区虎ノ門三丁目21番6号
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 実費
単元未満株式の買取り 該当事項なし
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 株主優待券発行
(注)当社は、令和4年3月30日の第51回定時株主総会の決議により定款が変更され、株式に係る株券を発行しない
株券不発行会社へ移行いたしました。
なお、官報への公告は、令和4年3月15日付にて掲載しております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第50期)(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)令和3年3月29日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
(第51期中)(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)令和3年9月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年3月30日
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
斉藤 孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
板垣 太榮三 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部の令和3年1月1日から令和3年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
宍戸国際ゴルフ倶楽部の令和3年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に開示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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