クリエートメディック株式会社 有価証券報告書 第48期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | クリエートメディック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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クリエートメディック株式会社(E02416)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第48期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 クリエートメディック株式会社
【英訳名】 CREATE MEDIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 正浩
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号
【電話番号】 (０４５)９４３－２６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 今澤 修
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号
【電話番号】 (０４５)９４３－２６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 今澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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クリエートメディック株式会社(E02416)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
10,393,563 10,796,964 10,843,961 10,830,471 11,698,682
売上高 （千円）
880,568 999,827 1,065,827 952,747 1,009,977
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
467,961 672,536 725,054 659,523 660,409
（千円）
利益
590,834 343,778 643,167 619,907 1,329,019
包括利益 （千円）
12,868,358 12,886,024 13,175,091 13,227,941 14,220,287
純資産額 （千円）
17,259,122 17,237,662 17,157,621 17,097,317 18,075,741
総資産額 （千円）
1,381.40 1,383.31 1,414.36 1,454.41 1,563.55
１株当たり純資産額 （円）
50.23 72.20 77.83 71.19 72.61
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
74.6 74.8 76.8 77.4 78.7
自己資本比率 （％）
3.7 5.2 5.6 5.0 4.8
自己資本利益率 （％）
26.0 13.7 13.5 13.9 13.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
524,432 797,921 880,331 1,249,020 1,248,681
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 193,831 △ 598,593 △ 511,630 △ 704,307 △ 585,010
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 652,690 △ 585,585 △ 532,587 △ 845,035 △ 442,519
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,114,524 3,629,787 3,426,523 3,083,347 3,413,673
（千円）
高
1,112 1,189 1,183 1,216 1,170
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 262 ] [ 267 ] [ 244 ] [ 231 ] [ 229 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第46期の期
首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
9,216,850 9,264,937 9,189,991 9,077,277 9,456,066
売上高 （千円）
520,459 682,133 522,155 547,276 517,968
経常利益 （千円）
302,336 533,349 429,211 429,754 372,042
当期純利益 （千円）
1,461,735 1,461,735 1,461,735 1,461,735 1,461,735
資本金 （千円）
9,664,327 9,664,327 9,664,327 9,664,327 9,664,327
発行済株式総数 （株）
10,021,815 10,167,121 10,248,413 10,093,396 10,141,400
純資産額 （千円）
13,957,558 13,865,912 13,644,002 13,334,309 13,522,668
総資産額 （千円）
1,075.83 1,091.44 1,100.18 1,109.77 1,115.07
１株当たり純資産額 （円）
35.00 37.00 37.00 37.00 37.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 )
32.46 57.25 46.08 46.39 40.91
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
71.8 73.3 75.1 75.7 75.0
自己資本比率 （％）
3.0 5.3 4.2 4.2 3.7
自己資本利益率 （％）
40.2 17.3 22.8 21.3 23.9
株価収益率 （倍）
107.8 64.6 80.3 79.8 90.4
配当性向 （％）
354 350 349 344 332
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 78 ] [ 78 ] [ 70 ] [ 78 ] [ 86 ]
140.0 111.2 121.1 118.6 121.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,398 1,488 1,149 1,131 1,080
最低株価 （円） 920 904 880 876 958
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第45期の１株当たり配当額には、設立45周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第46期の期
首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1974年８月 ナスク株式会社設立。シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。
1977年７月 クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。
1978年７月 国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。
1985年７月 横浜市緑区佐江戸町に新社屋（本社・工場）完成。
1988年５月 北海道工場（北海道岩見沢市）が完成し、生産体制の強化を図る。
11月 基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。
1989年８月 横浜市港北区新横浜に本社移転。
1990年４月 北海道工場第２期増設工事完成。
７月 日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。
1993年３月 北海道工場第３期増設工事完成。
８月 初の外債（スイス・フラン建転換社債総額２千万スイス・フラン）発行。
1995年４月 横浜市都筑区に新本社社屋（本社・開発部門・商品管理部門）が完成、移転。
1996年２月 中国（北京市）に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人
の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立。
1997年１月 茨城工場（水戸市）新設。
1998年４月 品質保証国際規格「ＩＳＯ9001」、ＭＤＤ適合証明「ＣＥマーキング」ならびに「ＩＳＯ9002」等
認証取得。
５月 水戸工場（茨城県水戸市）の新設により、茨城工場を併合。
2000年７月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2001年３月 中国（大連市）に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立
（現・連結子会社）。
2002年４月 株式会社精工タカネ（現・九州クリエートメディック株式会社）を子会社化（現・連結子会社）。
2003年２月 中国（大連市）に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易（大連）有限公司を設立（現・
連結子会社）。
2005年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。
2007年３月 九州商品センター（北九州市）を新設。
2010年６月 ベトナム国（ドンナイ省）に現地法人の医療機器製造会社ベトナムクリエートメディック有限会社
を設立（現・連結子会社）。
2014年５月 ベトナム国（ホーチミン市）に現地法人の医療機器販売会社ベトナムクリエートメディック国際貿
易有限会社を設立。
2016年６月 研究開発センター（川崎市）を新設。
2017年２月 水戸工場を北海道工場に機能統合し、既存の建物は水戸事業所と改称。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公
司、ベトナムクリエートメディック有限会社、九州クリエートメディック株式会社で構成されており、シリコーン
ラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容とし
ております。
当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
大連クリエート 中華人民共和国 医療機器の 製品の仕入
844 100
医療製品有限公司 大連市 製造 役員の兼任２名
（注)１
クリエート国際貿易
中華人民共和国 医療機器の 製品の販売
(大連)有限公司 113 100
大連市 販売 役員の兼任１名
（注)１,２
九州クリエート 医療機器の 製品の仕入
北九州市戸畑区 245 100
メディック株式会社 製造・販売 役員の兼任１名
（注)１
ベトナム 製品の仕入
医療機器の
ベトナムクリエート
ドンナイ省 488 100 役員の兼任なし
メディック有限会社 製造・販売
ビエンホア市
（注)１
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．クリエート国際貿易(大連)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高 2,683,527千円
（2）経常利益 610,442千円
（3）当期純利益 455,379千円
（4）純資産額 1,446,628千円
（5）総資産額 1,932,290千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,170 [229]
全社（共通）
1,170
合計 [ 229 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
２．当社グループは、セグメント情報の記載を省略しているため、従業員数は全社共通としております。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
332 45.6 20.6 6,049,348
[ 86 ]
（注）１．平均年間給与（税込）は、基準内、基準外給与及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く ～私たちは「かけがえのない生命を守
る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営
の基本方針に掲げております。
① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。
② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。
③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。
④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。
⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。
（２）目標とする経営指標等
当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益
率（ＲＯＥ）を６％超にすることを目標としております。
（３）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、高齢化の進展や在宅医療の推進により新たな製品の需要が見込まれます。一
方、国民医療費の増加を背景に保険償還価格の引き下げや医療機関の値下げ要求もあり、販売価格面では厳しい状
況が続くものと予想しております。また、海外では、中国の高度な医療へのニーズや新興国の経済成長もあって、
今後もさらに市場拡大が進むものと見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の普及により、一時的に回復の兆しが見えましたが、
2021年12月以降は変異型オミクロン株が急速に拡大したことにより、先行き不透明な状況となっております。
（４）中期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、国内事業の持続的な成長とグローバル事業の更なる躍進に向けて、中期経営計画「中期経営
計画・2022」を策定いたしました。
具体的な重点施策は下記のとおりであります。
① 次代の長期戦略ビジョンの構築
・泌尿器系・消化器系の販売強化、製品ラインナップの充実
・新規医療デバイスの探索
・パートナー企業との新規ＯＥＭ事業の推進
② グローバル事業の推進
・東南アジア等の新市場開拓
・中国生産拠点における新規ＯＥＭ事業の立ち上げ
・ＥＵ圏の流通に関わる新規則（ＭＤＲ：Medical Device Regulation）への対応
・海外販売体制の強化
③ 中長期的な会社発展に向けた構造改革
・経営の合理化、グループ事業所・拠点のあり方に関する検討
・人員体制に関する将来構想の構築
・新事業の確立を加速させる積極的なＭ＆Ａ・アライアンスの推進
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なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、自社販売や海外販売が当初計画を下回ったほか、ＯＥＭ販売の
新規取引や新製品の開発スケジュールにも遅れが生じました。
中期経営計画の最終年度となる2022年12月期の業績につきまして、修正後の業績目標は売上高11,802百万円、経
常利益900百万円となっております。
今後は、医療体制の正常化により、自社販売における泌尿器系・消化器系の拡販を進めるとともに、海外販売の
更なる販売伸長を目指してまいります。また、生産面では原材料価格や物流コストの上昇、欧州医療機器規則に係
る準備費用や情報関連投資に伴う償却費増加などのコスト負担が見込まれますが、生産性向上による原価低減や製
造工程の自動化・機械化により採算性の向上を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）医療行政の変更に関するリスク
当社グループの属する業界は、医薬品医療機器等法や医療保険制度などの行政機関の規制の下で事業活動をして
おります。
今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その変化に対応できない場合には、財政状態や経営成績
に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（2）製品の安全性に関するリスク
当社グループは、医療機器の安全性が最も重要であると考え、国内外の主要な事業拠点において品質国際基準Ｉ
ＳＯ１３４８５の認証を取得しております。しかしながら、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与え
た場合には賠償責任を請求されるリスクがあります。
これらのリスクに対応すべく賠償責任や製造物責任の保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を大きく超
える請求が認められた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（3）研究開発の結果に伴う市場変化等に関するリスク
当社グループは、独創的かつ効果的な製品を広く提供すべく、研究開発をおこなっております。
しかしながら、治療法の変化により当初期待していた新製品の有効性が得られない場合や、開発期間の長期化に
より機会損失が発生した場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（4）販売価格の変動に関するリスク
当社グループの属する業界は、国内では医療費抑制策の一環として、診療報酬並びに特定保険医療材料価格の改
定が概ね２年毎に実施され、販売価格の引き下げの影響を受けております。今後、予想以上の大幅な引き下げが実
施された場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（5）原材料および仕入商品の供給停止、価格高騰に関するリスク
当社グループは、カテーテルなど医療機器に関わる原材料や仕入商品を国内外のサプライヤーから調達しており
ます。今後、原油価格の高騰や医療材料の世界的な需要により原材料および仕入商品の供給停止やコスト上昇が発
生した場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（6）受託生産に関するリスク
当社グループの生産品には、自社ブランド品の他に特定顧客からの受託生産品があります。
これらの受託生産品は、委託先の販売動向に左右されることから、販売低迷又は販売中止となった場合には、財
政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（7）訴訟等に関するリスク
当社グループの事業活動には、訴訟、紛争、その他の法的手続きに関するリスクがあります。
これらのリスクに対しては、顧問弁護士等による事前チェックや、知的財産に関する社内チェック体制の整備な
どによりリスク回避を図っております。しかしながら、損害賠償請求や使用差し止め請求等の訴訟が提起された場
合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（8）為替変動に関するリスク
当社グループでは、海外子会社を含む輸出入取引の一部で外貨建ての決済をおこなっております。また、連結財
務諸表作成のために海外子会社の財務諸表を円換算しております。そのため、為替レートに変動があった場合に
は、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（9）海外展開に関するリスク
当社グループは、中国及びベトナムに製造並びに販売の事業拠点を置き、製品を生産・供給しておりますが、こ
れらの国において、政治体制の変動、法規制の変更などがあった場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をお
よぼす可能性があります。
（10）Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスク
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当社グループは、企業価値の向上または事業基盤の強化を目的として資本提携や業務提携に取り組んでおりま
す。これらの実施に際しては対象企業の入念な調査と分析をおこなっておりますが、不測の事態により当初期待し
ていた成果が出せない場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（11）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度は医療機関の手術や診療が延期され、営業活動も自粛する
など、一部に影響を受けました。今後、更に感染拡大や状況が長期化し、従業員の感染や事業所の操業停止など、
当社のサプライチェーンに影響を及ぼした場合は、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性がありま
す。
（12）その他
その他、当社グループが事業展開している地域や事業所において、自然災害、テロ、戦争、疫病等が発生した場
合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、ワクチン接種の普及や国の経
済対策などにより、社会経済活動に回復の兆しが見えました。しかしながら、足元の2021年12月以降は変異型オミ
クロン株が急速に拡大したことにより、先行きは不透明な状況となっております。
医療機器業界におきましては、手術件数や外来診療などの医療活動が改善傾向にありますが、変異型オミクロン
株の感染急拡大による医療ひっ迫の影響が懸念されており、未だ予断を許さない状況となっております。また、製
品のサプライチェーンにつきましても新型コロナウイルス感染症による世界的な医療材料の需要拡大にともなう原
材料価格の上昇に加え、原油価格や輸送費の高騰が新たな課題となっており、依然として厳しい状況が続いており
ます。
このような状況の下、当社グループは、営業面ではコロナ禍に対応した営業戦略としてＷＥＢによる営業活動や
オンラインセミナー、マーケティング活動を展開いたしました。
また、開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた新
製品開発に注力するとともに、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則の強化に対応したライセンスの維持、新規
認証取得にも対応してまいりました。
一方、生産面につきましては、ベトナム南部の感染拡大を受けてベトナムクリエートメディック有限会社が２ヶ
月間の操業を停止し、一部の製品に供給の遅れが生じました。なお、現在、ベトナムクリエートメディック有限会
社は正常に操業しております。また、原材料価格や物流コストの上昇が製造コストにも影響を及ぼす結果となりま
した。
以上により、売上高につきましては、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響が改善したことに
より、全ての販売形態が増加となりました。
利益面では、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が僅かに増益となっておりますが、ベトナムクリエー
トメディック有限会社の操業停止による影響、原材料価格や物流コストの上昇により、営業利益が減益という結果
となっております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ978百万円増加し、18,075百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、3,855百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ992百万円増加し、14,220百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,698百万円（前期比8.0％増）、営業利益866百万円（前期比12.0％
減）、経常利益1,009百万円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益660百万円（前期比0.1％増）と
なりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前期比
2020年12月期 2021年12月期
金額 増減率
自社販売 6,640 6,884 243 3.7％
海外販売 2,943 3,493 550 18.7％
ＯＥＭ販売 1,245 1,320 74 6.0％
合 計 10,830 11,698 868 8.0％
＜自社販売＞
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自社販売は、医療機関の感染対策により訪問規制など営業活動の制約を受けましたが、泌尿器系のフォーリート
レイキットや尿管ステント、および消化器系の大腸・胃十二指腸用ステントが好調に推移したことにより、売上高
6,884百万円（前期比3.7％増）となりました。
＜海外販売＞
海外販売のうち、輸出販売は欧州向けが販売先の在庫調整などの影響により前年を下回る実績となりました。
一方、中国販売は前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による減少から回復し、さらに人民元の為替レー
トが円安となったことにより大幅な増加となりました。その結果、海外販売の売上高は3,493百万円（前期比
18.7％増）となりました。
＜ＯＥＭ販売＞
ＯＥＭ販売は、新型コロナウイルス感染症により一部製品が販売先の在庫調整の影響を受けましたが、血管系の
造影検査製品が手術件数の回復により増加したことにより、売上高1,320百万円（前期比6.0％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ330百万
円増加し、3,413百万円となりました。
当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
＜1＞キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
2020年12月期 2021年12月期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,249 1,248 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △704 △585 119
財務活動によるキャッシュ・フロー △845 △442 402
現金及び現金同等物に係る換算差額 △42 109 152
現金及び現金同等物の増減額 △343 330 673
現金及び現金同等物の期首残高 3,426 3,083 △343
現金及び現金同等物の期末残高 3,083 3,413 330
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,248百万円となりました。これは法人税等の支払額311百万円などの資金の減少に
対し、税金等調整前当期純利益965百万円、減価償却費462百万円、退職給付に係る負債の増減額80百万円などの資金
の増加が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は585百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出298百万円、無形固
定資産の取得による支出320百万円などの資金の減少が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は442百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出92百万円、配当金の
支払額335百万円などの資金の減少が主な要因です。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
製品系統別 金額（千円） 前年同期比（％）
泌尿器系 3,130,584 1.4
消化器系 3,071,864 △3.8
外科系 977,490 △2.1
血管系 513,979 24.9
看護・検査系他 504,272 △8.8
合計 8,198,188 △0.5
（注） 金額は標準販売価格によって算出しております。
ｂ．製品仕入実績
製品系統別 金額（千円） 前年同期比（％）
泌尿器系 1,322,464 15.8
消化器系 100,413 △18.6
外科系 208,406 25.2
血管系 190,224 △15.4
看護・検査系他 418,575 24.3
合計 2,240,083 12.4
（注） 金額は仕入価格によって算出しております。
ｃ．受注実績
当社グループは主として販売計画に基づき生産計画をたてておりますが、ＯＥＭ向け及び海外向けの一部につい
ては受注生産を行っております。
当連結会計年度における受注実績を製品系統別ごとに示すと次のとおりであります。
製品系統別 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
494,102 △1.1 17,454 △4.7
泌尿器系
( △1.3) ( 15,826) ( △5.7)
(485,724)
277,616 4.8 129,348 8.0
消化器系
( 5.9) ( △0.1)
(215,241) (112,289)
58,742 4.6 13,491 △16.2
外科系
( 9,821) ( 35.1) ( 976)
(△62.1)
735,700 4.0 262,025 △4.1
血管系
( 16,866) ( 3,646)
(△14.5) (△63.2)
503,765 15.0 50,743 23.9
看護・検査系他
( 11,173) ( 4,572) ( 279.5)
(△59.8)
2,069,927 5.3 473,063 1.0
合計
( △1.5) ( △3.9)
(738,827) (137,311)
（注）（ ）内の数字は内書の数字であり海外受注高を示しております。総受注高に対する海外受注高の割合は
35.7％であります。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度の製品系統別内訳は、次のとおりであります。
製品系統別 販売高（千円） 前年同期比（％）
泌尿器系 5,232,484 9.7
消化器系 3,299,267 5.5
外科系 1,070,181 3.4
血管系 776,606 5.0
看護・検査系他 1,320,142 14.0
合計 11,698,682 8.0
（注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記
載を省略しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して978百万円増加し18,075百万円となりました。これ
は、投資有価証券の減少156百万円に対し、現金及び預金の増加385百万円、受取手形及び売掛金の増加63百万円、
電子記録債権の増加116百万円、原材料及び貯蔵品の増加114百万円、その他流動資産の増加175百万円、その他無
形固定資産の増加238百万円が主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し3,855百万円となりました。これは、
未払法人税等の増加30百万円、その他流動負債の増加125百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少22百万円、電
子記録債務の減少58百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少92百万円が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して992百万円増加し14,220百万円となりました。これ
は、利益剰余金の増加323百万円、為替換算調整勘定の増加604百万円が主な要因であります。
②経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べて868百万円増の11,698百万円（前期比8.0％増）となりました。これは、前連
結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響が改善したことにより、全ての販売形態が増加となったことな
どが主な要因です。なお、販売形態別の販売状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．
経営成績」に記載のとおりであります。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べて118百万円減の866百万円（前期比12.0％減）となりました。これは、売上
高が増加したものの、ベトナムクリエートメディック有限会社の操業停止や原材料価格の高騰により売上原価が上
昇し、販売費及び一般管理費も物流コストが上昇したことなどによるコスト負担が増加したことが主な要因です。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べて57百万円増の1,009百万円（前期比6.0％増）となりました。これは、営業
利益の減少に対して、為替差益を計上したことが主な要因です。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
特別利益は、補助金収入68百万円を計上し、特別損失は、投資有価証券評価損および新型コロナウイルス感染症
による損失により112百万円を計上しました。また、税金等調整前当期純利益は18百万円減の965百万円（前期比
1.9％減）となりました。
（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等は、前連結会計年度に比べて19百万円減の305百万円（前期比6.0％減）となりました。その結果、親会
社株主に帰属する当期純利益は0百万円増の660百万円（前期比0.1％増）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料の仕入れのほか、製造費、販
売費及び一般管理費の営業費用であります。また、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本と
しており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
（たな卸資産の評価）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、足元では変異型オミクロン株の感染拡大などにより先行き不
透明な状況でありますが、長期的には感染状況の収束により社会経済活動が回復に向かうものと仮定し、会計上の
見積りを行っております。
現時点でのこれらの仮定は、会計上の見積もりに重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型
コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後更に感染拡大や状況が長期化し、当社グループの事
業活動に重大な影響が生じた場合は、将来の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益
率（ＲＯＥ）を６％超にすることを目標としております。当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は
4.8％であり、引き続き株主資本利益率（ＲＯＥ）の水準の向上に努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、国産メーカーとして創業当初から「かけがえのない生命を守る」という崇高な医療行為を支え、
独創的且つ効果的なディスポーザブル医療機器を開発・製造することに邁進してまいりました。
また、環境が大きく変化する中、多様化、高度化する医療現場のニーズ（特に患者様のＱＯＬ向上）に対応した製
品を具現化すべく、自社での研究開発・製造のみならず、国内外の各種メーカーのご協力もいただきながら、多くの
製品を開発・製造してまいりました。
その結果として、本中期経営計画の２年目にあたる2021年には、膀胱用画像診断装置「クリニースキャン」、ＩＳ
Ｏ 80369-3コネクタ専用の洗浄ブラシ「クリニーブラシ」を発売し、市場にて高い評価をいただいております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 785 百万円（売上高比率6.7％）となっております。
（１）日本
当社研究開発部門の2021年12月期末の在籍者数は50名であり、現在、本中期経営計画にて取り組んでいる研究開発
活動は、下記の通りです。
① 消化器分野
患者様のＱＯＬ向上を主目的に、日本でも増加している大腸がん用のステントを、2020年に発売して、市場で
は高い評価をいただいております。
また、早期発見が難しい胆管・胆道がん等の罹患時に必要な処置・治療に用いる製品ラインナップの拡充を目
的として、2022年には同分野向けの新製品発売を計画していると共に、引き続き同分野のデバイス開発を進めて
おります。
② 泌尿器分野
本中期経営計画に掲げた「次代の長期戦略ビジョンの構築」への取り組みとして、重点戦略分野である同分野
においては、2021年に超音波を用いて体内（膀胱）の形状、性状または動態を可視化し、診断することを目的と
した膀胱用画像診断装置“クリニースキャン”を発売しました。
また、膀胱内に挿入し、導尿や採尿、膀胱洗浄等を行う時に必要なフォーリーカテーテルのラインナップ追加
品の発売を計画すると共に、引き続き同分野のデバイス開発を進めております。
③ ＰＥＧ分野
食道がんや咽頭がんなどにより、経口的な栄養投与ができない症例に対して、従前の病院での栄養投与療法に
加え、在宅介護でも用いるボタン型造設キット “フェイシルＰＥＧキット”及びボタン型交換カテーテル
“フェイシルボタン”を2020年に発売し、より衛生的にご使用いただけるよう、2021年は専用の洗浄ブラシを発
売しました。
最終年度となる2022年は、本中期経営計画に掲げた「次代の長期戦略ビジョンの構築」への取り組みとして、泌尿
器分野、並びに胆肝膵分野を重点分野に位置付け、引き続き製品ラインナップの拡充を目的に新製品開発に取り組ん
でおります。
また、動物医療の市場へも着目し、現有ノウハウを生かして、新たな新製品開発を目指してまいります。
（２）日本以外
当社グループが開発・製造してきた百数十品目のノウハウを生かして、各国の市場ニーズに合致した製品を提供す
るため、ＯＥＭ・ＯＤＭ供給を含めた新規開発や改良に取り組んでおります。
また国外、特に中国やＡＳＥＡＮ諸国といったアジア圏各国への進出強化に向け、薬事・開発体制含めた製品化ま
での新しいプロセスを構築し、2021年から血管分野・ＰＥＧ分野・泌尿器分野の製品を主軸として本格的にＡＳＥＡ
Ｎ諸国へ発売しました。2022年も引き続き、ＡＳＥＡＮ諸国へ海外専用ＰＥＧ造設キットの販売を計画しておりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、国内における新基幹システムなどの情報関連投資や、大連クリエート医療製品有限公司にお
ける自動化・省力化の生産設備および工場の改造工事をおこないました。
以上の結果、当連結会計年度に実施した主な設備投資は、有形固定資産284百万円、無形固定資産288百万円、総
額 572 百万円となっております。
所要資金は、自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は国内（北海道）に工場を運営している他、水戸事業所、九州商品センター、研究開発センター及び12ヶ所に
支店、営業所、出張所を設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び構 機械装置及び車 土地
設備の内容
その他 合計
（所在地） (人)
築物 両運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
73
本社、神奈川営業所
統括管理施設 549,185
93,946 0 56,619 699,751
［ 3］
（横浜市都筑区） 販売管理施設
（1,223）
北海道工場
283,899 82
全製品の製造設備 128,114 3,747 79,804 495,566
（北海道岩見沢市） （34,795） ［61］
28
水戸事業所 商品管理施設 158,860
179,175 15,015 16,315 369,366
［ 8］
（茨城県水戸市） 研究開発設備 （4,251）
5
九州商品センター
45,460
商品管理施設 37,760 0 4,188 87,409
［ 2］
（北九州市戸畑区）
（965）
53
研究開発センター
537,224
研究開発設備 841,475 8,135 77,075 1,463,911
(川崎市川崎区） ［ 4］
（2,842）
東京支店他
91
7支店3営業所、 販売業務設備 0 0 － 646 646
［ 8］
1出張所
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定であります。
２．現在、休止中の設備はありません。
３．従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
４．当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．前記の他、リース契約による資産を下記のとおり有しております。
リース料 リース契約残高
名称 台数 期間
（百万円／年） （百万円）
自動車
81台 12～60ケ月 38 62
（オペレーティング・リース）
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(2) 国内子会社 2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及び
合計
工具器具備品
（所在地） （人）
構築物 車両運搬具
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
本社
九州クリエートメディック 全製品の 84,320 10
51,827 676 1,242 138,067
株式会社 (北九州市戸畑区) 製造設備
(1,621) ［16］
（注）１．現在、休止中の設備はありません。
２．従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
３．当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 在外子会社 2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及び 土地
（人）
その他 合計
（所在地）
構築物 車両運搬具
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
大連クリエート医療製品 本社 全製品の － 446
742,923 190,563 272,918 1,206,405
有限公司 製造設備
(中国大連市) (27,687) ［126］
42
クリエート国際貿易 本社 全製品の －
4,790 4,245 20,088 29,124
（大連）有限公司 (中国大連市) 販売設備 ［ 1］
（－）
本社
340
ベトナムクリエート 全製品の －
(ベトナム
426,058 158,632 7,545 592,237
［ 0］
メディック有限会社 製造設備 (13,365)
ドンナイ省)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品・リース資産・建設仮勘定であります。
２．現在、休止中の設備はありません。
３．従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
４．当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 （株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年12月31日） （2022年３月30日） 業協会名
9,664,327 9,664,327
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
9,664,327 9,664,327
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
1996年12月31日
27,170 9,664,327 17,912 1,461,735 17,878 1,486,022
（注）
(注）転換社債の転換による増加（自 1996年１月１日 至 1996年12月31日）
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（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 24 44 50 7 4,905 5,043 －
所有株式数
－ 18,114 1,131 19,541 5,683 53 51,986 96,508 13,527
（単元）
所有株式数の
－ 18.77 1.17 20.25 5.89 0.05 53.87 100 －
割合（％）
（注） 自己株式569,448株は「個人その他」に5,694単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
横浜市都筑区池辺町７００１－８ 1,154 12.70
つづき企画株式会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－１１－３ 725 7.98
行株式会社（信託口）
644 7.09
中尾 廣政 相模原市南区
横浜市緑区十日市場町８８５－１７ 600 6.60
公益財団法人中尾奨学財団
横浜市西区みなとみらい３－１－１ 422 4.64
株式会社横浜銀行
251 2.76
中尾 政嗣 相模原市南区
東京都千代田区丸の内２－１－１ 211 2.32
明治安田生命保険相互会社
198 2.18
笠原 正孝 東京都目黒区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 187 2.06
（信託口）
STATE STREET BANK AND
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
TRUST CLIENT OMNIBUS
BOX23 TORONTO, ONTARIO, M5X 1A9 CANADA
ACCOUNT OM02 505002（常任 160 1.76
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
代理人 株式会社みずほ銀
ンターシティA棟）
行 決済営業部）
4,554 50.08
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、725
千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、186千株であり
ます。
３．上記STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002の所有株式数のうち、信託業務に係
わる株式数は、160千株です。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
569,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
9,081,400 90,814
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
13,527
単元未満株式 普通株式 －
の株式
9,664,327
発行済株式総数 － －
90,814
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
クリエートメディック 横浜市都筑区
569,400 569,400 5.89
－
株式会社 茅ヶ崎南二丁目5番25号
569,400 569,400 5.89
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2022年３月30日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および
社外取締役を除く）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入について付議し、承認されております。制度の詳
細につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 164 157,418
当期間における取得自己株式 20 18,890
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 569,448 － 569,468 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付け、今後の収益力向上のために内部留保による経営基
盤の強化を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は中間と期末の年２回剰余金の配当をおこなうことを基本方針にしており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
このような基本方針に則り、当事業年度につきましては、中間配当金１株当たり17円を実施いたしました。期末
配当金につきましては、１株当たり20円として、年間配当金１株当たり37円を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、中長期的観点から、今後の事業の拡大と発展のために研究開発投資や設備投資な
どの原資として活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当をおこなうことが出来る。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年８月４日
154 17
取締役会決議
2022年３月30日
181 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営理念の下、株主や得意先をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダー（利害関係者）に
対して、持続的な成長と企業価値向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
この方針に基づき、株主総会、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、会計監査人等を中心とした内部統
制システムの改善を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
また、コーポレートガバナンスコードを踏まえ、公正で透明性の高い経営体制を構築するとともに、迅速・果断
な意思決定の推進に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
１)取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、取締役10名（内４名は、監査等委員である取締
役）で構成しており、３か月に１回以上の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関
する重要事項等を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。取締役会の議長は、代表
取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり
であります。
２)監査等委員会
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役４名（うち３名は社
外取締役）で構成しており、定例監査等委員会のほか取締役会や経営会議・リスクマネジメント委員会など重
要会議への出席や、稟議書類の閲覧をおこない、取締役の職務執行に関する監査・監督をおこなっておりま
す。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。構成員の氏名については、「（２）役員の状
況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
３)指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在において、取締役会が選定した３名以上の取締役で
構成し、その過半数は独立社外取締役としております。指名・報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取
締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬等および社長や取締役等経営陣のサクセッション
プランの策定・運用に関して、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ ガバナンスの
一層の充実を図ることを目的としております。
取締役会及び監査等委員会、指名・報酬委員会のほか、業務執行取締役を中心に構成される経営会議を設置し、
経営重要課題の対策や経営戦略、将来構想等の重要事項を検討し、取締役会へ上程しております。
また、執行役員制度を採用することにより、効率的かつ迅速に業務執行ができる体制をとっております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会及び監査等委員会、経営会議による適正な経営の監視により、公正で透明性の高い経営体制
を構築していると考えております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく「内部統制システムの基本方針」を取締役会において以下の通り決議し、内部統制
システムの整備を図っております。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 取締役会は、取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。
ロ. 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は当社及びグループ会社の業務執行状況を取締役
会に報告するとともに、他の取締役の業務執行を相互に監視・監督する。
ハ. 取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受ける。
ニ. 当社は常にコンプライアンスを念頭に置く企業文化の確立を目指し、「倫理規範」を定めた上で、取締役
及び使用人の意識向上に向け周知徹底を図る。
ホ. コンプライアンス体制の充実のため、内部通報相談窓口を設けるとともに、通報者に対する不利な取り扱
いを禁止する。
ヘ. 内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、経
営層及び監査等委員会に適宜報告する。
ト. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社
会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も
おこなわないとする方針を堅持する。
当社は、従来より社内窓口部署を設け、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の
構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。
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２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規則に基づき記録・保存するとともに、必要に応
じて取締役、監査等委員、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. リスクマネジメント委員会はリスク管理規程に基づき、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス
体制を統括し、基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。
ロ. 各部門及びグループ会社の責任者は、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価
した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。
ハ. 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現した
リスクによる損失を最小限度にとどめるために必要な対応をおこなう。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から、執行役員制度の下、取締役会は経営戦略
の創出及び業務執行の監督という本来の機能に特化し、代表取締役社長以下執行役員は自己の職務を執行
する。執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。
ロ. 取締役で構成される経営会議において、業務執行上の重要事項の情報共有や審議をおこなうとともに、執
行役員及び部門長で構成される事業統括会議等の会議体において、施策の進捗管理をおこなう。
ハ. 取締役会は、経営理念の下に経営目標・予算を策定し、取締役及び使用人はその達成に向けて職務を遂行
し、取締役会がその実績管理をおこなう。
５. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の経営管理については、当社経営方針・事業計画及び社内規則に即して企業集団の統治を図るとと
もに、情報管理・危機管理の統一と共有化及び経営の効率化を確保する。
ロ. 子会社の取締役を当社から派遣し、当該取締役は子会社の業務執行状況を指導・監督の上、当社取締役会
に報告する。
ハ. 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性
及び特質を踏まえ、内部統制システムを整備することを基本とする。
６. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項な
らびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ. 現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は設置していないが、監査等委員会から求められた場合に
は、監査等委員会と協議の上、合理的な範囲で当該使用人を配置するものとし、監査等委員会の指揮命令
に従うものとする。
ロ. 当該使用人の任免等の人事については、監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの
独立性を確保する。
７. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
イ. 取締役又は使用人が、重大な法令違反や当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、速や
かに監査等委員会に報告する体制を整備する。
ロ. 監査等委員会は必要と判断した場合に、取締役及び使用人から報告を受けることができるとともに、必要
に応じて重要と思われる会議に出席できるものとする。
ハ. 監査等委員会へ報告したことを理由とした不利な取り扱いを禁止する。
８. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換をおこなう。
ロ. 監査等委員会は、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求め
る。
ハ. 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換をおこなうとともに、必要に応
じて会計監査人に報告を求める。
ニ. 監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務は、職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、適切に当社が処理する。
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④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。）契約
を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害
（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。
Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役において決議のうえ更新いたします。なお、
Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、この他監査等委員である取締役は４名以内
とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会
の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧取締役の責任免除
当社は、取締役がより積極的に経営に参画し、その職責を十分果たすことができるようにするため、取締役会の
決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款で定めております。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法
第423条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款で
定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩中間配当の決定機関
当社は、中間配当について、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能と
するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を
定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年12月 当社入社
1996年２月 北京万東クリエート医用製品有限
公司董事
1999年４月 総務部長
2002年２月 株式会社精工タカネ（現 九州ク
リエートメディック株式会社）取
締役
代表取締役
佐藤 正浩 1960年３月13日 生 9
(注)2
2002年３月 取締役就任
社長
執行役員
総務担当
経理部長
2006年４月 管理統括部長
人事部長
2013年３月
代表取締役社長（現任）
1985年10月 当社入社
1997年４月 北京クリエート医用製品有限公司
総経理
2001年２月 中国事業室長
2002年３月 執行役員
大連クリエート医療製品有限 公司
副董事長
総経理
2005年４月 クリエート国際貿易（大連）有限
公司董事
2009年３月 取締役就任
代表取締役
中国事業統括部長
専務執行役員 谷口 英彦 1960年５月25日 生 14
(注)2
2012年１月 大連クリエート医療製品有限 公司
中国事業管掌
董事長（現任）
2015年３月 専務執行役員（現任）
生産担当
2016年１月 海外事業統括部長
2017年１月 海外事業担当
2019年７月 生産本部長
2021年３月
代表取締役（現任）
2022年３月
中国事業管掌（現任）
クリエート国際貿易（大連）有限
公司董事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 ダイニッカ株式会社 入社
ゾンネ医科工業株式会社 入社
1979年４月
1981年９月 当社入社
1992年１月 営業本部長代理兼営業部長
1996年５月 クリニー事業部長
2000年３月 取締役就任
取締役
2000年10月 循環器事業担当
会長 吉野 周三 1953年１月24日 生 13
(注)2
2002年３月 常務執行役員
営業管掌
事業推進担当
2003年３月 代表取締役社長
2013年３月 取締役相談役
2015年３月 代表取締役会長
2016年４月 営業管掌（現任）
2021年３月 取締役会長（現任）
1985年８月 当社入社
1994年４月 品質保証室長
2002年３月 執行役員
2003年３月 薬事法制統括部長
大連クリエート医療製品有限公
司 董事
2011年２月 クリエート国際貿易（大連）有限
公司 董事
取締役
2011年３月
取締役就任（現任）
常務執行役員
2015年３月 医機法制担当
薬機法制担当 赤岡 洋三 1961年９月19日 生
9
(注)2
2016年６月 研究開発センター長
開発本部長
連結統括本部長
2017年４月 開発本部長（現任）
2017年６月 大連クリエート医療製品有限公
司 監事
2020年３月
常務執行役員（現任）
2021年４月
薬機法制担当（現任）
連結統括本部長（現任）
2022年３月
クリエート国際貿易（大連）有限
公司 董事長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
1999年１月 水戸工場長
2004年11月 総合開発統括部長
2006年４月 執行役員（現任）
2009年３月 大連クリエート医療製品有限公
司 董事
2010年６月 ベトナムクリエートメディック有
限会社 社長
2011年２月 クリエート国際貿易（大連）有限
取締役
公司 董事
執行役員 遠藤 晋一 1963年８月21日 生 9
(注)2
2011年３月
取締役就任（現任）
市場開発部長
2013年１月 開発担当取締役
2014年５月 ベトナムクリエートメディック国
際貿易有限会社 社長
2018年１月 九州クリエートメディック株式会
社 代表取締役社長
2021年４月
市場開発部長（現任）
九州クリエートメディック株式会
社 取締役（現任）
1989年10月 当社入社
1999年９月 クリニー事業部 横浜営業所長
2007年１月 医療事業部 東京営業所長
2009年７月 医療事業部 東日本営業部 首都
取締役
圏統括
執行役員 秋元 克也 1963年１月２日 生 8
(注)2
2013年１月 医療事業統括部長
営業本部長
2013年４月
執行役員（現任）
2017年２月
営業本部長（現任）
医療事業部長
2018年３月 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 株式会社横浜銀行 入行
2003年９月 当社入社
2004年１月 執行役員
2006年４月 財務部長
総合企画室長
2013年４月 総合企画部長
取締役
橋井 敦 1955年１月29日 生 9
(注)3
2014年３月 取締役
（監査等委員）
管理統括部長
2016年４月 専務執行役員
2017年１月 管理本部長
2020年３月 取締役（監査等委員）就任（現
任）
1973年４月 中央信託銀行株式会社（現 三井住
友信託銀行株式会社）入行
2001年６月 同行 執行役員証券代行部長
2001年９月 同行 執行役員証券代行営業部長
2002年11月 中信リース株式会社（現 JA三井
リース株式会社）常務取締役
2008年６月 中央三井ローンビジネス株式会社
(現 三井住友トラスト・ビジネス
取締役
原田 彰 1950年８月７日 生 6
(注)3
サービス株式会社） 常務取締役
(監査等委員)
2009年６月 中央三井信用保証株式会社（現 三
井住友トラスト保証株式会社）顧
問
2013年８月 三井住友トラスト保証株式会社
退社
2016年３月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 監査法人朝日会計社（現 有限責任
あずさ監査法人）入社
2002年５月 同監査法人 代表社員
2004年10月 同監査法人 横浜事務所長
2018年７月 株式会社日本橋会計 代表取締役
取締役
磯貝 和敏 1955年12月21日 生 0
(注)3
（現任）
（監査等委員）
2019年６月 株式会社アルファ 社外取締役
（現任）
2020年３月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1977年４月 株式会社東洋経済新報社入社
1993年４月 同社「会社四季報」編集長
1995年４月 同社「オール投資」編集長
2001年４月 同社企業情報部長
取締役
2011年４月 同社名古屋支社長
日暮 良一 1952年10月27日 生 0
(注)3
（監査等委員）
2014年４月 一般社団法人経済倶楽部常任理事
（現任）
2020年３月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 82
（注）１．監査等委員である取締役 原田彰、磯貝和敏、日暮良一の３氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
としております。
３．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会終結の時までとしております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役原田彰が、当社の取締役に就任する以前に勤めておりました三井住友信託銀行株式会社は、当社が
株式事務を委託しておりますが、その他特別な利害関係はありません。
社外取締役磯貝和敏が、当社の取締役に就任する以前に勤めておりました有限責任あずさ監査法人は、当社が
会計監査を受けておりますが、特別な利害関係はありません。
社外取締役日暮良一が、当社の取締役に就任する以前に勤めておりました株式会社東洋経済新報社とは、特別
な利害関係はありません。
なお、当社は東京証券取引所の基準及び日本取締役協会におけるモデルを参考にするとともに、対象者の経
歴、見識、人格等を含め、取締役会での建設的な議論に貢献できる人物を選定することを基準としており、３氏
とも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役の役割は、専門性の高い知識と経験に基づき、独立した立場で適切な助言・監督等をおこなうこと
にあり、社外取締役は、会計監査人から定期的に報告を受けるとともに、会計監査での指摘事項などの諸課題に
つき適宜意見及び情報の交換をおこなっております。
また、内部監査部門から業務監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果につき、適宜報告を受けるとと
もに、必要に応じて報告を求めるなど緊密な相互連携を保ちつつ、さらに取締役会への出席、代表取締役との定
期会合、稟議書等の重要書類の閲覧等により適切な監査・監督をおこなっております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、取締役４名（内３名は、社外取締役）で構成されており、監査等委員会規程及び監査
等委員監査等基準に基づき、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の意思決定に関して必要に応じて意見を述
べるほか、重要な決裁書類等の閲覧や業務及び財産の状況の確認を通じて、取締役の職務執行に関する監査・監
督をおこなっております。
また、監査等委員会は、代表取締役と定期的な会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換をおこなうほ
か、監査部門及び会計監査人と相互に連携することで監査の実効性の向上を図っております。
なお、常勤監査等委員である取締役橋井敦は、当社入社以来、一貫して管理各部門の責任者を歴任し、豊富な
業務経験と知見を有しております。
監査等委員である取締役原田彰は、長年にわたり金融機関で培った経験及び知識と見識を有しております。
監査等委員である取締役磯貝和敏は、長年にわたり公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専
門的な知識と見識を有しております。
監査等委員である取締役日暮良一は、長年にわたり企業分析の分野において培った経験と豊富な知識を有して
おります。
当事業年度において、当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
橋井 敦
10回 10回
原田 彰
10回 10回
磯貝 和敏
10回 10回
日暮 良一
10回 10回
また、監査等委員会における主な検討事項は次のとおりであります。
・監査方針及び分担に関する策定
・取締役の職務執行及び内部統制システムの整備・運用状況に関する確認
・会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性に関する確認
・会計監査人の再任に関する決定及び監査報酬等の決定に関する同意
・代表取締役への定期ヒアリング（年２回）
・ＣＧコードにおける取締役会の実効性評価に関するアンケート調査及びヒアリング
・内部監査部門による監査報告書の閲覧
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門（２名）を設置しており、内部業務監査規程に基づき監査を実施し、その監査結果につ
いて代表取締役に報告しております。また被監査部門への改善指示及び進捗状況の報告を受けることなどにより
実効性を確保しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．監査法人による継続監査期間
継続監査期間1988年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際
の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
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c．業務を執行した公認会計士
川村 敦
笠島 健二
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他３名
e．監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は、同監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性を有している
ことを監査等委員会が総合的に評価、検討しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人との意見交
換や監査実施状況等を通じて、上記の選定方針を踏まえ、監査の適切性及び妥当性について確認をおこなってお
ります。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
35 35
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35 35
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
2
提出会社 － － －
1 0 1 0
連結子会社
1 0 1 2
計
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務でありま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証をおこなった上で、会計監査人の報酬の額について同意の判断をいたしま
した。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員
会の協議により決定しております。なお、取締役および監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会の
決議によりそれぞれ限度額を決定しております。
2016年３月30日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内（ただし、使用人分
給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内となっております。
役員報酬等の決定にあたっては、①持続的に企業価値の向上を促すものとすること、②中長期経営目標達成を強
く動機づけ、短期志向への偏重を抑制する制度とすること、③役位が上位の者ほど業績に連動する報酬の全報酬に
占める比率を高くすることを方針とし、適切なバランスのとれたものとなるようにしております。
取締役の報酬は、基本報酬である固定報酬と中期経営計画の経営指標に応じて支給する中期業績連動報酬および
当該事業年度の業績に応じて支給する短期業績連動報酬により構成され、役位別に設定した比率で固定報酬・中期
業績連動報酬・短期業績連動報酬の金額割合を決定し、固定報酬と中期業績連動報酬は各月の報酬として、短期業
績連動報酬は事業年度の決算日後に賞与として、それぞれ支給しております。
業績連動報酬のうち短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の目
標値（売上高および経常利益）の達成度合いに応じて支給金額を算定しております。
中期業績連動報酬は、企業価値の継続的な向上と中長期経営目標達成への動機づけとするため、中期経営計画の
経営目標に基づく業績指標を取締役会で決定し、指標数値に応じて支給金額が一定の範囲で変動いたします。
監査等委員である取締役の報酬は、独立性及び客観性を保つ観点から、固定報酬のみで構成しております。
＜指名・報酬委員会の設置に関して＞
当社では、2021年11月25日の取締役会決議を経て、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し
ております。当委員会は、取締役の指名および報酬等の決定プロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的
に、委員の過半数が社外取締役で構成されております。2022年４月以降の取締役の報酬等に関しましては、当委員
会において決定に関する方針および報酬案の妥当性に関する審議・答申を行ってまいります。
＜譲渡制限付株式報酬制度の導入に関して＞
2022年３月30日開催の第48回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付
与および当社株主との価値共有を目的とした取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）を対象と
する譲渡制限付株式報酬制度の導入と、その報酬として支給される金銭報酬債権の総額は、従来の取締役の報酬額
範囲内で年額50,000千円以内とすることが承認されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分
中期業績連動 短期業績連動
の員数 (人)
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
報酬 報酬
取締役(監査等委員を除く。)
112 59 34 18 7
－
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
8 8 0 0 1
－
(社外取締役を除く。)
16 16 0 0 3
社外役員 －
③役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式の価値の
変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外
の投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分することとしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は相手企業との中長期的な関係・連携強化を図り、当社の企業価値の向上を高めることを目的に、係る企
業の株式を政策保有株式として保有することとしております。
また、当該保有目的の合理性については、担当取締役による検証を適宜おこない、必要に応じて取締役会に諮
ることとしております。
なお、政策保有株式の議決権行使については、当該企業の持続的な成長と当社の企業価値の向上に繋がるかど
うかを総合的に検討し、提案された議案の賛否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 54
非上場株式
1 138
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 取引関係の円滑化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(株)コンコルディ
332,372 331,215
取引の円滑化を目的とした追加取得によ 無
ア・フィナンシャル
り株式数が増加しております。 （注２）
138 120
グループ
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、②ａ．に記載した方法で検証
しております。
２．（株）コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
（株）横浜銀行が当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,973,407 4,359,173
現金及び預金
※３ 2,245,410 ※３ 2,309,285
受取手形及び売掛金
※３ 1,130,395 ※３ 1,246,880
電子記録債権
1,711,392 1,723,853
商品及び製品
717,111 703,859
仕掛品
676,170 790,760
原材料及び貯蔵品
269,829 445,415
その他
△ 1,000 △ 4,098
貸倒引当金
10,722,718 11,575,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,532,887 ※２ 2,505,935
建物及び構築物（純額）
385,260 381,113
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 1,658,678 ※２ 1,658,678
土地
44,362 133,484
建設仮勘定
368,715 401,034
その他（純額）
※１ 4,989,904 ※１ 5,080,245
有形固定資産合計
無形固定資産
144,176 155,974
借地権
292,362 530,713
その他
436,538 686,688
無形固定資産合計
投資その他の資産
550,314 393,953
投資有価証券
332,182 274,553
繰延税金資産
65,659 65,171
その他
948,156 733,678
投資その他の資産合計
6,374,599 6,500,612
固定資産合計
17,097,317 18,075,741
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 473,445 ※３ 450,960
支払手形及び買掛金
※３ 290,913 ※３ 232,664
電子記録債務
※２ 800,000 ※２ 800,000
短期借入金
※２ 92,400
１年内返済予定の長期借入金 －
88,167 118,571
未払法人税等
49,238 56,210
賞与引当金
17,485 18,201
役員賞与引当金
771,519 896,536
その他
2,583,170 2,573,144
流動負債合計
固定負債
1,192,612 1,202,209
退職給付に係る負債
3,549 3,627
資産除去債務
71,475 71,475
長期未払金
18,568 4,996
その他
1,286,205 1,282,308
固定負債合計
3,869,375 3,855,453
負債合計
純資産の部
株主資本
1,461,735 1,461,735
資本金
1,486,022 1,486,022
資本剰余金
10,607,355 10,931,249
利益剰余金
△ 513,801 △ 513,958
自己株式
13,041,312 13,365,048
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,441 25,076
その他有価証券評価差額金
262,944 867,253
為替換算調整勘定
△ 88,757 △ 37,091
退職給付に係る調整累計額
186,628 855,238
その他の包括利益累計額合計
13,227,941 14,220,287
純資産合計
17,097,317 18,075,741
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,830,471 11,698,682
売上高
※１ 5,752,701 ※１ 6,438,464
売上原価
5,077,770 5,260,217
売上総利益
※２ ,※３ 4,092,948 ※２ ,※３ 4,393,433
販売費及び一般管理費
984,821 866,784
営業利益
営業外収益
27,379 37,443
受取利息
5,693 5,646
受取配当金
1,617 1,781
受取手数料
84,594
為替差益 －
9,174 26,905
その他
43,864 156,370
営業外収益合計
営業外費用
7,308 6,097
支払利息
4,762 5,577
固定資産除却損
60,695
為替差損 －
3,172 1,502
その他
75,938 13,177
営業外費用合計
952,747 1,009,977
経常利益
特別利益
47,241 68,200
補助金収入
1,684
－
為替換算調整勘定取崩益
48,925 68,200
特別利益合計
特別損失
※４ 37,478
新型コロナウイルス感染症による損失 －
12,558
製品回収関連費用 －
4,725
投資有価証券売却損 －
75,072
－
投資有価証券評価損
17,283 112,551
特別損失合計
984,389 965,626
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 313,267 318,827
法人税等還付税額 － △ 44,949
11,599 31,339
法人税等調整額
324,866 305,217
法人税等合計
659,523 660,409
当期純利益
659,523 660,409
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
659,523 660,409
当期純利益
その他の包括利益
12,634
その他有価証券評価差額金 △ 17,713
604,309
為替換算調整勘定 △ 14,600
51,665
△ 7,301
退職給付に係る調整額
※ △ 39,615 ※ 668,610
その他の包括利益合計
619,907 1,329,019
包括利益
（内訳）
619,907 1,329,019
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,461,735 1,486,022 10,292,496 △ 291,407 12,948,847
当期変動額
剰余金の配当
△ 344,663 △ 344,663
親会社株主に帰属する当期
659,523 659,523
純利益
自己株式の取得 △ 222,393 △ 222,393
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 314,859 △ 222,393 92,465
当期末残高 1,461,735 1,486,022 10,607,355 △ 513,801 13,041,312
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 30,155 277,544 △ 81,455 226,244 13,175,091
当期変動額
剰余金の配当 △ 344,663
親会社株主に帰属する当期
659,523
純利益
自己株式の取得
△ 222,393
株主資本以外の項目の当期
△ 17,713 △ 14,600 △ 7,301 △ 39,615 △ 39,615
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17,713 △ 14,600 △ 7,301 △ 39,615 52,849
当期末残高 12,441 262,944 △ 88,757 186,628 13,227,941
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,461,735 1,486,022 10,607,355 △ 513,801 13,041,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 336,515 △ 336,515
親会社株主に帰属する当期
660,409 660,409
純利益
自己株式の取得 △ 157 △ 157
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 323,893 △ 157 323,736
当期末残高 1,461,735 1,486,022 10,931,249 △ 513,958 13,365,048
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 12,441 262,944 △ 88,757 186,628 13,227,941
当期変動額
剰余金の配当
△ 336,515
親会社株主に帰属する当期
660,409
純利益
自己株式の取得 △ 157
株主資本以外の項目の当期
12,634 604,309 51,665 668,610 668,610
変動額（純額）
当期変動額合計 12,634 604,309 51,665 668,610 992,346
当期末残高 25,076 867,253 △ 37,091 855,238 14,220,287
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
984,389 965,626
税金等調整前当期純利益
405,881 462,468
減価償却費
4,897 4,935
賞与引当金の増減額（△は減少）
715
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,527
58,686 80,752
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3,098
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 33,072 △ 43,089
7,308 6,097
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 34
4,762 5,577
有形固定資産除却損
4,725
投資有価証券売却損益（△は益） －
75,072
投資有価証券評価損益（△は益） －
45,006 13,569
為替差損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩益 △ 1,684 －
29,043
売上債権の増減額（△は増加） △ 167,173
77,258
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 79,512
70,920
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,087
29,700 35,631
未払消費税等の増減額（△は減少）
123,346
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 51,386
25,500
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 45,047
3,836
△ 30,030
その他
1,577,793 1,467,369
小計
利息及び配当金の受取額 28,917 42,885
利息の支払額 △ 7,979 △ 6,879
法人税等の支払額 △ 349,711 △ 311,596
56,902
－
法人税等の還付額
1,249,020 1,248,681
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
23,820 36,120
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 331,192 △ 500
11,025
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 227,907 △ 298,696
34
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 182,112 △ 320,403
敷金及び保証金の差入による支出 △ 388 △ 3,007
2,448 1,435
敷金及び保証金の回収による収入
8
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 704,307 △ 585,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 166,400 △ 92,400
配当金の支払額 △ 344,399 △ 335,853
自己株式の取得による支出 △ 222,393 △ 157
△ 11,842 △ 14,107
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 845,035 △ 442,519
109,173
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 42,853
330,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 343,175
3,426,523 3,083,347
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,083,347 ※ 3,413,673
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社名
大連クリエート医療製品有限公司
クリエート国際貿易(大連)有限公司
九州クリエートメディック株式会社
ベトナムクリエートメディック有限会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は当社の連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しており
ます。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間(５年)により償却しており
ます。
主な借地権の償却期間は、34年であります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
商品及び製品 1,723,853
仕掛品 703,859
原材料及び貯蔵品 790,760
たな卸資産計 3,218,473
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法または移動平均法による原価法（収益
性の低下による簿価切下げの方法）により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額
のいずれか低い方の金額で評価しております。
また、営業循環過程から外れたたな卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回
転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当社グループでは、製品の種類ごとに将来の販売予測に基づいて計画生産を行っておりますが、製品には
使用期限があることから、保有期間が長期化するにつれて収益性が低下することが想定されます。そのた
め、回転期間に応じた評価減割合を設定し評価を行っております。なお、受注状況や将来の販売予測といっ
た個別製品の状況に照らして、収益性の低下が認められないと判断した場合には、評価減を行っておりませ
ん。
また、たな卸資産の収益性の低下を引き起こす可能性のある個別の事象が存在する場合には、個別に収益
性の低下について判断し、処分見込価額まで切り下げる方法により評価を行っております。
今後の市場環境の変化により、保有するたな卸資産の収益性が予測より低下した場合には、たな卸資産の
評価に影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
減価償却累計額 5,393,186 千円 6,053,794 千円
※２．担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建 物 87,459千円 83,002千円
土 地 549,185 549,185
計 636,644 632,187
(2)上記の担保資産によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期借入金 800,000千円 800,000千円
1年内返済予定の長期借入金 92,400 －
計 892,400 800,000
当該資産の根抵当権に係る極度額は600,000千円であります。
※３．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 15,204千円 20,501千円
電子記録債権 49,626 54,861
支払手形 49,268 41,955
電子記録債務 87,475 50,946
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
25,173 千円 13,371 千円
※２．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料手当 1,926,657 千円 2,033,315 千円
133,568 132,689
賃借料
24,560 26,838
賞与引当金繰入額
17,485 17,607
役員賞与引当金繰入額
118,161 110,911
退職給付費用
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
630,241 千円 785,740 千円
※４．新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの一部の在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府等
の要請を受け、操業停止した期間の人件費や減価償却費等の固定費を特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △30,241千円 18,200千円
組替調整額 4,725 －
税効果調整前
△25,516 18,200
税効果額 7,802 △5,565
その他有価証券評価差額金
△17,713 12,634
為替換算調整勘定：
当期発生額 △12,915 604,309
組替調整額 △1,684 －
税効果調整前
△14,600 604,309
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△14,600 604,309
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △38,006 52,337
組替調整額 27,487 22,087
税効果調整前
△10,518 74,425
税効果額 3,216 △22,759
退職給付に係る調整額
△7,301 51,665
その他の包括利益合計
△39,615 668,610
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,664,327 － － 9,664,327
合計 9,664,327 － － 9,664,327
自己株式
普通株式 （注） 349,088 220,196 － 569,284
合計 349,088 220,196 － 569,284
（注）自己株式の株式数の増加220,196株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得220,000株及び単元未満株式の買
い取り196株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年３月27日
普通株式 186,304 20 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月４日
普通株式 158,359 17 2020年６月30日 2020年９月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年３月30日
利益剰余金
普通株式 181,900 20 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,664,327 － － 9,664,327
合計 9,664,327 － － 9,664,327
自己株式
普通株式 （注） 569,284 164 － 569,448
合計 569,284 164 － 569,448
（注）自己株式の株式数の増加164株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年３月30日
普通株式 181,900 20 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月４日
普通株式 154,614 17 2021年６月30日 2021年９月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年３月30日
利益剰余金
普通株式 181,897 20 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 3,973,407千円 4,359,173千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △890,060 △945,500
現金及び現金同等物 3,083,347 3,413,673
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。デリバティブは借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回
避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に
沿って期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等で
あり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を
行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが、1年以内の支払期日であ
ります。借入金の使途は、主に運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。これら
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により
管理し、リスク低減を図っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や債権保全内容の見直し・改善を図っております。また連結子会社についても同様の管理を行っておりま
す。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少で
あります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握するこ
とにより、金利変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,973,407 3,973,407 －
(2）受取手形及び売掛金 ※１ 2,244,410 2,244,410 －
(3）電子記録債権 1,130,395 1,130,395 －
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 299,989 301,655 1,666
その他有価証券 120,231 120,231 －
資産計
7,768,434 7,770,101 1,666
(1）支払手形及び買掛金 473,445 473,445 －
(2）電子記録債務 290,913 290,913 －
(3）短期借入金 800,000 800,000 －
(4）未払法人税等 88,167 88,167 －
(5）長期借入金 ※２ 92,400 92,400 －
負債計 1,744,926 1,744,926 －
※１ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金1,000千円を控除しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金であります。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,359,173 4,359,173 －
(2）受取手形及び売掛金 ※ 2,305,186 2,305,186 －
(3）電子記録債権 1,246,880 1,246,880 －
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 299,998 301,015 1,016
その他有価証券 138,931 138,931 －
資産計
8,350,170 8,351,186 1,016
(1）支払手形及び買掛金 450,960 450,960 －
(2）電子記録債務 232,664 232,664 －
(3）短期借入金 800,000 800,000 －
(4）未払法人税等 118,571 118,571 －
負債計
1,602,196 1,602,196 －
※ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金4,098千円を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、並びに（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非上場株式 130,094 55,021
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（1）現金及び預金 3,973,407 － － －
（2）受取手形及び売掛金 ※ 2,244,410 － － －
（3）電子記録債権 1,130,395 － － －
（4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 99,989 200,000 －
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 7,348,214 99,989 200,000 －
※ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金1,000千円を控除しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（1）現金及び預金 4,359,173 － － －
（2）受取手形及び売掛金 ※ 2,305,186 － － －
（3）電子記録債権 1,246,880 － － －
（4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
99,998 － 200,000 －
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 8,011,238 － 200,000 －
※ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金4,098千円を控除しております。
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 800,000 － － － － －
長期借入金 92,400 － － － － －
合計 892,400 － － － － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 800,000 － － － － －
合計 800,000 － － － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 99,989 101,345 1,356
(2）社債 200,000 200,310 310
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 299,989 301,655 1,666
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 299,989 301,655 1,666
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 99,998 100,225 226
(2）社債 200,000 200,790 790
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 299,998 301,015 1,016
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 299,998 301,015 1,016
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 120,231 102,308 17,922
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 120,231 102,308 17,922
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 120,231 102,308 17,922
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額130,094千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 138,931 102,808 36,123
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 138,931 102,808 36,123
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 138,931 102,808 36,123
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額55,021千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 11,025 － 4,725
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 11,025 － 4,725
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度において、有価証券について75,072千円（その他有価証券の株式75,072千円）減損処
理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,942,834 千円 2,052,466 千円
勤務費用 140,900 137,294
利息費用 1,890 3,539
数理計算上の差異の発生額 41,531 △17,268
退職給付の支払額 △74,690 △53,412
退職給付債務の期末残高 2,052,466 2,122,618
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 865,262 千円 902,508 千円
期待運用収益 17,305 18,050
数理計算上の差異の発生額 3,525 35,068
事業主からの拠出額 52,565 67,716
退職給付の支払額 △36,149 △29,642
年金資産の期末残高 902,508 993,702
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 45,439 千円 42,655 千円
退職給付費用 31,403 50,707
退職給付の支払額 △34,583 △23,338
為替換算差額 396 3,270
退職給付に係る負債の期末残高 42,655 73,293
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,092,912 千円 1,125,618 千円
年金資産 △902,508 △993,702
190,403 131,916
非積立型制度の退職給付債務 1,002,209 1,070,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,192,612 1,202,209
退職給付に係る負債 1,192,612 1,202,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,192,612 1,202,209
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
勤務費用 140,900 千円 137,294 千円
利息費用 1,890 3,539
期待運用収益 △17,305 △18,050
数理計算上の差異の費用処理額 14,319 22,087
過去勤務費用の費用処理額 13,168 －
簡便法で計算した退職給付費用 31,403 50,707
確定給付制度に係る退職給付費用 184,376 195,578
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
過去勤務費用 13,168 千円 － 千円
数理計算上の差異 △23,686 74,425
合 計 △10,518 74,425
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未認識過去勤務費用 － 千円 － 千円
未認識数理計算上の差異 △127,855 △53,430
合 計 △127,855 △53,430
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
債券 32 ％ 31 ％
株式 24 27
生命保険一般勘定 42 40
その他 2 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
割引率 0.05～0.28 ％ 0.08～0.32 ％
長期期待運用収益率 2.00 2.00
予想昇給率 5.5 5.5
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労金未払否認 21,857千円 21,857千円
未払事業税否認 6,180 8,004
退職給付に係る負債 364,025 359,440
棚卸資産評価損否認 21,063 33,767
投資有価証券評価損 － 22,957
税務上の繰越欠損金 － 988
減損損失 33,996 33,996
棚卸資産未実現利益 80,570 50,812
29,641 27,354
その他
繰延税金資産小計
557,335 559,178
△34,302 △42,198
評価性引当額
繰延税金資産合計 523,033 516,980
繰延税金負債
海外子会社の留保利益 △182,488 △229,507
その他有価証券評価差額金 △5,480 △11,046
△2,881 △1,873
その他
繰延税金負債合計 △190,851 △242,427
繰延税金資産の純額 332,182 274,553
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会
（調整） 計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 率との間の差異が法定実効
住民税均等割等 2.0 税率の100分の５以下であ
評価性引当額 △1.4 るため注記を省略しており
海外子会社税率差異 △5.7 ます。
海外子会社の留保利益 1.8
未実現利益税率差異 △0.1
外国源泉税 4.1
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントで
あるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
看護・
泌尿器系 消化器系 外科系 血管系 計
検査系他
外部顧客への
4,773,503 3,132,612 1,029,296 739,649 1,155,408 10,830,471
売上高(千円)
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本 中国 欧州 その他 計
外部顧客への売上高
7,886,839 2,138,555 642,417 162,658 10,830,471
(千円)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本 中国 ベトナム 計
有形固定資産
3,280,937 1,118,235 590,731 4,989,904
(千円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
看護・
泌尿器系 消化器系 外科系 血管系 計
検査系他
外部顧客への
5,232,484 3,299,267 1,070,181 776,606 1,320,142 11,698,682
売上高(千円)
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本 中国 欧州 その他 計
外部顧客への売上高
8,204,904 2,730,223 612,821 150,732 11,698,682
(千円)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本 中国 ベトナム 計
有形固定資産
3,253,675 1,234,351 592,218 5,080,245
(千円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 1,454円41銭 1,563円55銭
１株当たり当期純利益金額 71円19銭 72円61銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 13,227,941 14,220,287
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 13,227,941 14,220,287
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,095,043 9,094,879
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
659,523 660,409
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
659,523 660,409
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 9,264,424 9,094,989
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 800,000 800,000 0.69 －
１年以内に返済予定の長期借入金 92,400 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 12,895 15,363 4.75 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 13,508 － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 918,804 815,363 － －
（注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,581,136 5,479,489 8,331,158 11,698,682
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額 180,107 576,020 838,515 965,626
（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 136,038 408,500 596,129 660,409
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
14.96 44.91 65.54 72.61
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
14.96 29.96 20.63 7.07
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,851,570 1,836,173
現金及び預金
※３ 309,681 ※３ 265,690
受取手形
※３ 1,130,395 ※３ 1,246,880
電子記録債権
※２ 1,845,630 ※２ 1,985,222
売掛金
99,998
有価証券 －
1,336,981 1,169,607
商品及び製品
350,041 309,358
仕掛品
227,639 196,989
原材料及び貯蔵品
※２ 42,876 ※２ 122,979
前渡金
16,672 16,501
前払費用
※２ 76,357 ※２ 78,422
未収入金
17,292
未収還付法人税等 －
47,402 24,510
その他
△ 1,000 △ 4,098
貸倒引当金
7,251,541 7,348,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,313,999 ※１ 1,252,096
建物
33,193 28,376
構築物
24,749 26,294
機械及び装置
603
車両運搬具 －
192,108 185,900
工具、器具及び備品
※１ 1,574,630 ※１ 1,574,630
土地
48,750
－
建設仮勘定
3,138,681 3,116,651
有形固定資産合計
無形固定資産
10,218 10,218
電話加入権
1,250 1,130
水道施設利用権
275,832 499,572
ソフトウエア
287,300 510,921
無形固定資産合計
投資その他の資産
550,214 393,853
投資有価証券
280,000 280,000
関係会社株式
1,411,786 1,411,786
関係会社出資金
369,557 414,627
繰延税金資産
45,226 46,593
差入保証金
2,656,784 2,546,860
投資その他の資産合計
6,082,767 6,174,433
固定資産合計
13,334,309 13,522,668
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 204,181 ※３ 160,781
支払手形
18,040 2,141
設備関係支払手形
※３ 236,369 ※３ 224,279
電子記録債務
※３ 54,543 ※３ 8,385
設備関係電子記録債務
※２ 230,393 ※２ 383,245
買掛金
※１ 800,000 ※１ 800,000
短期借入金
※１ 92,400
１年内返済予定の長期借入金 －
※２ 237,460 ※２ 261,825
未払金
112,305 116,440
未払費用
29,209 70,118
未払法人税等
19,939 74,611
未払消費税等
53,210 59,534
預り金
31,000 33,000
賞与引当金
17,485 18,201
役員賞与引当金
7,247 18,114
その他
2,143,787 2,230,679
流動負債合計
固定負債
71,475 71,475
長期未払金
1,022,101 1,075,485
退職給付引当金
3,549 3,627
資産除去債務
1,097,125 1,150,587
固定負債合計
3,240,913 3,381,267
負債合計
純資産の部
株主資本
1,461,735 1,461,735
資本金
資本剰余金
1,486,022 1,486,022
資本準備金
1,486,022 1,486,022
資本剰余金合計
利益剰余金
150,000 150,000
利益準備金
その他利益剰余金
4,900,000 4,900,000
別途積立金
2,596,997 2,632,524
繰越利益剰余金
7,646,997 7,682,524
利益剰余金合計
自己株式 △ 513,801 △ 513,958
10,080,954 10,116,324
株主資本合計
評価・換算差額等
12,441 25,076
その他有価証券評価差額金
12,441 25,076
評価・換算差額等合計
10,093,396 10,141,400
純資産合計
13,334,309 13,522,668
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※２ 9,077,277 ※２ 9,456,066
売上高
※２ 5,451,899 ※２ 5,863,802
売上原価
3,625,378 3,592,264
売上総利益
※１ ,※２ 3,492,992 ※１ ,※２ 3,602,358
販売費及び一般管理費
132,385
営業利益又は営業損失（△） △ 10,094
営業外収益
1,534 2,202
受取利息
※２ 445,693 ※２ 505,646
受取配当金
※２ 16,692
29,453
その他
463,920 537,302
営業外収益合計
営業外費用
6,007 5,283
支払利息
1,105 2,534
固定資産除却損
39,898
為替差損 －
2,016 1,422
その他
49,029 9,240
営業外費用合計
547,276 517,968
経常利益
特別損失
12,558
製品回収関連費用 －
4,725
投資有価証券売却損 －
75,072
－
投資有価証券評価損
17,283 75,072
特別損失合計
529,993 442,895
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,804 121,488
7,434
△ 50,635
法人税等調整額
100,238 70,853
法人税等合計
429,754 372,042
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 381,039 27.7 395,687 28.8
Ⅱ 外注加工費 344,963 25.1 353,162 25.7
Ⅲ 労務費 550,092 39.9 518,232 37.8
100,917 105,510
Ⅳ 経費 ※１ 7.3 7.7
当期総製造費用 1,377,013 100.0 1,372,593 100.0
仕掛品期首たな卸高 393,015 350,041
合計
1,770,029 1,722,634
350,041 309,358
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高 ※２ △216,979 △270,274
当期製品製造原価 1,636,967 1,683,550
（原価計算の方法）
標準原価計算制度を月次で採用し、原価差額については法人税法に準じて期末にたな卸資産及び売上原価等へ調整
配賦しております。
（注）※１ 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 21,396 22,867
消耗品費 25,446 22,160
修繕費 13,373 19,323
水道光熱費 15,125 15,617
※２ 他勘定振替高の主な内訳は製造委託先へ有償支給及び子会社等への部材の売却として払出したものであり
ます。
なお、子会社等から仕入れた中間部材は「仕掛品他勘定受入高」の勘定で処理しておりますが、他勘定振
替高にマイナスで含めております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,461,735 1,486,022 1,486,022 150,000 4,900,000 2,511,907 7,561,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 344,663 △ 344,663
当期純利益
429,754 429,754
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 85,090 85,090
当期末残高 1,461,735 1,486,022 1,486,022 150,000 4,900,000 2,596,997 7,646,997
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 291,407 10,218,257 30,155 30,155 10,248,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 344,663 △ 344,663
当期純利益
429,754 429,754
自己株式の取得 △ 222,393 △ 222,393 △ 222,393
株主資本以外の項目の
△ 17,713 △ 17,713 △ 17,713
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 222,393 △ 137,303 △ 17,713 △ 17,713 △ 155,016
当期末残高 △ 513,801 10,080,954 12,441 12,441 10,093,396
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,461,735 1,486,022 1,486,022 150,000 4,900,000 2,596,997 7,646,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 336,515 △ 336,515
当期純利益 372,042 372,042
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 35,527 35,527
当期末残高 1,461,735 1,486,022 1,486,022 150,000 4,900,000 2,632,524 7,682,524
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 513,801 10,080,954 12,441 12,441 10,093,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 336,515 △ 336,515
当期純利益 372,042 372,042
自己株式の取得
△ 157 △ 157 △ 157
株主資本以外の項目の
12,634 12,634 12,634
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 157 35,369 12,634 12,634 48,004
当期末残高 △ 513,958 10,116,324 25,076 25,076 10,141,400
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
・原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５
年）により償却しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
商品及び製品 1,169,607
仕掛品 309,358
原材料及び貯蔵品 196,989
たな卸資産計 1,675,955
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．たな卸資産の評価の（2）識別した項目に係る重
要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,122千円は、
「固定資産除却損」1,105千円、「その他」2,016千円として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１. 担保資産及び担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建 物 87,459千円 83,002千円
土 地 549,185 549,185
計 636,644 632,187
上記の担保資産によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期借入金 800,000千円 800,000千円
1年内返済予定の長期借入金 92,400 －
計 892,400 800,000
当該資産の根抵当権に係る極度額は600,000千円であります。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものは除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 104,954千円 155,791千円
短期金銭債務 99,856 273,952
※３. 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 8,851千円 8,991千円
電子記録債権 49,626 54,861
支払手形 45,237 34,683
電子記録債務 47,551 47,712
設備関係電子記録債務 39,923 3,234
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度62％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当 1,681,883 千円 1,718,680 千円
24,330 26,590
賞与引当金繰入額
17,485 17,607
役員賞与引当金繰入額
117,483 109,088
退職給付費用
120,920 124,907
減価償却費
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引高 3,336,474千円 3,349,349千円
営業取引以外の取引による取引高 455,133 473,842
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式280,000千円、関係会社出資金
1,411,786千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式280,000千円、関係会社出資金1,411,786千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労金未払否認 21,857千円 21,857千円
未払事業税否認 5,968 7,796
退職給付引当金超過額 312,558 328,883
棚卸資産評価損否認 18,946 28,595
投資有価証券評価損 － 22,957
減損損失 33,996 33,996
17,770 22,984
その他
繰延税金資産小計
411,097 467,071
△34,302 △41,209
評価性引当額
繰延税金資産合計
376,795 425,861
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,480 △11,046
△1,756 △187
その他
繰延税金負債合計 △7,237 △11,233
繰延税金資産の純額 369,557 414,627
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.3 △32.9
住民税均等割等 3.6 4.2
評価性引当額 － 1.6
外国源泉税 7.6 11.3
0.1 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.9 16.0
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,313,999 20,444 2,334 80,012 1,252,096 2,202,769
有形固定資産
構築物 33,193 － － 4,817 28,376 124,810
機械及び装置 24,749 6,178 － 4,633 26,294 291,927
車両運搬具 － 630 － 26 603 26
工具、器具及び備品 192,108 46,292 2,196 50,303 185,900 436,367
土地 1,574,630 － － － 1,574,630 －
建設仮勘定 － 58,657 9,907 － 48,750 －
計 3,138,681 132,202 14,439 139,793 3,116,651 3,055,902
電話加入権 10,218 － － － 10,218 －
無形固定資産
水道施設利用権 1,250 － － 120 1,130 －
ソフトウエア 275,832 231,722 － 7,981 499,572 －
計 287,300 231,722 － 8,101 510,921 －
（注） 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物は、水戸事業所の空調設備（17,159千円）、北海道工場の屋外屋根工事ほか（2,935千円）であります。
機械及び装置は、水戸事業所の切断機ほか（4,106千円）、研究開発センターのＮＳ旋盤（1,441千円）であ
ります。
工具、器具及び備品は、研究開発センターの測定機器ほか（18,758千円）、水戸事業所の恒湿器ほか（6,024
千円）、北海道工場の検査システムほか（6,004千円）、研究開発センターの金型（3,220千円）、本社の無線
ＬＡＮほか（1,589千円）、北海道工場の金型（1,561千円）、九州商品センターの複合機ほか（1,047千円）で
あります。
建設仮勘定は、新基幹システムの構築にかかるハードウェア（38,000千円）、北海道工場の金型（18,368千
円）であります。
有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物は、水戸事業所の空調設備の除却（2,334千円）であります。
工具、器具及び備品は、水戸事業所の金型の除却（1,105千円）、北海道工場の金型の除却（892千円）であ
ります。
建設仮勘定は、北海道工場の工具、器具及び備品への振替（7,618千円）、研究開発センターの工具、器具及
び備品への振替（2,289千円）であります。
無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウェアは、新基幹システムの構築（226,347千円）、本社のセキュリティ対策ソフトほか（5,375千
円）であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,000 4,098 1,000 4,098
賞与引当金 31,000 33,000 31,000 33,000
役員賞与引当金 17,485 18,201 17,485 18,201
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.createmedic.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月30日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度（第48期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月11日関東財務局長に
提出。
事業年度（第48期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に
提出。
事業年度（第48期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に
提出。
(4）臨時報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
クリエートメディック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笠島 健二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクリエートメディック株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリ
エートメディック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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滞留在庫の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結貸借対照表には、たな卸資産として商品及び 当監査法人は、クリエートメディック株式会社の滞留在
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計額3,218,473千円 庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を
が計上されている。これらのたな卸資産には、クリエート 実施した。
メディック株式会社の商品及び製品、仕掛品、原材料及び
（1）内部統制の評価
貯蔵品の合計額1,675,955千円が含まれており、連結総資
滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
産の9.3%を占めている。
の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に、経営者が滞留在庫の評価に利
「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお
用した滞留在庫レポートの正確性に関連するITシステムの
り、たな卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法また
全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性の
は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下
評価に焦点を当てた。
げの方法）により算定しており、取得原価と連結会計年度
末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価さ
（2）滞留在庫の評価の合理性の検討
れる。また、営業循環過程から外れたたな卸資産（以下
簿価切下げの対象となる滞留在庫の範囲の決定を含め、
「滞留在庫」という。）については、収益性の低下の事実
評価減計上額の算定の際に行われた経営者の判断につい
を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的
て、経営者に対して質問するとともに、関連資料を閲覧し
に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。
た。これには、以下が含まれる。
会社は製品の種類ごとに、将来の販売予測に基づいて計
画生産をしているが、製品には使用期限があることから、
● 過去の滞留在庫の評価額と廃棄実績を比較し、滞留在
保有期間が長期化するにつれて収益性が低下することが想
庫に適用される規則的な簿価切下げの方法の合理性を
定される。そのため、経営者は滞留在庫について回転期間
評価した。
に応じた評価減割合を設定し、評価を行っている。なお、
受注状況や将来の販売予測といった個別製品の状況に照ら
● 簿価切下げの対象となる滞留在庫の識別が適切に行わ
して、収益性の低下が認められないと経営者が判断した場
れていることを検証するため、滞留在庫レポートにお
合には、評価減の対象から除外している。
けるデータ（在庫数量及び払出数量）を受払データと
照合して、正確性を確認した。
以上より、会社が設定した回転期間に応じた評価減割合
の決定や収益性の低下による評価減の要否の判定には、経
● 規則的な簿価切下げが、会社の設定した評価減割合に
営者の判断を伴うことから、当監査法人は、クリエートメ
基づいて行われていることを検証するため、再計算を
ディック株式会社の滞留在庫の評価が、当連結会計年度の
実施した。
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
● 受注状況や将来の販売予測に照らして、収益性の低下
要な検討事項」に該当すると判断した。
が認められないと経営者が判断し、評価減の対象から
除外したものが当連結会計年度にはないことを確認す
るため、担当者に対して質問するとともに、滞留在庫
レポートにおける在庫数量と受払データを照合して網
羅性を確認した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリエートメディック株式会
社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クリエートメディック株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
クリエートメディック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笠島 健二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクリエートメディック株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリエー
トメディック株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（滞留在庫の評価）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載
されている監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書
では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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