ケイティケイ株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和3年11月21日－令和4年2月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年11月21日－令和4年2月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケイティケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年4月1日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期(自 2021年11月21日 至 2022年2月20日)
【会社名】 ケイティケイ株式会社
【英訳名】 ktk INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 英 生
【本店の所在の場所】 名古屋市東区泉二丁目3番3号
【電話番号】 (052)931-1881(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 葛 西 裕 之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区泉二丁目3番3号
【電話番号】 (052)931-1881(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 葛 西 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ケイティケイ株式会社 東京支店
(東京都品川区東五反田一丁目20番7号 神野商事第2ビル5F)
ケイティケイ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目13番14号 南船場スクエアビル4F)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第2四半期 第2四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年8月21日 自 2021年8月21日 自 2020年8月21日
会計期間
至 2021年2月20日 至 2022年2月20日 至 2021年8月20日
売上高 (千円) 8,393,394 8,297,794 17,285,817
経常利益 (千円) 276,350 201,514 479,802
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 201,283 133,637 333,019
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 185,670 122,745 339,481
純資産額 (千円) 3,251,392 3,451,286 3,405,203
総資産額 (千円) 8,405,265 8,219,255 8,446,516
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.50 24.85 62.04
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.7 42.0 40.3
営業活動による
(千円) △ 260,027 △ 543,012 400,037
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 30,980 1,444 △ 52,860
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 93,898 126,040 △ 412,266
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,965,441 1,869,731 2,285,259
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年11月21日 自 2021年11月21日
会計期間
至 2021年2月20日 至 2022年2月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 19.70 12.78
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首よ
り適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半
期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の２．報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等も存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理
が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年8月21日～2022年2月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によ
る厳しい状況が残る中で、依然として持ち直しの動きに弱さがみられ、先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指し
て策定した中期経営計画「Growth Plan」の2024年8月期までの計画を達成すべく、サプライ事業を基盤事業、ITソ
リューション事業を成長事業と位置づけ、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。
しかしながら、サプライ事業で環境衛生商品は好調に推移したものの、製品の原材料費高騰の影響があったことに
加え、ITソリューション事業では半導体不足の影響が継続し、IT関連商品の供給面で制約が出たことにより、当第2四
半期連結累計期間も引き続き厳しい状況となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,297,794千円(前年同四半期8,393,394千円)、営業利益は
149,719千円(前年同四半期253,633千円)、経常利益は201,514千円(前年同四半期276,350千円)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は133,637千円(前年同四半期201,283千円)となりました。
当初予想 当初予想比 前期実績 前期比
当期実績
指標
(千円)
(千円) (％) (千円) (％)
売上高 8,297,794 8,440,000 △1.7 8,393,394 ―
営業利益 149,719 202,000 △25.9 253,633 ―
経常利益 201,514 254,000 △20.7 276,350 ―
親会社株主に帰属
133,637 172,000 △22.3 201,283 ―
する四半期純利益
なお、当社連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3
四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
セグメント別の業績は次の通りであります。第1四半期連結会計期間の期首よりセグメントを変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難であ
るため、前年同四半期比情報については記載しておりません。
(サプライ事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、抗原検査キットや除菌消臭液等の環境衛生商品の需要が高く順調に推移
した一方、海外に生産拠点を持つ一部メーカーにおいてロックダウン等による供給面の遅れが発生したほか、サステ
ナブル商材として重点的に拡販を進めるリサイクル製品においては、原材料費の高騰が大きく影響しました。
これらの結果、売上高は6,977,268千円、セグメント利益は369,789千円となりました。
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(ITソリューション事業)
DXの推進で関心の高まる業務の効率化や、テレワーク、Wi-Fi環境の構築、インターネットセキュリティ対策のソ
リューション等の提案に注力してまいりましたが、半導体不足の影響が継続しており、IT関連商品の供給に制約が出
た影響がありました。
これらの結果、売上高は1,320,525千円、セグメント利益は38,822千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ227,261千円減少し、8,219,255千円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ158,449千円減少し、5,506,031千円となりました。これは、主に受取手形及
び売掛金が236,485千円増加し、現金及び預金が427,626千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ68,812千円減少し、2,713,223千円となりました。これは、主に有形固定資
産が25,764千円、投資その他の資産が45,538千円減少したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ294,985千円減少し、4,271,686千円となりました。これは、主に短期借入金
が177,778千円増加し、電子記録債務が456,212千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,640千円増加し、496,282千円となりました。これは、主に長期借入金が
23,374千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ46,083千円増加し、3,451,286千円となりました。これは、利益剰余金が
53,969千円増加したこと等によります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より
適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。
詳細については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
415,528千円減少し、1,869,731千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、543,012千円(前年同四半期は260,027千円の使用)となりました。収入の主な要因
は、税金等調整前四半期純利益201,645千円であり、支出の主な要因は、仕入債務の減少額327,237千円、売上債権の
増加額236,083千円、法人税等の支払額106,772千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1,444千円(前年同四半期は30,980千円の使用)となりました。収入の主な要因
は、差入保証金の回収による収入27,464千円であり、支出の主な要因は、無形固定資産の取得による支出11,825千
円、差入保証金の差入による支出12,197千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、126,040千円(前年同四半期は93,898千円の使用)となりました。収入の主な要因
は、短期借入金の純増額200,000千円であり、支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出98,848千円、配当金
の支払額75,111千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第2四半期連結累計期間の研究開
発費は6,286千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年2月20日 ) (2022年4月1日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,725,000 5,725,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 5,725,000 5,725,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年2月20日
－ 5,725 － 294,675 － 505,325
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(5) 【大株主の状況】
2022年2月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
青雲堂株式会社 名古屋市中区丸の内3丁目13－27 870 16.12
青山英生 名古屋市昭和区 551 10.22
名古屋中小企業投資育成
名古屋市中村区名駅南1－16－30 399 7.39
株式会社
川島和之
岐阜県岐阜市 230 4.26
青山知広 東京都大田区 170 3.15
青山深雪 名古屋市昭和区 130 2.41
村木文恵 三重県桑名市 108 2.00
厚東和寿 大阪府豊中市 100 1.85
いずも産業株式会社 島根県出雲市斐川町黒目1260－1 83 1.54
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7－１ 80 1.48
青山智子 名古屋市昭和区 80 1.48
橋本佳世 大阪府高槻市 80 1.48
計 － 2,881 53.40
(注) 1．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しており
ます。
2．自己株式 328,771株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年2月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 328,700
社における標準となる株式
普通株式 5,394,200
完全議決権株式(その他) 53,942 同上
普通株式 2,100
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 5,725,000 ― ―
総株主の議決権 ― 53,942 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株を含んでおります。
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② 【自己株式等】
2022年2月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区泉
(自己保有株式)
328,700 － 328,700 5.74
ケイティケイ株式会社
二丁目3番3号
計 ― 328,700 － 328,700 5.74
(注) 当第2四半期累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、自己株式が29,115株減少
したため、当第2四半期会計期間末の自己株式数は328,700株(単元未満株式71株を除く)となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年11月21日から2022年2月
20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年8月21日から2022年2月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月20日) (2022年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,648,197 2,220,570
※2 2,444,040 ※2 2,680,526
受取手形及び売掛金
商品及び製品 444,518 450,359
仕掛品 ─ 1,163
原材料及び貯蔵品 78,962 98,212
その他 50,185 56,164
△ 1,424 △ 964
貸倒引当金
流動資産合計 5,664,481 5,506,031
固定資産
有形固定資産
土地 1,150,441 1,150,441
521,340 495,575
その他（純額）
有形固定資産合計 1,671,782 1,646,017
無形固定資産
のれん 62,658 59,810
33,645 38,984
その他
無形固定資産合計 96,304 98,795
投資その他の資産
その他 1,024,016 978,078
△ 10,066 △ 9,667
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,013,949 968,410
固定資産合計 2,782,035 2,713,223
資産合計 8,446,516 8,219,255
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月20日) (2022年２月20日)
負債の部
流動負債
※2 1,500,509
支払手形及び買掛金 1,629,484
※2 1,580,611 ※2 1,124,398
電子記録債務
短期借入金 876,378 1,054,156
未払法人税等 118,358 65,749
賞与引当金 105,763 77,707
役員賞与引当金 22,060 ─
362,991 320,190
その他
流動負債合計 4,566,672 4,271,686
固定負債
長期借入金 92,564 115,938
役員退職慰労引当金 74,165 15,588
退職給付に係る負債 125,803 125,393
182,109 239,362
その他
固定負債合計 474,641 496,282
負債合計 5,041,313 4,767,969
純資産の部
株主資本
資本金 294,675 294,675
資本剰余金 663,325 655,630
利益剰余金 2,451,610 2,505,579
△ 131,932 △ 121,231
自己株式
株主資本合計 3,277,678 3,334,653
その他の包括利益累計額
127,524 116,632
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 127,524 116,632
純資産合計 3,405,203 3,451,286
負債純資産合計 8,446,516 8,219,255
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
売上高 8,393,394 8,297,794
6,575,068 6,556,757
売上原価
売上総利益 1,818,326 1,741,036
※1 1,564,693 ※1 1,591,316
販売費及び一般管理費
営業利益 253,633 149,719
営業外収益
受取利息 156 144
受取配当金 10,863 10,595
仕入割引 17,928 18,753
受取家賃 23,548 20,711
6,695 6,540
その他
営業外収益合計 59,192 56,746
営業外費用
支払利息 2,840 2,563
売上割引 31,053 ─
不動産管理費 1,371 1,977
1,210 410
その他
営業外費用合計 36,475 4,950
経常利益 276,350 201,514
特別利益
保険解約益 2,504 ─
21,211 130
投資有価証券売却益
特別利益合計 23,715 130
特別損失
─ 0
固定資産除却損
特別損失合計 ─ 0
税金等調整前四半期純利益 300,065 201,645
法人税、住民税及び事業税
88,766 62,466
10,016 5,541
法人税等調整額
法人税等合計 98,782 68,007
四半期純利益 201,283 133,637
非支配株主に帰属する四半期純利益 ─ ─
親会社株主に帰属する四半期純利益 201,283 133,637
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
四半期純利益 201,283 133,637
その他の包括利益
△ 15,612 △ 10,892
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 15,612 △ 10,892
四半期包括利益 185,670 122,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 185,670 122,745
非支配株主に係る四半期包括利益 ─ ─
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 300,065 201,645
減価償却費 35,945 36,809
のれん償却額 2,848 2,848
株式報酬費用 ― 3,006
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,398 △ 858
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,352 △ 58,576
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,850 △ 22,060
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,185 △ 28,055
受取利息及び受取配当金 △ 11,020 △ 10,739
支払利息 2,840 2,563
保険解約損益（△は益） △ 2,504 ─
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21,211 △ 130
売上債権の増減額（△は増加） △ 362,042 △ 236,083
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,086 △ 26,253
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,873 △ 327,237
△ 50,347 18,712
その他
小計 △ 195,465 △ 444,410
利息及び配当金の受取額
11,020 10,739
利息の支払額 △ 2,881 △ 2,569
△ 72,700 △ 106,772
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 260,027 △ 543,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,904 △ 5,901
定期預金の払戻による収入 18,000 18,000
有形固定資産の取得による支出 △ 53,980 △ 8,736
無形固定資産の取得による支出 △ 11,389 △ 11,825
投資有価証券の取得による支出 △ 8,043 △ 8,118
投資有価証券の売却による収入 40,400 8,487
差入保証金の差入による支出 △ 15,984 △ 12,197
差入保証金の回収による収入 4,581 27,464
保険積立金の積立による支出 △ 3,166 △ 3,689
保険積立金の解約による収入 10,216 ─
長期前払費用の取得による支出 △ 1,901 △ 768
△ 1,806 △ 1,270
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,980 1,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 200,000
長期借入れによる収入 ─ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 134,991 △ 98,848
△ 58,907 △ 75,111
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,898 126,040
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 384,907 △ 415,528
現金及び現金同等物の期首残高 2,350,348 2,285,259
※ 1,965,441 ※ 1,869,731
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年8月21日 至 2022年2月20日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売
費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部、及び営業外費用に計上しておりました売上割引を
売上高から控除しております。また、当社グループは、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は45,950千円、営業利益は38,011千円、経常利益は1,608千円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,063千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
4,528千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従い、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産管理
費」は、金額的重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示し
ておりました2,581千円は、「不動産管理費」1,371千円、「その他」1,210千円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した(新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年8月20日 ) ( 2022年2月20日 )
受取手形割引高 291,919 千円 270,128 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、連結子会社の前期決算日及び当社の当第2四半期決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満
期手形等が、前連結会計年度末残高及び四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年8月20日 ) ( 2022年2月20日 )
受取手形 11,240千円 8,141千円
支払手形 43,503千円 ―千円
電子記録債務 292,024千円 53,949千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月21日 (自 2021年8月21日
至 2021年2月20日 ) 至 2022年2月20日 )
給与手当 484,384 千円 476,169 千円
賞与引当金繰入額 63,141 千円 61,895 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,352 千円 5,810 千円
退職給付費用 25,335 千円 40,475 千円
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2020年8月21日 至 2021年2月20日 )及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年8
月21日 至 2022年2月20日 )
当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連
結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月21日 (自 2021年8月21日
至 2021年2月20日 ) 至 2022年2月20日 )
現金及び預金 2,320,279千円 2,220,570千円
△354,837千円 △350,839千円
預入期間が3か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,965,441千円 1,869,731千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年8月21日 至 2021年2月20日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月2日
普通株式 59,038 11 2020年8月20日 2020年10月29日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年8月21日 至 2022年2月20日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月1日
普通株式 75,139 14 2021年8月20日 2021年10月26日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年8月21日 至 2021年2月20日)
当社グループの事業セグメントは、サプライ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年8月21日 至 2022年2月20日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)1 計算書計上額
ITソリューショ
サプライ事業 計
(注)2
ン事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,977,268 1,320,525 8,297,794 ― 8,297,794
外部顧客への売上高 6,977,268 1,320,525 8,297,794 ― 8,297,794
セグメント間の内部売上高
78,383 91,273 169,656 △ 169,656 ―
又は振替高
計 7,055,651 1,411,799 8,467,450 △ 169,656 8,297,794
セグメント利益 369,789 38,822 408,611 △ 258,892 149,719
(注)1 セグメント利益の調整額△258,892千円は、セグメント間取引消去5,670千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△264,562千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは「サプライ事業」の単一セグメントとして開示を行っておりましたが、中期経営計画「Growth
Plan」において、ITソリューション商品・サービスの展開をITソリューション事業と位置づけ推進するにあたり、今
後重要性が高まることを踏まえ、第1四半期連結会計期間より「サプライ事業」及び「ITソリューション事業」に区分
して開示することといたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報を当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により
作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりませ
ん。
また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第2四半期連結累計期間の
区分方法により作成した当第2四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
この結果、サプライ事業の売上高は45,950千円、セグメント利益は38,011千円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年8月21日 (自 2021年8月21日
至 2021年2月20日 ) 至 2022年2月20日 )
1株当たり四半期純利益 37円50銭 24円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 201,283 133,637
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 201,283 133,637
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,367,114 5,376,924
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年4月1日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
桑名事務所
指定社員
西 野 賢 也
公認会計士
業務執行社員
指定社員
岩 田 哲 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式
会社の2021年8月21日から2022年8月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年11月21日から2022年2月20
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年8月21日から2022年2月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の2022年2月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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