株式会社やまびこ 有価証券報告書 第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社やまびこ(E21258)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【事業年度】 第14期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社やまびこ
【英訳名】 YAMABIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 久保 浩
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
111,945 102,948 118,049 120,922 131,972 142,328
売上高 (百万円)
7,288 6,823 5,957 5,917 9,402 9,913
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,374 4,930 4,188 4,164 6,635 7,500
(百万円)
当期純利益
2,642 5,375 2,662 4,209 4,983 11,096
包括利益 (百万円)
47,484 51,825 53,577 56,285 59,814 68,879
純資産額 (百万円)
95,343 101,150 99,313 102,845 107,152 122,574
総資産額 (百万円)
1,149.28 1,254.37 1,296.82 1,356.54 1,441.32 1,657.43
１株当たり純資産額 (円)
57.46 119.33 101.39 100.46 159.90 180.58
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － － －
たり当期純利益
49.8 51.2 53.9 54.7 55.8 56.2
自己資本比率 (％)
5.1 9.9 7.9 7.6 11.4 11.7
自己資本利益率 (％)
22.7 15.0 10.1 11.9 8.1 6.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
7,371 6,974 4,433 7,654 11,883 5,916
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 3,813 △ 4,175 △ 3,172 △ 3,083 △ 2,724 △ 4,647
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 4,059 △ 1,841 △ 2,254 △ 2,889 △ 2,127 △ 2,507
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,329 5,279 4,641 6,262 13,243 12,110
(百万円)
期末残高
3,117 3,216 3,349 3,372 3,477 3,429
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
( 305 ) ( 356 ) ( 418 ) ( 424 ) ( 430 ) ( 515 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第10期は、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
４．第11期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員
向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算
において控除する自己株式に含めております。
５．第11期以降の「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役
員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期
首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
69,650 55,448 74,274 75,402 79,265 86,266
営業収益又は売上高 (百万円)
1,750 3,396 2,977 3,178 3,538 5,594
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純
2,678 2,296 2,485 2,793 4,139
(百万円) △ 765
損失（△）
6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000
資本金 (百万円)
44,108,428 44,108,428 44,108,428 44,108,428 44,108,428 44,108,428
発行済株式総数 (株)
29,674 31,671 32,180 33,367 34,637 37,364
純資産額 (百万円)
69,385 71,013 68,578 69,066 72,154 78,326
総資産額 (百万円)
718.22 766.57 778.90 804.19 834.64 899.09
１株当たり純資産額 (円)
25.00 35.00 40.00 35.00 40.00 45.00
１株当たり配当額 (円)
（うち１株当たり中間配当
(円) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失
64.83 55.58 59.96 67.31 99.66
(円) △ 18.51
（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － － －
たり当期純利益
42.8 44.6 46.9 48.3 48.0 47.7
自己資本比率 (％)
8.7 7.2 7.6 8.2 11.5
自己資本利益率 (％) －
27.6 18.4 19.9 19.3 12.5
株価収益率 (倍) －
54.0 72.0 58.4 59.4 45.2
配当性向 (％) －
1,083 1,095 1,107 1,141 1,176 1,181
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
（ 209 ） （ 222 ） （ 245 ） （ 236 ） （ 228 ） （ 227 ）
169.7 139.7 84.1 100.2 110.9 110.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 121.5 ) ( 102.1 ) ( 120.6 ) ( 129.5 ) ( 146.0 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,750 1,805 1,981 1,292 1,506 1,387
最低株価 (円) 697 1,170 939 808 642 1,111
（注）１．営業収益又は売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期、第11期、第12期、第13期及び第14期について
は、潜在株式が存在しないため、第９期については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第９期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
４．第10期は、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
５．第11期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向
け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
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６．第11期以降の「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員
向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期首
から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
2008年４月 株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提とし
て、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについ
て合意。
６月 両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社とな
ることを承認。
12月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。
2009年５月 当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は2009年10月1日）を締
結。
10月 当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。
2011年４月 やまびこ産業機械㈱（現在は合併し、やまびこジャパン㈱）を存続会社として、やまびこ産業機械
㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。
７月 新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。
９月 中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。
2012年３月 エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。
11月 クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューション
ズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受け
る。
2013年１月 広島県広島市に電子制御研究所を設立。
2014年１月 ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。
11月 ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ（現 やまびこヨー
ロッパ・エス・エイ）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。
2016年12月 石見エコー㈱の全株式を譲渡。
2017年１月 ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せ
て、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。
４月 やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまび
こ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社７社が合併（合
併後社名 やまびこジャパン㈱）。
６月 中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。
2018年１月 エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。
2019年12月 キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。
クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。
2021年12月 MIRAI-LABO株式会社と資本出資および業務提携契約を締結。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社および関連会社２社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソー
など）、農業用管理機械（畦草刈機、モア、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販
売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。
製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまび
こヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追
浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。
販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・
インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨー
ロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。
（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、畦草刈機、モア、動力噴霧機などであります。
製造事業関係・・・主に、当社、クレイリー・インダストリーズおよび蘇州山彦農機有限公司で製造してお
ります。
販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダスト
リーズおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。
（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。
製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジ
ニアリング㈱で製造しております。
販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・イン
コーポレイテッドが販売しております。
（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。
主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。
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当社グループの事業の系統図は次の通りであります。
2021年12月31日現在
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の
または
所有割合
名 称 住 所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
（％）
(百万円)
（連結子会社）
小型屋外作業機械、 当社小型屋外作業機械、一般産業用
エコー・インコーポレイテッド アメリカ・イリノイ州・ 千米ドル
一般産業用機械の製 100.0 機械の米州での製造・販売
レイクズーリック
（注）２、５ 21,000
造・販売 役員兼任あり
ゴールデンイーグルディストリ
アメリカ・カリフォルニ 千米ドル 小型屋外作業機械の 100.0 当社小型屋外作業機械の米州での販
ビューティング
ア州・ロックリン 21 販売 （100.0） 売
（注）５
クレイリー・インダストリーズ アメリカ・ノースダコタ 千米ドル 農業用管理機械の製 100.0 当社農業用管理機械の米州での製
州・ウエストファーゴ 造・販売 造・販売
（注）２ 8,000 （100.0）
アメリカ・アリゾナ州・ 千米ドル 小型屋外作業機械の 100.0
クイック・プロダクツ・インク 当社小型屋外作業機械の部品製造
フェニックス 部品製造
1,000 （100.0）
当社自動芝刈機の製造・販売および
やまびこヨーロッパ・エス・エ
自動芝刈機の製造・
ベルギー・ブラバン・ワ 千ユーロ 当社小型屋外作業機械の欧州での販
イ
販売、小型屋外作業 100.0
ロン州・ワーヴル 売
13,899
（注）２、３ 機械の販売
役員兼任あり
小型屋外作業機械の 当社小型屋外作業機械の製造・販売
中華人民共和国広東省深 千人民元
愛可機械（深圳）有限公司 製造・販売、農業用 100.0 および当社農業用管理機械の販売
圳市 16,553
管理機械の販売 役員兼任あり
農業用管理機械の製
蘇州山彦農機有限公司 中華人民共和国江蘇省蘇 千人民元 100.0 当社農業用管理機械の製造、小型屋
造、小型屋外作業機
州市 外作業機械製品の物流倉庫
（注）６ (100.0)
4,300
械製品の物流倉庫
千台湾ド
小型屋外作業機械の 当社小型屋外作業機械の部品仕入
新大華機械股份有限公司 台湾台中市 ル
100.0
部品仕入・販売 役員兼任あり
5,000
百万ベト
やまびこベトナム ベトナム・ビンズン省・ 一般産業用機械の部 当社一般産業用機械の部品製造
ナムドン
100.0
ベンカット 品製造 役員兼任あり
（注）３
6,339
小型屋外作業機械、 当社小型屋外作業機械、農業用管理
やまびこジャパン㈱ 農業用管理機械、一 機械、一般産業用機械の販売・レン
東京都青梅市 53 100.0
（注)２、３、５ 般産業用機械の販 タル
売・レンタル 役員兼任あり
追浜工業㈱ 小型屋外作業機械の 当社小型屋外作業機械の部品製造
神奈川県横須賀市 25 100.0
部品製造・販売 役員兼任あり
（注）３
双伸工業㈱ 小型屋外作業機械の 当社小型屋外作業機械の部品製造
東京都青梅市 20 100.0
（注）３ 部品製造・販売 役員兼任あり
自動車、その他産業
㈱ニューテック
当社産業機械の試作用部品製造
長野県長野市 機械の試作用部品製
20 100.0
（注）３ 役員兼任あり
造・販売
やまびこエンジニアリング㈱ 一般産業用機械の部 当社一般産業用機械の部品製造
広島県安芸高田市 50 100.0
品製造・販売 役員兼任あり
（注）３
小型屋外作業機械、
当社小型屋外作業機械、農業用管理
エコー産業㈱ 農業用管理機械の物
東京都青梅市 11 100.0 機械の物流業務
流業務請負および印
（注）３
役員兼任あり
刷業
（持分法適用関連会社）
中華人民共和国浙江省余 千人民元 小型屋外作業機械の 49.0 当社小型屋外作業機械の部品製造
寧波奥浜動力科技有限公司
姚市 7,973 部品製造・販売 (49.0) 役員兼任あり
ベルギー・ブラバン・ワ 千ユーロ 自動芝刈機のソフト 25.0
キメシス・エス・アール・エル
当社自動芝刈機のソフト開発
ロン州・ワーヴル 18 開発
(25.0)
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数を表示しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、当社との間で資金
の貸付および借入を行っております。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．エコー・インコーポレイテッド、やまびこジャパン㈱及びゴールデンイーグルディストリビューティングについては、売上高（連結会
社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
エコー・インコーポレイテッドの主要な損益情報等 (1) 売上高 72,396百万円
(2) 経常利益 4,080百万円
(3) 当期純利益 3,316百万円
(4) 純資産額 29,531百万円
(5) 総資産額 55,719百万円
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やまびこジャパン㈱の主要な損益情報等 (1) 売上高 43,951百万円
(2) 経常利益 1,145百万円
(3) 当期純利益 743百万円
(4) 純資産額 6,520百万円
(5) 総資産額 11,497百万円
ゴールデンイーグルディストリビューティングの主要な損益情報等 (1) 売上高 15,365百万円
(2) 経常利益 366百万円
(3) 当期純利益 274百万円
(4) 純資産額 2,469百万円
(5) 総資産額 4,428百万円
６．蘇州山彦農機有限公司は、現在清算手続き中であります。
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５【従業員の状況】
当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なため、
従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
（2021年12月31日現在）
3,429
連結従業員数（名） ( 515 )
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
（2021年12月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,181 43.07 17.99 7,004,555
( 227 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、年間の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、JAMやまびこ労働組合と称し、2021年12月末現在の組合員数は621人であります。労使関係に
ついては特記すべき事項はありません。
なお、当組合は上部団体のJAMに加盟しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業活動の本質と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての
人の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に臨み、
企業価値の最大化を目指すとともに高い倫理観のもとにグループを通じて社会に貢献してまいりたいと考えており
ます。
(2) 経営環境
①企業構造と市場の状況
当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業
である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関わっております。
主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して
行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を可能とする企業構造となっております。各事業会社の
事業の内容につきましては、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載しておりま
す。
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内、北米および欧州を主要な市場として捉えておりま
す。国内市場と北米市場では３事業全てを展開しており、欧州市場では小型屋外作業機械事業と一般産業用機械事
業を展開しています。国内市場においては当社にて製造を行い、子会社のやまびこジャパン株式会社を通じて、各
販売店などに供給しています。北米市場においては、小型屋外作業機械は主に当社にて製造したエンジンを含めた
基幹部品を北米子会社のエコー・インコーポレイテッドに輸出し、現地にて組み立てたのち代理店などに供給して
います。一般産業用機械は主に当社にて製造した製品を、当社が直接またはエコー・インコーポレイテッドを通じ
て代理店に供給しています。農業用管理機械はエコー・インコーポレイテッドの子会社であるクレイリー・インダ
ストリーズが製品の製造・販売を行っております。欧州市場向けには当社にて製造した製品を、当社が直接または
欧州子会社のやまびこヨーロッパ・エス・エイを通じて各国の代理店に供給しています。
なお、現在も世界的に新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、ワクチンが普及しだしたものの新たな変異
株が出現するなど、終息への見通しは立っておりません。引き続き、働き方や生活様式の変化による需要への影響
を含め、世界経済の回復に向けて予断を許さない状況が続くものと見込まれます。
②競合他社との競争優位性
当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作
業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で
行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきまし
た。製品の環境性能は当社の技術的な強みとなっており、北米市場におけるエンジンの排出ガス規制における認証
数はトップレベルにあります。加えて、数々の環境に配慮した生産技術を有しております。更には、世界90カ国以
上に販売ネットワークを展開しており、製品の販売だけでなく代理店などを対象としてサービススクールを実施す
るなど、お客様へのアフターサービスが充実している点も当社ブランドが市場での信頼を獲得し、競争力の向上に
寄与しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題と目標とする経営指標
当社グループは2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」に取り組んでおります。当社グループが中長期的
に各事業における確固たる位置付けを確立するとともに、新たな価値創造に挑戦し、更なる経営基盤の強化・企業
価値の向上を図ります。また、「中期経営計画2022」の最終年度となる2022年12月期には売上高1,500億円、営業
利益率7.8％を見込んでおり、ＲＯＥについては引き続き９％以上を目標とする経営指標を掲げております。
「中期経営計画2022」基本方針
・強い経営基盤を持ち、持続的に成長することで社会の発展に貢献し、やまびこにつながる全ての人々を幸せに
します。
・革新的な製品を生み出し、グローバルに製造・販売・サービスを展開することで企業価値を高めるとともに、
やまびこにつながる人々の多様な価値観に対応します。
上記経営方針の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。
①小型屋外作業機械
次期排出ガス規制に対応するため、先行して環境性能を向上させるエンジン開発を継続するとともに、差別
化された自社開発のプロ向けバッテリー製品の充実を図ります。
ア．海外市場はプロ向けラインナップの充実や効果的なプロモーションを継続して販売量の拡大、ブランド力
の向上を図り、ロボット芝刈機の市場開拓と新たなビジネスの実現を目指します。
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イ．国内市場は高い市場シェアと強固な販売網を活用して更なるブランド力の強化を図るとともに、ラインナ
ップの充実や各種販促キャンペーンを展開させるなど、更なる拡販に取り組みます。
②農業用管理機械
開発、販売、生産が連携してコスト削減による収益化を実現させるとともに、省力化、効率化に寄与する製
品の拡販に加え、自動化や無人化など進化する農業機械へのサービス力向上を図りスマート農業への対応を促
進します。
③一般産業用機械
新製品の投入による市場シェアの向上や海外展開を加速させて事業量を拡大するとともに、開発から販売ま
で全てのプロセスを対象に業務効率を向上させてコスト削減による利益改善を図るほか、生産効率の改善にも
努めます。
④総原価低減と製品品質の向上
製造リードタイムの短縮と製品在庫の削減につながる新生産方式を早期に確立させ、「絶対品質」はもとよ
り原価低減・納期遵守を実現するとともに、フロントローディングの実践により開発段階から品質・コストの
つくり込みに取り組みます。
⑤サービス力の強化
収益性の改善に資するサービス部品、アクセサリーの充実や物流コストの削減に努めることに加え、拡販を
バックアップするためのサービス資料や技術トレーニングを拡充するなど、サポート体制を強化します。
⑥経営基盤の強化
人財開発への投資が労働生産性の向上につながるように教育システム全般の運用を強化するとともに、企業
理念の浸透活動を継続して社会的責務を果たします。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財務状況および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。
なお、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスク
も存在します。そのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能
性があります。当連結会計年度末現在において顕在化しているリスクについては、（直面するリスク）として対応
策を講じております。その他のリスクについては、（注視するリスク）としてリスクが顕在化した場合に備えてお
ります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 社会情勢等（注視するリスク）
当社グループは、全世界において事業を展開しておりますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の
変化、テロ等による社会的混乱、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む
各種規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要市場である日本、米国、欧
州における経済状況は事業に大きな影響をもたらします。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、
合理的に判断することは困難ですが、いわゆる米中貿易摩擦が顕在化した際には、当社の中国事業所において製造
される米国市場向け製品の製造を、米国工場に生産移管しております。
(2) 市場環境（注視するリスク）
当社グループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土
木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向など
が大きく変化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可
能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できる
よう引き続き注視してまいります。
(3) 他社との競合（注視するリスク）
当社グループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社と
の競争が激化しており、当社グループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、当社グループの業績に影
響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難
ですが、当社グループでは各事業分野において継続的に顧客のニーズを汲み取り付加価値の高い新製品開発を行っ
ております。価格競争については、高付加価値製品を供給することで売価を下げることなく顧客満足を獲得してま
いります。
(4) 為替相場・金融市場の変動（注視するリスク）
当社グループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向、ま
た、金利上昇による支払利息の増加などにより、当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。通常は他の
通貨に対して円高になれば当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼしま
す。また、外国為替相場の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製
品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに
生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクの軽減に努めています。また、当社グループは短期の為替変動の
影響を最小にするためヘッジ取引も行っておりますが、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
(5) 原材料・部品調達（注視するリスク）
当社グループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰した場合、利益を圧
迫し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生
産が困難になることによる販売機会の逸失などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該
リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは部品の
共通化等によるボリュームディスカウントに加え、仕入れ先の財務面を含めた供給能力に注視し原材料を安定して
調達できる環境を整備しております。
(6) 各国の安全・環境規制（注視するリスク）
当社グループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品
の安全や環境に関する世界各国の法規制の強化や新たな規制などが適用される場合には、規制に適合するための開
発費用や設備投資などにより相当の費用が増加するほか、当社グループがこれらの規制を遵守できない場合には当
該市場での製品販売ができなくなるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、
一般的に法規制の新規・改訂には事前のアナウンスがなされるほか、規制導入に際しても経過・段階措置が取られ
ることから、当該リスクの顕在化に対しても十分対応が可能であると認識しております。当社グループではいち早
くそれらの法規制に対応するべく、世界各国の動向を注視するとともに、先を見越した計画的な環境対応技術の研
究開発に取り組んでおります。
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(7) 製造物責任（注視するリスク）
当社グループでは、製品開発、生産にあたっては安全性を第一として取り組んでおりますが、製品における欠陥
および使用時において予測困難な事象が発生した場合には、企業ブランド価値の毀損や販売量の減少が起こるな
ど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、
合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、常に安全性を第一とした組織風土を醸成しており、製品
検査体制の充実、ユーザーによる製品使用時において誤った使用方法をしない様、製品に警告表示をするなどの対
応を行っており、問題が発生した際には速やかに市場対応が行われる体制を整備しおります。また、万一に備えて
製造物責任保険に加入しております。
(8) コンプライアンス（注視するリスク）
当社グループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備しており、コンプライアンス・リスク管理委
員会の設置、コンプライアンスマニュアルを策定するなど、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会
倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、
社会的信頼の失墜などにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(9) 人材確保（注視するリスク）
当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい採用環境の悪化や人材流出の増加が
継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内では少子化が進展しており、将来的に人材の確保が困難にな
ることが予想されるため、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用の強化を進めてい
ます。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブ・リターン制度」の採用など
多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。
(10) 気象・自然災害（注視するリスク）
冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の
減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、旱魃などにより植物の生長が著しく妨げ
られた場合は、当社グループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象により当社グルー
プの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの生産拠点などが自然災害などにより直接損害を被った場合や当社グループが直接の損害を
受けなくとも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、当社グ
ループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可
能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、災害発生時の直接的な被害
を最小限に抑えるため、定期的に設備点検や避難訓練を実施しております。また、BCP（事業継続計画）を作成
し、被災時にも重要な事業が継続できる体制整備に努めております。
(11) 情報セキュリティ・知的財産等（注視するリスク）
当社グループでは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情
報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざ
ん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な
安全措置を講じていますが、情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があ
ります。
また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、法的責
任や賠償責任、訴訟などによる支払い義務の発生のほか、企業ブランド価値の毀損により当社グループの業績に影
響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、秘密保護のための管理体制の構築に加え、従業員に対しても情報
セキュリティ教育を定期的に実施してリスクの未然防止に努めております。
(12) 感染症の拡大（直面するリスク）
今般世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大しそのリスクが顕在化しておりますが、今後も感染症の世界的な
拡大により当社グループの従業員やその家族が多数罹患した場合には、事業活動が停滞するなど、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに直接の被害が無い場合でも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが
長期に遮断される場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があ
ります。
今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、社内外における感染予防・感染拡大防止とグループ従業員・ス
テークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、政府および各自治体の方針や要請に基づき対策を講じております。
具体的には、時差通勤やテレワークの実施、出張や来客等の規制、事業所内の感染防止策の周知、従業員の健康状
態の把握・管理、感染者が発生した場合の対応を周知するなどの対策を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、新型コロナウイルスワクチンの普及に伴い、各国に
おいて感染症対策と社会経済活動の両立が進みだしたものの、新たな変異株の出現や国際物流の停滞、原材料価格の
高騰など様々な問題が顕在化しました。国内農業用管理機械事業は、天候不順の影響など需要減退要因はあったもの
の、政府の経営継続補助金により需要が増加しました。国内一般産業用機械事業は、新型コロナウイルスの感染拡大
に伴い、大規模な展示会が中止となるなど、販売活動が一部制限される状態が継続しました。海外小型屋外作業機械
事業は、在宅時間の増加を背景とした旺盛な需要が継続しました。また、為替相場は前年同期と比べて対ドル対ユー
ロともに円安基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは主力の小型屋外作業機械において、海外市場では引き続きプロ向け「Xシリー
ズ」製品の拡販を進めるとともに、代理店のデジタルマーケティングの強化にも注力しました。国内では新製品投入
やユーザーの満足度向上などに努めたほか、開発部門を再編しセグメント間の更なる連携強化に取り組みました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
ア．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ154億22百万円増加し、1,225億74百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億56百万円増加し、536億95百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億65百万円増加し、688億79百万円となりました。
イ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,423億28百万円（前期比7.8％増）、営業利益93億30百万円（同3.2％
減）、経常利益99億13百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億円（同13.0％増）となりまし
た。
セグメント別の状況につきましては次のとおりです。
小型屋外作業機械の売上高は、1,004億85百万円（同10.5％増）となりました。
農業用管理機械の売上高は、242億76百万円（同12.2％増）となりました。
一般産業用機械の売上高は、151億59百万円（同11.4％減）となりました。
その他の売上高は、24億08百万円（同5.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が59億16百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが46億47百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・
フローが25億７百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は121億10百万円となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益98億38百万円、減価償
却費33億15百万円、未収消費税等の増加額10億10百万円、仕入債務の増加額30億20百万円、たな卸資産の増加額82
億29百万円、法人税等の支払額23億90百万円などにより59億16百万円の収入（前連結会計年度は118億83百万円の収
入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出43億35
百万円、投資有価証券の取得による支出５億７百万円などにより46億47百万円の支出（前連結会計年度は27億24百
万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出４億57百万円、配当金の支払額16億64百万円などにより25億７百万円の支出（前連結会計年度は21億27
百万円の支出）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
（百万円）
小型屋外作業機械 95,514 110.1
農業用管理機械 13,265 137.1
一般産業用機械 7,862 72.8
報告セグメント計 116,641 108.7
その他 596 109.8
合計 117,238 108.8
（注）１ 金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ．受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
（百万円）
小型屋外作業機械 100,485 110.5
農業用管理機械 24,276 112.2
一般産業用機械 15,159 88.6
報告セグメント計 139,920 107.9
その他 2,408 105.6
合計 142,328 107.8
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
THE HOME DEPOT INCORPORATED
28,154 21.3 28,569 20.1
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は1,225億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて154億22百万円増加しまし
た。その主な要因は、商品及び製品の増加58億75百万円、原材料及び貯蔵品の増加53億22百万円、有形固定資産の
増加15億33百万円等によるものであります。
負債合計は536億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて63億56百万円増加しました。その主な要因は、支払
手形及び買掛金の増加26億90百万円、電子記録債務の増加17億７百万円、未払金の増加11億33百万円等によるもの
であります。
純資産額は688億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて90億65百万円増加しました。その主な要因は、利益
剰余金の増加58億32百万円、為替換算調整勘定の増加30億11百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し、56.2％となりました。
ｂ．経営成績
2020年12月期 2021年12月期
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
131,972 142,328 10,356 7.8
売上高
国内 49,188 46,430 △2,757 △5.6
海外 82,783 95,898 13,114 15.8
米州 70,650 80,205 9,554 13.5
その他海外 12,133 15,693 3,559 29.3
営業利益 9,643 9,330 △313 △3.2
経常利益 9,402 9,913 510 5.4
親会社株主に帰属する
6,635 7,500 864 13.0
当期純利益
[売上高]
国内：農業用管理機械が増加したものの、一般産業用機械が大幅に減少し、小型屋外作業機械も微減となったこ
とから減収となりました。
海外：米州や欧州で小型屋外作業機械が大幅に伸長したことに加え、北米の農業用管理機械と一般産業用機械も
増加したことから大幅な増収となりました。
[損 益]
営業利益は原材料価格や物流費の高騰に伴い、期中より一部の市場から先行してコスト上昇分の販売価格へ
の転嫁を進めたものの、減益分を補うまでには至りませんでした。経常利益は主に為替が円安に推移したこと
により増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。
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[セグメント別]
① 小型屋外作業機械
2020年12月期 2021年12月期 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 90,954 100,485 9,531 10.5
国内 15,087 14,682 △405 △2.7
海外 75,866 85,802 9,936 13.1
国内：前年の定額給付金効果の反動減に加え、当用期である夏場に長雨となるなど天候不順が影響し、主力の刈
払機やチェンソーの販売が減少したことにより減収となりました。
海外：主力の北米や欧州は、国際物流の停滞により代理店や販売店での品薄状態が続いているものの、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に伴う在宅時間の増加を背景にチェンソーやパワーブロワ、刈払機で高い需要が
継続し大幅な増収となりました。
② 農業用管理機械
2020年12月期 2021年12月期
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 21,629 24,276 2,646 12.2
国内 16,476 17,798 1,322 8.0
海外 5,153 6,477 1,324 25.7
国内：部材調達難による供給不足など減収要因があったものの、政府による農家向けの経営継続補助金により高性
能防除機械やモアの販売が伸長したことにより増収となりました。
海外：北米は、農作物の市場価格の上昇を背景に農業機械の需要が高まり、大豆やポテト収穫機の販売が好調に推
移し大幅な増収となりました。
③ 一般産業用機械
2020年12月期 2021年12月期
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 17,108 15,159 △1,948 △11.4
国内 15,343 11,543 △3,800 △24.8
海外 1,764 3,615 1,851 104.9
国内：投光機など一部製品で需要が回復しているものの、前年に伸長したガソリンスタンド向け非常用発電機需要
の反動減に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大規模展示会が中止になるなど、販売活動の停滞に
より主に溶接機が減少して大幅な減収となりました。
海外：北米で経済活動の再開に伴い、昨年落ち込んでいた発電機需要が回復したことにより増収となりました。
④ その他
2020年12月期 2021年12月期
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 2,280 2,408 128 5.6
主要３事業以外の売上高は、除雪機販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
イ．キャッシュ・フローの関連指標
2020年12月期 2021年12月期
自己資本比率（％） 55.8 56.2
時価ベースの自己資本比率（％） 50.2 42.2
キャッシュ・フロー対有利子負債（倍） 1.2 2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 74.5 49.2
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払
いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ウ．資本の財源及び資金の流動性
ａ．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、資本の効率性の向上、バランスシートの健全性の向上を企業価値向上のための財務戦略の基本
方針としております。
資本の効率性の向上については、管理会計の発展を通して、収益性及び資産の回転率と効率性の向上を図ること
で、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥの実現を目指します。
また、現在のネットＤ／Ｅレシオの水準を維持し、経済環境の変化に備えるための十分な手元流動性の確保を図
ることで、バランスシートの健全性の向上を目指します。
ｂ．経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、安定的な経営及び不測の事態に対応可能な手元現預金の水準について、常に検証を実施してお
ります。必要な手元現預金水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資
する経営資源の配分に努めます。
追加的に配分可能な経営資源のうち、特に株主還元を重点施策とし、連結業績及び配当性向を勘案した安定的な
配当を実施してまいります。
ｃ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の
運転資金であります。
戦略的投資を目的とした資金需要は、新製品の開発・製造に係る設備投資、研究開発投資及びＭ＆Ａ投資であり
ます。
ｄ．資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を
有効に活用しております。
金融機関からの資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結
しております。
また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入
しております。
なお、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載してお
ります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画2022」を策定しており、最終年度である2022年12月期に売上高1,500億円、営業利
益率7.8％を見込んでおり、ＲＯＥについては引き続き９％以上を目標指標としております。中期経営計画の２年目
にあたる2021年12月期は、売上高1,423億円、営業利益率6.6％、ＲＯＥは11.7％でした。売上高は、新型コロナウ
イルスの感染拡大による在宅時間の増加を背景に、北米や欧州を中心に海外の小型屋外作業機械販売が牽引したこ
となどにより伸長しました。
2022年12月期は、国内では農業用管理機械が昨年の政府による経済政策の反動減を予想するものの、新型コロナ
ウイルスの感染症対策と社会経済活動の両立が進むことで、販売活動の制限により落ち込んでいた一般産業用機械
が回復することで増収を見込んでいます。また、海外は物流の停滞や原材料の調達不足など、サプライチェーンの
混乱が懸念されるものの、主力市場である北米や欧州市場での小型屋外作業機械の高い需要が継続することにより
増収となることを見込んでいます。
当社グループは、事業環境の変化に応じた柔軟かつ機動的な経営基盤の確立に取り組むとともに、2022年１月に
実施した開発体制の再改編により新製品開発を一層推進します。主力の小型屋外作業機械事業では引き続きプロに
満足されるエンジン製品の開発や生産、販売を促進するとともに、バッテリー製品においても2022年12月期より充
実したラインナップの販売を北米、欧州、国内市場で開始します。また、農業用管理機械事業と一般産業用機械事
業も含めて生産効率化などによる収益性改善や各種プロモーションを展開して拡販に努めるなどの各重点施策に取
り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあっ
た製品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で
5,264 百万円であります。なお、この研究開発費用にはセグメント間をまたがる全社共通費が含まれており、合理的な配
分方法を定めることは現状困難である為、総額にて記載しております。
当社グループでは、2021年度は研究開発部門として開発統合本部の下にOPE開発本部、農機開発本部、産機開発本部、
技術研究所の３本部１研究所を設置する体制に改編し、小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械に関わる製
品開発及び技術研究開発を実施してきましたが、2022年１月度より開発統合本部を製品開発本部と技術推進本部の２本部
体制へ再改編しました。製品開発本部は、短期・中期的な製品開発を主導する組織として、また、技術推進本部は、製品
開発サポート、中長期的な商品戦略、技術研究開発を実行する組織として活動し、より効果的な研究開発を実施しており
ます。
小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合化
開発を継続して推進しております。その結果、プラットフォーム総数は、2018年末から2021年末の３年間で15％の総数低
減を達成しました。今後、より一層の生産性向上を目指し、プラットフォーム統廃合という考え方に加え、新開発機種に
おける部品流用率という観点も取り入れ、開発機種の定量モニタリングを行っていく予定です。ただし、部品流用率とい
う観点に固執し、新たな価値を提供する機会を逃してしまうことの無いよう、お客様に魅力を感じて頂けるような製品力
の向上も両立させていきます。2021年の新製品開発の実績としては、国内向け、欧州向け、北米向けにそれぞれ電動製品
のシリーズを開発し、2022年に販売を開始します。特に、丁字型バリカン機構を持つＤＣ製品は石跳ねが無く、作業しや
すいという特長を持ち、新たな価値を提供できる製品として関発出来ました。また、電動製品だけでなく、エンジン製品
においても、国内のホームセンター向け刈払機シリーズ、ホームユーザー向け35ccクラスチェンソーなど、対象ユーザー
にとって付加価値の高い製品開発が実現してきています。
農業用管理機械では、2020年に販売開始したブーム自動制御システムをトラクターマウントタイプにも展開を行い、
2022年には販売開始の予定です。また、農林水産省が進める農作業安全対策を推進できる製品の開発を進めております。
農作業の安全安心を主眼に先進技術を活用した高性能防除機器とスマート農業に向けた製品開発を行ってまいります。
一般産業用機械では、三現主義で時代の変化を読み取り、お客様の利益に貢献できる付加価値の高い製品供給に努める
ことを目標に推進しております。発電機については、北米向け排ガス規制EPA（Tier4F）に対応したテレコム市場向け製
品２機種を追加投入しました。また、遠隔監視機能付き発電機を北米向け及び国内向けで設定し、製品ラインナップ拡充
に取り組んでおります。溶接機については、ノンガス溶接ワイヤ供給装置（半自動溶接機）を市場投入し、溶接現場の作
業効率向上に繋がる製品開発を進めております。また、MIRAI-LABO（株）との資本業務提携が公表されておりますが、同
社が開発する太陽光路面パネル、リユースEV蓄電池で構築するシステムと、当社の発電機を組み合わせることにより、天
候に左右されず、災害にも強い『ハイブリッド自律型エネルギーシステム』を開発し事業化を目指します。今後も引き続
きお客様に満足していただける製品の開発を進めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産性向上、急速な技術革新等に対処するため小型屋外作業・農業用管理機械を中心に 4,592 百
万円設備投資を実施しました。
小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械における主な設備投資は、生産合理化設備、新製品の生産
に伴う金型などであります。なお、上記金額は有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社 2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(主たる所在地) （人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
本社 本社設備・開発 390
665 75 181 596 1,909 400
－
設備等
(東京都青梅市) (23,090)
青梅第二事業所 小型屋外作業機械、
1,401
農業用管理機械、
(物流センター) 倉庫設備等 136 9 － 7 1,555 23
(6,611)
(東京都青梅市)
一般産業用機械
横須賀事業所
46
小型屋外作業機械 生産設備等 814 1,088 0 111 2,061 168
(神奈川県横須賀市) (25,978)
盛岡事業所 小型屋外作業機械、 79
生産設備等
859 590 2 108 1,641 254
(岩手県滝沢市) 農業用管理機械 (108,572)
小型屋外作業機械、
大塚オフィス 399
農業用管理機械、 開発設備等
291 1 － 18 710 53
(広島県広島市安佐南区) (4,366)
一般産業用機械
広島事業所
小型屋外作業機械、 1,061
生産設備等 1,202 513 6 144 2,929 278
(広島県山県郡北広島町) 一般産業用機械 (118,292)
（注） 帳簿価額「その他」の主なものは金型であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(2）国内子会社 2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地 リース
(主たる所在地) （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
具
小型屋外作業機械、
やまびこ 本社 他 939
農業用管理機械、 事務所等 535 23 33 191 1,723 494
ジャパン㈱ (東京都青梅市他)
(35,915)
一般産業用機械
本社・工場
追浜工業㈱ 小型屋外作業機械 生産設備等 223 335 － 3 38 601 75
(神奈川県横須賀市)
やまびこエ
本社・工場
ンジニアリ 一般産業用機械 生産設備等
1 217 － 2 221 50
－
(広島県安芸高田市)
ング㈱
本社・工場
双伸工業㈱ 小型屋外作業機械 生産設備等 1 20 － 46 3 72 25
(東京都青梅市)
（注） 帳簿価額「その他」の主なものはレンタル資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
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(3）在外子会社 2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(主たる所在地) の名称 （人）
建物及び 機械装置及 土地 リース
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡） 資産
エコー・ 本社・工場
(アメリカ・イリ
インコー 小型屋外作業機械、 728
生産設備等 2,377 2,111 － 485 5,702 791
ポレイ ノイ州・レイク 一般産業用機械
(226,623)
テッド
ズーリック)
（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 従業員数 年間リース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （人） （百万円）
本社・工場
愛可機械（深 小型屋外作業械、
（中華人民共和国広
事務所等 254 47
圳）有限公司 農業用管理機械
東省深圳市）
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却及び除却の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(主たる所在地) 総額 既支払額
方法
(百万円) (百万円)
横須賀事業所
生産設備等 555 4 2021年4月 2022年12月
小型屋外作業機械 自己資金
（神奈川県横須賀市）
盛岡事業所
小型屋外作業機械、
生産設備等 355 0 自己資金 2021年11月 2022年9月
（岩手県滝沢市） 農業用管理機械
㈱やまびこ
広島事業所
小型屋外作業機械、
生産設備等 自己資金 2021年7月 2022年12月
333 8
（広島県山県郡北広島町）
一般産業用機械
小型屋外作業機械、
各事業所 農業用管理機械、 金型 1,269 99 自己資金 2019年4月 2022年12月
一般産業用機械
本社・工場
追浜工業㈱ 小型屋外作業機械 生産設備等 208 - 自己資金 2022年1月 2022年12月
（神奈川県横須賀市）
エコー・イン 本社・工場
小型屋外作業機械、
（アメリカ・イリノイ州・
コーポレイ 生産設備等 2,014 - 自己資金 2022年1月 2022年12月
一般産業用機械
テッド レイクズーリック）
クレイリー・ 本社・工場
インダスト （アメリカ・ノースダコタ 農業用管理機械 生産設備等 186 - 自己資金 2022年1月 2022年12月
リーズ
州・ウエストファーゴ）
（注） 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(2）重要な設備の売却
当連結会計年度末における計画はありません。
(3）重要な設備の除却
当連結会計年度末における計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,108,428 44,108,428
普通株式
（市場第一部） 100株
44,108,428 44,108,428
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2015年10月１日
33,081,321 44,108,428 － 6,000 － 1,500
（注）
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） - 41 24 178 161 5 7,601 8,010 -
所有株式数
- 204,021 3,311 40,206 74,474 15 117,478 439,505 157,928
（単元）
所有株式数の
- 46.42 0.75 9.15 16.94 0.00 26.73 100.00 -
割合（％）
（注）１．自己株式2,412,678株は、「個人その他」に24,125単元、「単元未満株式の状況」に178株を含めて記載してお
ります。なお、自己株式2,412,678株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年12月31日現在の実保有株式数
は2,412,186株であります。
２．「単元未満株式の状況」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義と
なっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株
式2,412,186株のうちの単元未満株式86株であります。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住 所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 4,834 11.59
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,807 4.34
口）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
東京都中央区晴海1-8-12 1,696 4.07
託みずほ銀行口再信託受託者株式会
社日本カストディ銀行
東京都青梅市末広町1-7-2 1,692 4.06
やまびこ取引先持株会
東京都千代田区丸の内1-4-1 1,605 3.85
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-2 1,397 3.35
農林中央金庫
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 1,356 3.25
株式会社横浜銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,356 3.25
株式会社もみじ銀行
東京都青梅市末広町1-7-2 1,101 2.64
やまびこ従業員持株会
東京都千代田区丸の内1-6-6 1,045 2.51
日本生命保険相互会社
17,893 42.91
計 －
（注）１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三
菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在で、それぞれ以下
の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 株式 1,017,860 2.31
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 株式 1,085,780 2.46
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 株式 145,200 0.33
三菱UFJモルガン・スタン
株式 85,400
東京都千代田区丸の内2-5-2 0.19
レー証券株式会社
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２．2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年４月30日現在で、それぞれ以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 株式 2,230,856 5.06
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内1-8-2 株式 978,400 2.22
株式会社
３．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2020年７月15日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲2-2-1 株式 1,878,800 4.26
株式会社
４．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2020年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 株式 1,605,200 3.64
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園1-1-1 株式 1,016,100 2.30
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9-7-1 株式 621,600 1.41
株式会社
５．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は2,080千株
であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分68千株、投資信託設定分2,011千株となっております。
６．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,166千株でありま
す。なお、それらの内訳は、年金信託設定分64千株、投資信託設定分1,101千株となっております。
７．上記のほか、自己株式が2,412千株あります。自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質
的に所有していない492株が含まれております。なお、自己株式には、「取締役に対する株式交付信託型業績
連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式
が138,326株含まれておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,412,100
普通株式
41,538,400 415,380
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
157,928
単元未満株式 普通株式 － 単元(百株)未満の株式
44,108,428
発行済株式総数 － －
415,380
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および
「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が138,326株含まれて
おりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない
株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが
実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。
３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となってお
りますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式
2,412,186株のうちの単元未満株式86株であります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式）
東京都青梅市末広
2,412,100 2,412,100 5.47
株式会社やまびこ -
町1-7-2
2,412,100 2,412,100 5.47
計 － -
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数
４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま
れております。但し、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を
含めておりません。
２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す
る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が138,326株含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同
様です。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）が株価の変動による利益・リスクを株主
の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
2018年２月14日開催の取締役会決議および2018年３月29日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役等を対
象とする業績連動型株式報酬制度（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対
象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導
入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が、当社株式を
取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に従っ
て各取締役等に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であ
ります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数
216,000株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した取締役等のうち、「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」の定める受益者要件を
満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号および第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,732 1,301,212
当期間における取得自己株式 1,012 15,024
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求1,032株および譲渡制限付株式の無償取得1,700
株によるものです。
２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求12株および譲渡制限付株式の無償取得1,000株によ
るものです。また、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限
付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株の売渡請求による売渡） 8 10,000 － －
保有自己株式数 2,412,678 － 2,413,690 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度および当期間における保有自己株式数は、株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増
加しております。
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３【配当政策】
当社の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本とし、連結業績に応じた利益還元を加味するととも
に、経営環境や財務状況、将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定することを方針とし
ております。当社はこれまで年１回の期末配当を基本としておりましたが、株主の皆様への利益配分の機会充実を目
的に、2022年３月30日開催の第14回定時株主総会にて、毎年６月30日を基準日とした中間配当の導入に係わる定款の
変更を決議しました。それに伴い、次期事業年度より中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを方針
とします。また、当社ではその他別途基準日を定めて配当ができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を
定款に定めております。
上記の方針に基づき、当事業年度につきましては、「中期経営計画2022」に掲げた配当性向25％に当たる１株につ
き45円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年２月28日
1,876 45
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、当社グループ全体の最適化戦略、監督機能および当社グループのグローバルな経営戦略や成長のための資
源配分など、グループ全体の企業価値向上のための諸施策を積極的に推進しております。
そのために当社は、企業理念、行動規範に基づく健全な企業風土を構築し、当社グループのコンプライアンスおよ
びリスク管理を柱とするコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組み、地域社会、株主の皆様、顧客およ
び従業員など、全ての利害関係者から価値ある企業グループとして評価されるよう、健全で透明性の高いグループ経
営を徹底してまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役４名）、監査役４名（うち社外監査役２名）
を選任しております。
当社の取締役会は、下記の議長および構成員の計８名で構成され、当社グループの経営方針、経営戦略および
グループ会社の経営指導・監督に関わる重要な意思決定を行います。取締役は取締役会において、他の取締役の
職務を監視、監督するほか、自己の職務の執行状況について取締役会に定例的に報告します。また、取締役会の
決定事項を的確かつ迅速に実践するため、経営戦略会議において十分な審議を行います。
議 長：代表取締役 久保浩
構成員：取締役 北村良樹、取締役 吉崎拓男、取締役 北林孝明
社外取締役 佐野廣二、社外取締役 野上義之、社外取締役 亀山晴信、社外取締役 大高美樹
当社の監査役会は、下記の議長および構成員の計４名で構成され、別に定める監査役会規則および監査役監査
基準に基づき、取締役会、経営戦略会議、執行役員会ならびに社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行の監
査を行うとともに、会計監査人・内部監査部門と連携しつつ、監査の実効性の確保を図ってまいります。
議 長：常勤監査役 高井司
構成員：常勤監査役 院去嘉浩、社外監査役 東昇、社外監査役 安藤鋭也
当社は、取締役および執行役員等の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性を強化し、コーポレート・
ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役
あるいは監査役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。
なお、委員会の委員長は、出席委員の互選により決定しております。
委 員：社外取締役 佐野廣二、社外取締役 野上義之、社外取締役 亀山晴信、社外取締役 大高美樹
代表取締役 久保浩
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と
考えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施される
ことにより、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るため、監査役設置型の経営管理体制のも
と、各々の権限と責任を明確に果たします。
当社グループの取締役及び使用人は、企業理念に基づく「グループコンプライアンス・リスク管理規定」及
びその関連規則に則り、実効性のあるコンプライアンス体制の構築とその実践に努めます。
また、社外取締役及び社外監査役による監督機能の充実を図るとともに、内部監査部門による監査の実施や
海外子会社を含めたグローバルな内部通報制度の整備などを行います。
２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、「文書管理規定」及びその関連規則に基づき、経営管理及び業務執行に係る重要な文書・
記録を適切に保存・管理するとともに、取締役及び監査役が容易に閲覧できるよう体制を整備します。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に管理するため、「グループコンプラ
イアンス・リスク管理規定」を制定し、これに基づいて当社グループは、リスク管理部門を定め適切なリスク
管理システムを構築します。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会を組織するなど、当社グループにおける的確なリスク管理を実
践するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しなどにより、緊急事態による発生被害を最小限に止める態
勢を構築します。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において、経営方針や経営戦略上の重要な意思決定を行い、この決定に基づき取締役と主
要な執行役員で構成する経営戦略会議を原則的に月２回開催して、業務執行の的確で迅速な決定を行い、専門
分野ごとに選任した執行役員が各担当業務を執行します。
取締役会は、各取締役の業務執行の状況について、総括及び今後の取組みの報告を受け、常に監督、監視し
ます。
これらの経営組織は、「取締役会規則」、「経営戦略会議規定」、「執行役員および執行役員会規則」に則
り確実に運営し、所定の決裁基準に従い明確に決裁します。取締役会の決議に基づく職務の執行は、「組織お
よび業務分掌規定」、「職制および職務権限規定」及び関連規定に基づいて、それぞれの担当組織、責任者が
その権限と責任に従い適切に運営します。
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また、当社子会社においても業務分掌、指揮命令系統、職務権限及び意思決定その他の組織に関する関連諸
規定を定め、それぞれの担当組織、責任者がその権限と責任に従い適切に運営します。
当社グループは、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化する
ため、事業年度ごとの重点目標及び予算配分等を定めます。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、内部統制の基本方針を共有し、業務の適正性を確保するための体制の整備に努めます。ま
た、当社子会社については、「関係会社管理規定」及び諸規則により、その役割、権限及び責任を定め、グ
ループ全体の業務の適正化・最適化に資するよう、業務を適切に執行するとともに、子会社の営業成績、財務
状況、その他の重要な情報について、定期的に当社へ報告する体制を整えます。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し
適切な整備、運用を図ります。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を
補助すべき使用人を選任します。選任された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異
動、評価等の人事に関わる事項の決定は監査役の同意を得るものとします。
８．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、取締役会、執行役員会、経営戦略会議、及び社内の重要な会議を通じ
て、又は定期報告・重要書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査役に報告するととも
に、監査役が事業に関する報告を求めた場合、又は監査役が当社グループの業務、財産の状況を調査する場合
は迅速かつ的確に対応します。
また、当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、
定期的に当社監査役に対して報告します。
なお、当社グループの役職員が内部通報制度において相談などを行なったことを理由に、相談者に対して報
復行為や人事処遇上の取扱いなどにおいて一切の不利益を与えてはならないことを、「グループコンプライア
ンス相談窓口運営規定」に明記します。
９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの代表取締役並びに取締役は、監査役と定期的に意見交換するとともに、監査役監査の重要性
と有用性を認識し、監査役の監査業務に積極的に協力します。
10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けるとともに
監査役会が弁護士等の独自の外部専門家を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、「グループコンプライアンス・リスク管理規定」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威
を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断します。また、警察、特殊暴力防止対策協議会、暴力
追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と連携し、情報収集のうえ、組織として反社会的勢力に対
しては毅然とした態度で臨む態勢を整備します。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第
１項に定める額としております。
ハ．補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
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ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害が塡補されるこ
ととなります。
ホ．取締役の定数および取締役の選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めており
ます。
ヘ．取締役会で決議することができる株主総会決議
① 責任限定契約
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みま
す。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に
より、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する
ことができる旨を定款で定めております。（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額と
されています。）これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分発揮することを目的とするものであり
ます。
② 剰余金の配当等
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に
掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めて
おります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 三井物産㈱入社
2003年６月 米国三井物産㈱シカゴ支店ゼネラ
ルマネージャー
2005年４月 エコー・インコーポレイテッド出
向 副社長
2009年12月 三井物産㈱本店モビリティ第一本
部自動車業務部戦略企画室長
2013年１月 三井物産オートモーティブ（タイ
ランド）出向 マネージング・
ディレクター
2017年１月 三井物産㈱本店機械・輸送システ
代表取締役
ム本部建機・産業システム部長
社長執行役員
2019年５月 当社入社
エコー・インコーポレイテッド 久保 浩 1962年５月15日 (注)２ 11
2019年６月 当社専務執行役員経営企画担当
会長
2020年１月 当社専務執行役員経営企画担当兼
兼デジタル戦略担当
管理担当
2020年３月 当社取締役専務執行役員経営企画
担当兼管理担当
2020年５月 当社取締役専務執行役員経営企画
担当兼管理担当兼デジタル戦略室
担当
2021年１月 当社代表取締役社長執行役員エ
コー・インコーポレイテッド会長
2021年３月 当社代表取締役社長執行役員エ
コー・インコーポレイテッド会長
兼デジタル戦略担当（現任）
1986年４月 追浜工業㈱入社
2005年３月 ㈱共立入社
2011年６月 当社生産業務部長
2011年11月 当社資材購買部長
2012年９月 当社資材購買部長兼新大華機械股
份有限公司董事長
2017年９月 当社生産本部副本部長兼資材購買
部長兼新大華機械股份有限公司董
取締役
事長
上席執行役員
2018年３月 当社執行役員生産本部副本部長兼
生産本部長
新大華機械股份有限公司董事長兼
兼追浜工業㈱取締役会長 北村 良樹 1963年４月18日 (注)２ 6
追浜工業㈱代表取締役社長
兼愛可機械（深圳）有限公司董
2021年１月 当社執行役員生産本部長兼追浜工
事長
業㈱代表取締役社長
兼やまびこベトナム会長
2021年３月 当社取締役執行役員生産本部長兼
追浜工業㈱代表取締役会長兼愛可
機械（深圳）有限公司董事長兼や
まびこベトナム会長
2022年１月 当社取締役上席執行役員生産本部
長兼追浜工業㈱取締役会長兼愛可
機械（深圳）有限公司董事長兼や
まびこベトナム会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 マツダ㈱入社
1991年10月 広島大学工学部助手
2000年４月 日本工業大学工学部機械工学科専
任講師
2004年７月 ㈱共立入社
2015年６月 当社開発本部実験部長
取締役
2019年４月 当社開発本部副本部長兼実験部長
執行役員 吉崎 拓男 1963年５月21日 (注)２ 0
2019年８月 当社開発本部副本部長兼研究開発
製品開発本部長
部長
2021年３月 当社取締役執行役員開発統合本部
長兼OPE開発本部長
2022年１月 当社取締役執行役員製品開発本部
長（現任）
1983年４月 三井物産㈱入社
2008年10月 同社建機・産業システム部建機・
鉱山機械事業第二室長
2011年５月 KOMEK Machinery Kazakhstan,
LLP出向 会長
2013年10月 三井物産エアロスペース㈱常務取
締役業務本部長
2014年10月 Komatsu Mitsui Maquinarias
Peru S.A.出向 取締役上級副社長
2018年７月 同社取締役社長
取締役
2020年５月 当社常務執行役員海外本部副本部
常務執行役員
長
海外本部長 北林 孝明 1959年10月１日 (注)２ 1
2021年12月 当社常務執行役員海外本部長兼経
兼やまびこヨーロッパ・エス・
営企画室長
エイ会長
2022年１月 当社常務執行役員経営企画室長兼
やまびこヨーロッパ・エス・エイ
会長
2022年２月 当社常務執行役員海外本部長兼や
まびこヨーロッパ・エス・エイ会
長
2022年３月 当社取締役常務執行役員海外本部
長兼やまびこヨーロッパ・エス・
エイ会長（現任）
1975年４月 横河電機㈱入社
2003年４月 横河エレクトロニクス・マニュ
ファクチャリング㈱（現 横河マ
ニュファクチャリング㈱）代表取
締役社長
2008年４月 横河電機㈱執行役員企業倫理本部
取締役（社外） 佐野 廣二 1952年４月26日 (注)２ 2
長
2012年９月 横河フィールドエンジニアリング
サービス㈱(現 横河ソリューショ
ンサービス㈱）常勤監査役
2017年６月 当社社外監査役
2019年３月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 前田建設工業㈱入社
2000年１月 ㈱タチエス入社
2003年６月 同社執行役員
2005年６月 同社常務執行役員
2007年４月 同社事業統括部門長
2007年６月 同社取締役兼常務執行役員
2008年４月 同社経営統括部門長
2009年４月 同社取締役兼副社長執行役員
取締役（社外） 野上 義之 1952年１月９日 (注)２ 1
2010年４月 同社ビジネス管理本部統括
2011年４月 同社ビジネス本部統括兼管理本部
統括、海外部門長
2016年４月 同社管理本部長
2016年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員
2019年３月 当社社外監査役
2021年３月
当社社外取締役（現任）
1992年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1997年４月 亀山晴信法律事務所（現亀山総合
法律事務所）開設
2005年６月 (一財)共立国際交流奨学財団監事
（現任）
2007年６月 ㈱小森コーポレーション社外監査
役
2010年４月 東京簡易裁判所民事調停委員（現
亀山 晴信 1959年５月15日
取締役（社外） (注)２ 0
任）
2012年10月
㈱東光高岳社外取締役（現任）
2013年６月 ㈱小森コーポレーション社外取締
役（現任）
2013年10月 ソマール㈱社外監査役（現任）
2021年３月 当社社外監査役
2022年３月
当社社外取締役（現任）
1994年４月 富士ゼロックス㈱（現富士フイル
ムビジネスイノベーション㈱）入
社
1997年５月 プラウドフット・ジャパン㈱入社
2001年５月 ㈱ヘイ・コンサルティング・グ
ループ（現コーン・フェリー・
大高 美樹 1970年４月30日
取締役（社外） (注)２ －
ジャパン㈱）入社
2014年４月 同社シニア・プリンシパル
2021年３月 ㈱リーダーシップ・デザイン・ラ
ボ代表取締役社長（現任）
2022年３月
当社社外取締役（現任）
1984年４月 ㈱共立入社
2013年９月 当社内部監査室長
高井 司 1961年７月８日
監査役（常勤） (注)３ 2
2019年３月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 新ダイワ工業㈱入社
2010年10月 当社生産本部盛岡工場副工場長
2012年４月 当社広島事業所生産部長
監査役（常勤） 院去 嘉浩 1961年５月２日 (注)４ 3
2015年６月 当社広島事業所管理部長
2019年３月 当社内部監査室長
2022年３月
当社常勤監査役（現任）
2000年７月 税務大学校教育第一部教授
2003年７月 江東東税務署筆頭副署長
2006年７月 東京国税局調査第二部第15部門統
括国税調査官
監査役（社外） 東 昇 1952年11月28日 (注)３ 4
2011年７月 品川税務署統括特別国税調査官
2013年７月 国税庁退官
2013年８月 東昇税理士事務所開設
2016年６月
当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 三井物産㈱入社
2017年７月 公認会計士登録
2019年10月 上武大学ビジネス情報学部教授
監査役（社外） 安藤 鋭也 1962年７月７日 (注)４ －
（現任）
2022年３月
当社社外監査役（現任）
33
計
（注）１．取締役佐野廣二氏、野上義之氏、亀山晴信氏および大高美樹氏は社外取締役、監査役東昇氏および安藤鋭也氏
は社外監査役であります。
２．任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
３．任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４．任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2004年７月 甲府税務署長
2005年７月 東京国税局調査第三部次長
2006年７月 日本橋税務署長
貝守 浩 1948年１月18日 －
2007年７月 国税庁退官
2007年８月 税理士登録
2007年９月 貝守浩税理士事務所開設
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映させ、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締
役４名を選任しております。また、取締役の業務執行の適正な監査を行うため社外監査役を選任しております。
社外取締役佐野廣二、野上義之、亀山晴信および大高美樹の各氏、社外監査役東昇および安藤鋭也の各氏と当社
との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
佐野廣二氏は、長年にわたる生産・営業等の様々な部門での経験に加え、コンプライアンス部門責任者や代表取
締役として経営に携わってきた経験等が、野上義之氏は、経営管理、財務、コーポレート・ガバナンス等の様々な
部門での経験に加え、代表取締役として経営に携わってきた経験等が、亀山晴信氏は、弁護士としての専門知識と
豊富な経験等が、大高美樹氏は、グローバルな人事系コンサルティング・ファームの人事コンサルタントとしての
専門的知識と豊富な実務経験を有しており、各々の専門知識と豊富な経験等が当社の経営の監督機能等に活かされ
ることが期待できることから社外取締役に選任しております。また、東昇氏は税理士としての専門知識と豊富な経
験が、安藤鋭也氏は大学教授や公認会計士としての専門知識と豊富な経験を有しており、各々の専門知識と豊富な
経験等が当社の監査体制に活かされることが期待されることから社外監査役に選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考
えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されること
により、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。
また、社外取締役佐野廣二、野上義之、亀山晴信および大高美樹の各氏、社外監査役東昇および安藤鋭也の各氏
は、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役および社外監査役選任にあたっての独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取
引所が有価証券上場規程等において規定している判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いよう努めております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
ります。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において内部監査部門から監査計画、監査実施状況および結果につい
て報告を受け意見交換を行うほか、内部統制部門からも定期的にコーポレート・ガバナンスに関する事項について
報告を受け、意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査役監査の計
画や監査の実施状況および会計監査人監査の指摘・改善要望事項について報告を受け、意見交換を行っておりま
す。さらに、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告には内部監査部門も同席するなど、三者間で
の連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。各監査役の状況および当事業年度に
開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の
役職名 氏名 経歴等
監査役会出席率
当社の内部統制部門において豊富な実務経験と幅広い知 100％
常勤監査役 高井 司
識を有しております。 （9/9回）
金融機関出身者であり、財務および会計に関する相当程 100％
常勤監査役 小森田 康春
度の知見を有しております。 （9/9回）
税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相 100％
独立社外監査役 東 昇
当程度の知見を有しております。 （9/9回）
弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知 100％
独立社外監査役 亀山 晴信
見を有しております。 （5/5回）
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針並びに業務分担に従い、常勤監査役は取締役会や
主要な執行役員で構成する経営戦略会議、その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社および事業所
等の実地監査、期末決算監査等を担っており、社外監査役は、取締役会等限定的な重要な会議への出席と分担し
ております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室が５名の体制で独立した立場から、業務の有効性および効率性、財務報
告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全に関して検討・評価を行っております。内部監査計
画は、期初に内部監査室と会計監査人が協議し決定しております。内部監査の結果については、取締役会に報告す
るとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。
内部監査室は、監査役に対して適宜監査の結果報告を行うとともに、意見交換を通じて相互の連携を図り、監査
の実効性を高めております。また、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告にも同席し、三者間で
の連携を図っております。各監査の指摘改善事項は内部統制部門とも共有されております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
東陽監査法人
ロ．継続監査期間
2008年11月期から（2017年12月期に決算期変更）
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 稲野辺研氏
指定社員 業務執行社員 公認会計士 三浦貴司氏
ニ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士10名、その他５名
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人東陽監査法人の選定は、同法人から監査体制について説明を受け、独立性および専門性、品質管理
体制、当社が行っている事業分野への理解度および監査水準の妥当性の要素を総合的に勘案して、評価を行い決
定しております。
＜会計監査人の解任または不再任の決定方針＞
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨およびその理由を報告いたします。
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ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査計画を協議し、往査に同行するなど監査に立ち会う中で会計監査人が適正な監査を実施して
いるかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について直接報告を受け、必要に応
じて説明を求め評価いたしました。
その結果、会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用
が行われていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
42 42
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
42 42
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（イ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から監査計画
等の合理的な監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査
時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見
積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 員数（名）
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
221 169 51 10
取締役 －
47 47 5
監査役 － －
合 計（うち社外役員） 268( 21 ) 217( 21 ) 51( －) － 15( 6 )
（注）１．上記には、2021年３月30日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取
締役１名）および社外監査役１名を含んでおります。
２．社外取締役野上義之氏は、2021年３月30日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって、社外監査役を辞
任により退任し、同総会において社外取締役に選任され、就任したため、報酬等の額および員数につきま
しては、社外監査役在任期間は監査役に、社外取締役在任期間は取締役に含めて記載しております
３．上記取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る業績連動株式報酬の費用計上額を含んでおります。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の基本方針
取締役の報酬は、役職等に応じて毎月支給される定額報酬である基本報酬と業績連動株式報酬で構成しており
ます。
当社は、2009年６月26日開催の第１回定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額（年間300百万円以内）
および監査役の報酬限度額（年額80百万円以内）の範囲内で、基本報酬を支払うこととしております。なお、当
該株主総会決議終結時点の取締役の人数は７名、監査役の人数は４名であります。
また、当該基本報酬とは別枠で、2018年３月29日開催の第10回定時株主総会の決議により、社外取締役を除く
取締役に対しては、中長期的な業績向上のインセンティブとして機能させるため、業績連動株式報酬を年額250
百万円以内かつ付与するポイント総数は１事業年度当たり45,000ポイントを上限に付与することとしておりま
す。なお、当該株主総会決議終結時点の取締役（社外取締役を除きます。）の人数は５名であります。
監査役の報酬は、監査という機能の性格から、業績への連動性を排除し、基本報酬のみとしております。
なお、退任時の退職慰労金は支給しておりません。
ロ．取締役の基本報酬の決定方法
取締役の具体的な報酬額は、連結業績や従業員の賞与水準、世間相場等を総合的に勘案した報酬水準に、各取
締役の職責などを加味して決定しております。
当社では、その決定における評価の客観性・透明性を担保するため、独立社外取締役を含む委員３名以上で構
成される指名・報酬委員会を設置しております。当事業年度の報酬に係る委員会の委員は、独立社外取締役 佐
野廣二氏、野上義之氏、独立社外監査役 亀山晴信氏、代表取締役 久保浩氏で構成しており、委員長は、出席委
員の互選により決定しております。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定において、指名・報酬委員会からの答申が基本方針に沿うもので
あると判断しており、当事業年度においては、2021年３月30日開催の取締役会決議により、同委員会に各取締役
の具体的な報酬の決定を委任しております。
ハ．業績連動株式報酬の概要
a．業績連動株式報酬に係る指標と当該指標を採用した理由
業績連動株式報酬に係る指標には連結経常利益とＲＯＥを採用しており、当該指標を採用した理由は、連結経
常利益は、経営活動全般の収益状況を最も反映する指標ととらえるとともに、従業員の処遇との整合性等を勘案
し採用しております。ＲＯＥは中長期的な資本効率の向上を目的として採用しております。
なお、当事業年度の業績連動株式報酬に係る指標の目標値は連結経常利益が2021年２月12日発表の業績予想値
である67億円、ＲＯＥは中期経営計画2022で定める目標値９％以上であり、実績は連結経常利益が99億円、ＲＯ
Ｅは11.7％となりました。
b．業績連動株式報酬の決定方法
当該業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が
株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社
が下記算定式に基づき算出し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株
式１株とします。
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ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を
行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整
を 行うものとします。）が当該信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
下記算定式につきましては、複数年にわたる報酬期間の途中で新任役員が就任した場合については、当該新任
役員にも適用されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収す
る目的で、当該信託内で売却換金したうえで、会社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行
います。
また、取締役が死亡した場合、会社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額
の金銭を当該取締役の遺族に対して交付します。
加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といい
ます。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応
募の上、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、制度対象者に付与されるべ
き数の株式に係る売却代金相当額の金銭を交付します。
さらに、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを
得ないと判断した場合を除きます。）については、取締役会の決定により辞任日が属する評価対象期間に係るポ
イントの全部を失効させることがあるものとし、当該取締役は失効したポイントに係る受益権を取得しないもの
とします。
［評価対象期間（※１）末日時点において制度対象者の地位にあった場合の算定式］
役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）（小数点以下切り上げ）
（※１）評価対象期間は、各事業年度（毎年１月１日から12月末日）の期間（なお、初回の評価対象期間は2018
年４月１日から2018年12月末日までの期間）をいいます。
（※２）役職別基礎ポイントは、下表のとおりとします。
役職 取締役の数（人） 役職別基礎ポイント
代表取締役 会長 1 1,850
代表取締役 社長執行役員 1 1,950
代表取締役 副社長執行役員 0 1,550
取締役 専務執行役員 0 1,350
取締役 常務執行役員 1 1,250
取締役 上席執行役員 0 1,150
取締役 執行役員 2 1,000
上記、取締役の数（人）は、2021年３月30日現在における取締役の数となります。
（※３）業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。ただし、その値がマイナスの場合には業績連
動乗数は０とし、また、業績連動乗数は最大3.75とします。
（対応する評価対象期間における連結経常利益の実績値（※４）－2,000百万円）÷2,000百万円×（１
＋インセンティブ報酬率（※５））
（※４）連結経常利益の実績値は、当該評価対象期間（※１）に係る事業年度の有価証券報告書に記載される連
結経常利益の値と定めます。
（※５）インセンティブ報酬率は中期経営計画に定める中期経営計画最終年度のＲＯＥ（連結）の目標値を、対
応する評価対象期間に係る事業年度の実績値が上回った場合には、下表のとおりとします。ただし、当
該実績値が当該目標値以下であった場合には、インセンティブ報酬率はゼロとします。なお、各事業年
度の実績値は、当該事業年度の有価証券報告書に記載される各財務指標の値（連結）から算出します。
なお、初回の評価対象期間における中期経営計画に定める中期経営計画最終年度のＲＯＥ（連結）の目
標値は９％です。
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中期経営計画経過年数
インセンティブ報酬率
（対応する評価対象期間満了時を基準とします）
１年目 0.03
２年目 0.04
３年目（最終年度） 0.05
［評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合の算定式］
役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×「在職期間月数」（※６）÷12（小数点以下切上げ）
（※６）当該評価対象期間における在任期間の月数（制度対象者となった翌月以降の月数とします。）
［評価対象期間の途中で死亡又は退任した場合の算定式］
役職別基礎ポイント（※２）×前事業年度業績連動乗数（※７）×「在職期間月数」（※９）÷12（小数点以
下切上げ）
（※７）前事業年度業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。ただし、その値がマイナスの場合
には前事業年度業績連動乗数は０とし、また、前事業年度業績連動乗数は最大3.75とします。
（対応する評価対象期間に係る事業年度の前事業年度における連結経常利益の実績値（※８）－2,000
百万円）÷2,000百万円
（※８）連結経常利益の実績値は、当該評価対象期間に係る事業年度の前事業年度の有価証券報告書に記載され
た連結経常利益の値と定めます。
（※９）当該評価対象期間における在任期間の月数（なお、月の途中で死亡又は退任した場合であっても、当該
月については在任していたものとしてこれを計算します。）。評価対象期間の途中で新たに制度対象者
になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めません。
［評価対象期間の途中で役職の変更があった場合の算定式］
付与ポイント＝Ａ＋Ｂ
Ａ：変更前の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※10）×「変更前の役職による在職期間
月数（※11）」÷12（小数点以下切上げ）
Ｂ：変更後の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※10）×「変更後の役職による在職期間
月数（※11）」÷12（小数点以下切上げ）
（※10）業績連動乗数は（※３）を参照します。ただし、評価対象期間の途中で死亡又は退職した場合には、
「業績連動乗数」を「前年度業績連動乗数」（※７）と読み替えます。
（※11）評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めま
せん。なお、変更月の役職は、当該月において、在職日数が多い役職で算定します。
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（注）
・取締役（代表取締役会長を除きます。）は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
・法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、連結経常利益およびＲＯＥ（連結）と
します。
・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める１事業年度当たりの上限となる「確定数（ポイント）」は、下記
のとおりとします。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割、株式
併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が
生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。
なお、下記の「確定数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式数（ポイン
ト数）は上記の算定式により定まります。
役職 取締役の数 上限となる確定数
（人） （ポイント数）
代表取締役 会長 1 9,020
代表取締役 社長執行役員 1 7,606
代表取締役 副社長執行役員 0 0
取締役 専務執行役員 0 0
取締役 常務執行役員 1 6,095
取締役 上席執行役員 0 0
取締役 執行役員 2 5,852
上記、取締役の数（人）は、2021年３月30日現在における取締役の数となります。
なお、１事業年度あたりの制度対象者全員に対する付与ポイントの合計は45,000ポイントを限度とし、これを
超える場合は、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各制度対象者に対する付与ポイントを調整す
るものとします。
「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数」×45,000÷「調整前の
制度対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下四捨五入）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、そ
れ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の 内容
当社は、国内外の緑地管理、農作業、建築・土木、その他幅広いフィールドで事業を展開しております。そのた
め、各事業に関わる多くの企業との協力関係が必要であり、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合につ
いては、株式の政策保有を行い、保有の意義が希薄と判断した場合については、相手先企業との対話を行い、市場
への影響等を総合的に考慮のうえ、売却・縮減していくことを方針としております。当社は毎年、取締役会で銘柄
毎の政策保有株式について協力関係の維持・強化等の政策保有の意義や経済合理性等を具体的に検証し、保有継続
の可否および保有株式数を見直します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 545
非上場株式
15 2,443
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 500
非上場株式 資本業務提携に係る株式引受けによる増加
3 11
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
2 31
非上場株式以外の株式
(注) 株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みませ
ん。
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ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に物流取引関係の維持・強化を通じ、
202,800 202,800
事業活動の円滑化を目的に保有しており
ます。定量的な保有効果の記載は困難で
丸全昭和運輸㈱
有
すが、当社は、保有目的や協力関係の意
648 705 義、保有の合理性を方針に基づき検証し
ております。
主に技術面における協業関係を通じ、事
業活動の発展を目的に保有しておりま
139,000 69,500
す。定量的な保有効果の記載は困難です
グローブライド㈱
が、当社は、保有目的や協力関係の意 有
義、保有の合理性を方針に基づき検証し
439 291
ております。また、株式分割により株式
数が増加しております。
主に技術面における協業関係を通じ、事
202,500 202,500
業活動の発展を目的に保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
極東開発工業㈱
有
が、当社は、保有目的や協力関係の意
309 283 義、保有の合理性を方針に基づき検証し
ております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
保有しております。定量的な保有効果の
280,045 270,340
記載は困難ですが、当社は、保有目的や
㈱山善 協力関係の意義、保有の合理性を方針に 有
基づき検証しております。また、取引先
301 279
持株会での定期買付により株式数が増加
しております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
106,044 106,044
での安全性・安定性を高めることを目的
㈱みずほフィナン に保有しております。定量的な保有効果
有
シャルグループ の記載は困難ですが、当社は、保有目的
155 138
や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
200,000 200,000
保有しております。定量的な保有効果の
㈱タカキタ 記載は困難ですが、当社は、保有目的や 有
協力関係の意義、保有の合理性を方針に
132 164
基づき検証しております。
資材等の安定調達を通じ、事業活動の円
48,065 48,065
滑化を目的に保有しております。定量的
な保有効果の記載は困難ですが、当社
㈱リケン 有
は、保有目的や協力関係の意義、保有の
123 102 合理性を方針に基づき検証しておりま
す。
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株式会社やまびこ(E21258)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
51,000 51,000
保有しております。定量的な保有効果の
㈱カナモト 記載は困難ですが、当社は、保有目的や 無
協力関係の意義、保有の合理性を方針に
122 113
基づき検証しております。
資材等の安定調達を通じ、事業活動の円
87,700 87,700
滑化を目的に保有しております。定量的
な保有効果の記載は困難ですが、当社
佐藤商事㈱
有
は、保有目的や協力関係の意義、保有の
103 78 合理性を方針に基づき検証しておりま
す。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
21,000 21,000
保有しております。定量的な保有効果の
トラスコ中山㈱
記載は困難ですが、当社は、保有目的や 無
協力関係の意義、保有の合理性を方針に
57 60
基づき検証しております。
資材等の安定調達を通じ、事業活動の円
122,797 122,797
滑化を目的に保有しております。定量的
な保有効果の記載は困難ですが、当社
ＮＴＮ㈱
有
は、保有目的や協力関係の意義、保有の
29 32 合理性を方針に基づき検証しておりま
す。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
保有しております。定量的な保有効果の
34,459 32,360
記載は困難ですが、当社は、保有目的や
サコス㈱
協力関係の意義、保有の合理性を方針に 無
基づき検証しております。また、取引先
持株会での定期買付により株式数が増加
12 11
しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
保有しております。定量的な保有効果の
1,051 908
記載は困難ですが、当社は、保有目的や
山九㈱
協力関係の意義、保有の合理性を方針に 無
基づき検証しております。また、取引先
5 3
持株会での定期買付により株式数が増加
しております。
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株式会社やまびこ(E21258)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
1,000 1,000
保有しております。定量的な保有効果の
ユアサ商事 ㈱ 記載は困難ですが、当社は、保有目的や 無
協力関係の意義、保有の合理性を方針に
2 3
基づき検証しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
400 400
保有しております。定量的な保有効果の
㈱ジュンテンドー ㈱ 記載は困難ですが、当社は、保有目的や 有
協力関係の意義、保有の合理性を方針に
0 0
基づき検証しております。
資材等の安定調達を通じ、事業活動の円
83,998
-
㈱ミクニ 滑化を目的に保有しておりましたが、当 有
23
-
事業年度に売却しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
4,500
-
㈱ニッパンレンタル 保有しておりましたが、当事業年度に売 無
3
-
却しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
954,140 954,140
に保有しております。定量的な保有効果
㈱三菱ＵＦＪフィナ の記載は困難ですが、当社は、保有目的
有
ンシャル・グループ や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。退職給付信
596 435
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
保有しております。定量的な保有効果の
500,000 500,000
記載は困難ですが、当社は、保有目的や
㈱山善 協力関係の意義、保有の合理性を方針に 有
基づき検証しております。退職給付信託
538 516
に拠出しており、当社が議決権行使の指
図権を有しております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
1,055,245 1,055,245
に保有しております。定量的な保有効果
㈱コンコルディア・
の記載は困難ですが、当社は、保有目的
フィナンシャルグ 有
や協力関係の意義、保有の合理性を方針
ループ
に基づき検証しております。退職給付信
441 383
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
102,700 102,700
に保有しております。定量的な保有効果
三井住友トラスト・
の記載は困難ですが、当社は、保有目的
有
ホールディングス㈱
や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。退職給付信
394 326
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
469,700 469,700
に保有しております。定量的な保有効果
㈱山口フィナンシャ の記載は困難ですが、当社は、保有目的
有
ルグループ や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。退職給付信
316 272
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
398,500 398,500
に保有しております。定量的な保有効果
㈱ひろぎんホール の記載は困難ですが、当社は、保有目的
有
ディングス や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。退職給付信
274 231
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
138,241 138,241
に保有しております。定量的な保有効果
㈱みずほフィナン の記載は困難ですが、当社は、保有目的
有
シャルグループ や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。退職給付信
202 180
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
保有しております。定量的な保有効果の
49,000 49,000
記載は困難ですが、当社は、保有目的や
ユアサ商事㈱
協力関係の意義、保有の合理性を方針に 無
基づき検証しております。退職給付信託
145 162
に拠出しており、当社が議決権行使の指
図権を有しております。
取引関係の維持・強化を通じ、保険に関
する安全性・安定性を高めることを目的
12,178 12,178
に保有しております。定量的な保有効果
東京海上ホールディ
の記載は困難ですが、当社は、保有目的
有
ングス㈱
や協力関係の意義、保有の合理性を方針
に基づき検証しております。退職給付信
77 64
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
主に営業取引関係の維持・強化を目的に
保有しております。定量的な保有効果の
49,000 49,000
記載は困難ですが、当社は、保有目的や
㈱ワキタ 協力関係の意義、保有の合理性を方針に 無
基づき検証しております。退職給付信託
52 51
に拠出しており、当社が議決権行使の指
図権を有しております。
取引関係の維持・強化を通じ、財務取引
での安全性・安定性を高めることを目的
63,400 63,400
に保有しております。定量的な保有効果
㈱西日本フィナン
の記載は困難ですが、当社は、保有目的
シャルホールディン 有
や協力関係の意義、保有の合理性を方針
グス
に基づき検証しております。退職給付信
47 41
託に拠出しており、当社が議決権行使の
指図権を有しております。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額につきましては、事業年度末日における時価に議決権行使の対象とな
る株式数を乗じて得た額を記載しております。
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有価証券報告書
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - - - -
1 272 1 188
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 - - -
9 211
非上場株式以外の株式 -
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、社内の規程等を策定できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
会計基準設定主体等の行う研修への参加などにより、情報収集等に努めております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
13,243 12,167
現金及び預金
※６ 27,294 ※６ 27,938
受取手形及び売掛金
21,824 27,700
商品及び製品
2,011 2,017
仕掛品
11,306 16,629
原材料及び貯蔵品
2,332 3,593
その他
△ 216 △ 270
貸倒引当金
77,796 89,775
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 28,799 ※１ ,※２ 29,864
建物及び構築物
△ 20,608 △ 21,398
減価償却累計額
8,190 8,466
建物及び構築物（純額）
※２ 23,617 ※２ 25,742
機械装置及び運搬具
△ 18,888 △ 20,110
減価償却累計額
4,729 5,632
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※２ 7,555 ※１ ,※２ 7,606
土地
1,357 1,420
リース資産
△ 880 △ 897
減価償却累計額
477 522
リース資産（純額）
244 138
建設仮勘定
※２ 31,597 ※２ 33,166
その他
△ 30,159 △ 31,364
減価償却累計額
1,438 1,802
その他（純額）
22,635 24,169
有形固定資産合計
無形固定資産
428 587
その他
428 587
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,575 ※１ 3,324
投資有価証券
1,245 1,769
退職給付に係る資産
1,340 1,739
繰延税金資産
※３ 1,523 ※３ 1,572
その他
△ 394 △ 363
貸倒引当金
6,291 8,042
投資その他の資産合計
29,355 32,799
固定資産合計
107,152 122,574
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※６ 9,763 ※６ 12,453
支払手形及び買掛金
※６ 13,793
12,086
電子記録債務
※１ 2,794 ※１ 2,781
短期借入金
※１ 536 ※１ 1,003
１年内返済予定の長期借入金
140 199
リース債務
4,658 5,791
未払金
861 1,482
未払法人税等
543 954
製品保証引当金
475 475
厚生年金基金解散損失引当金
1,256 1,524
その他
33,117 40,459
流動負債合計
固定負債
※１ 11,374 ※１ 11,000
長期借入金
364 352
リース債務
0 0
繰延税金負債
47 54
退職給付に係る負債
786 533
製品保証引当金
1,015 540
厚生年金基金解散損失引当金
196 231
役員株式給付引当金
436 521
その他
14,221 13,236
固定負債合計
47,338 53,695
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
9,743 9,286
資本剰余金
45,133 50,966
利益剰余金
△ 925 △ 831
自己株式
59,951 65,421
株主資本合計
その他の包括利益累計額
950 1,122
その他有価証券評価差額金
2,249
為替換算調整勘定 △ 762
85
△ 326
退職給付に係る調整累計額
3,457
その他の包括利益累計額合計 △ 137
59,814 68,879
純資産合計
107,152 122,574
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
131,972 142,328
売上高
※２ 94,331 ※２ 102,881
売上原価
37,640 39,447
売上総利益
※１ ,※２ 27,997 ※１ ,※２ 30,117
販売費及び一般管理費
9,643 9,330
営業利益
営業外収益
5 3
受取利息
69 75
受取配当金
29 1
受取ロイヤリティー
451
為替差益 －
32
持分法による投資利益 －
199 257
その他
337 789
営業外収益合計
営業外費用
147 118
支払利息
13 20
支払手数料
16 10
債権売却損
312
為替差損 －
30
持分法による投資損失 －
89 26
その他
578 206
営業外費用合計
9,402 9,913
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 7
固定資産売却益
88 19
投資有価証券売却益
89 27
特別利益合計
特別損失
※４ 72 ※４ 101
固定資産除売却損
※５ 446
減損損失 －
※６ 76
－
関係会社清算損
594 101
特別損失合計
8,896 9,838
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,320 2,963
△ 59 △ 625
法人税等調整額
2,260 2,337
法人税等合計
6,635 7,500
当期純利益
6,635 7,500
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,635 7,500
当期純利益
その他の包括利益
171
その他有価証券評価差額金 △ 88
2,985
為替換算調整勘定 △ 1,310
412
退職給付に係る調整額 △ 253
25
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,652 ※ 3,595
その他の包括利益合計
4,983 11,096
包括利益
（内訳）
4,983 11,096
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,000 9,754 39,957 △ 940 54,771
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,459 △ 1,459
親会社株主に帰属する当期
6,635 6,635
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
15 15
連結子会社株式の取得によ
△ 10 △ 10
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 10 5,176 15 5,180
当期末残高 6,000 9,743 45,133 △ 925 59,951
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 1,039 548 △ 72 1,514 56,285
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,459
親会社株主に帰属する当期
6,635
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
15
連結子会社株式の取得によ
△ 10
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 88 △ 1,310 △ 253 △ 1,652 △ 1,652
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 88 △ 1,310 △ 253 △ 1,652 3,528
当期末残高 950 △ 762 △ 326 △ 137 59,814
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,000 9,743 45,133 △ 925 59,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,667 △ 1,667
親会社株主に帰属する当期
7,500 7,500
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 95 95
連結子会社株式の取得によ
△ 457 △ 457
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 457 5,832 94 5,469
当期末残高
6,000 9,286 50,966 △ 831 65,421
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 950 △ 762 △ 326 △ 137 59,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,667
親会社株主に帰属する当期
7,500
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 95
連結子会社株式の取得によ
△ 457
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
171 3,011 412 3,595 3,595
変動額（純額）
当期変動額合計 171 3,011 412 3,595 9,065
当期末残高
1,122 2,249 85 3,457 68,879
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,896 9,838
税金等調整前当期純利益
3,776 3,315
減価償却費
446
減損損失 －
76
関係会社清算損益（△は益） －
111 70
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 106
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 79 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 78
147 118
支払利息
431
為替差損益（△は益） △ 122
874
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,144
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 58 △ 1,010
30
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 12
2,786 3,020
仕入債務の増減額（△は減少）
926
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,229
46
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 227
72 94
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 88 △ 19
30
持分法による投資損益（△は益） △ 32
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
△ 477 △ 475
少）
91 35
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
295 254
その他の資産・負債の増減額
14,201 8,353
小計
利息及び配当金の受取額 66 73
利息の支払額 △ 159 △ 120
△ 2,226 △ 2,390
法人税等の支払額
11,883 5,916
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 507
176 31
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,969 △ 4,335
有形固定資産の除却による支出 △ 27 △ 15
101 267
有形固定資産の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 1 △ 0
0
長期貸付金の回収による収入 －
定期預金の預入による支出 － △ 142
88
定期預金の払戻による収入 －
2
△ 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,724 △ 4,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 157 △ 24
2,135 200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,523 △ 339
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 1,456 △ 1,664
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 10 △ 457
よる支出
リース債務の返済による支出 △ 113 △ 219
0
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,127 △ 2,507
105
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 51
6,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,133
6,262 13,243
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,243 ※ 12,110
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
やまびこジャパン株式会社、追浜工業株式会社、双伸工業株式会社、株式会社ニューテック、やまびこエンジニ
アリング株式会社、エコー産業株式会社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリ
ビューティング、クレイリー・インダストリーズ、クイック・プロダクツ・インク、愛可機械（深圳）有限公
司、蘇州山彦農機有限公司、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 2 社
会社等の名称
寧波奥浜動力科技有限公司
キメシス・エス・アール・エル
３ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(a)たな卸資産
① 製品・商品・仕掛品・原材料・補用部品
…総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
② 貯蔵品
…主に最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(b)有価証券
① 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(c)デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
※1998年４月１日以後に新規取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物の償却方法は定額法によっております（在外子会社を除く）。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び工具器具備品 ２～20年
(b)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(c)リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b)賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しておりま
す。
(c)製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上してお
ります。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(d）厚生年金基金解散損失引当金
新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(e)役員株式給付引当金
役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(a)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(b)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(a)ヘッジ会計の方法
当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を充たしてい
る金利スワップについては特例処理を行っております。
(b)ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務
通貨オプション 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金
コモディティスワップ 原材料
(c)ヘッジ方針
業務遂行上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するために
ヘッジ取引を行っております。
(d)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただし、
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年～10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少のときは、発生時の損益として処理
しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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(9)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております（在外子会社を除く）。
(10)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）
を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度
（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を
「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が、当社株
式を取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規
程」に従って各取締役等に付与されるポイント数に相当する当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬
制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
３．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末313百万円及び
199,394株、当連結会計年度末217百万円及び138,326株であります。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場
合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
（重要な会計上の見積り）
１．製品保証引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 1,487百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去のサービス費用発生率を基準として
発生見込額を計上しております。小型屋外作業機械製品に関しては５年分、農業用管理機械製品及び一般産業用機械
製品に関しては３年分の売上高に対するアフターサービス費用の発生率を基に、翌期以降に発生が見込まれる費用見
積額を製品保証引当金として計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、１台あ
たりの部品費及び作業費等を費目別に見積り、その見積額を基に製品保証引当金として計上しております。
②主要な仮定
製品保証引当金の見積りにおける主要な仮定は、将来のサービス費用発生率であり、過去の売上高に対する発生率
の平均値を売上経年毎に算出し、将来の売上高に対するサービス費用発生率としております。また、個別に見積もり
が可能なアフターサービス費用については、改修の対象となる製品の台数、及び製品１台あたりの改修費用を過去の
同様案件から合理的に見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、改修費用の発生状況等現時点までに入手可能な情報に基づき、製品保証引当金について合理的な
金額を計上しております。ただし、将来の状況の変化等により見積りと実績が乖離した場合、翌連結会計年度におい
て製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 24,169百万円
無形固定資産 587百万円
減損損失 －百万円
当連結会計年度において、減損の兆候があると判断した一部の資産グループ（帳簿価額554百万円）について減損損
失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減
損損失は認識しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識します。当該割引前将来キャッシュ・フローについては、将来の事業計画等を
基礎として主要な資産の経済的残存使用年数を考慮して算出しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の事業計画に含まれる売上高及び営業利益の
予測額であります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループに与える影響は限定的であると仮定
しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む市場環境の変化等により、割引前将来キャッシュ・
フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
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（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
３．「リース」（米国会計基準ASU2016-02）（在外子会社）
（1）概要
当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等
を要求しております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
世界各国における新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染状況は、新たな変異株の出現等により新規
感染者が依然として高い水準となっており、日本国内においても同様の状況となっております。
これまで本感染症による当社グループの事業活動への影響は限定的でありましたが、現時点におきましても生産活
動及び販売活動に大きな影響は生じておりません。今後につきましても当社グループの事業活動に与える影響は限定
的と仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
① 工場財団として担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
土地 437百万円 437百万円
建物 1,137 1,161
合計 1,574 1,599
上記は、短期借入金（前連結会計年度820百万円、当連結会計年度820百万円）、１年内返済予定の長期借入金
（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度180百万円）及び長期借入金（前連結会計年度180百万円、当連結会
計年度－百万円）の担保です。
② その他の担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
土地 1,130百万円 1,130百万円
建物 352 335
投資有価証券 202 202
合計 1,684 1,668
上記は、短期借入金（前連結会計年度970百万円、当連結会計年度790百万円）、１年内返済予定の長期借入金
（前連結会計年度312百万円、当連結会計年度300百万円）及び長期借入金（前連結会計年度500百万円、当連結
会計年度592百万円）の担保です。
※２ 国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
累計圧縮額 283百万円 283百万円
※３ 関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
その他（関係会社株式） 233百万円 272百万円
４ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 118百万円 やまびこ九州地区農機商業協同組合 111百万円
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 80 やまびこ東日本地区農機商業協同組合 106
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 68 やまびこ西日本地区農機商業協同組合 66
やまびこ九州地区農機商業協同組合 57 やまびこ北海道地区農機商業協同組合 61
やまびこ中部地区農機商業協同組合 20 やまびこ中部地区農機商業協同組合 20
合計 344 合計 365
５ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 687百万円 1,630百万円
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※６ 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記
録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 445百万円 443百万円
支払手形 59 52
電子記録債務 － 35
７ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,025百万円 10,028百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,025 10,028
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料手当 8,141 百万円 8,608 百万円
530 671
退職給付費用
78 102
役員株式給付引当金繰入額
601 1,079
製品保証引当金繰入額
65 28
貸倒引当金繰入額
5,224 5,247
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
5,240 百万円 5,264 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
－百万円 0百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 0 5
その他（工具器具備品） 0 0
計 0 7
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※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物及び構築物 4百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 18 9
土地 3 －
建設仮勘定 4 66
その他（工具器具備品） 13 5
取壊撤去費用 27 15
計 72 101
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
長野県長野市 事業用資産 土地、建物等 333百万円
岩手県胆沢郡金ケ崎町 売却予定資産 土地、建物等 101百万円
広島県山県郡北広島町 遊休資産 土地 9百万円
広島県安芸高田市 遊休資産 土地 1百万円
（2）グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
①長野県長野市の事業用資産につきましては、収益性が低下していること及び土地の時価が著しく下落して
いることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額333百万円を減損損失として特別損失に計
上しました。
②岩手県胆沢郡金ケ崎町の売却予定資産につきましては、当連結会計年度において売却の意思決定を行った
ことに伴い、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額101百万円を減損損失として特別損失に計上
しました。
③広島県の遊休資産につきましては、それぞれ帳簿価額に対して時価が下落しているため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
（4）回収可能価額の算定
上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産評価額を合
理的に調整した価額に基づいて評価しております。その他資産については正味売却価額をゼロとして評価し
ております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 関係会社清算損
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度に発生しております関係会社清算損は、当社連結子会社である蘇州山彦農機有限公司の解散
を決議したことに伴う損失であり、主にたな卸資産の評価損やコンサルタント費用等であります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △40百万円 267百万円
組替調整額 △87 △19
税効果調整前
△128 247
税効果額 39 △75
その他有価証券評価差額金
△88 171
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,310 2,985
為替換算調整勘定
△1,310 2,985
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △369 557
組替調整額 3 37
税効果調整前
△365 594
税効果額 111 △182
退職給付に係る調整額
△253 412
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － 25
持分法適用会社に対する持分相当額
－ 25
その他の包括利益合計
△1,652 3,595
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,108,428 － － 44,108,428
合計 44,108,428 － － 44,108,428
自己株式
普通株式（注）１,２,３,
2,616,860 2,422 9,934 2,609,348
４
合計 2,616,860 2,422 9,934 2,609,348
（注）１ 普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。
２ 普通株式の自己株式の増加2,422株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加2,000株、単元未満株
式の買取による増加422株であります。
３ 普通株式の自己株式の減少9,934株は、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」から株
式を交付したことによる減少分であります。
４ 当連結会計年度末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式
交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ80,917株及び118,477株含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年２月25日
普通株式 1,459百万円 35円 2019年12月31日 2020年３月６日
取締役会
（注） 2020年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執
行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年２月26日
普通株式 1,667百万円 利益剰余金 40円 2020年12月31日 2021年３月９日
取締役会
（注） 2021年２月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執
行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,108,428 － － 44,108,428
合計 44,108,428 － － 44,108,428
自己株式
普通株式（注）１,２,３,
2,609,348 2,732 61,076 2,551,004
４
合計 2,609,348 2,732 61,076 2,551,004
（注）１ 普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。
２ 普通株式の自己株式の増加2,732株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加1,700株、単元未満株
式の買取りによる増加1,032株であります。
３ 普通株式の自己株式の減少61,076株は、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」から
株式を交付したことによる減少61,068株、単元未満株式の買増し請求による減少８株であります。
４ 当連結会計年度末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式
交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ60,361株及び77,965株含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年２月26日
普通株式 1,667百万円 40円 2020年12月31日 2021年３月９日
取締役会
（注） 2021年２月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行
役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年２月28日
普通株式 1,876百万円 利益剰余金 45円 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会
（注） 2022年２月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行
役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 13,243百万円 12,167百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △57
現金及び現金同等物 13,243 12,110
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛
金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内に
あるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に経常運転資金に係る資金調達を目的としていますが、資金繰安定化を図るために一部長
期借入金を導入しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針
に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、グループ与信限度管理規定に従い、営業債権について、営業本部、海外本部及び物流管理部門
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社のグ
ループ与信限度管理規定に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手元流動性の確保を目的として、取引銀行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理し
ております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 13,243 13,243 －
(2）受取手形及び売掛金 27,294 27,294 △0
(3）投資有価証券 2,529 2,529 －
資産計 43,067 43,067 △0
(1）支払手形及び買掛金 9,763 9,763 －
(2）電子記録債務 12,086 12,086 －
(3）短期借入金 2,794 2,794 －
(4）未払金 4,658 4,658 －
(5) 長期借入金(*1)
11,910 11,919 8
負債計 41,213 41,221 8
デリバティブ取引(*2) △69 △69 －
(*1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額45百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含
めておりません。
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3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 13,228 － － －
受取手形及び売掛金 27,294 － － －
合計 40,522 － － －
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,794 － － － － －
長期借入金 536 1,000 3,674 6,700 － －
合計 3,331 1,000 3,674 6,700 － －
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛
金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内に
あるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に経常運転資金に係る資金調達を目的としていますが、資金繰安定化を図るために一部長
期借入金を導入しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針
に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、グループ与信限度管理規定に従い、営業債権について、営業本部、海外本部及び物流管理部門
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社のグ
ループ与信限度管理規定に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手元流動性の確保を目的として、取引銀行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理し
ております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 12,167 12,167 －
(2）受取手形及び売掛金 27,938 27,937 △0
(3）投資有価証券 2,778 2,778 －
資産計 42,884 42,884 △0
(1）支払手形及び買掛金 12,453 12,453 －
(2）電子記録債務 13,793 13,793 －
(3）短期借入金 2,781 2,781 －
(4）未払金 5,791 5,791 －
(5) 長期借入金(*1)
12,003 11,999 △4
負債計 46,824 46,819 △4
デリバティブ取引(*2) △306 △306 －
(*1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額545百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には
含めておりません。
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株式会社やまびこ(E21258)
有価証券報告書
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 12,157 － － －
受取手形及び売掛金 27,938 － － －
合計 40,095 － － －
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,781 － － － － －
長期借入金 1,003 3,900 6,900 － 200 －
合計 3,785 3,900 6,900 － 200 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,284 895 1,388
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,284 895 1,388
(1）株式 245 265 △19
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 245 265 △19
合計 2,529 1,161 1,368
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,778 1,161 1,617
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,778 1,161 1,617
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,778 1,161 1,617
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 545百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 176 88 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 176 88 －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 31 19 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 31 19 －
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル 7,943 － △14 △14
ユーロ － － － －
買建
米ドル 1,242 － △55 △55
合計 9,185 － △69 △69
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル 8,914 － △299 △299
ユーロ 2,114 － △19 △19
買建
米ドル 1,897 143 11 11
合計 12,926 143 △306 △306
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付会計関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びその連結子会社（在外子会社、一部の国内子会社を除く。）では、確定給付企業年金制度及び退職一
時金制度を採用しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度「東京金属事業厚生年金基金」に加入して
おりましたが、2017年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、新たに後継制度として設立した「金属
事業企業年金基金」へ2017年４月１日付けで移行しております。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 2,041百万円 3,235百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
1,956百万円 2,806百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 84百万円 429百万円
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
（2020年12月31日現在） 47.89％ （2021年12月31日現在） 47.06％
（3）補足説明
前連結会計年度及び当連結会計年度中に発生している特別掛金については、厚生年金基金解散損失引当金とし
て計上済です。
また、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
この他に一部の国内子会社及び一部の在外子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高 10,550百万円 10,212百万円
勤務費用 785 761
利息費用 10 20
数理計算上の差異の発生額 66 125
退職給付の支払額 △1,200 △827
退職給付債務の期末残高 10,212 10,292
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（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
年金資産の期首残高 12,161百万円 11,458百万円
期待運用収益 145 137
数理計算上の差異の発生額 △302 682
事業主からの拠出額 430 410
退職給付の支払額 △977 △626
年金資産の期末残高 11,458 12,062
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 42百万円 47百万円
退職給付費用 5 9
退職給付の支払額 △0 △2
退職給付に係る負債の期末残高 47 54
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,934百万円 10,009百万円
年金資産 △11,458 △12,062
△1,524 △2,052
非積立型制度の退職給付債務 326 337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,198 △1,714
退職給付に係る負債 47 54
退職給付に係る資産 △1,245 △1,769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,198 △1,714
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
勤務費用 790百万円 770百万円
利息費用 10 20
期待運用収益 △145 △137
数理計算上の差異の費用処理額 24 52
過去勤務費用の費用処理額 △20 △15
企業年金基金への拠出額 146 145
確定給付制度に係る退職給付費用 805 835
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
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（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
過去勤務費用 20百万円 15百万円
数理計算上の差異 344 △609
合計 365 △594
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
未認識過去勤務費用 △15百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 486 △123
合計 470 △123
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
債券 30％ 29％
株式 34 36
現金及び預金 17 16
その他 19 19
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度
18％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率 0.2％ 0.2～0.3％
長期期待運用収益率 1.2％ 1.2％
３．確定拠出制度
当社の一部の連結子会社で採用されている確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度247百万円、当連結会計
年度269百万円となりました。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 397百万円 479百万円
未払事業税 78 105
退職給付に係る負債 568 434
貸倒引当金 178 181
たな卸資産 1,084 1,840
固定資産 779 570
未払経費等 326 441
投資有価証券評価損 279 274
減価償却費 64 58
製品保証引当金 344 383
厚生年金基金解散損失引当金 464 316
173 220
その他
繰延税金資産小計
4,739 5,304
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△361 △339
△954 △984
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１
△1,315 △1,323
繰延税金資産合計
3,424 3,980
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △600 △593
減価償却費 △370 △409
その他有価証券評価差額金 △425 △495
在外子会社の留保利益 △328 △417
退職給付信託 △73 △34
△285 △290
その他
繰延税金負債合計
△2,083 △2,241
繰延税金資産（負債）の純額 1,340 1,739
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ 9 4 － 1 382 397
欠損金（※1）
評価性引当額 － △9 △4 － △1 △346 △361
繰延税金資産 － － － － － 35 （※2）35
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当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
10 5 1 0 462 479
欠損金（※1）
評価性引当額 △10 △5 △1 － △322 △339
繰延税金資産 － － － － － 139 （※2）139
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づい
て、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積もることが合理的と判断したことに
よります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.1 △0.1
住民税均等割等 0.4 0.4
評価性引当額 △3.1 △1.8
海外連結子会社の税率差異 △3.0 △2.8
試験研究費等税額控除 △1.6 △3.4
その他 1.7 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.4 23.7
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
当社は、2021年４月12日開催の取締役会において、連結子会社であるやまびこヨーロッパ・エス・エイの株式を
追加取得し、完全子会社化することを決議し、2021年４月27日付けで株式を追加取得いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 やまびこヨーロッパ・エス・エイ
事業の内容 自動芝刈機の製造・販売、小型屋外作業機械の販売
（2）企業結合日
2021年４月27日
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は39.0％であり、当該取引により当社が保有するやまびこヨーロッパ・エ
ス・エイに対する議決権比率は100％となりました。当該追加取得は、当社グループ内における一層の連携強
化により、意思決定の迅速化及び自動芝刈機、小型屋外作業機械のさらなる販売拡大を通じて、企業価値の向
上を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 457百万円
取得原価 457百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
457百万円
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋
外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」はチェンソー、刈払機、パワーブロワ等、「農業用管理機械」は動力噴霧機、スピー
ドスプレーヤ等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）
その他
計上額
２、４、５、
小型屋外作業 農業用管理 一般産業用
（注）１
（注）３
計 ６
機械 機械 機械
売上高
外部顧客への
90,954 21,629 17,108 129,692 2,280 131,972
－
売上高
セグメント間の
59,160 13,604 15,393 88,159 1,176
内部売上高又は △ 89,336 －
振替高
150,115 35,234 32,501 217,851 3,456 131,972
計 △ 89,336
14,546 86 860 15,493 441 9,643
セグメント利益 △ 6,290
その他の項目
2,673 204 259 3,137 87 550 3,776
減価償却費
101 101 333 11 446
減損損失 － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△6,290百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費で
あります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額550百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメン
トへ配賦しております。
６．減損損失の調整額11百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋
外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」はチェンソー、刈払機、パワーブロワ等、「農業用管理機械」は動力噴霧機、スピー
ドスプレーヤ等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額（注）
計上額
小型屋外作業 農業用管理 一般産業用
（注）１ ２、４、５
（注）３
計
機械 機械 機械
売上高
外部顧客への
100,485 24,276 15,159 139,920 2,408 142,328
－
売上高
セグメント間の
71,225 14,311 11,014 96,550 1,313
内部売上高又は △ 97,864 －
振替高
171,710 38,587 26,173 236,471 3,721 142,328
計 △ 97,864
15,001 296 449 15,747 462 9,330
セグメント利益 △ 6,879
その他の項目
2,450 176 233 2,860 58 396 3,315
減価償却費
減損損失 － － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△6,879百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費で
あります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額396百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメン
トへ配賦しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日 本 北 米 中南米 その他 合 計
49,188 68,291 2,358 12,133 131,972
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域
北米………………アメリカ、カナダ
中南米……………中南米諸国
その他地域………フランス、イタリア、イギリス、ロシア、台湾
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 米 国 アジア 欧 州 合 計
17,140 4,876 361 257 22,635
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
小型屋外作業機械
THE HOME DEPOT INCORPORATED
28,154
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日 本 北 米 中南米 その他 合 計
46,430 76,935 3,269 15,693 142,328
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域
北米………………アメリカ、カナダ
中南米……………中南米諸国
その他地域………フランス、イタリア、イギリス、ロシア、台湾
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 米 国 アジア 欧 州 合 計
17,064 6,435 442 225 24,169
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
小型屋外作業機械
THE HOME DEPOT INCORPORATED
28,569
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 1,441円32銭 1,657円43銭
１株当たり当期純利益 159円90銭 180円58銭
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式がないため、記載しており 潜在株式がないため、記載しており
ません。 ません。
当期純利益
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度199,394株、当連結会計年度138,326株）。
２．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前連結会計年度202,455株、当連結会計年度161,709株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,635百万円 7,500百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,635百万円 7,500百万円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式の期中平均株式数 41,497,489株 41,535,513株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,794 2,781 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 536 1,003 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 140 199 － －
2023年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,374 11,000 0.7
2026年
2023年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 364 352 －
2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 15,210 15,338 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,900 6,900 － 200
リース債務 129 96 84 40
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 38,153 76,398 112,435 142,328
税金等調整前四半期（当期）純利益
3,947 7,254 10,270 9,838
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,866 5,393 7,726 7,500
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
69.06 129.91 186.04 180.58
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
69.06 60.85 56.13 △5.43
当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,945 6,004
現金及び預金
※１ ,※６ 3,242 ※６ 4,141
受取手形
※１ 21,693 ※１ 24,718
売掛金
8,281 9,511
商品及び製品
814 758
仕掛品
2,623 2,898
原材料及び貯蔵品
98 66
前払費用
738 424
関係会社短期貸付金
※１ 1,899 ※１ 2,788
その他
46,337 51,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,889 ※２ 4,751
建物
215 199
構築物
2,234 2,282
機械及び装置
13 16
車両運搬具
607 1,013
工具、器具及び備品
※２ ,※３ 6,453 ※２ ,※３ 6,194
土地
166 190
リース資産
216 117
建設仮勘定
14,796 14,766
有形固定資産合計
無形固定資産
230 430
ソフトウエア
72 17
その他
303 447
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,535 ※２ 3,267
投資有価証券
5,759 6,217
関係会社株式
313 312
破産更生債権等
1,978 1,950
前払年金費用
※１ 374
452
その他
△ 322 △ 321
貸倒引当金
10,716 11,799
投資その他の資産合計
25,816 27,013
固定資産合計
72,154 78,326
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,924 1,976
支払手形
※１ 4,595 ※１ 5,072
買掛金
※１ 12,316 ※１ 13,830
電子記録債務
※２ 2,100 ※２ 2,075
短期借入金
2,042 2,717
関係会社短期借入金
※２ 410 ※２ 1,000
１年内返済予定の長期借入金
45 51
リース債務
※１ 1,508 ※１ 1,379
未払金
439 1,106
未払法人税等
95 143
前受金
593 583
預り金
104 119
製品保証引当金
406 406
厚生年金基金解散損失引当金
47 354
その他
26,627 30,816
流動負債合計
固定負債
※２ 9,300 ※２ 8,700
長期借入金
136 156
リース債務
155 350
繰延税金負債
207 219
製品保証引当金
878 472
厚生年金基金解散損失引当金
196 231
役員株式給付引当金
14 14
その他
10,889 10,146
固定負債合計
37,516 40,962
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
資本剰余金
1,500 1,500
資本準備金
12,638 12,638
その他資本剰余金
14,138 14,138
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
9 7
固定資産圧縮積立金
14,478 16,952
繰越利益剰余金
14,488 16,959
利益剰余金合計
自己株式 △ 925 △ 831
33,700 36,267
株主資本合計
評価・換算差額等
936 1,097
その他有価証券評価差額金
936 1,097
評価・換算差額等合計
34,637 37,364
純資産合計
72,154 78,326
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
29,161 32,506
商品売上高
48,291 51,886
製品売上高
206 206
賃貸収入
1,605 1,667
その他の収益
※１ 79,265 ※１ 86,266
売上高合計
※１ 64,296 ※１ 68,574
売上原価
14,968 17,692
売上総利益
※１ ,※２ 12,127 ※１ ,※２ 12,741
販売費及び一般管理費
2,841 4,950
営業利益
営業外収益
※１ 62 ※１ 69
受取利息
965 73
受取配当金
421
為替差益 －
※１ 105 ※１ 177
その他
1,133 741
営業外収益合計
営業外費用
※１ 65 ※１ 64
支払利息
312
為替差損 －
58 33
その他
436 98
営業外費用合計
3,538 5,594
経常利益
特別利益
※３ 3 ※３ 0
固定資産売却益
88 19
投資有価証券売却益
91 20
特別利益合計
特別損失
※４ 47 ※４ 81
固定資産除売却損
112
－
減損損失
159 81
特別損失合計
3,470 5,532
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 621 1,268
56 124
法人税等調整額
677 1,392
法人税等合計
2,793 4,139
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 合計
縮積立金 剰余金
当期首残高 6,000 1,500 12,638 14,138 11 13,142 13,154 △ 940 32,352
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 － －
剰余金の配当
△ 1,459 △ 1,459 △ 1,459
当期純利益 2,793 2,793 2,793
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
15 15
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 1,335 1,333 15 1,348
当期末残高 6,000 1,500 12,638 14,138 9 14,478 14,488 △ 925 33,700
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,015 1,015 33,367
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 1,459
当期純利益 2,793
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
15
株主資本以外の項目の当期
△ 79 △ 79 △ 79
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 79 △ 79 1,269
当期末残高
936 936 34,637
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 合計
縮積立金 剰余金
当期首残高
6,000 1,500 12,638 14,138 9 14,478 14,488 △ 925 33,700
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 － －
剰余金の配当 △ 1,667 △ 1,667 △ 1,667
当期純利益
4,139 4,139 4,139
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 95 95
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 1 2,473 2,471 94 2,566
当期末残高 6,000 1,500 12,638 14,138 7 16,952 16,959 △ 831 36,267
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
936 936 34,637
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 1,667
当期純利益
4,139
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 95
株主資本以外の項目の当期
160 160 160
変動額（純額）
当期変動額合計 160 160 2,726
当期末残高 1,097 1,097 37,364
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、商品、仕掛品、原材料、補用部品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2)貯蔵品
主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に
取得した建物附属設備及び構築物の償却方法については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しており
ます。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(3)退職給付引当金（前払年金費用）
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
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過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数（主として10年）による按分額を費用処
理しております。
(4)賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(5)厚生年金基金解散損失引当金
新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(6)役員株式給付引当金
役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っ
ております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ、コモディティスワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金、原材料
(3)ヘッジ方針
業務上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ
取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただし、特
例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
８ その他
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事
業年度の費用として処理しております。
(3)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を
対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度（取締役
を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向
け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が、当社株式
を取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に
従って各取締役等に付与されるポイント数に相当する当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であ
ります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
３．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末313百万円及び199,394
株、当事業年度末217百万円及び138,326株であります。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計
処理の原則及び手続を新たに開示しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．製品保証引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 339百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 14,766百万円
無形固定資産 447百万円
減損損失 －百万円
当事業年度において、減損の兆候があると判断した一部の資産グループ（帳簿価額656百万円）について減損損失
の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、
減損損失は認識しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
日本国内における新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染状況は、ワクチン接種の普及等により一時
的に新規感染者が減少したものの、新たな変異株の出現により再び新規感染者が増加しており、依然として先行きが
不透明な状態が続いております。
これまで本感染症による当社の事業活動への影響は限定的でありましたが、現時点におきましても生産活動及び販
売活動に大きな影響は生じておりません。今後につきましても当社の事業活動に与える影響は限定的と仮定して繰延
税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 22,324百万円 22,823百万円
長期金銭債権 － 264
短期金銭債務 2,569 2,791
※２ 担保資産及び担保付債務
① 工場財団として担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
土地 437百万円 437百万円
建物 1,137 1,161
合計 1,574 1,599
上記は、短期借入金（前事業年度820百万円、当事業年度820百万円）、1年内返済予定の長期借入金
（前事業年度－百万円、当事業年度180百万円）及び長期借入金（前事業年度180百万円、当事業年度－
百万円）の担保です。
② その他の担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
土地 1,130百万円 1,130百万円
建物 352 335
投資有価証券 202 202
合計 1,684 1,668
上記は、短期借入金（前事業年度970百万円、当事業年度790百万円）、１年内返済予定の長期借入金
（前事業年度312百万円、当事業年度300百万円）及び長期借入金（前事業年度500百万円、当事業年度
592百万円）の担保です。
※３ 国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
累計圧縮額 70百万円 70百万円
４ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
やまびこヨーロッパ・エス・エイ 580百万円 472百万円
５ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 687百万円 1,630百万円
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※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 442百万円 438百万円
７ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 74,416百万円 80,559百万円
仕入高 13,284 15,965
その他の営業取引 970 911
営業取引以外の取引による取引高 1,016 192
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％であります。主要な費目および金額は次のとおりで
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
従業員給料手当 1,559 百万円 1,631 百万円
207 217
役員報酬
1,750 1,983
荷造発送費
184 188
退職給付費用
4,316 4,346
研究開発費
464 271
減価償却費
26 157
製品保証引当金繰入額
78 102
役員株式給付引当金繰入額
0 0
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
工具器具備品等 3百万円 0百万円
計 3 0
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※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物及び構築物 3百万円 4百万円
機械装置及び車両運搬具 4 8
土地 3 －
建設仮勘定 3 50
その他（工具器具備品） 13 5
取壊撤去費用 18 12
計 47 81
（有価証券関係）
前事業年度 (2020年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,759百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 6,217百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 312百万円 342百万円
役員株式給付引当金 60 70
厚生年金基金解散損失引当金 393 269
貸倒引当金 99 98
たな卸資産 37 31
投資有価証券評価損 279 273
製品保証引当金 95 103
固定資産 282 130
未払事業税 45 85
譲渡制限付株式 23 36
52 57
その他
繰延税金資産小計
1,682 1,500
△472 △465
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,210 1,034
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △600 △593
土地時価評価 △272 △272
その他有価証券評価差額金 △419 △484
△73 △34
退職給付信託
繰延税金負債合計
△1,365 △1,385
繰延税金負債の純額 △155 △350
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.6 △0.2
試験研究費等特別控除
△4.4 △5.7
住民税均等割等
0.6 0.4
評価性引当額
0.2 △0.1
その他
△0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.5 25.2
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 4,889 223 4 356 4,751 15,956
有形固定資産
構築物 215 14 1 29 199 1,252
機械及び装置 2,234 519 8 462 2,282 10,462
車両運搬具 13 14 0 11 16 155
工具、器具及び備品 607 1,040 6 628 1,013 23,250
土地 6,453 － 258 － 6,194 －
リース資産 166 69 － 46 190 253
建設仮勘定 216 701 799 － 117 －
計 14,796 2,582 1,079 1,534 14,766 51,331
ソフトウエア 230 318 － 119 430 2,302
無形固定資産
その他 72 257 312 0 17 2
計 303 575 312 119 447 2,305
（注）１ 建設仮勘定の当期増加額及び減少額は、それぞれの有形固定資産に振替えております。
２ 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
金額 金額
資産の種類 増減区分 事業所 事業所
（百万円） （百万円）
増加額 本社 59 盛岡事業所 17
建物
減少額 盛岡事業所 11 本社 4
－ －
増加額 － －
土地
減少額 試験場 600 試験場 63
増加額 横須賀事業所 174 盛岡事業所 62
機械及び装置
減少額 横須賀事業所 28 横須賀事業所 21
増加額 本社 855 本社 15
工具、器具及び備品
減少額 本社 173 本社 5
増加額 本社 141 本社 14
ソフトウエア
減少額 － － － －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 323 0 0 322
製品保証引当金 312 157 129 339
厚生年金基金解散損失
1,285 － 406 878
引当金
役員株式給付引当金 196 131 95 231
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.yamabiko-corp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月31日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月31日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月12日関東財務局長に提出
（第14期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
（第14期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月31日
株式会社やまびこ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
稲野辺 研
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社やまびこの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表におい 当監査法人は個別製品保証引当金の見積りの合
て、製品保証引当金を1,487百万円（流動負債： 理性を検討するため、連結子会社については、構
954百万円、固定負債：533百万円）計上してお 成単位の監査人を関与させ、主に以下の監査手続
り、 （連結財務諸表作成のための基本となる重要 を実施した。
な事項）４ 会計方針に関する事項 (3) 重要な引 (1) 内部統制の評価
当金の計上基準 (c)製品保証引当金及び（重要な 個別製品保証引当金の算定の前提となる改修の
対象となる製品の台数及び製品１台当たりの改
会計上の見積り）１．製品保証引当金 に関連する
修費用の見積りに関連する内部統制の整備及び
開示を行っている。
運用の状況の有効性を評価した。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに
(2) 個別製品保証引当金の見積りの合理性の評価
よる費用支出に備えるため、過去のサービス費用
発生率を基準として発生見込額を計上している。 個別製品保証引当金の算定の基礎となる改修の
また、リコールの発生に伴う個別に見積可能なア 対象となる製品の台数及び製品１台当たりの改
フターサービス費用（以下、「個別製品保証引当 修費用の見積りの合理性を評価するため、主に
金」という。）については、過去の修理又は交換 以下の手続を実施した。
費用、リコールの進捗率等の入手可能な情報をふ ・取締役会及び経営戦略会議議事録、会社のウェ
まえた予測発生台数及び製品１台当たり修理費用 ブサイトに掲載されるサービス情報一覧や官庁
を基に見積額を計上している。 への不具合届け出情報等の閲覧及び関連部署へ
個別製品保証引当金の見積りには、経営者によ のヒアリングにより、個別製品保証引当金の計
る判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法 上の網羅性を検討した。
人は個別製品保証引当金の見積りの合理性が、 ・改修の対象となる製品の台数及び製品１台当た
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し りの改修費用について、その算定基礎の対象と
た。 なった製品の欠陥内容、当該不具合の発生原
因、過去のリコールの進捗率及び当連結会計年
度を含む過年度に見積もった修理又は交換費用
と実績との差異の状況等について、関連部署の
責任者に対して質問するとともに、その判断基
礎となった根拠資料との整合性を検討し、追加
計上の要否を含む見積りの妥当性を検討した。
・会社が作成した製品保証引当金の算定シートに
基づき再計算を実施し、計上額の正確性を検討
した。
・個別製品保証引当金の計上に影響を与える後発
事象が無いことを、関連部署への質問、取締役
会及び経営戦略会議議事録等の関係資料の閲覧
及び経営者への質問書を回収して検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社やま
びこの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社やまびこが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月31日
株式会社やまびこ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
稲野辺 研
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社やまびこの2021年１月１日から2021年12月31日までの第14期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社やまびこの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
製品保証引当金の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積りの
合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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