日本ペイントホールディングス株式会社 有価証券報告書 第196期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第196期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第196期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本ペイントホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役共同社長 若 月 雄 一 郎
取締役 代表執行役共同社長 ウ ィ ー ・ シ ュ ー キ ム
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀北２丁目１番２号
【電話番号】 06－6455－9153
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 出 本 裕 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋１丁目７番２号ミュージアムタワー京橋
【電話番号】 050－3131－7419
【事務連絡者氏名】 インベスターリレーション部長 田 中 良 輔
【縦覧に供する場所】 日本ペイントホールディングス株式会社 東京本社
(東京都中央区京橋１丁目７番２号ミュージアムタワー京橋)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第192期 第193期 第194期 第195期 第196期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
610,178 627,670 692,009 772,560 998,276
売上収益 (百万円)
87,790 89,075 79,518 89,443 86,467
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属
49,312 45,351 36,717 43,921 67,569
(百万円)
する当期利益
親会社の所有者に帰属
55,157 22,752 14,929 28,645 155,628
(百万円)
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
511,392 520,047 552,922 567,594 959,518
(百万円)
する持分
926,098 953,988 1,478,646 1,614,580 1,955,083
総資産額 (百万円)
１株当たり親会社
318.92 324.31 344.75 353.80 408.61
(円)
所有者帰属持分
基本的１株当たり
30.75 28.28 22.90 27.38 29.41
(円)
当期利益
希薄化後１株当たり
30.75 28.28 22.89 27.38 29.41
(円)
当期利益
親会社所有者帰属
55.2 54.5 37.4 35.2 49.1
(％)
持分比率
親会社所有者帰属
10.1 8.8 6.8 7.8 8.8
(％)
持分当期利益率
23.2 26.6 49.3 82.8 42.6
株価収益率 (倍)
営業活動による
76,530 61,533 92,076 87,633 67,428
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 100,301 △ 37,439 △ 352,769 △ 35,440 △ 102,355
キャッシュ・フロー
財務活動による
6,228 254,018 60,869
(百万円) △ 8,914 △ 62,309
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
101,876 129,633 123,300 232,134 138,813
(百万円)
の期末残高
20,418 20,402 25,970 27,318 30,247
従業員数 (人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6,843 )
（注）１ 第193期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時雇用者数を記載して
おりません。
４ 第194期において、株式取得によりDuluxGroup Limited及びそのグループ会社を連結の範囲に含めたことなど
から、第194期の総資産が増加しております。
５ 当社は、2021年１月25日付で、Nipsea International Limited及びFraser (HK) Limitedから譲渡債権請求権
を現物出資とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第196期において資本金が592,569百万
円、資本剰余金が588,949百万円増加しました。
６ 当社は、2021年１月25日付で、当社とWuthelamグループ（Wuthelam Holdings Limited（以下「Wuthelam社」
といい、ゴー・ハップジン氏と併せて「Wuthelam社ら」と総称します。）及びその代表者であるゴー・ハップ
ジン氏並びにWuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者の総称を意味します。）とで運営す
るアジア地域の合弁会社の持分追加取得、インドネシア事業の持分取得（子会社化）を行いました。これによ
る新規子会社を連結の範囲に含めたことにより、第196期の総資産額等の各項目及び損益が増減しておりま
す。また、非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動により、非支配持分が124,174百万円、資本剰余
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金が912,321百万円、その他の資本の構成要素が7,033百万円減少しております。これにより、資本剰余金が負
の値となったため、利益剰余金から資本剰余金に266,904百万円振り替え、資本剰余金をゼロとしておりま
す。
７ 2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割
を行っております。第192期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持
分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
８ 当社グループは、2021年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNippon Paint (Europe)
Ltd.（以下「NPE」といいます。）を解散及び清算することを決議し、2021年８月27日に当社が保有する
Nippon Paint (India) Private Limited（以下「NPI」といいます。）の株式、NPEが保有するNippon Paint
Automotive Europe Gmbh（以下「NPAE」といいます。）の株式及び当社の連結子会社である日本ペイント・
オートモーティブコーティングス株式会社（以下「NPAC」といいます。）が保有するBerger Nippon Paint
Automotive Coatings Private Limited（以下「BNPA」といいます。）の株式をIsaac Newton Corporation
（以下「INC」といいます。）に譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。これに伴
い、第195期の売上収益及び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて
表示しております。
９ 第196期にクラウドコンピューティング契約にかかる導入費用の会計処理の変更を行いました。これに伴い、
第195期の関連する数値の遡及修正を行っております。
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日本基準
回次
第192期 第193期
決算年月 2017年12月 2018年12月
605,252 622,987
売上高 (百万円)
76,820 72,304
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
37,123 34,195
(百万円)
当期純利益
66,970 24,765
包括利益 (百万円)
629,408 628,767
純資産額 (百万円)
920,591 936,030
総資産額 (百万円)
314.52 313.25
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり
23.15 21.33
(円)
当期純利益
潜在株式調整後
23.15 21.32
１株当たり (円)
当期純利益
54.8 53.7
自己資本比率 (％)
7.59 6.79
自己資本利益率 (％)
30.80 35.26
株価収益率 (倍)
営業活動による
79,265 59,177
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 100,680 △ 37,355
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,632
(百万円) △ 11,434
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
100,560 128,444
(百万円)
の期末残高
20,257 20,244
従業員数 (人)
（注）１ 第193期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割
を行っております。第192期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第192期 第193期 第194期 第195期 第196期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
29,263 42,252 35,974 51,545 22,341
売上高及び営業収益 (百万円)
19,878 33,899 24,742 36,633
経常利益 (百万円) △ 384
19,157 34,668 12,086 35,749 1,778
当期純利益 (百万円)
78,862 78,862 78,862 78,862 671,432
資本金 (百万円)
325,402 325,402 325,402 325,402 2,370,512
発行済株式総数 (千株)
304,582 322,385 322,378 343,683 1,513,904
純資産額 (百万円)
379,527 382,910 706,005 858,688 2,037,839
総資産額 (百万円)
189.86 200.95 200.89 214.11 644.63
１株当たり純資産額 (円)
42.00 45.00 45.00 45.00 10.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり
( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 5.00 )
中間配当額)
１株当たり
11.95 21.62 7.54 22.28 0.77
(円)
当期純利益
潜在株式調整後
11.95 21.62 7.53 22.28 0.77
１株当たり (円)
当期純利益
80.2 84.2 45.6 40.0 74.3
自己資本比率 (％)
6.37 11.06 3.75 10.74 0.19
自己資本利益率 (％)
59.68 34.78 149.68 101.32 1,628.57
株価収益率 (倍)
70.3 41.6 119.4 40.2 1,298.7
配当性向 (％)
230 210 243 342 404
従業員数 (人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 25 ) ( 30 ) ( 45 ) ( 50 )
113.2 120.8 181.2 361.3 204.0
株主総利回り (％)
(比較指標：
(％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
配当込みTOPIX)
1,760
最高株価 (円) 4,520 5,230 6,350 13,980
(11,460)
1,078
最低株価 (円) 3,095 3,340 3,435 4,530
(7,800)
（注）１ 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第194期の期首か
ら適用しており、第193期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
３ 平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数を記載しており
ません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 第194期において、DuluxGroup Limitedの株式を取得したことなどにより、第194期の総資産が増加しておりま
す。
６ 第196期において、当社と Wuthelamグループとで運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、インドネシ
ア事業の持分取得（子会社化）、第三者割当による新株式の発行などにより、第196期の資本金、純資産額、
総資産額が増加しております。
７ 2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割
を行っております。第192期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８ 2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割
を行っております。第196期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内
に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、1881年東京三田に創立〔1896年南品川（現東京事業所の
場所）に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。
年月 事項
1898年３月 日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立
1905年８月 大阪工場を大阪浦江に建設（現大阪事業所の場所）
1912年９月 塗料会発足（特約店会の始まり）
1927年11月 商号を「日本ペイント株式会社」と改称
1931年11月 本社を大阪に移す
1949年５月 東京証券取引所に上場（1961年10月 市場第一部に指定）
1949年６月 大阪証券取引所、名古屋証券取引所（2013年12月８日上場廃止）に上場
1962年８月 シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」（現Nippon Paint (Singapore)
Company Private Limited）（現連結子会社）を設立
1962年９月 千葉工場建設
1967年５月 広島工場建設
1968年７月 中央研究所（大阪府寝屋川市）新設
1970年10月 愛知工場建設
1971年２月 大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立
1975年12月 ニューヨークに「日本ペイント（アメリカ）社」を設立
1981年７月 栃木工場建設
1984年５月 岡山工場建設
1989年12月 ロンドンに「Nippon Paint (Europe) Ltd.」（現連結子会社）を設立
1990年３月 アメリカ デラウェア州に「Nippon Paint (USA) Inc.」（現連結子会社）を設立
1991年３月 本社新社屋完成
1992年12月 上海に「Nippon Paint (China) Company Limited」（現連結子会社）を設立
1993年３月 福岡工場建設
1995年４月 アメリカ オハイオ州に「NPA Coatings Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）
を設立
1995年６月 イギリス スウィンドンに「NP Automotive Coatings (Europe) Ltd.」を設立
1999年４月 「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立
1999年７月 東京センタービル完成（東京事業所内）
2002年４月 大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）との合弁会社「日本ファインコーティング
ス株式会社」を設立
2004年４月 販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立
2004年11月 「日本ペイントマリン株式会社」（現連結子会社）が海外子会社４社を設立
2006年10月 アメリカ イリノイ州に「NB Coatings, Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）
を設立
2007年１月 タイの合弁会社「Nippon Paint (Thailand) Company Limited」を連結子会社化
2007年11月 台湾,中国の合弁会社「Asia Industries, Ltd.」（現Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co.,
Ltd.）を連結子会社化
2008年７月 韓国の合弁会社「Nipsea Chemical Co., Ltd.」を連結子会社化
2008年10月 フィリピンの合弁会社「Nippon Paint Philippines, Inc.」（現Nippon Paint (Coatings)
Philippines, Inc.）を連結子会社化
2009年10月 大阪物流センター完成（大阪事業所内）
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年月 事項
2014年10月 商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイン
ト株式会社」を設立
塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行
2014年12月 戦略的提携の実施に伴い、Wuthelam Holdings Limitedとの間の合弁会社８社及びそれらの子会社
38社を連結子会社化
2015年４月 新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に４社に分社し、各事業に関連する国内子会
社等を合併等により統合
「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」（現連結子会社）
「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」（現連結子会社）
「日本ペイント株式会社」（現連結子会社）
「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」（現連結子会社）
2016年１月 ドイツの塗料メーカー「Bollig & Kemper Gmbh & Co.KG」を完全子会社化
2016年７月 当社グループ及びBerger Paints India Limitedのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会
社に統合
2016年12月 決算期を３月31日から12月31日に変更
2017年１月 中国の塗料メーカー「Huizhou CRF Paint Co., Ltd.（現Guangdong Nippon CRF Technical
Materials Co., Ltd.）」を連結子会社化
2017年３月 アメリカの塗料メーカー「Dunn-Edwards Corporation」を完全子会社化
2019年７月 トルコの塗料メーカー「Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi」を連結子会社化
2019年８月 オーストラリアの塗料メーカー「DuluxGroup Limited」を完全子会社化
2021年１月 Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化並びにWuthelamグループのインドネシア事
業の買収
2022年１月 当社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、当社の完全子会社であ
る「日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社」に承継
2022年１月 欧州の塗料メーカー「Cromology Holding SAS」を連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社194社、持分法適用会社９社で構成されており、塗料及びファインケミカルの
製造販売を主な事業としております。
当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、Wuthelam社と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガ
ポールで合弁事業を開始しました。その後、タイやマレーシア、中国などアジア各国へもWuthelamグループとの合弁
事業（以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。）を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェ
アを獲得してきました。また、2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリ
ティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。さらに、2021年１月25日に、当社グ
ループはWuthelamグループとのアジア合弁事業の100％化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収を完了
しました。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
連結子会社 持分法適用会社
－ 日本 － － 日本 －
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社 １社
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社 － アジア －
日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社
Noroo Automotive Coatings Co., Ltd.（韓国）
日本ペイント株式会社
Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.（マレーシア）
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社
その他３社
日本ペイントマテリアルズ株式会社
－ オセアニア －
日本ペイントマリン株式会社
１社
その他10社
－ その他 －
－ アジア －
２社
Nipsea Chemical Co., Ltd.（韓国）
Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.
Nippon Paint (Thailand) Company Limited
Nippon Paint (H.K.) Company Limited（香港,中国）
Nippon Paint (China) Company Limited
Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.（中国）
Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.（中国）
Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited
Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.
Paint Marketing Company (M) Sdn. Bhd.（マレーシア）
Nipsea Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）
Neave Limited（香港,中国）
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.（シンガポール）
その他113社
－ オセアニア －
DuluxGroup Limited（オーストラリア）
その他36社
－ 米州 －
Nippon Paint (USA) Inc.
その他７社
－ その他 －
Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim
Sirketi
Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi
（トルコ）
その他４社
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≪日本≫
当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業を行ってお
ります。
自動車用塗料は、主に日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社及び傘下の製造子会社１社が製造
し、直接又は特約店を通じて販売しております。また、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の
傘下に設備機器の販売・設置会社１社があります。
汎用塗料や自動車補修用塗料は、主に日本ペイント株式会社及び、その傘下であるエーエスペイント株式会社及び
その傘下の子会社が製造又は購買し、直接又は特約店などを通じて販売しております。また日本ペイント株式会社の
傘下には、重防食塗料・コンクリート防食塗料を製造販売している日本ペイント防食コーティングス株式会社や家庭
用塗料製造販売のニッペホームプロダクツ株式会社などがあります。
工業用塗料は、主に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社が製造又は購買し、直接又は特約店
を通じて販売しております。
ファインケミカル事業は、主に日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社が表面処理剤を製造又は購買し、主に日
本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社がディスプレイ関連材料・電子材料・粒子材料等を製造又は
購買し、直接又は特約店を通じて販売しております。
上記以外には、船舶用塗料製造販売の日本ペイントマリン株式会社、輸出入専門商社の日本ペイントマテリアルズ
株式会社等に加え、日本ペイントグループ国内事業会社各社の支援業務を担う日本ペイントコーポレートソリュー
ションズ株式会社があります。
持分法適用会社では、道路交通安全施設の設計・施工会社１社があります。
≪アジア≫
当地域では、中国・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ及びその他東南アジア諸国などにおいて、自動車用塗
料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業及び塗料周辺事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社はNippon Paint (China) Company Limitedほか13社、持分法適用会社は２社があ
り、塗料製造販売会社11社、塗料販売会社２社、事業統括会社２社、研究開発会社１社となっております。
このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社112社、持分法適用会社３社があります。
≪オセアニア≫
当地域では、汎用塗料・工業用塗料などの塗料・コーティング事業及び塗料周辺事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社DuluxGroup Limitedを統括会社とし、その傘下に連結子会社36社、持分法適用会社
１社があり、製造販売会社13社、販売会社４社、製造会社３社、その他持株会社等17社となっております。
≪米州≫
当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業を中心に事業を行ってお
ります。
当社が直接保有する連結子会社Nippon Paint (USA) Inc.を統括会社とし、その傘下に連結子会社７社があり、自
動車用塗料の製造販売会社６社、汎用塗料の製造販売会社１社となっております。
≪その他≫
当地域では、汎用塗料・工業用塗料などの塗料・コーティング事業及び塗料周辺事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社は、Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiほか１社があります。Betek
Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの傘下に連結子会社４社、持分法適用会社１社があり、全て汎用塗料の製造
販売を行っております。加えて、日本ペイントマリン株式会社の傘下の持分法適用会社１社があり、船舶用塗料の製
造販売を行っております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 所有又は
主要な事業
名称 住所 役員の
被所有割合
(百万円) の内容
兼任 営業上の取引等 設備の賃貸
(％)
(人)
(親会社)
（被所有）
US$
Epimetheus Limited（注）１ バミューダ 投資業
55 1 - -
12,000
(55)
（被所有）
Rainbow Light Limited
US$
英領バージン諸島 投資業 55 1 - -
67
（注）１
(55)
（被所有）
Wuthelam Holdings Limited
HK$
香港,中国 投資業 55 1 - -
30百万
（注）１
(55)
Nipsea Holdings
（被所有）
HK$ 1
International Limited 香港,中国 投資業 55 - -
13百万
(55)
（注）１
HK$ （被所有）
Nipsea International Limited
香港,中国 投資業 1 － －
1,450百万
55
(連結子会社)
日本ペイントコーポレートソ 国内グループ会社
大阪府大阪市 10 100 2 － －
リューションズ株式会社 事業支援
管理業務の受託、
日本ペイント・オートモーティ 土地・建物
大阪府枚方市 360 塗料の製造販売 100 2 ロイヤリティーの
ブコーティングス株式会社 の賃貸
受取
管理業務の受託、
日本ペイント・インダストリア 土地・建物
東京都品川区 塗料の製造販売 ロイヤリティーの
170 100 3
ルコーティングス株式会社 の賃貸
受取
管理業務の受託、
土地・建物
日本ペイント株式会社 東京都品川区 塗料の製造販売 ロイヤリティーの
739 100 3
の賃貸
受取
管理業務の受託、
日本ペイント・サーフケミカル 表面処理剤の製造 土地・建物
東京都品川区 ロイヤリティーの
100 100 1
ズ株式会社 販売 の賃貸
受取
日本ペイントマテリアルズ株式 塗料・原材料の販 100
大阪府大阪市 25 1 － 建物の賃貸
会社（注）１、２ 売
(40)
管理業務の受託、
日本ペイントマリン株式会社 船舶用塗料の製造 100 土地・建物
大阪府大阪市 2,480 1 ロイヤリティーの
販売 の賃貸
（注）１ (40)
受取
表面処理剤の製造
W
Nipsea Chemical Co., Ltd.
韓国 100 3 － －
販売
320百万
Nippon Paint Coatings
NT$
台湾,中国 塗料の製造販売 100 2 － －
(Taiwan) Co., Ltd. 128百万
Nippon Paint (Thailand)
B
タイ 塗料の製造販売
100 2 － －
Company Limited 308百万
Nippon Paint (H.K.) Company
HK$ 塗料の販売 100
香港,中国 2 － －
795百万 中国地域統括
(49)
Limited（注）１
Nippon Paint (China) Company
100
RMB
中国 塗料の製造販売 3 － －
144百万 (49)
Limited（注）１
Guangzhou Nippon Paint Co.,
RMB 100
中国 塗料の製造販売 1 － －
82百万 (49)
Ltd.（注）１
Nippon Paint (Chengdu) Co.,
RMB 100
中国 塗料の製造販売
1 － －
78百万 (49)
Ltd.（注）１
Nippon Paint (Singapore)
S$
シンガポール 塗料の製造販売 100 3 － －
Company Private Limited 450万
Nippon Paint (Malaysia) Sdn.
MYR
マレーシア 塗料の製造販売 100 2 － －
549百万
Bhd.
Paint Marketing Co. (M) Sdn.
MYR
マレーシア 塗料の販売 100 1 － －
75万
Bhd.
Nipsea Technologies Pte.
S$
シンガポール 塗料の研究開発
100 1 － －
100万
Ltd.
AU$ 塗料・塗料周辺製
DuluxGroup Limited
オーストラリア 100 4 － －
440百万 品の製造販売
US$
Nippon Paint (USA) Inc.
アメリカ 北米地域統括 100 － － －
200百万
Nippon Paint Turkey Boya
TL
Sanayi ve Ticaret Anonim
トルコ 塗料の製造販売 100 － － －
260万
Sirketi
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業 所有又は
名称 住所 役員の
の内容 被所有割合
(百万円)
兼任 営業上の取引等 設備の賃貸
(％)
(人)
Betek Boya ve Kimya Sanayi
TL
トルコ 塗料の製造販売
99.9 1 － －
Anonim Sirketi 1,520百万
HK$
Neave Limited
香港,中国 塗料の販売 100 2 － －
388百万
Nippon Paint Holdings SG
S$
シンガポール アジア地域統括 100 2 － －
Pte. Ltd. （注）４ 486万
その他170社
(持分法適用関連会社)
Noroo Automotive Coatings
W
韓国 塗料の製造販売
49 － － －
Co., Ltd. 359億
Nippon Paint (Sabah) Sdn.
MYR
マレーシア 塗料の製造販売 49 － － －
150万
Bhd.
その他７社
（注）１ 議決権の所有割合又は被所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
２ ニッペトレーディング株式会社は2021年１月１日付で社名を日本ペイントマテリアルズ株式会社に変更してお
ります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ Nipsea Pte. Ltd.は、2021年５月17日付で社名をNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.に変更しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
3,294
日本 ( 442 )
18,253
アジア ( 6,011 )
3,927
オセアニア ( 318 )
2,576
米州 ( 21 )
1,793
その他 ( 1 )
404
全社（共通） ( 50 )
30,247
合計 ( 6,843 )
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 従業員数が前連結会計年度末に比べ2,929名増加しております。これは主にWuthelamグループのインドネシア
事業を買収したことによるものです。
５ 提出会社の従業員数は「日本」セグメントから「全社（共通）」に変更しております。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
404 43.6 11.6 8,980
( 50 )
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 －
アジア －
オセアニア －
米州 －
その他 －
404
全社（共通） ( 50 )
404
合計 ( 50 )
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 従業員数が前事業年度末と比べ62名増加しておりますが、これは主にグループ内の機能再編にともなう異動に
よるものです。
６ 提出会社の従業員数は「日本」セグメントから「全社（共通）」に変更しております。
(3）労働組合の状況
日本ペイント労働組合は1946年11月に結成され、ＪＥＣ連合塗料部会に所属しており、2021年12月31日現在の加
入人員は2,120名であり、労使の関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において予測
できる事情を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(1）経営方針、経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社は、顧客・従業員・取引先・社会などへの責務を果たした上で残存する「株主価値最大化（MSV）」を経
営の最重要目標としております。
例えば、下図の通り、P/L項目をステークホルダーとの関係で対比させると、売上収益は顧客、製造・販売費
は取引先、人件費は従業員、金利は金融機関、税金は政府にそれぞれ対応します。MSVにおいては、まずこれら
のステークホルダーに対するそれぞれの責務を充足することが大前提となります。なお、「責務の充足」には法
的な契約だけでなく、社会的、倫理的責務も含まれており、サステナビリティの概念も包含されています。そし
て、各ステークホルダーへの責務を果たした上で残存する価値を最大化し、かかるリスクをとって投資した株主
に報いることがMSVです。各ステークホルダーへの「上限のある」責務を充足させることが必要条件であり、株
主価値はその充足後の残余価値となります。MSVは、あくまで中長期的な株主価値最大化を志向しており、短期
的な最大化を追求する考えではありません。
② 経営モデル「アセット・アセンブラー」
アセット・アセンブラーとは、より小さな本社のもとで、各パートナー会社の自律性をより強く求め、魅力的
な市場である塗料・周辺分野に特化したM&Aを積み上げていくことで、安全に高い成長を可能にする強靭なMSV追
求モデルです。
このモデルのポイントは、各地域の優秀な経営陣が当社グループ傘下で自律的な成長を志向し、同時にグルー
プが有する技術力、販売網、購買力、ファイナンス力などのさまざまな要素を本社主導ではなく主体的に取り入
れ、多様な専門知識が積み上がることでシナジーを生み、またさらにM&Aにより新しいパートナー会社を迎え入
れることができる点です。そして、塗料・周辺事業という分かりやすい成長市場で、かつ高い利益・キャッシュ
創出力を有する市場に特化することで、M&Aに伴うPMI（Post Merger Integration）リスクを極力抑えながら、
加速的な成長を実現することが可能なモデルとなります。
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③ 自律・分散型の経営体制
アセット・アセンブラーを構成する重要な要素である自律・分散型の経営体制は、優秀なタレントやブランド
の集合体をもたらす当社の強みの一つです。塗料市場には「地産地消」という特徴があるため、持株会社である
当社が中央集権的にグループ全体を統制するより、各地域の市場特性を深く理解し、MSVを熟知しているパート
ナー会社のマネジメントが、グループ間で有機的な連携・協働を進め、自律的（Autonomous）な成長スタイルを
志向しています。
単独でも強いものが、塗料・周辺分野に特化しているがゆえに想定以上のシナジーが期待できます。それは決
して欧米型の標準化やコスト・カット・シナジーではありませんが、ローカル色の強い業界にあって各社の強み
を最大限生かせる経営体制であり、だからこそ当社グループへの参画を希望する会社も増加すると見込んでいま
す。
④ 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年３月５日付で、長期的視点を見据えた中期マイルストーンとなることをコンセプトとして、
2021年度から2023年度までの新中期経営計画（以下「新中計」といいます。）を策定・公表しており、「地域・
事業戦略」「サステナビリティ戦略」「M&A戦略」「財務戦略」の４つを柱に戦略を展開しています。パート
ナー会社とのチームワークを発揮しながら、成長戦略を各地域・事業で推進することで、MSVを実現してまいり
ます。なお、当社グループの経営方針・経営戦略、新中計の詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開して
おります。
・経営方針・経営戦略 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/strategy/
・中期経営計画 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/management_plan/
また、新中計１年目の進捗につきましては、下記に記載の通り順調に進展しております。
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③ 中長期的な財務目標
2021年度から2023年度までは中国及びアジアにおける高い市場成長とシェアの拡大により高い売上成長を目指
し、その後も長期的に、市場成長を上回る持続的成長を目標とします。また、営業利益の年平均成長率（CAGR）
は売上成長に伴う限界利益の貢献で、利益成長を図るとともにマージンの向上を目指してまいります。
中長期的に市場成長を上回る売上成長等により、基本的１株当たり当期利益（EPS）の持続的成長を目指して
まいります。
④ 主要な地域・事業における中期的な取り組み
上記財務目標及び新中計を達成するために、各地域・事業にて成長戦略を推進しています。主要な事業・地域
の取り組みは以下のとおりであります。新中計１年目の進捗につきましては、下記に記載の通り順調に進展して
おり、当社がその成長を実現するアセット・アセンブラーとしての礎を築くことができました。
(a）日本
自動車用塗料の比率が高い日本は、2020-2021年にコロナ禍や半導体不足に伴う顧客生産の減少が売上減
少、固定費負担の上昇となり、さらに原材料価格の上昇が追い打ちをかける厳しい状況でした。企業努力を超
えたところでは顧客の理解を得ながら値上げせざるを得ず、実際に2021年後半から順次値上げを実施していま
す。
また、自動車も最終需要は強いと認識しており、今後半導体不足などの解消に伴って顧客メーカーの生産が
回復すれば、当社の売上回復も十分に可能と見込んでいます。
(b）NIPSEA中国（汎用塗料事業）
中国における塗料需要は、一人当たりの塗料消費量が先進国の約1/3にとどまることや、都市化の継続的な
進展、中国国民への良質な住宅供給政策の不変、1990年代後半から大規模に供給され始めた民間住宅を中心と
する膨大な塗り替え需要などを考慮すれば、基本的に「GDP+α」の成長を見込むことができる優良市場です。
その上で、市場はダイナミックに変化しているため、その変化を見逃すことなく、常に市場の先を見越して
積極的に戦略を推進してまいります。ユーザー・エクスペリエンスの向上や製品ラインアップの拡充など、塗
料を販売するだけでなく、ソリューション・プロバイダーとしての付加価値を高めていくことで、より競争力
を向上していく方針です。
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(c）オセアニア
オセアニアは、当社グループの中でも極めて安定的な成長を達成しており、今後もこの傾向は変わらないと
想定しています。2020年の新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の高まりの反動を受けて、
2021年のリテール市場は減少したものの、しっかりと成長を遂げています。
2022年度以降においても、消費者エンゲージメント、プレミアムブランド、イノベーション、顧客サービス
などの主要な強みへ継続して注力することにより、オセアニア地域での力強い成長を維持してまいります。
(d）トルコ
トルコは、環境が激変する中、チームは機敏に動いて激しいインフレ下でもしっかりと市場シェアを向上、
利益成長を遂げています。インフレ下では需要を先取りしている側面も若干ありますが、引き続きアグレッシ
ブに成長すると見込んでいます。
2022年度以降においては、建築用塗料でのマルチブランド戦略の継続を中心に、売上・シェアの拡大を目指
すとともに、 ブランドによる差別化や幅広い製品ポートフォリオにより、多様なニーズに対応してまいりま
す。
(e）インドネシア
インドネシア事業については、2021年第３四半期にロックダウンの影響などを受けたものの、通年では堅調
な成長を遂げることができました。中長期でも、高いマージンと成長をそれぞれ見込んでいます。
2022年度以降においては、業界トップのブランド認知度やブランド選好性向上に向けた広告投資を継続する
とともに、CCM（自動調色機）設置数の拡大やCCM設置店舗での取り扱い製品ラインアップを拡大してまいりま
す。また、増加するオンラインショッピング需要に対応し、新たなeコマースチャネルを開拓し、顧客をサ
ポートすることに加え、当社流通拠点のさらなる拡大を図るため、物流センターや製品保管センターを増設す
るなど、流通網の取り込み拡大を目指し、販売員を増員してまいります。
(2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経営環境
グローバルの塗料市場は成長産業であり、過去の傾向から判断しても、人口が増加すれば塗料の需要も着実な
増加が見込まれます。また、一般的な化学産業のように市況の大きな変動はなく、安定した成長が見込まれるこ
とが特徴にあります。
世界人口は、国際連合の発表によれば今後10年間で78億人から85億人への増加が見込まれます。特に、最大規
模である中国及びアジア地域が成長のけん引役であり、同地域でのプレゼンスの拡大が重要となります。
なお、足元の状況としては、世界経済は新型コロナウイルス感染症の再拡大やサプライチェーンの混乱が継続
する懸念に加え、原油価格高騰などに起因する高インフレの長期化などにより、景気回復の勢いは弱まると見込
まれるものの、人口増加や都市化率の高まりなどで塗料市場は堅調な成長を遂げるものと予想しております。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長を通じて株主価値最大化を達成するため、以下の課題に取り組
んでまいります。
(a）原材料価格の高騰
当社としては、2022年前半まで原材料価格は上昇傾向が続くと見通しており、ウクライナ情勢と併せて予断
を許さない状況ですが、引き続き、可能な限り常に値上げの努力を続けていきます。
下図のグラフが示す通り、2021年第３四半期を底にして徐々に値上げの浸透に伴いマージンを回復させて、
需要期である2022年の第２四半期、第３四半期辺りで大きな改善を想定しております。第４四半期は需要閑散
期に当たるため、第３四半期と比べれば下がるものの、2021年第４四半期との比較ではやはり改善する見込み
です。
ウクライナ情勢に伴う原材料市況の影響や物流の混乱に加え、足元では中国でも新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴うロックダウンの影響なども生じており、業績予想を発表した２月時点から不確定要素は減じてい
ないため、この改善傾向は多少ずれる可能性があります。ただし、中長期視点では、塗料業界の特性として値
上げに対する需要感応度は必ずしも高いわけではなく、多少時期が遅れてでも、いずれ一定のマージンは確保
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できると見込んでいます。また、例えば、地域・業態によっては水性塗料への転換が進んでおり、これも相対
的には溶剤塗料との比較で原油高騰の影響を軽減し得ると見込んでいます。
(b）積極的なM&Aの継続
塗料業界はその持続的な成長性に加え、キャッシュ・フローが非常に安定している特徴があります。また、
昨今の市場環境は、低金利での調達が可能であり、併せてM&Aに非常に適した業界です。
マーケットの過半を占める建築用市場は地産地消のビジネスであり、原材料の調達や消費者の嗜好、販売
ネットワーク、環境規制に至るまで、国ごとにビジネスモデルが大きく異なります。塗料は代替製品の脅威が
低いことに加え、塗料製品間の技術的差別化が困難であることから、①強いブランド力、②充実した流通網、
③現地に精通したオペレーションの確立、が成功の鍵となります。従って、これらをベースに市場シェアNo.
１を獲得すれば、競合他社による逆転は容易ではなく、No.１の会社は市場シェアをさらに伸ばして収益を享
受できるなど、好循環サイクルを生み出す傾向にあります。
そうした中、当社は、MSVに資するM&Aを目指しております。パイプラインにある案件リストを恒常的に見直
すとともに、M&A案件の選別にあたっては、資本コストを上回るリターンを獲得し、結果として基本的１株当
たり当期利益（EPS）の増大を図るものについて、財務規律を考慮しつつ優先付けを行ってまいります。
また、塗料市場の特性を踏まえた当社グループのM&Aの特長は、買収した会社やそこで働く経営陣・従業員
が現地で最大限のパフォーマンスを発揮できるグループ支援体制が充実していることです。具体的には、当社
がターゲットとする企業は、成功の鍵となる上記の強みを保有していれば、買収後も彼らの自律性を重視しオ
ペレーションを任せることが可能です。当社グループの支援としては、①各パートナー会社のノウハウの共
有、②原材料の共同調達、③マーケティングや設備以外に現地でのM&Aなどのさらなる成長投資のための資金
提供などがあり、現地のオペレーションを強力にバックアップすることで、現地パートナー会社の強みを最大
限に生かしたM&Aを志向しています。
なお、当社グループの財務目標値においては、M&Aの実行による業績への影響を見込んでおりません。
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(c）サステナビリティへの取り組み
2022年よりサステナビリティ体制を一新し、本社主導ではなく、サステナビリティとビジネスとの結び付き
をよりいっそう強化する自律的なチーム構成に変更しました。代表執行役共同社長の直下に、マテリアリティ
をベースとした４つのグローバルチームを構成し、４人のビジネスリーダーが中心となりながら、グローバル
で取り組みを進めています。
サステナビリティに関するガバナンスの観点では、各リーダーは共同社長に向けてダイレクトにレポート
し、共同社長はその進捗や提案を取締役会に随時報告することで、取締役会がサステナビリティを監督してい
ます。
2020年にマテリアリティを特定し、2021年の統合報告書でマテリアリティごとのリスクと機会をそれぞれ提
示し、それらに基づいて活動を進めてきました。
「気候変動」については、2021年にTCFD最終報告書に基づく開示に着手し、CO2排出ネットゼロに向けた
パートナー各社の目標策定に合意しました。具体的には再生可能エネルギーの活用なども開始しています。
「ダイバーシティ＆インクルージョン」では、各国・地域の状況を共有しながら、人権方針の策定や人権リ
スクアセスメントの実施などの必要性を認識しました。2022年以降はその実行フェーズとなります。また、法
定開示化の動きも見られる人的資本は、関連するデータ収集などの取り組みを進めていきます。
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「コミュニティとともに成長」では、ビジネスとの結び付きをより明確にすることを視野に、社会貢献活動
の定量化と開示を実施しました。2022年以降も活動をブラッシュアップしていく計画です。
「社会課題を解決するイノベーション創出」の一例としては、抗ウイルス塗料をグループ横断で開発・販売
してきました。化学物質管理の強化やライフサイクルアセスメント（LCA）など、社会的関心が高まっている
分野についての取り組みを強化していきます。
なお、当社グループのサステナビリティ戦略の詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しておりま
す。
・サステナビリティ https://www.nipponpaint-holdings.com/sustainability/
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２【事業等のリスク】
当社グループは、グローバルで塗料・コーティング事業を行っており、リスクを適切に把握し管理することが、事
業の持続的成長に不可欠と考えており、内部統制システム基本方針に基づき、リスクマネジメント体制を整備してお
ります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在におい
て判断したものです。
(1）リスクマネジメント体制
当社は、取締役会その他重要な会議での報告や審議を通して、当社グループの事業の遂行にともなうリスクを適
正かつ継続的に監視することに努めております。
また、当社は、当期、グローバルでのリスクマネジメントのレベルアップのため、来期の2022年１月１日を施行
日とするグローバルリスクマネジメント基本方針を制定し、当社グループの地域または事業グループ群の子会社群
（以下、「パートナー会社グループ」という。）によるリスクの自主点検を通じた自律的なリスクマネジメントを
基本とする、グローバルのリスクマネジメント体制を整備しました。
具体的に当社は、日本セグメントのリスクマネジメント委員会を開催し、国内グループ各社におけるリスクマネ
ジメント体制の整備・運用状況をモニタリングし、国内グループ全体に関わる重要リスクに適切に対処するための
審議を行いました。また分科会にて、与信管理、情報管理、安全保障貿易管理、BCP等の強化に向けた具体的活動
を行いました。他方、グローバルリスクマネジメントに関しては、共同社長による直接監督の下、各パートナー会
社グループ長が責任をもって対応する体制としました。
さらに、当社監査部は、国内外重要会社のリスク情報を収集、分析を行うリスクアセスメント調査を行い、結果
を監査委員会、代表執行役共同社長に報告すると共に、国内外重要会社へもフィードバックを行い、課題の共有及
び今後の対応方針を協議する等、当社グループのリスクマネジメント体制（内部統制システム）の実効性を監視す
る内部監査機能を担っております。
(2）事業展開に関するリスク
① 市場環境変動のリスク
当社グループは、塗料、及びその周辺製品を、建物、自動車、金属製品、構造物、電気機械、船舶等の幅広い
業界で製造・販売し、また中国含むアジアを中心に、日本、豪州、米州、欧州で事業を展開しています。当社グ
ループの経営成績及び財政状態は、当社グループが製造・販売活動を行う世界各国・地域の経済情勢や金融市場
動向の影響を受ける可能性があります。近年、新型コロナウイルス感染症の流行、世界各地における地政学上の
問題、自然災害等により、サプライチェーンの混乱や、塗料需要・原材料市況の変動等、事業環境の不確実性が
高まっています。とりわけアジア、特に中国は重要な事業地域であるため、中国経済の変動や政治的な動向の影
響を受けやすい傾向にあります。中国の不動産市況や規制状況が予想以上に厳しくなった場合には、当社グルー
プの事業へ影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、M&Aによる地理的な新規市場への展開や抗ウイルス製品、環境配慮型製品の開発・販
売による新規需要開拓、各地におけるブランドの強化、サプライヤー動向のモニタリング、グループ全体での供
給・調達能力の拡大など、グループ全体での取り組みにより持続的な成長を図ってまいりますが、仮に当社グ
ループの予測を超えた事業環境の悪化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生
じる可能性があります。
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② 販売価格動向に関するリスク
当社グループは、原材料調達価格や顧客のニーズ、及び競合他社の動向等を勘案して販売価格を設定しており
ます。原材料価格変動の影響を軽減するため、原材料価格のモニタリングによる随時交渉、調達先の多様化や戦
略的な選定、原材料価格変動の影響を受けにくい代替材料の評価・導入などに取り組んでおりますが、原材料価
格の高騰が当社収益に与える影響を軽減できる保証はありません。また、先進技術を活かした製品の販売や販売
チャネル支援の強化や新規チャネルの開拓による競争優位性の維持・向上に取り組んでおりますが、競争要因等
により、原材料価格の上昇の影響を顧客に転嫁できない可能性や、転嫁に遅れが生じる可能性があります。この
ようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの収益性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績
等に悪影響が生じる可能性があります。
③ 海外活動に関するリスク
当社グループは、海外展開を積極的に進め、多国籍企業として事業を展開しており、2021年度の海外売上収益
（セグメント間取引消去後）比率は約84％に達しております。当社の海外での事業活動に関して想定されるリス
クとしては、主として以下のようなものが考えられます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
(a）為替変動リスク
当社グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され、連結財務諸表作成時に期中または期末日の為
替レートで円換算しております。そのため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、日本円に
対する為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、海外子会社を通じて製造・販売活動をグローバルに展開しており、世界各地に拠点
を有しております。当社グループでは多くの製品の製造・販売については地産地消といった特徴があるため、
為替相場の変動が当社グループ製品の競争力に与える影響は大きくないと考えておりますが、製造・販売拠点
における為替相場の変動は、価格競争力に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を与える可能性があります。
(b）政治・経済状況の変化などに伴うリスク
当社グループが事業展開する各国・地域において、法律・規制の変更、政治・経済状況の急激な変化、テ
ロ・戦争・災害・パンデミック等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生し、原材料の調達難、製造
拠点の操業の停止、物流の遮断による製造・出荷の停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。特に、当社グループの売上の重要な部分はアジアに依拠して
おり、とりわけ中国からの売上が占める割合が大きいところ、中国経済・政治状況等が、当社グループの財政
状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(c）海外の法規制の遵守に関するリスク
当社グループは、当社グループが事業活動を行っている国及び地域における環境規制、製造物責任、労働安
全衛生、労使関係、海外投資規制、外資規制、国家安全保障、消費者保護、競争政策、税制、贈収賄規制及び
輸出管理規制等に関連する様々な法令の対象となっております。これらの法令に違反した場合、当社グループ
は民事上、刑事上、又は規制上の罰則等が科せられたりすることによって、当社グループの財政状態及び経営
成績等、ひいては当社のブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
(d）その他のリスク
海外での事業活動においては、上記(a)ないし(c)に記載しているリスクの他にも、商慣習の違い、労働争議
の可能性を含む現地の労働条件や優秀な経営人材・技術者・その他の人材確保に関するリスクが存在しており
ます。グループ各社の自主性と自律性を重視する経営方針に基づき、権限を大幅に委譲することで、現地に精
通した人材を確保し、各国・地域の法律・規制、労働、及び商習慣へ適切に対応できるよう努めております
が、これらのリスクを全て把握し、適切に対応できる保証はありません。これらのリスクが顕在化した場合
は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループが海外
において新規市場への参入や新規事業への展開を行うにあたって、想定以上にコストを要する場合や、海外子
会社の経営管理を実効的に行うことができない場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が
生じる可能性があります。
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④ 原材料動向に関するリスク
(a）原材料の調達リスク
2020年初頭から世界的に流行している新型コロナウイルス感染症は、当社の原材料調達に多大なリスクを及
ぼしており、発生から２年が経過した現在も、その影響が強く残っています。
影響の一つ目は景気動向に与えている影響です。2020年上期は、新型コロナウイルス感染症の急拡大により
世界の経済活動が停滞し、各社は在庫調整のため、稼働を大幅に制限しました。その後、欧州を発端に企業の
生産活動が徐々に再開され、2021年前半には、原材料の流通在庫が不足する事態に陥りました。日本は欧米か
ら半年程度遅れて回復基調となったため、世界的な需給バランスが崩れたタイミングで調達活動を本格化せざ
るを得ず、サプライチェーン上に余力がない状態が2021年後半に発生しました。2022年も、多少の緩和は期待
されるとの見通しはあるものの、引き続き、原材料の需給バランスはタイトな状態が継続する可能性がありま
す。
次に原材料メーカーの工場稼働ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産活動の停止や従業員の
療養による欠勤、さらには川上原材料の生産活動の停滞に伴う粗原料の入手難などの影響により、需要量を賄
うだけの生産ができていない企業が発生しています。これに加え、火災や設備故障による生産活動の停止や、
2021年２月に発生した北米の大寒波など、様々な要因で企業が生産活動を継続できない事例が散発し、需給の
悪化に拍車をかける結果となっています。
加えて、コロナ禍からの急回復や、そもそもの米中貿易不均衡の影響により、海上輸送コンテナの米国への
滞留（偏在）と海上輸送船舶の稼働率低下によるひっ迫が発生し、タイムリーに原材料を調達できない状況が
発生しています。
このような、新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発した複雑かつ広範囲に及ぶ経済活動への影響によ
り、当社グループの原材料調達が困難となり、顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがありま
す。
当社グループでは、こうした事態に備え、天災や事故等の発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原
材料の互換化、複数購買、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料調達を目指しておりますが、
これらの手法によっても原材料メーカーの生産活動の停止やサプライチェーンの寸断の影響を完全に除去でき
るわけではなく、原材料の調達難による製品供給の遅延等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
(b）原材料の価格変動リスク
当社グループの原材料は、製品の特性上、石化原料への依存度が50％程度と高く、当社グループの原材料価
格は、原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。原油価格は、OPECの生産量動向や天然ガス市況のみな
らず、ウクライナ情勢やカザフスタン情勢などの地政学上のリスク、中東やロシアにおける政情不安、米国の
金融政策、米中の貿易摩擦、シェールオイルの復活状況、為替相場を見据えた中東産油国の価格政策、燃料電
池車の普及によるガソリン需要の減退など、あらゆる要素が複雑に絡みあい、価格の動向に影響を与えていま
す。また、新型コロナウイルス感染症の拡大・継続が各国の経済活動に影響を与え続けることにより、原材料
需要が急激かつ大幅に変動する可能性もあります。加えて、海上輸送を中心とした世界的なサプライチェーン
の混乱は原材料の輸送コストを押し上げる要因となります。当社グループとしては、原材料の調達先の集中に
よるサプライヤーとの関係強化や原材料の生産地域の分散、契約の長期化など、原材料価格変動リスクを緩和
する工夫を行い、安定して原材料が調達できるよう努めておりますが、これらの手法によっても原油・ナフサ
価格の変動や新型コロナウイルス感染症による影響を完全に除去できるわけではなく、原材料価格が急激かつ
大幅に上昇する場合やかかる原材料価格の変動を適時かつ合理的に製品価格に転嫁することができない場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
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⑤ 人材確保に関するリスク
中期経営計画の成長戦略を支えるためには、主要な事業地域の経営陣をはじめとする多様なプロフェッショナ
ルの確保・登用・定着が不可欠です。
また、定年到達者の割合が増加する日本においては、新規の採用、教育、育成を確実に行い、人材の充実を図
る必要があります。日本の相対的な労働力不足とグローバル展開への取り組みの中で、多様で有能な人材の育
成・維持がますます重要になっています。
最大の市場であるアジアでは、日本と比較して労働市場が流動的であり、離職率が高いという特徴がありま
す。プール人材の確保、増加は賃金水準を低下させる可能性がありますが、離職率の上昇は人件費を増加させる
傾向にあり、長期的にはノウハウや技術力の育成を阻害し、効率性や生産性を低下させる可能性があります。ま
た、人事戦略の遂行に失敗した場合、予期せぬ離職が発生した場合、経営陣の交代要員をタイムリーに確保でき
なかった場合、貴重なノウハウ等の組織力が失われ、効果的な競争力や戦略の遂行に支障をきたす可能性があり
ます。
この様な中、当社の人材確保においては、(a）若手・専門人材採用リスク、(b）国内の社員数の減少リスク、
(c）社員の定着リスクの３つの大きなリスクが存在します。
(a）若手・専門人材採用リスク
適切なタイミングで若手・専門人材が計画どおり確保できない場合や、確保した人材の育成が計画どおりに
進まない場合、育成した若手・専門人材を維持できず社外流出が発生した場合等においては、開発や生産の遅
れなどをもたらし、また研究成果や技術が流出するリスクが発生します。
その対策として、当社グループでは、国内外の大学・大学院等の関係を積極的に行い、またインターンシッ
プを通じて優秀な人材確保に努めています。また、入社後の研修体系を充実することで育成を強化するととも
に、多様な人材が働ける環境整備を進めています。また、専門人材の所属する学会への採用活動を行うなど中
途採用も積極的に拡大しております。
さらに、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエン
ゲージメントを高め、人材の定着を推進し、社員の能力向上及び能力のある社員が最大限のパフォーマンスを
発揮できる環境整備を進めています。
このような対策を講じたとしても想定通りの効果が得られない場合は、当社グループのビジネスや財政状態
及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
(b）国内の社員数の減少リスク
当社グループにおいては、日本国内では定年退職者の増加により社員数の減少が見込まれております。
その対策として当社グループでは、定年再雇用の環境を充実させ、計画的な後継者育成を進めています。ま
た、社員が長く勤め続けることができる人事制度の導入、環境に配慮した最新設備工場の導入、IoTやデジタ
ル化の推進なども進める事により、省人化・効率化による生産性向上施策も並行して実施し、社員数減少に備
えております。
このような対策を講じたとしても、技能が適切に伝承されない場合、当社グループのビジネスや財政状態及
び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
(c）社員の定着リスク
最大の市場であるアジアでは、日本と比較して労働市場が流動的であり、有能な社員の流出により、長期的
にはノウハウや技術力の成長を阻害し、効率性や生産性を低下させる可能性があります。また、次期経営陣を
タイムリーに確保できなかった場合、貴重な経営ノウハウ等が継承されず、組織力が失われ効果的な競争力や
戦略の遂行に支障をきたす可能性があります。
その対策として、当社グループではSDGs・ESG視点の経営を行うなど、種々の広報活動によりコーポレート
ブランド力を高め、当社グループの魅力を高めるとともに、グループの一体化を醸成し、社員のエンゲージメ
ントを高め社員の定着を進めております。また、当社グループの強みであるグローバルネットワークを最大限
に活用し、海外の人材も含めた「ボーダーレスな人材活用」を強化し、人材・スキルの確保及び経営者の育成
に努めています。
このような対策を講じたとしても想定通りの効果が得られない場合は、当社グループのビジネスや財政状態
及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
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⑥ M&Aによるリスク
当社グループは、2019年のDuluxGroup LimitedやBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの完全子会社
化をはじめとして、2021年１月にはアジア合弁事業の100%化並びにインドネシア事業の買収を完了するなど、株
主価値の最大化（MSV）に資するM&Aを国内外で推進し、持続的な成長を目指しております。M&A案件の選別にあ
たっては、資本コストを上回るリターンを獲得し、結果としての基本的１株当たり当期利益（EPS）増大を図
り、財務規律を考慮しつつ優先順位付けを行っております。また、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業
績、財政状況、技術優位性及び市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析結
果等を十分に考慮し進めております。しかしながら、当社グループが企図した通りに買収を実行できない場合や
事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合、買収した事業が計
画どおりに展開・運営することができず、また当初期待したシナジーが生まれず、投下した資金の回収ができな
い場合、追加的費用が発生する場合、のれんの減損が生じた場合、多額の借入れにより財務規律の確保が困難と
なった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、買収が
なされたものの、想定どおりに統合が進まず、また、当社グループが期待するシナジー、スケールメリット等の
効果を得られなかった場合、買収した企業の主要な経営幹部や従業員を引き続き確保できない場合、主要な顧
客、仕入先及びその他の取引先との関係を維持できない場合等には、経営方針の大幅な変更、事業規模の縮小、
スケールメリットの喪失等による収益悪化が起きる可能性があり、これにより当社グループの財政状態及び経営
成績等に悪影響が生じる可能性があります。
これに関連し、当社グループでは、2022年1月20日に欧州において建築用塗料等の製造・販売を手掛ける
Cromology Holding SAS（以下、「Cromology」といいます。）の取得に係る手続きを完了しました。これによ
り、欧州主要市場での建築用塗料事業の拡大、優秀な経営陣の獲得、同社を通じた当社グループのグローバル成
長及びDuluxGroupの建築用塗料の成長機会を獲得することを見込んでおりますが、これらの効果が想定どおり実
現できるという保証はありません。加えて、当社グループでは、2021年10月29日に発表したDP JUB delniska
druzba pooblascenka d.d.の買収案に関する合意書の締結を行っております。同社の買収の完了には、関係する
国・地域における規制当局の承認を取得するなどの条件があり、これらの条件が満たされない場合、買収の完了
が遅れる可能性や、当初の想定通りには完了できない可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大、原材料価格の高騰及びサプライチェーンの混乱等による塗料及び塗料周辺分野の需要の低下といったグ
ローバルな事業環境変化の影響を、これらの会社の取得によって一層受ける可能性があります。
⑦ 顧客・消費者の嗜好やニーズの把握に関するリスク
当社グループの事業は、当社のブランドと製品に対する世界各国・各地域の需要の継続に依存しています。当
社グループの顧客及びエンドユーザーとなる消費者の嗜好やニーズの影響を強く受けます。当社グループの持続
的な成長には、顧客・消費者の嗜好やニーズを的確に捉え、既存商品の革新、及び新規商品の創出の両面から魅
力ある製品を開発・販売することが不可欠であり、顧客・消費者の期待を満たす革新的な製品を開発・生産する
当社の能力及び、販売、広告、製品ライフサイクルの管理を含むマーケティングの有効性等、多くの要因が関係
します。
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、「PROTECTON」ブランドの抗ウイルス・抗菌塗料、
自動車塗装技術をベースにした防曇・反射防止機能を備えた保護フェイスシールド「ニッペフェイスガード」な
どをラインナップしておりますが、当社が顧客・消費者の嗜好・ニーズを把握できない場合、または製品開発の
困難や遅延、或いは製品需要予測の失敗や製品革新に想定以上の費用や時間がかかる場合には当社グループの財
政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
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⑧ 技術革新による当社グループ製品に対する需要の縮小に関するリスク
当社グループでは、コーティング技術をもって、人々の生活のあらゆる場面における彩と快適さ、安心の提供
に努めています。中でも、当社グループのPurposeである"サイエンス＋イマジネーションの力で、わたしたちの
世界を豊かに"が示す通り、技術の力による社会課題の解決に向けた商品開発に、長年力を注いでいます。高い
技術は、社会課題や顧客ニーズに応えるためのイノベーションを創出するとともに、製品の安定供給を可能にす
るなど競争優位性を高めるために必要不可欠です。国内外グループの技術者の総合力と社外ネットワークを通じ
たコラボレーションを強化し、また世界のマーケットにおいて顧客や消費者のニーズ、需要の変化を的確に把握
し、これまでにない革新的なソリューションを世の中に提供し続ける取り組みを進めております。しかしなが
ら、技術革新のスピードが当社の想定より早く、当社グループにおいてタイムリーに新技術・新製品の開発がで
きないなど、期待した成果が得られない場合や、競合他社が技術革新により当社の既存の技術を上回る画期的な
製品を開発・販売する場合、当社グループの国内外における市場シェアが低下し、当社グループの財政状態及び
経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
また、自動車塗装事業の顧客を中心に、塗料・塗料製品の不要化・削減に向けた技術革新や開発により、より
根本的なダウンサイドリスクにも直面しています。例えば、自動車メーカーや各種の材料エンジニアリング会社
は、例えば装飾フィルムなど、コスト、及び環境負荷低減の観点から、自動車の塗装に代わる様々な技術を開発
しています。こうした動きを受け、当社では2021年７月１日、日本ペイント・オートモーティブコーティングス
株式会社の自動車用フィルム系化粧コーティングへの参入を発表し、トヨタ自動車株式会社との共同プロジェク
トなど、さまざまな装飾フィルムの技術・用途の開発を進めております。技術革新やカーボンニュートラルを推
進する各国の政策もあいまって、これらの代替品が主流となった場合には、塗料需要の減少や代替品へ移行する
ために多額の投資が必要となるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性がありま
す。
⑨ 競合他社との競争に関するリスク
当社グループは、塗料及びその周辺事業において、国内外の同業他社と激しく競合しております。それぞれの
事業において競争が激化すると、地域や世界の大手顧客の喪失、価格調整能力の低下等により、当社の市場シェ
アや収益性に悪影響が生じる可能性があります。また、自動車や工業用コーティング事業など、一部の事業で
は、顧客による統合が当社の提示する価格及び利益率にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
また、塗料事業では、原料調達、生産工程、サプライチェーン、流通、研究開発、規制対応等におけるスケー
ルメリットが大きいため、統合効果が大きく、近年当社グループが海外でのM&Aにより事業を拡大しているのと
同様に、他のグローバルメジャー各社もM&Aを通じた業界地位の強化・拡大を図っており、この傾向は今後も続
くものと予想されます。競合他社が統合され、当社と比較して規模を拡大する場合、資本、技術、資金調達を含
め、競合他社と効果的に競争できる保証はなく、その結果、当社の市場シェアが低下、または価格低下圧力が増
大する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
⑩ 研究開発活動に関するリスク
当社グループは、塗料が持つ魅力を技術の力で最大化するために、グループ技術の総合力と社外ネットワーク
とのコラボレーションを強化する取り組みを進め、多大な資源を投入して様々な社会課題の解決に資する製品・
サービスを提供するための技術開発を推進しております。現在は、主力事業における継続的な新製品や、「感染
症リスクの低減」、「スマート社会の実現」、「環境負荷の低減」、「社会的コストの低減」の４つの分野の社
会課題を解決する新製品の技術開発に注力しております。これらの取り組みは、社会環境の変化、将来の製品や
未開拓の市場機会への対応及び産業の高度化等と整合性があると考えていますが、当社グループの研究開発への
継続的な投資が、投下した資源に比例した収益を得られない場合、収益性の高い製品に結びつかない場合、及
び、市場構造が大きく変化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能
性があります。
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⑪ 製造・販売における第三者への依存に関するリスク
当社グループは、当社グループ製品の製造・販売の一部を外部の第三者に委託しております。製造・販売の委
託先はいずれも当社グループの関連会社又は長期間の取引先にあたるため、当社グループとの関係が悪化する可
能性は小さいと考えられるものの、これらの第三者が当社グループとの関係悪化や当社グループの競合他社との
協業等を生じさせる場合や、これらの第三者に経営環境の悪化や災害等が発生しその業務に支障が生じた場合に
は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、当該第三者の製
造・販売活動の品質等が当社グループの基準を満たさない場合や当社グループの競業他社又はその外部委託先の
品質等に劣る場合は、当社グループの製品やサービスに係る品質及び評価、製造・販売、並びにブランド価値に
影響を及ぼす可能性があります。
⑫ ブランド価値の毀損に関するリスク
当社グループは、中国を含むアジア、オーストラリア、日本等の主要市場において高いシェアを有しており、
顧客・消費者からのブランド認知度が高いと考えております。当社グループでは、ブランディングへ継続的に経
営資源を投じ、認知度の維持・向上に努めておりますが、当社のブランドイメージは、製品の安全性及び品質問
題、事故、違法行為、プライバシー侵害、当社の経営陣または従業員を巻き込む不祥事等、当社の管理外にある
可能性のあるその他の要因を含む、いかなる申し立てや悪評によっても損なわれる可能性があります。仮に、そ
の一部または全部が根拠のないものであったとしても、当社グループの事業に対する社会の認識に悪影響を及ぼ
す可能性があります。このような事件等により、当社または当社製品に対する消費者の信頼が損なわれた場合、
当社製品に対する消費者の需要及び当社ブランドの価値が著しく低下し、当社グループの事業、財政状態及び経
営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
(3）中期経営計画等に関するリスク
当社グループは2021年３月５日に上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、経営戦略
等 ②中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、新中計を公表しました。新中計においては、地域・事業戦略
として、強固な成長基盤を更に強化し見えてきた課題を積極的に解決すべく、①中国を含むアジア・トルコ等の高
成長市場におけるマージンの確保・シェア拡大による利益成長、②安定成長市場のオセアニアにおける市場成長率
を上回る売上・利益成長、③日本における設備更新や合理化投資の実施による競争優位性と生産性向上の実現及び
新需要創出、④自動車用塗料事業における技術力の向上・品質保証体制の強化によるシェア拡大・新規取引獲得、
⑤傘下となったグループ会社が有するSAF（Sealants, Adhesives & Fillers：シーリング材・接着剤・フィラー
材）やCC（Construction Chemicals：建設化学品）、ETICS（External Thermal Insulation Composite System：
断熱材）などの領域の事業経験及びノウハウを活用した塗料周辺事業の中国・アジアを含めた各地域への展開を掲
げております。また、持続的成長・利益率の改善を実現すべく、サステナビリティ・M&A戦略を掲げております。
しかしながら、新中計発表から１年を経過して、原油価格の高騰や物流網の混乱に代表されるように、当社グルー
プがかかる目標を達成することができるか否かは、各地域・製品の市場が当社の想定通りに成長しないリスク、当
社グループが各国・各製品の市場シェアを上げることができないリスク、新中計における設備投資を実行できない
又は実行しても生産効率の改善など期待された効果が発現しないリスク、当社グループの技術力・品質保証体制が
改善せず重要な顧客との関係が悪化するリスク、当社グループが各国の子会社の経営を有効に管理又は活用できな
いリスク、環境規制対応などで当社グループのコストが増加する又は競争力が損なわれるリスクなど、本「第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。
中期経営計画を策定する中で、当社グループは、国内外の市場環境、企業の動向、他社との競業、法令等の変
化、技術革新、為替相場や原材料相場、新型コロナウイルス感染症の鎮静化状況等、経営環境に関する様々な前提
や予測を置いております。このような前提や予測が将来の事実関係と異なる結果となる場合、当社グループが経営
環境の変化に応じて戦略又は事業運営を適時に変更することができない場合には、当社グループが中期経営計画を
実現できない可能性があります。
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(4）財政状態に関するリスク
① のれんを含む無形資産の減損に関するリスク
当社グループは、M&Aの実施に伴い発生するのれん及びその他無形資産を連結財政状態計算書に計上してお
り、2021年度末におけるのれん及びその他の無形資産の額はそれぞれ652,692百万円及び300,200百万円となって
おります。
「のれん」及び「耐用年数を確定できない無形資産」については償却を行わず、減損兆候の有無にかかわら
ず、毎期減損テストを実施しております。当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価
値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。
当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中
及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、経済条件の変動による影響を
受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修
正を生じさせるリスクを有しております。そのような修正が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成
績等に悪影響を与える可能性があります。
② 有利子負債・資金調達に関するリスク
当社グループは、金融機関からの借入れや社債による資金調達を実施しており、借入金と社債の合計（１年内
に返済又は償還予定のものを除く。）は、2021年度末において、457,919百万円となっております。
長期借入金の大部分は固定金利でありますが、一部の外貨建ての社債や借入金については変動金利となってお
ります。金利スワップや金利通貨スワップ等の金利デリバティブ取引によりこれらの金利変動リスクのヘッジを
行っているものの、今後金利が上昇する場合や為替変動が生じる場合には、かかる有利子負債について追加的な
負担を負う可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、有利子負債比率等当社グループの財務状況の悪化、景気の後退、金融市場の悪化、金
利の上昇、外部格付機関による格付けの引き下げ等当社グループ信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因に
より、当社グループのキャッシュ・フローに悪影響が生じる場合、又は、当社グループの資本・資金調達の取引
条件の悪化、又は取引そのものが制限される場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響
が生じる可能性があります。
③ 設備投資が収益に結びつかないリスク
当社グループが掲げる「MSV」と「持続的な成長」を実現するためには、生産能力の増強と生産性向上のため
の設備投資を継続的に行う必要があり、今後も引き続き事業機会を捉え、品質やリスク体制、及び収益性を向上
させるための投資を行ってまいります。具体的には、デジタル化技術をはじめとするサプライチェーンの物流改
善、老朽化設備の維持・更新、労働安全の確保、合理化・IT投資、研究開発・環境保全などへ重点的に投資しま
す。当社グループは、設備投資計画を事業環境の変化に合わせ、柔軟に実施してまいりますが、投資効果が十分
に期待できない可能性があり、設備投資の増加や減価償却費の増加等により、当社グループの財政状態及び経営
成績等に悪影響が生じる可能性があります。
(5）法律・規制に関するリスク
① 製品の品質保証・製造物責任に関するリスク
当社グループは設計審査の厳格化や品質管理体制の強化により品質保証体制を整備し、当社グループ製品の品
質向上に取り組んでおり、製造物責任保険にも加入しております。しかしながら、当該保険は損害をカバーする
のに十分でない可能性があり、様々な要因により製品の欠陥・品質問題やそれに伴う物損・人損等が生じ、製品
の回収、製造の中断・遅延若しくは大規模なリコールの実施が必要となったり、第三者から製造物責任に基づく
損害賠償請求を受けたりした場合や、当社グループの顧客から発注のキャンセル、損害賠償の請求又は品質管理
体制の強化などを求められる場合には、当社グループの社会的評価に悪影響が及ぶとともに、製品補償引当金の
計上等により、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
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② 知的財産に関するリスク
当社グループでは、知的財産の管理に関する規程を定め、知的財産が当社グループの重要な財産であることを
認識し、知的財産を経営資源として蓄積し活用するとともに、他人の知的財産を尊重するものとしております。
また、当社グループでは、知的財産に該当する技術情報については、情報管理に関する規程により管理し、専用
の技術情報データベースで保管して流出を防止する等の情報管理を徹底するなど、知的財産保護のための体制を
整備しております。このような施策にもかかわらず、当社グループの従業員（退職者を含みます。）や製造・販
売の委託先を含む第三者により当社グループの知的財産である技術情報が社外に流出し知的財産が侵害された場
合、また、将来、第三者との間で知的財産に関する紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を与える可能性があります。
③ 環境関連を中心とした法規制への対応リスク
当社グループでは、原材料の採用や商品開発など段階に応じて法規制に関する審査を行うことに加え、将来の
規制強化を踏まえた社会課題の解決に貢献する海洋環境配慮型商品や抗ウイルス商品の開発・導入などに取り組
んでおります。また、工場などの操業に係わる規制を順守するとともに、環境への負の影響については目標を掲
げその低減に取り組んでおります。さらに、当社グループの調達先との間で、社会的責任を踏まえた調達活動を
行っております。しかしながら、当社グループが事業を行う国又は地域において、特に中国や欧州を中心に塗料
業界に関連する環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおり、これらの規制が当社グルー
プの予測を超えて厳しくなった場合や法改正への対応が間に合わなかった場合は、法改正対応のための費用が増
加したり、製品の製造販売活動や調達活動等が制約を受けたり、又は行政上の処分を受けたりする可能性があり
ます。当社グループがこれらの規制を遵守することができなかった場合は、規制当局からの罰金その他処分の対
象となる可能性や原状回復義務の費用負担等を負う可能性があり、これによって当社グループの財政状態及び経
営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
④ コンプライアンス及び訴訟リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、事業を展開する国内外の様々な法令、規則の適用を
受けます。当社グループは、かかる法令等の遵守を図っておりますが、法令等の遵守のために追加の費用が発生
する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、法規
制、法解釈の変更等により法令等の遵守が困難になり、当社グループにコンプライアンス違反が発生する場合、
当社グループは、規制当局による措置、処分等に服するリスクがあります。その措置等の内容によっては当社グ
ループの事業に支障が生じたり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じたりする可能性があり
ます。
さらに、当社グループは様々な国又は地域において、消費者、取引先、従業員等から製造物責任、契約違反、
労働問題等に関して訴訟の提起を受けるリスクを有しております。訴訟等の結果によっては、当社グループに多
額の損害賠償金等の支払いが命じられ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等、ブランドイメージ及び
社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
(6）自然災害・事故災害に関するリスク
① 大規模な自然災害によるリスク
当社グループは、日本に本拠を置き、歴史的に自然災害や天候不順の影響を受けやすいアジアで事業を展開し
ています。このため、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を
重要なものと位置付けて取り組んでおり、また、デジタル・サプライチェーンの構築(リモート・ワークを可能
にし、煩雑な作業を軽減するためのデジタル・ツールや手法の活用)や、BCPの視点からサプライチェーンの再構
築に着手しております。大規模な自然災害、特に日本国内で東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに
伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる気温の上昇による大規模な山火事や巨大台風
による大規模な水害が発生した場合や寒波により電力の調達コストが増大した場合には、原材料調達、製品の製
造、出荷等に支障が生じ、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を与える可能性があります。
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② 火災、爆発事故によるリスク
当社グループは、事業特性上、爆発、火災、有毒・有害物質の排出・放出等の危険性があります。危険物及び
化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおり、危険物を
取り扱う工場や作業従事者の安全教育の徹底だけでなく、更なる水性材料（非危険物）への転換や改良を進め、
現場の安全度の向上を図っておりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的
に操業を停止する必要が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性がありま
す。
③ 新型コロナウイルス感染症の拡大・継続によるリスク
新型コロナウイルス感染症は、人々の健康に重大な影響を及ぼし、世界中の多くの国々で医療体制や基本的な
生活の維持が脅かされ、結果として多くの産業における経済活動が大きな影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の拡大・継続により、当社グループの工場の閉鎖、稼働の制限又は自粛、必要な従
業員等の不足等により当社グループにおける製品の生産に悪影響が生じ、又は原材料や機材等の調達や当社製品
の物流に支障が生じるなど、当社グループの事業運営の全部又は一部が困難になり又は制約が生じる可能性があ
ります。これまでに、工業用塗料事業及び自動車用塗料事業において、顧客であるメーカーの生産減により、当
社グループの業績にマイナスの影響が生じました。このように、世界的な経済活動の減退が当社製品の需要や価
格に悪影響を及ぼした場合や当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症が拡大し一時的に操業を停止す
る必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しておりま
す。また当社グループの事業は地理的に分散しており感染の影響を受けた場所はそれぞれ異なっているため、生
産・販売・在庫・物流状況を世界レベルで把握するとともに、各種対策を講じて新型コロナウイルス感染症の影
響の極小化を図っておりますが、今後の感染拡大の規模や収束時期の見通しは立っておらず、現時点で当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に与える影響を具体的に予想することは困難です。
(7）気候変動に関するリスク
① 長期的なリスク
当社グループは、地理的に広範な自然災害やアジアの一部を含む異常気象の影響を物理的に受ける可能性があ
ります。また、気候変動に対する国内外の政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型商品の開発・導入
に加え、生産工程等から排出される温室効果ガスの削減目標設定や排出削減に向けた具体的な取り組みを進めて
いますが、脱炭素社会の実現を目指す日本政府の方針を踏まえたこれらの規制の強化や自動車メーカーの生産工
程を含む温室効果ガス排出量の大幅削減目標などを含む世界的な動向により、当社グループの事業が影響を受け
る可能性があります。具体的には、温室効果ガスの排出に関する新たな税負担等が生じた場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
② 短期的なリスク
当社グループの製品は、自動車、建物、建築資材、構造物、金属製品、電気機械、船舶等の幅広い業界におい
て使用されておりますが、気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、豪雨等の異常気象により、当社グ
ループ及びサプライチェーンが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産若しくは出荷が長期間に亘り停止す
ることがあり得ます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、当社グループが製品を供給する業界
が影響を受けることもあり得ます。このような場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じ
る可能性があります。
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(8）その他のリスク
① 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報・ITシステムに依存して、正確かつ効率的に取引を行い、経営者への情報提供や財務報
告書の作成などを行っています。
当社グループは、個人情報を安全に保管し、セキュリティ手順の周知徹底を図るため、バックアップ手順、災
害復旧策を整備し、情報システムセキュリティガイドラインを策定しておりますが、当社のシステムは、地震及
びその他の自然災害、機器または通信の障害、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、当社が予期しないその他
の事象によって破壊される可能性があります。
コンピュータウイルス、不正アクセス、マルウェア、その他のサイバー攻撃により、当社の内部システムが侵
害される場合や、機密情報が漏洩または消去され、当社の事業遂行能力が損なわれる場合など、サイバーセキュ
リティインシデントは、攻撃者の意図的な攻撃や当社の意図しない事象から発生する可能性があります。
これらのインシデントには、当社システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスまたはその他の悪意のあ
るコード、マルウェア、ランサムウェア、フィッシング、人為的エラー、またはセキュリティ違反を引き起こし
たり、機密情報の流出や資産の流出を引き起こすその他の事象が含まれます。
当社のシステムに影響を及ぼす上記のような問題は、事業の中断、対応費用の発生、顧客情報や機密情報の漏
洩、法律違反につながり、セキュリティ、バックアップ、及び災害復旧対策を行っていても、障害を回避できな
い事があります。このような場合は当社の社会的信用、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があり
ます。
② 大株主との関係に関するリスク
2021年１月25日、Wuthelamグループに対する当社普通株式の第三者割当による当社の新株式の発行の払込みが
完了しました。これにより、Wuthelamグループは当社普通株式の58.7％を保有するに至り、本有価証券報告書提
出日現在において、当社の親会社となっており、当社の株主総会の特別決議及び普通決議を必要とする事項に重
大な影響力を有しております。当社とWuthelamグループの間には、Wuthelamグループが保有する当社株式の保
有・売却や議決権の行使についての取り決め、その他経営を制約するような契約等はありません。また、
Wuthelam社の代表者であるゴー・ハップジン氏は、当社の取締役を兼務しており、今後も継続する可能性があり
ます。
Wuthelamグループが当社の事業や経営方針に関して有する利益は、当社及び当社の少数株主の利益と異なる可
能性があります。2021年８月のWuthelamグループとの取引の一環として、欧州及びインドにおける自動車用塗料
事業及びインドにおける汎用塗料事業をWuthelamグループに譲渡したことにより、現在、これらの事業に関し
て、マネジメント・サービス契約及び買い戻しオプションを通じて、当社グループと継続的な商業的関係が成立
しており、将来において利益相反が生じないことを保証するものではありません。
また、Wuthelamグループは、当社が上場会社として少数株主の保護を図りながら株主価値の最大化を目指す経
営方針に賛同しており、引き続き当社の株式を継続的に保有する予定であると当社は認識しておりますが、今後
Wuthelamグループは、自らの財務状況等に鑑み、当社株式の保有株式数を増減する可能性があり、その場合、当
社株式の市場価格に影響が生じる可能性があります。
③ 東京証券取引所「プライム市場」の上場維持基準に適合しないリスク
当社は2022年４月４日に予定されている東京証券取引所新市場区分一斉移行におきまして、定められた上場維
持基準を満たしプライム市場に移行致します。東京証券取引所の関連規則に基づき算定される流通株式比率が
35％以上であることがプライム市場上場維持基準の要件の一つですが、2021年１月21日に実施いたしました
Wuthelamグループに対する第三者割当増資の結果、2021年12月31日時点で、流通株式比率は35％未満となってお
ります。流通株式比率に関する2023年プライム市場上場維持基準については2022年12月31日時点の株主構成を基
礎とすることから、2022年１月に金融機関保有株式の売出しを実施した他、一定の流通株式に関する例外規定を
利用するなど、必要に応じて様々な対策を講じてまいります。ただし、当社の努力にもかかわらず、当該要件を
満たすことができない場合には、プライム市場において当社株式の上場を維持することができず、株価または流
動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）MD&Aに共通する事項
当社グループは、2021年８月10日開催の取締役会においてNPEを解散及び清算することを決議し、2021年８月27
日にNPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡したため、連結財務諸表の作成上、これらの事業を非継続
事業に分類しております。このため、売上収益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事
業の金額を記載しております。そのため、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。詳細
につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．非継
続事業」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度において、クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用の会計処理の変更を行い、
前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5）会計方針の変更」に記載の
とおりであります。
① 連結業績の概況
(a）前期比
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、アジア合弁事業の100％子会社化や、Wuthelamグ
ループが保有するインドネシア事業の子会社化に加え、主力事業である中国の汎用塗料が好調に推移したこと
などにより、連結売上収益は9,982億76百万円（前期比29.2％増）となりました。連結営業利益は、各地で原
材料価格が上昇したにも拘わらず、増収効果により、876億15百万円（前期比0.0％増）となりました。
連結税引前利益は864億67百万円（前期比3.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は675億69百万円
（前期比53.8％増）となりました。
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※実質ベース：継続的な事業の収益力の前期からの変化を示すため、M&Aによる新規連結影響や一時的な要因により発生した損益を調
整して算出した金額
実質ベースにおける主な調整項目
為替影響、補助金等、M&A関連費用、貸倒引当金、新規連結
以降の図表に記載された実質ベースの数値は同趣旨
（注） 当連結会計年度より、従来日本セグメントに配分しておりました提出会社における本部費用を各セグメントに帰属しない「連
結調整」として表示する方法に変更しております。
(b）資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して3,405億２百万円増加し、１兆9,550億83百万円と
なりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して427億59百万円減少しております。主な要因は、現
金及び現金同等物が減少したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末
と比較して3,832億62百万円増加しております。主な要因は、インドネシア事業買収に伴いのれんが増加した
ことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して708億９百万円増加し、9,863億88百万円となりました。
主な要因は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,696億92百万円増加し、9,686億94百万円となりまし
た。主な要因は、第三者割当による新株式の発行に伴い資本金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の35.2％から49.1％となりました。
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(c）連結業績の推移
連結業績の推移は下図のとおりであります。
（注） 「当期利益」には「非支配持分」は含まれておりません。
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② セグメント別業績の概況
(a）概要
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、半導体供給不足等の影響を受けたことで、自動車生産台数が前期を
下回ったものの、売上収益は前期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、新設住宅着工戸数など
市況が堅調に推移したことに加え、建設機械市場など新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られ、
前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けたも
のの、遅延していた塗装工事が進捗するなど、前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,646億35百万円（前期比1.6％増）となりました。連結
営業利益は、原材料価格の上昇により、102億89百万円（前期比36.2％減）となりました。なお、当連結会計
年度より、各セグメントの経営成績をより適切に反映するため、従来日本セグメントに配分しておりました提
出会社における本部費用を各セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。
≪アジア≫
当地域では、2021年１月からのインドネシア事業の損益を当社グループの連結業績に反映しております。自
動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて、足元は半導体不足等の影響を受けるも、自動車生産
台数が前期を上回るなど、前期を上回りました。アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、イ
ンドネシア事業の貢献に加え、中国において既存住宅向け内装需要の回復が継続したこと、また中国、マレー
シア、インドネシア等の主要市場において、積極的な拡大策の結果、市場シェアも向上したこともあり、前期
を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は5,302億16百万円（前期比49.6％増）、連結営業利益は
608億62百万円（前期比10.1％増）となりました。
≪オセアニア≫
当地域では、汎用塗料においては、前年の山火事や洪水の影響がなくなったことに加えて、住宅リノベー
ション需要が堅調に推移したことで、前期を上回りました。塗料周辺事業についても、同住宅リノベーション
需要が堅調に推移したことで、前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,762億37百万円（前期比18.8％増）、連結営業利益は
190億48百万円（前期比23.7％増）となりました。
≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、半導体供給不足によ
る生産調整の影響を受け、自動車生産台数が前期並みにとどまったものの、前期を上回りました。汎用塗料の
売上収益については、底堅い住宅需要や好天が影響し、前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は764億８百万円（前期比9.0％増）となりました。連結営
業利益は、原材料価格の上昇により、36億円（前期比20.1％減）となりました。
≪その他≫
当地域では、汎用塗料及び塗料周辺事業の売上収益については、旺盛な市況の継続と販促活動の奏功によ
り、前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は507億78百万円（前期比35.0％増）、連結営業利益は71
億41百万円（前期比31.5％増）となりました。
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(b）生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度において、前期比で、アジアセグメント、オセアニアセグメント、米州セグメント及びその
他における生産及び販売の実績に著しい増加がありました。
その内容については、「(1）MD&Aに共通する事項 ② セグメント別業績の概況 (a）概要」に記載しており
ます。
（ⅰ）生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 104,464 8.5
アジア 347,071 65.5
オセアニア 88,566 21.1
米州 44,576 20.6
その他 35,988 49.6
合 計 620,667 41.0
（注） 金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（ⅱ）受注実績
当社グループは、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高等について特に記載すべ
き事項はありません。
（ⅲ）販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 164,635 1.6
アジア 530,216 49.6
オセアニア 176,237 18.8
米州 76,408 9.0
その他 50,778 35.0
合 計 998,276 29.2
（注）１ セグメント間の取引については含めておりません。
２ 金額に、消費税等は含まれておりません。
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(c）売上収益・営業利益の推移
過去５年間のセグメント毎の売上収益・営業利益の推移は下図のとおりであります。
（注）１ 売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。
２ 2017年～2019年の日本セグメントの営業利益は、当社が受取った海外グループ会社からの受取配当金を除いております。ま
た、当連結会計年度より 、従来日本セグメントに配分しておりました提出会社における本部費用を除いて表示する方法に変
更しております 。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しておりま
す。
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(d）セグメント別投資対成果
連結業績に対するセグメント毎の貢献の割合は、下図のとおりであります。
（注）１ 売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。
２ 当連結会計年度より 、従来日本セグメントに配分しておりました提出会社における本部費用を各セグメントに帰属しない
「 全社（共通） 」 として表示する方法に変更しております 。
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(e）事業別売上収益の推移
過去３年間のセグメント毎の事業別売上収益の推移は下図のとおりであります。
（注） 売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。
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(f）NIPSEA中国の事業別状況
NIPSEA中国の事業別の状況は次のとおりであります。
自動車用塗料の売上収益につきましては、半導体不足や部品供給の停滞を受け、自動車生産台数が前年並み
にとどまったものの、原材料価格の高騰に伴う値上げ浸透により増収となりました。
汎用塗料の売上収益につきましては、DIYにおいては上期に前年の新型コロナウイルス感染症の影響の反動
も要因となり高い成長率を達成したことに加え、下期も各都市で力強い市場成長が継続、製品ラインアップ拡
充やブランドの強化、製品値上げ実施なども奏功し増収となりました。Projectにおいても戦略顧客への注力
や製品ラインアップ拡充により増収となりました。
工業用塗料の売上収益につきましては、堅調なコーティング需要に加え、一般工業用塗料や粉体塗料の力強
い需要により、増収となりました。
営業利益につきましては、上記の増収効果はあったものの原材料費率の悪化や貸倒引当金の増加により減益
となりました。
（注） 売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。
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(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当期は営業活動により674億28百万円の収入、投資活動により1,023億55百万円の支出、財務活動により623億
９百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,388億13百万円となり、前
連結会計年度末と比較して933億20百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、674億28百万円（前期比202億５百万円減）となりました。主な要因は、継続事業から
の税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増
減を除く）が1,155億82百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少225億68百万円、法人所得税の支
払額が228億59百万円、非継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フローによる支出が27億25百万円あった
ことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、1,023億55百万円（前期比669億15百万円増）となりました。主な要因は、定期預金の
減少による318億60百万円の収入、有価証券の減少による155億25百万円の収入、非継続事業からの投資活動
キャッシュ・フローによる収入が138億９百万円あった一方で、有形固定資産の取得による349億28百万円の支
出、子会社株式の取得による987億91百万円の支出、持分法で処理される投資の株式の取得による200億93百万円
の支出があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は、623億９百万円（前期は608億69百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金の
減少による137億82百万円の支出、配当金の支払いによる313億57百万円の支出、リース負債の返済による82億13
百万円の支出、株式の発行による52億14百万円の支出があったことなどによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは営業活動から得た収益が事業活動の財源ともなっており、設備投資や研究開発投資、運転資本
充当や配当の支払い、借入金の返済に利用しております。また、持続的な成長の実現に向けた戦略投資に必要な
資金需要に対しては、今後の収益見通し、全体的な資金需要、返済能力を考慮して財務規律を維持し外部より資
金調達を実施いたします。今年度におきましては、手元流動性を確保するのに400億円の外部借入を行ってお
り、当連結会計年度末の社債及び借入金残高は当社が4,900億36百万円、連結子会社が329億98百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末の運転資本は1,900億20百万円となっております。
当連結会計年度の現預金残高は1,388億13百万円となっており、当社の現預金保有残高は421億60百万円、国内
子会社、海外子会社の現預金保有残高はそれぞれ29億18百万円、937億34百万円となっております。国内子会社
の現預金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）によって当社が集中管理しております。海外子会社の保有
する現預金は、主として現地での拡大再生産のために利用する事を目的として保有しており、余剰資金が発生し
た場合に通常配当とは別に特別配当として資金を回収しております。
現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な手許資金を有しており、将来の資金需要に
対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。
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③ 資本政策
当社は、お客様・従業員・取引先・社会などステークホルダーへの責務を果たしたうえで残存する「株主価値
の最大化」を経営の最重要目標としております。
その際、当社は財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、基本的１株当たり当期利益（EPS）の増
大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン（TSR、株主総利回り）を向上させることに主眼
を置いています。
そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会を総合的に勘案しながらも、配当性向30％を目途に
安定的かつ継続的に行う方針としております。
《基本的１株当たり当期利益（EPS）、１株当たり配当額及び配当性向の推移》
基本的１株当たり当期利益（EPS）、１株当たり配当額及び配当性向の推移は下図のとおりであります。当社
は2015年度よりIFRSベースの配当性向に基づき配当額を決定しております。また、2021年３月31日を基準日及び
2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基本的１株
当たり当期利益（EPS）及び１株当たり配当額は、2017年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定し
ております。
（注） 2017年のIFRS配当性向は、日本基準数値にのれん償却額を調整し、算定しております。
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(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成されております。また、当社は連結財務諸表を
作成するために、種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上
金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、棚卸資産の正味実現可能価
額、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産（のれんを含む）の減損、企業結合により取得し
た資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示に反映しております。なお、実際の結果がこれらの見積りと
異なることもあり得ます。
重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、連結財務諸表の「注記３．重要な会計方針」
及び「注記４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）欧州及びインド事業に係る連結子会社の異動を伴う株式の譲渡に関する契約
中長期での欧州及びインド市場の持続的成長を確固たるものとし、短期的な再建に係る追加投資・費用や、再建
の不確実性リスクの分散を図るため、2021年８月、当社が保有するNPIの株式、当社の連結子会社であるNPEが保有
するNPAEの株式及び当社の連結子会社であるNPACが保有するBNPAの株式を、Wuthelamグループに属するINCへ譲渡
する契約を締結致しました。なお、当社は、自ら又は当社子会社を通じ、所定の権利行使期間にINCより対象会社
３社の株式を買い戻す権利（コールオプション）を有します。また、当社は、Management Services Agreementを
INCとの間で締結し、本株式譲渡後も対象会社３社について社名変更はせず、当社グループが管理業務の支援等経
営に関する継続支援を行うことで合意しております。
(2）欧州塗料メーカーの株式取得に関する契約
今後も安定的な成長が見込まれている欧州市場での当社グループのさらなるプレゼンスの拡大を図っていくた
め、欧州で第４位の建築用塗料メーカーであり、建築用塗料市場におけるマーケットリーダーとして、フランスや
イタリア、スペイン、ポルトガルで上位３位に位置し高いシェアを有するCromology及びその子会社等の株式の取
得（以下、「本件取得」）について、2021年10月20日に決定致しました。その後、本件取得にあたっては、当社
が、直接売り手であるCromologyの主要株主であるWendel group子会社のWinvest International SCS FIAR社らに
対価を支払い、その後当社連結子会社であるDuluxGroup Limitedが新たに設立したDGL International (UK) Ltd.
（以下、「DGUK」）に譲渡する形式とすることを2021年12月29日の当社取締役会にて決定致しました。なお、本件
取得に要する買収資金は、金融機関からの借入とし、新株発行を伴う資金調達は行っておりません。海外当局の許
認可も下り、2022年１月にクロージングが完了致しました。
(3）欧州塗料メーカーの株式取得に関する契約
今後も安定的な成長が見込まれている欧州市場において、スロベニア、セルビア、クロアチア、ボスニア・ヘル
ツェゴヴィナを中心とした中欧各国で事業展開し、高いブランド認知度を有する建築用塗料及び断熱材等の製造・
販売を手がけるDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.社（以下、「JUB」）及びその子会社等の株式を取得
（以下、「本件取得」）することについて、2021年10月29日に決定し、同日株式譲渡契約を締結致しました。本件
取得にあたっては、当社連結子会社であるDuluxGroup Limitedが新たに設立したDGUKを通じてJUBの株式を取得致
します。なお、本件取得に要する買収資金は、金融機関からの借入とし、新株発行を伴う資金調達は行っておりま
せん。
(4）完全子会社との会社分割に関する契約
2021年10月28日付の当社取締役会において、当社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事
業を、当社の完全子会社である日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社（2021年10月14日に設立。以
下、「NPCS」）に承継させること（以下「本会社分割」といいます。）を決議し、同日付で吸収分割契約書をNPCS
との間で締結致しました。
① 分割の目的：NPCSが日本国内事業への支援を高度かつ効率的に行うことによる日本国内事業の収益性の向上
② 分割の方法：当社を分割会社、NPCSを承継会社とする簡易吸収分割・略式吸収分割
③ 分割期日：2022年１月１日
④ 分割に際して発行する株式及び割当：当社は、NPCSの全株式（1,000株）を保有しており、本会社分割に際
して株式その他の金銭等の交付は行いません。
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⑤ 承継資産・負債の状況： （2022年１月１日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
流動資産 3,175百万円 流動負債 2,394百万円
固定資産 18,680百万円 固定負債 4,491百万円
合計 21,856百万円 合計 6,885百万円
⑥ NPCSの概要
代表者：代表取締役社長 若月 雄一郎
住 所：大阪府大阪市北区大淀北２丁目１番２号
資本金：10百万円
事業内容：日本ペイントグループ国内事業会社各社の支援業務
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５【研究開発活動】
第２「事業の状況」 １(1）①に記載されている会社の経営の基本方針のもと、当社は、塗料が持つ魅力を技術の
力で最大化するために、国内外のグループ技術の総合力と社外ネットワークとのコラボレーションを強化する取り組
みを進め、主力事業における継続的な新製品や、「感染症リスクの低減」、「スマート社会の実現」、「環境負荷の
低減」、「社会的コストの低減」の４つの分野の社会課題を解決できる製品・サービスを提供するための技術開発を
推進しております。Ｒ＆Ｄ領域においては、2020年５月に東京大学と包括的な共同研究及び人材交流を、高度なレベ
ルで推進する産学協創協定を締結し、東京大学内に『革新的コーティング技術の創生』社会連携講座を設置しまし
た。協創資金は2020年10月から５年間で10億円規模を投入し、塗料とコーティングを軸に、抗ウイルス技術を含む新
型コロナウイルス感染症の拡大防止に資する技術や、スマート・リモート社会の基盤づくり、並びに美しく魅力あふ
れる持続可能型社会を紡ぐための新たな技術を提供すべく研究を開始しております。
特に、抗ウイルス製品の開発においては、最優先課題として、グループ横断の専門チームを中心に、新型コロナウ
イルス感染症拡大の抑制を含む新たな社会課題の解決に資する製品を生み出し、社会貢献を果たしてまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は 24,251 百万円であり、連結売上収益に占める割合は2.4％
です。またグループ全体の費用のうち、全社に係る研究開発活動費用は841百万円であります。主な研究開発活動の
概要及び成果は次のとおりであります。
(1）日本
当地域では、自動車用塗料・工業用塗料・汎用塗料・自動車補修用塗料・船舶用塗料・ファインケミカルなどの
事業分野を中心に研究開発活動を行っております。
自動車用塗料分野においては、従来の活動である自動車ボデー外板への機能性や意匠価値を付与した高付加価値
商品の市場導入に加え、自動運転、カーシェアリング等の世の中の変化を見据えた新たなコーティング技術の開発
と、FPD（フラットパネルディスプレイ）分野への市場参入を進めております。また、環境対応面では、溶剤低減
塗料・水性塗料・スズフリー電着塗料などの環境に優しい塗料開発・市場導入や、塗装工程の短縮や硬化温度を下
げる事などにより、塗装時の消費エネルギー低減に貢献できる塗料開発を強化中です。
工業用塗料分野においては、VOC（揮発性有機化合物）排出量削減など国内外で環境規制の強化が進む社会情勢
のもと、国内外の法規制（特化則、RoHS指令、SVHCなど）への対応や省エネに寄与する商品の上市により、水性塗
料・粉体塗料、ハイソリッド塗料、遮熱塗料などの環境配慮型商品への移行が順調に進んできております。水性塗
料では、顔料の沈降を抑え、沈降防止に必要な攪拌の為の電力エネルギー量を大幅に削減できる省エネ電着塗料
「パワーフロート」が安定的に市場で定着しております。塗装現場の作業効率化と環境対応を両立させた１液常温
乾燥形上塗り塗料「ニッペ１液パワーウレトップ」は、ライン塗装及び現場塗装でのニーズにマッチした商品とし
て評価を受けております。高寿命化が求められる住宅については、外壁材向けに超高耐久を実現する業界初の水性
無機クリヤー塗料「オーデパワー3000」の開発に成功し、市場導入を開始いたしました。プレコート用塗料につい
ては、市場ニーズにいち早く対応すべく、環境配慮型クロメートフリー塗料の研究開発を推進し、国内外での実証
ステージに移行しております。粉体塗料では、耐擦り傷性とエッジカバー性に優れる新たな硬化系の「ビリューシ
アPL」を開発し、市場導入いたしました。また、都市部のヒートアイランド現象対策としてアスファルト路面の温
度を10～15℃下げることが可能な遮熱塗料「ATTSU-9 ROAD(U)」は、都道・国道等の公道だけでなく、駐車場や事
業所敷地など民間地舗装にも幅広い採用が進んでおります。抗ウイルス製品としては、瞬時性、持続性、耐久性、
安全設計を兼ね備えた抗ウイルススプレー「PROTECTONバリアックススプレー」や、抗ウイルス機能を兼ね備えた
不織布用塗料「オーデタイト610」を開発し、市場導入を果たしました。
汎用塗料分野においては、高付加価値商品や環境配慮商品の開発に注力してまいりました。建築用塗料において
は、マンションおよび戸建住宅の基礎部の美装と長寿命化に貢献する水性反応硬化形基礎専用シリコン系塗料
「ニッペキソエース」と、２工程で仕上げることができ工期の短縮が可能で好評いただいている「ALCワンデー
トップ」をシリコングレードに耐候性を向上させた「ALCワンデートップSi」を発売し、商品力強化を図っており
ます。鉄構・コンクリート塗料においては、コンクリート表面含浸工法として活用できる「タフガード浸透シー
ル」を発売しました。この商品は、土木学会コンクリート標準示方書[基準編]土木学会基準および関連基準のすべ
ての試験項目でグレードA評価を有し、コンクリート構造物の維持・改修に大きく貢献できるものです。内装塗料
の抗ウイルス分野においては、抗ウイルス・抗菌製品のグループ統一ブランドとして、PROTECTON®（プロテクト
ン）を2020年９月に立ち上げて以降、安心安全な環境づくりへのトータルソリューションに向けた製品開発を拡大
しており、2021年度には、PROTECTON® インテリアウォールVK-500を上市し、合計４つの内装塗料製品のライン
ナップを整えました。加えて、東京大学との共同研究において、同４製品は新型コロナウイルスおよび変異株（ア
ルファ株）に対して不活化効果があることを確認しました。さらに、教育現場における抗ウイルス・抗菌コーティ
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ングによる接触感染リスク低減対策の参考ガイドも共同で策定しました。PROTECTON®の接触表面に対する抗ウイル
ス・抗菌技術が、手洗い、消毒、換気などに加えて、感染症リスク低減のための新たな手段となり、社会貢献を果
た すことができると期待しています。
自動車補修用塗料分野においては、e3（EASY×EXCITING×ECOLOGY = e3（イーキューブ））コンセプトを開発方
針とし、次世代型水性塗料「nax e3 WB」シリーズの製品ラインナップ充足を行い高い評価を受けております。ま
た、架装車両などの大面積塗装向けの２液ウレタン樹脂塗料「nax ネオウレタンエコ」も環境配慮型の２液ウレタ
ン樹脂塗料として着実に実績を伸ばしております。
船舶用塗料分野においては、SDGs・ESG視点を経営の中核とし、環境負荷を低減する技術、商品の開発を行って
おります。昨年上市した船底防汚塗料「FASTAR」は、塗膜表層制御技術により業界初の「親水疎水ナノドメイン構
造」を持っており、塗料中に含まれる防汚剤の溶出量を低減しながらも高い防汚性能を発揮できる製品となってお
り、発売１年目から多くの船舶に採用されております。また、当社が開発する長期防食塗料は、船舶・海洋構造物
に要求される国際規格を満たし、資産価値の維持、向上に貢献しています。また施設面においては、自然海水を使
用した評価・分析を行っている臨海評価技術センター（岡山県玉野市）が更なる機能・役割の強化を図り、商品開
発の中核を担っています。今後も環境を保全し、社会課題の解決に貢献できる商品を生み出してまいります。
ファインケミカル分野においては、１マイクロメートル程度の非常に薄膜でありながら、素材の付加価値を飛躍
的に高めるユニークな表面処理剤を開発・提供しています。当社の表面処理剤には、主に塗料と一緒に使用されて
高い耐食性や塗膜密着性を付与する塗装前処理剤と、素材に親水性や耐汚染性など様々な機能を付与する機能性
コーティング剤があります。
また、カーボンニュートラルとゼロエミッション実現に向けた革新的な技術開発により、皮膜形成工程における
エネルギー消費抑制と、廃棄物発生量および排水量を大幅に削減できる塗装前処理システムを確立し、自動車・工
業用市場を中心に導入を進めています。この環境配慮型塗装前処理システムは、長年のグローバルスタンダードで
あるリン酸亜鉛処理剤と同等以上の性能を有し、且つREACH規則・SVHC該当物質を含有しない次世代処理として注
目を集めています。さらに、自動車EV化に必要なリチウムイオンバッテリー用アルミ包材向けの高接着コーティン
グ剤（サーフコートNRシリーズ）、空調や冷蔵庫などの熱交換効率を高める高機能親水化コーティング剤（サーフ
アルコートシリーズ）の導入に加え、更なる技術開発により高付加価値をご提供することで、カーボンニュートラ
ル社会の実現へ挑戦しています。
鉄鋼市場においては、新商品となる水性無機亜鉛コーティング剤（サーフコートZNシリーズ）の市場導入を果た
し、環境負荷物質の低減、快適な作業環境の提供を実現する事が出来ました。飲料缶市場においては、国内随一の
技術をもって、成型加工から塗装前処理工程まで、市場の要求にあった新システムを開発しています。更に潜在的
な社会課題解決に向け、生活環境の豊かさを提供する防曇・防汚・滑雪等の機能性コーティング剤の開発・提供を
進めています。今後も社会の要求に適合した、高度な機能を有する薄膜コーティングの開発に注力してまいりま
す。
当地域における研究開発費用は 5,842 百万円であります。
(2）アジア
当地域では、アジアのパートナー企業グループである海外パートナー会社と共同で、自動車用塗料・工業用塗
料・汎用塗料・自動車補修用塗料・船舶用塗料・ファインケミカルなどの事業分野を中心に、研究開発活動を行っ
ております。
自動車用塗料分野においては、新たな取組みであるグループ会社間でのグローバルな研究開発活動の一環とし
て、中国、東南アジア各国で現地法人との協業により、環境配慮型水性塗料や塗装工程での消費エネルギー低減を
可能とする塗料の開発を進めています。また、東南アジアで需要が高い二輪向け塗料については、現地ニーズに対
応した商品開発が現地主体で完了し、すでに供給が進んでおります。
工業用塗料分野においては、海外パートナー会社との連携により、環境配慮型商品を軸に技術融合を積極化して
おります。VOC（揮発性有機化合物）の含有量を従来型塗料に比べ低減できる水性塗料やハイソリッド塗料など、
各国の市場ニーズに適合した商品開発による事業領域の拡大を進めております。
汎用塗料分野においては、分野別に共有技術を明確にして、海外パートナー企業との共同研究を進めているとと
もに、SDGsを視野に入れた水性塗料の開発、普及に注力しております。
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船舶用塗料分野においては、中国(張家港)、韓国(釜山)、シンガポールを生産拠点としています。近年厳しくな
る各国の環境規制に対応し、グローバルに調達可能な原料や、適切なローカル原料の選択などを行っています。主
要商品を現地生産することにより、船舶用塗料の主要消費地となったアジアへの供給体制を構築してまいりまし
た。今後も、既存製品だけでなく、新製品の導入をいち早く行うことのできる研究開発活動を行ってまいります。
ファインケミカル分野においては、日本で高めた塗装前処理剤や機能性コーティング剤などの表面処理剤を、ア
ジア顧客の様々な要求に適合させた製品開発活動を進めています。日本の高度な製品技術を礎として、アジア各国
の拠点において再設計から製造まで一貫して実施することにより、顧客の技術的な要求を満足するとともに、安価
かつ短納期で提供する体制の確立を進めています。
当地域における研究開発費用は 13,235 百万円であります。
(3）オセアニア
当地域では、オーストラリアとニュージーランドを拠点とするDuluxグループが、塗料及び塗料関連事業で研究
開発活動を行っております。同社は経営資源を汎用塗料、木材保護塗料、粉末塗料、保護用・防食塗料、自動車補
修用塗料及び一般工業用塗料セグメント等に配分しており、また、Selleysブランドの接着剤及び充填剤事業にお
いても研究開発活動を行っております。
汎用塗料事業では、UltraAirシリーズを発売し、新製品開発において持続可能性を主な取り組み課題としており
ます。また、DIY及び業務用ユーザー向けに水性塗料及び低VOC塗料製品の開発を継続しております。同社は、塗料
周辺事業の拡大を事業戦略の重要な要素とし、ティルトアップ工法のコンクリート建築及び屋根補修用洗浄剤及び
塗装設備の発売に向けた研究活動も実施しております。保護用・防食塗料事業においては、引き続き耐火塗料製品
の開発や、重工業セクターのエンドユーザー向けに耐食性塗料製品の開発を行っております。自動車補修用塗料事
業においては、日本ペイントとDuluxグループの塗料製品及びカラーシステムの統合に向けた活動を継続してお
り、また工業用塗料事業においては、引き続きUVコーティングの開発を中心とした活動が中心となります。
Selleysブランドではシーリング材、接着剤、充填剤及び表面処理剤製品を展開しており、Sil-X技術の開発が進
行中であり、DIY及びプロジェクト市場向けに、柔軟性に優れ高伸長を実現した高機能の接着剤およびシーリング
材を発売しております。Duluxグループは、耐水性などSelleysブランド製品の主な特長を保ちつつ、溶剤系塗料製
品に代わるものとして、水性塗料製品や、低VOCの建築用接着剤及び工業用機能性塗料など、低VOC塗料製品の開発
に向けた技術開発を行っております。その他、有害性溶剤を含まない塗料剥離剤や研磨時の粉じん発生を減らす充
填剤など、ユーザーの安全性やユーザー・エクスペリエンスを向上させた製品開発プロジェクトが進行中です。
Selleysブランドでは、2025年までにより持続可能かつリサイクル可能な梱包材料を選択可能とすべく検討を進め
ております。
当地域における研究開発費用は 1,791 百万円であります。
(4）米州
当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・ファインケミカルなどの事業分野を中心に研究開発活動を行っておりま
す。
自動車用塗料分野においては、環境配慮型水性塗料や塗装工程での消費エネルギー低減を可能とする塗料あるい
は、自動車の車体軽量化に貢献するプラスチック素材向け塗料の開発、導入が進んでおります。
汎用塗料分野においては、当社グループであるDunn-Edwards Corporationの研究開発部門と協力して、安全・快
適を志向した塗装技術及び商品開発活動を進めております。
ファインケミカル分野においては、自動車市場向け塗装前処理剤とアルミニウム箔向け親水化処理剤の導入を進
めています。いずれも日本で開発した商品技術を基盤に、現地で製品の最適化と製造を実施し、北米各国とブラジ
ル・アルゼンチンなど南米諸国への拡大が進んでおります。
当地域における研究開発費用は 2,044 百万円であります。
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(5）その他
欧州地域では、汎用塗料・船舶塗料などの事業分野を中心に研究開発活動を行っております。
船舶用塗料分野においては、環境への意識が日々高まっており、国際海事機関IMOは2050年までにCO2排出量を半
減(2008年対比)させるという目標を掲げております。この目標をさらに推し進め、事業活動からのCO2排出量を実
質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言している船会社もあり、同社には低摩擦塗料「A-LF-Sea」が採用さ
れており、その性能が高く評価されております。クルーズ会社では防汚剤フリー塗料「アクアテラス」の良好な実
績が注目されており、今後も「FASTAR」の推進や、環境に配慮した製品の開発を進めてまいります。
当地域における研究開発費用は 494 百万円であります。
今後も引き続き、日本及び各国におけるグループ各社の技術開発部門が、最新の技術情報とノウハウを共有し
て、グローバル市場に向けての商品開発に取り組むとともに、さらなる製造コストの低減、安定した品質の確保に
取り組んでまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資は、総額 49,513 百万円であり、このうち、全社に係る設備投資は937百万円で
あります。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
なお、上記の設備投資資金は、主に自己資金により充当しました。
(1）日本
当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化、安全環境対策、研究開発機能の強化を中心とする総額
7,363 百万円の投資を実施しました。
(2）アジア
当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化、物流機能強化を中心とする総額 25,339 百万円の投資を実
施しました。
(3）オセアニア
当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化を中心とする総額 4,308 百万円の投資を実施しました。
(4）米州
当連結会計年度の主な設備投資は、物流機能強化、生産増強・合理化を中心とする総額 8,187 百万円の投資を実
施しました。
(5）その他
当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化、物流機能強化を中心とする総額 3,376 百万円の投資を実
施しました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
土地
(所在地) 名称 建物 機械装置 (人)
使用権資産 その他 合 計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
大阪本社・大阪事 本社業務、
229 226
業所 日本 管内営業施設
3,414 0 520 96 4,262
(35) (33)
及び物流施設
(大阪府大阪市)
東京事業所
研究開発施設及 7 106
日本
3,048 50 16 356 3,479
(東京都品川区) び管内営業施設 (26) (11)
東京本社 － 72
日本 本社業務 180 － 467 119 767
(東京都中央区)
(－) (6)
(2）国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物 機械装置 土地 (人)
使用権資産 その他 合 計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
日本ペイント・
オートモーティブ
2,066 834
コーティングス㈱ 日本 塗料製造設備 6,033 2,300 643 3,453 14,497
(44) (132)
(大阪府枚方市
ほか)
日本ペイント㈱
2,205 793
(東京都品川区 日本 塗料製造設備 4,312 1,152 358 604 8,633
(53) (99)
ほか)
(3）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称 建物 機械装置 土地
(所在地) (人)
使用権資産 その他 合 計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Nippon Paint
(H.K.) Company
－ 7,929
アジア 塗料製造設備
21,523 15,145 19,532 17,302 73,504
(－) (17)
Limited
(中国ほか)
DuluxGroup
塗料製造設備 12,291 3,927
Limited
オセアニア 8,436 16,843 23,622 2,569 63,761
店舗設備 (1,183) (318)
(オーストラリア
ほか)
Dunn-Edwards
塗料製造設備、 7,730 1,850
米州
Corporation 13,066 2,220 16,583 1,196 40,797
店舗設備 (293) (17)
(アメリカ)
PT Nipsea Paint
16,955 1,814
and Chemicals アジア 塗料製造設備 834 2,864 － 161 20,815
(846) (5,098)
(インドネシア)
Nippon Paint
Automotive
355 575
米州 塗料製造設備 3,702 3,899 603 2,623 11,183
(116) (1)
Americas, Inc.
(アメリカほか)
（注）１ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定であります。
２ 金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ Nippon Paint (H.K.) Company Limited、DuluxGroup Limited、 Nippon Paint Automotive Americas, Inc.の
数値は、同社の連結ベースの数値です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、改修の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額（百万円）
会社名 セグメントの
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
名称
(所在地)
総 額
既支払額
日本ペイント
コーポレート
日本 研究開発施設等 7,000 300 自己資金 2021年12月 2025年７月
ソリューションズ㈱
（東京都品川区）
日本ペイント・
オートモーティブ
日本 塗料製造設備等 5,878 1,535 自己資金 2019年６月 2023年１月
コーティングス㈱
（愛知県高浜市ほか）
Nippon Paint (H.K.) Company
アジア 塗料製造設備等 自己資金 2020年１月 2023年12月
Limited 12,597 294
（中国ほか）
Nippon Paint Automotive
Americas, Inc. 米州 塗料製造設備等 自己資金 2020年12月 2022年12月
4,560 2,451
(アメリカ）
Dunn-Edwards Corporation
米州 本社機能等 4,509 2,036 自己資金 2021年７月 2022年７月
（アメリカ）
（注）１ 金額には、消費税等を含んでおりません。
２ Nippon Paint (H.K.) Company Limitedの数値は、同社の連結ベースの数値です。
３ 新型コロナウイルス感染拡大を受けた社員の働き方やオフィスの在り方の変化を考慮し、東京本社の建設
を見送り、新技研棟の建設に変更しました。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000,000
計 5,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内 容
(2021年12月31日) (2022年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
2,370,512,215 2,370,512,215
普通株式
市場第一部 であります。
2,370,512,215 2,370,512,215
計 － －
（注）発行済株式のうち、743,500,000株は、現物出資（当社とWuthelamグループとで運営するアジア地域の合弁
会社の持分追加取得、インドネシア事業の持分取得に伴う、譲渡代金支払請求権1,185,139百万円）による
ものです。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした株式報酬型ストック・オプション制度
を導入しております。
決議年月日 2015年６月26日 2016年３月25日 2016年６月28日 2016年12月22日
取締役 ４ 取締役 － 取締役 ４ 取締役 －
付与対象者の区分及
び人数（名） 執行役員 ７ 執行役員 ３ 執行役員 10 執行役員 １
新株予約権の数 84[81] 12 121[112] ５
（個）※ （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的と 普通株式 普通株式
42,000 [40,500] 60,500 [56,000]
なる株式の種類、内 6,000 2,500
容及び数（株）※ （注）１、６ （注）１、６
（注）１、６ （注）１、６
新株予約権の行使時 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額
の払込金額※ とする。
新株予約権の権利行 2015年７月14日から 2016年４月12日から 2016年７月15日から 2017年１月11日から
使期間※ 2045年７月13日まで 2046年４月11日まで 2046年７月14日まで 2047年１月10日まで
新株予約権の行使に
より株式を発行する 発行価格 669 発行価格 392 発行価格 425 発行価格 531
場合の株式の発行価 資本組入額 335 資本組入額 196 資本組入額 213 資本組入額 266
格及び資本組入額 （注）２、６ （注）２、６ （注）２、６ （注）２、６
（円）※
新株予約権の行使の
（注）３
条件※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
関する事項※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注）４
に関する事項※
決議年月日 2017年３月29日 2017年12月22日 2018年６月22日 2019年１月25日
取締役 ４ 取締役 － 取締役 ４ 取締役 １
付与対象者の区分及
び人数（名） 執行役員 ９ 執行役員 ４ 執行役員 ７ 執行役員 ５
新株予約権の数 110[107] 18[17] 105[96] 15
（個）※ （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的と 普通株式
55,000 [53,500] 9,000 [8,500] 52,500 [48,000]
なる株式の種類、内 7,500
容及び数（株）※ （注）１、６
（注）１、６ （注）１、６ （注）１、６
新株予約権の行使時 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額
の払込金額※ とする。
新株予約権の権利行 2017年４月18日から 2018年１月11日から 2018年７月10日から 2019年２月14日から
使期間※ 2047年４月17日まで 2048年１月10日まで 2048年７月９日まで 2049年２月13日まで
新株予約権の行使に
より株式を発行する 発行価格 664 発行価格 652 発行価格 802 発行価格 653
場合の株式の発行価 資本組入額 332 資本組入額 326 資本組入額 401 資本組入額 327
格及び資本組入額 （注）２、６ （注）２、６ （注）２、６ （注）２、６
（円）※
新株予約権の行使の
（注）３
条件※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
関する事項※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注）４
に関する事項※
※当該事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2022年２月28日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は500株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
２ (1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1）新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役及び執
行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することがで
きる。
(2）上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記
（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若
しくは株式移転計画において定められている場合を除く。
(3）上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
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(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に定められた事項に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
下記（注）５に定められた事項に準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
記載すべき事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
記載すべき事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載すべき事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年１月25日（注）１ 148,700 474,102 592,569 671,432 592,569 670,904
2021年４月１日（注）２ 1,896,409 2,370,512 － 671,432 － 670,904
（注）１ 有償第三者割当（当社とWuthelamグループとで運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、インド
ネシア事業の持分取得に伴う、譲渡代金支払請求権を現物出資）
発行価格 １株につき7,970円 資本組入額 １株につき3,985円
割当先 Nipsea International Limited及びFraser (HK) Limited
２ 2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株
式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区 分
外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
40 52 298 616 23 12,337 13,366
－ －
(人)
所有株式数
4,679,323 115,126 773,639 17,228,502 97 906,871 23,703,558 156,415
－
(単元)
所有株式数
19.74 0.49 3.26 72.68 0.00 3.83
の割合 － 100.00 －
(％)
（注）１ 自己保有株式22,261,037株は「個人その他」欄に222,610単元及び「単元未満株式の状況」欄に37株含めて記
載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
SUITES 3203-3204, 32/F., TOWER 2, NINA
Nipsea International Limited
TOWER, 8 YEUNG UK ROAD, TSUEN WAN, NEW
1,293,030 55.06
(常任代理人 シティバンク、エ
TERRITORIES, HONG KONG
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
日本マスタートラスト信託銀行株
101,100 4.30
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社(信託口)
SUITES 3203-3204, 32/F TOWER 2 NINA TOWER
Fraser (HK) Limited
85,000 3.61
8 YEUNG UK RD TSUEN WAN NT, HONG KONG
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
Clearstream Banking S.A.
42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG
83,840 3.57
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店)
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 3
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
76,244 3.24
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラス 54,085 2.30
日本生命証券管理部内
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
(常任代理人 株式会社日本カスト 53,750 2.28
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
49,998 2.12
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
35,667 1.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
(常任代理人 株式会社日本カスト 35,265 1.50
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
1,867,982 79.54
計 －
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ Nipsea International Limitedは、当社の取締役であるゴー・ハップジンがManaging Directorを務める
Wuthelam Holdings Limitedの100％子会社です。
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４ Fraser (HK) Limited は、当社取締役 ゴー・ハップジン氏が議決権の過半数を自己の計算において所有して
いる会社（W BVI Holdings Limited）の子会社であり、関連当事者に該当します。
５ 当社は2022年１月７日開催の取締役会において、当社普通株式を保有する金融機関の売却意向を確認できたこ
とから、当該売出し人に円滑な売却機会を提供し、かつ当社株式の市場流動性が時価総額に対して低位にある
等の課題を解決すべく、海外市場における株式売出しを決議し、以下の内容にて実施いたしました。この海外
市場における株式売出しは、当社株式の市場流動性の向上を図り、長期的な視点にたって当社の成長戦略に理
解を示すグローバルな投資家基盤を構築するとともに、政策保有株式の潜在的な売却懸念の緩和を企図してい
ます。また本件は、東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」において上場を維持するために求め
られる流通株式比率の改善にも寄与するものです。
① 引受人の買取引受による海外における当社普通株式売出しの概略
株式会社三井住友銀行 49,998千株
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 35,667千株
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 19,030千株
（１）売出し人と売出し株式の数 三井住友信託銀行株式会社 17,632千株
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 10,819千株
損害保険ジャパン株式会社 6,986千株
合 計 140,133千株
（２）売出し方法 海外市場における売出し
（３）売出し価格 922円/株（算定基準日2022年１月17日）
（４）引受人への受渡期日 2022年１月19日
② オーバーアロットメントによる海外における当社普通株式売出しの概略
Nomura International plc
（１）売出し人と売出株式の数 17,632千株
（２）売出し方法 海外市場における売出し
（３）売出し価格 922円/株（算定基準日2022年１月17日）
（４）受渡期日 2022年１月19日
６ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際
投信株式会社及びファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッドから、
2021年11月15日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により2021年11月８日現在で以下の株式保有の
状況に関する報告を受けておりますが、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 35,667 1.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 68,534 2.89
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 5,603 0.24
Level 5, Tower Three International
ファースト・センティア・インベス
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
ターズ（オーストラリア）アイエ 9,976 0.42
ム・リミテッド
Barangaroo, NSW 2000, Australia
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 22,261,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 528,100
2,347,566,700 23,475,667
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
156,415
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
2,370,512,215
発行済株式総数 － －
23,475,667
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50
個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区大淀北２丁目１
日本ペイント
22,261,000 22,261,000 0.94
－
－２
ホールディングス株式会社
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋茅場町
528,100 528,100 0.02
株式会社タイヨーマリビス －
３丁目９－10
22,789,100 22,789,100 0.96
計 － －
（注）自己株式は、2021年２月26日、2021年４月28日及び2021年９月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分により、594,298株減少しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
記載すべき事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
記載すべき事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 277,830 5,522
当期間における取得自己株式 435 450
（注）１ 当期間における取得自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割
を行っております。これにより、分割後の株式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当 期 間
当事業年度
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 20,000 10,338 12,500 7,858
その他（譲渡制限付株式の付与） 594,298 1,126,390 － －
その他（単元未満株式の買増請求による
150 220 － －
売渡）
保有自己株式数 22,261,037 － 22,248,972 －
（注）2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っております。これにより、分割後の株式数を記載しております。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する配当につきましては、適正なレバレッジによる最適資本構成を志向する事及び戦略性の
高いM&Aにおいて一時的なレバレッジの上昇は容認するという財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、
基本的１株当たり当期利益（EPS）の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン（TSR）を向上
させることに主眼を置いております。
そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会、配当性向等を総合的に勘案しながらも、安定的かつ継
続的に行う方針としております。
当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当期は中間配当金５円（うち１円は創業140周年記念配当）、期末配当金５円（年間配当金
10円）を実施いたしました。なお、来期においては、中間配当金５円、期末配当金６円（年間配当金11円）を予定し
ております。
この結果、当期の連結配当性向は34.0％、親会社所有者帰属持分配当率は2.6％となりました。
今後更に業績の向上に努めて、株主各位のご期待に応えてまいりたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
11,740 5.00
2021年８月10日 取締役会決議
11,741 5.00
2022年３月29日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
(a）当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）経営方針、経営戦略
等」に掲げる会社の経営の基本方針に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な「株主価値最大
化」を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。
(b）当社における「株主価値最大化」とは、「お客様、従業員、取引先、社会などへの責務を果たした上で残存
する財務上の価値を最大化すること」と定義しております。
(c）当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び枠組みを示す「日本ペイントホールディン
グス コーポレート・ガバナンス方針」を制定し、公表しており、以下のURLにてご覧いただけます。
https://www.nipponpaint-holdings.com/sustainability/governance/cg/
② 企業統治の体制
(a）概要及び当該体制を選択する理由
当社は、経営の透明性・客観性・公正性のさらなる向上並びに監督と執行の分離及び強化を図るため、2020
年３月26日開催の第195回定時株主総会における承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行いたしました。
また、当社は、当社グループの総合力を活かし機動的な経営によって持続的な成長と中長期的な株主価値最
大化を図るため、持株会社体制を選択しております。
有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は、以下のとおりであります。
（ⅰ）取締役会及び取締役
・取締役会は、当社グループの経営全般を監督しております。取締役会は、法令及び定款により取締役会の
決議を要する事項、株主総会決議により取締役会に委任された事項、並びに当社グループの経営に関する
重要事項を除く、業務執行の決定権限を執行役に委譲しております。
・取締役会は、執行役を兼務する取締役、及び執行役を兼務しない取締役で構成されているほか、取締役の
過半数が独立社外取締役であります。なお、議長は筆頭独立社外取締役の中村昌義が務めております。
・取締役会の構成員は、以下のとおりであります。
若月 雄一郎 （取締役 代表執行役共同社長）
ウィー・シューキム（取締役 代表執行役共同社長）
ゴー・ハップジン （取締役会長）
原 壽 （独立社外取締役）
ピーター・カービー（独立社外取締役）
肥塚 見春 （独立社外取締役）
リム・フィーホア （独立社外取締役）
三橋 優隆 （独立社外取締役）
諸星 俊男 （独立社外取締役）
中村 昌義 （取締役会議長、筆頭独立社外取締役）
筒井 高志 （独立社外取締役）
・社外取締役の任期については、指名委員会により社外取締役の候補者として同一人物を指名できる回数を
原則として４回までとしており、取締役の過半数の事前同意がある場合は最長８回まで指名できることと
しております。
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・当社は、独立社外取締役の中から互選により、中村昌義を筆頭独立社外取締役として選定しております。
筆頭独立社外取締役は、必要に応じて他の独立社外取締役の意見を集約した上で、取締役会長または代表
執行役共同社長もしくはその他の執行役に対して独立社外取締役の意見を伝え、必要に応じて対応につい
て協議いたします。
・筆頭独立社外取締役は、すべての独立社外取締役で構成される独立社外取締役会議を、取締役会の開催の
前後などに必要に応じ招集できることとしております。
（ⅱ）委員会
・会社法が定める委員会を、以下のとおり設置しております。
指名委員会
（役割）株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容を決定すること、並びに取締役の後
継者計画、代表執行役社長の選定・解職及び後継者計画等について審議して取締役会に答申
すること
（構成員）原 壽（委員長）、ゴー・ハップジン、諸星 俊男、中村 昌義
報酬委員会
（役割）執行役及び取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定すること、並びに個人別の報酬等の内
容を決定すること
（構成員）筒井 高志（委員長）、ゴー・ハップジン、中村 昌義
監査委員会
（役割）執行役及び取締役の職務執行の監査、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の
選解任及び不再任に関する議案の内容を決定すること等
（構成員）三橋 優隆（委員長）、諸星 俊男、肥塚 見春
（ⅲ）執行役
・執行役は３名選任されており、取締役会の決議により委任を受けた当社の業務執行の決定及び業務執行を
行います。
また、当社は2021年４月28日より、株主価値最大化をはかるためのグローバル事業展開の更なる加速を企
図し、共同社長体制を敷いております。なお、若月代表執行役共同社長は、M&Aの推進、財務政策や資金
調達を含むバックオフィス全般を、ウィー代表執行役共同社長は、当社グループのオペレーション全般を
担当しております。
（ⅳ）執行体制
・当社は共同社長体制の下、権限規程を簡素化及び国内パートナー会社間で共通化し、経営、人事、リスク
マネジメント、コンプライアンス、ガバナンス、ESG、レスポンシブルケアに関する課題に関して、代表
執行役共同社長による最終の意思決定の前に、必要な関係者と具体的な課題の解決に向けて協議を行い、
機動的な業務執行を行える体制としております。
（ⅴ）執行役員
・当社は、執行役員制度を導入しており、２名の執行役員が所定の業務執行に従事しております。
(b）その他の事項
（ⅰ）内部統制システム基本方針
当社は、会社法及び同施行規則に則り、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の
基本方針を以下のとおり決議し、この決議内容に則り、社内規程の制定、会議体及び関係部門の設置、その
他の体制の整備・運用に努めております。
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《内部統制システム基本方針》
１．当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方
当社は、上場持株会社として、その子会社の自主性及び自律性を尊重しつつ、当社および当社子会社からなる企業集
団（以下「当社グループ」という）全体の健全かつ適法な事業運営を確保するため、本方針に基づき、当社グループ
の内部統制システムを構築し、その整備・運用状況を継続的に評価し、必要な改善措置を講じる。
また、当社は、経営環境の変化等に応じて本方針を継続的に見直し、より一層実効性のある内部統制システムの整
備・運用に努める。
２． 執行役の職務執行に関する事項
(１) 効率性の確保
(a) 当社取締役会は、法令・定款の定めによる事項、株主総会からの委任事項、当社グループの経営に関する戦略的
重要事項を除き、代表執行役共同社長に業務執行の決定権限を委譲する。代表執行役共同社長間の職務分掌や担
当領域については、その中核を当社取締役会で定めたうえ、詳細の設計及び運用は代表執行役共同社長に委ねる
ことで、執行の効率性を確保する。
(b) 代表執行役共同社長は、当社グループの地域または事業グループ毎の子会社群（以下、「パートナー会社グルー
プ」という）の長に、各パートナー会社グループの業務執行の権限と内部統制システムの運用責任を委ね、その
長が、事業経営に注力する体制を確保する。
(c) 当社取締役会は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、代表執行役共同社長はパートナー会社グ
ループの長と緊密に情報交換の上、計画目標の達成度や予算の使用状況等について取締役会に報告する。
(２) 関連情報の保存・管理
当社は、法令および当社規程等に基づき、執行役および関係役職員の職務執行に関する各種情報をそれぞれの重要性
を考慮の上、適切に保存・管理するとともに、取締役が必要に応じて適宜、当該情報を閲覧できる環境を整備する。
３． 企業集団の業務適正確保に関する事項
(１) グループ運営体制
(a) 当社は、支配会社からの独立性を確保し、同社と取引を行う際には、独立社外取締役が過半数を占める当社の取
締役会において承認を得る等の手続を適正に行い、同社との関係の公正性、適正性を確保する。
(b) 当社は、純粋持株会社として、子会社の自主性及び自律性を尊重しつつ、重要案件の事前承認制、重要なリスク
顕在化事項の適時報告体制などを通じて、必要な経営管理を行うことでグループ全体の業務の適正を確保する。
(c) 前項のほか、当社は、重要な子会社に関しては、その取締役会や経営会議等の重要会議に代表執行役共同社長お
よびその他の執行役が参加することで、重要な子会社の業務執行を監督する。
(d) 当社は、パートナー会社グループの長の評価にあたっては、財務的要素に加えて、内部統制に関する責務の達成
度等の非財務要素も勘案し、適切にパートナー会社グループの長の選解任にかかる権利を行使する。
(e) 当社は、内部監査機能を担う監査部を設置し、各パートナー会社グループにおける内部監査部門とも連携して、
当社グループの内部統制システムの実効性を監視する。
(２) リスクマネジメント体制
(a) 当社は、リスクマネジメントの最上位責任者を代表執行役共同社長とし、同責任者は、パートナー会社グループ
の長による自主点検等、自律的リスクマネジメントをベースに全体を統括して、当社取締役会にて、当社グルー
プの経営や事業の遂行にともなう重要リスクの管理状況を報告する。
(b) 当社は、一定の影響度を持つリスク顕在化事項については、代表執行役共同社長が、適時に各パートナー会社グ
ループから報告を受ける体制をとる。
(c) 当社は、代表執行役共同社長を座長として、グローバルリスクマネジメント委員会を開催し、当社グループの重
要リスクの管理およびリスクマネジメント（ガバナンス、コンプライアンスを含む）に関する内部統制システム
の継続的な見直しや整備について審議を行う。
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(３) コンプライアンス体制
(a) 当社は、当社グループすべての役職員（取締役、執行役、執行役員、監査役およびその他の従業員等。以下「当
社グループの役職員」という。）がコンプライアンス、倫理及びサステナビリティに関して遵守すべきグローバ
ル行動規範を制定する。また、当社は、当社グループの役職員が事業の推進に際してこの行動規範を尊重して行
動することを求め、自主点検等を通じて行動規範の遵守体制をモニターする。
(b) 当社は、金融商品取引法等に従い、適正な財務報告等を実施できる体制を整備する。
(c) 当社は、国内外を問わず、当社グループの役職員が当社グループ内におけるコンプライアンス違反やその可能性
を発見した場合に、不利益を受けることなく、当社が設置した社内外の内部通報窓口に通報または相談できる体
制を整備し、適正に運用する。また、内部通報窓口の運用状況について、当社の取締役会および監査委員会に定
期的に報告する。
４． 監査委員会の職務執行等に関する事項
(１) 補助担当部門の設定と独立性確保
(a) 当社は、監査部を監査委員会の職務補助担当部門とし、同部は、監査委員会の事務局業務を担当する他、監査委
員会の指示に基づき、監査を実施する。
(b) 監査委員会は、監査部長の任命、評価、異動、懲戒等について、事前に同意する権限をもつ。また、監査部の基
本方針、監査計画の内容および予算の策定に関する事前同意権限を有するとともに、必要に応じて、監査部に対
して具体的な指示を行うことができる。なお、監査委員会が監査部に対して指示した監査に関する事項が、代表
執行役共同社長からの指示と相反する場合、監査委員会の指示が優先する。
(２) 監査委員会への報告体制
(a) 監査委員会は、当社グループの役職員から定期的に自己の職務の状況について報告を受ける。
(b) 当社は、当社グループの業務または財産に重大な損害をおよぼす恐れがある事態(法令違反や重大事故を含む)を
認識した当社グループの役職員が、監査委員会および監査部に対し、遅滞なく報告する体制の整備を行う。ま
た、それ以外の事項についても監査委員会および監査部から要請があれば、速やかに報告する体制を整備する。
(c) 監査委員会は、会計監査人に会計監査の状況やその他会計上の重要な事項について定期的にまたは、遅滞なく報
告することを求める。
(d) 当社は、監査委員会や監査部に報告を行った者、内部通報制度を通じて報告を行った者に対して不利な取扱いを
行うことを禁じる規程を定めるとともに、それが遵守されるよう、周知徹底を行う。
(３) 監査委員会の監査の実効性確保
(a) 監査委員会は、代表執行役共同社長と定期的な会合を持ち、監査上の重要事項等について意見交換を行い、監査
の実効性を高める。また、代表執行役は、監査委員会の要請に基づき、監査に関わる各種体制や環境の整備を行
う。
(b) 監査委員会は、監査部および当社グループの監査役、内部監査部門等と連携して、当社を中心としたグループ監
査体制を整備する。
(c) 監査委員会が選定する監査委員および監査部長は、監査委員が重要と認める会議に出席し、それらの会議資料や
議事録、重要な決裁記録等を確認し、監査する。
(d) 当社は、監査委員会の職務執行に必要な費用を全額負担する。
以上
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（ⅱ）責任限定契約
当社の定款には、非業務執行取締役との間の会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）に関
する規程を設けております（定款第24条）。当該定款に基づいて当社が非業務執行取締役と締結した責任限
定契約の概要は、次のとおりであります。
（非業務執行取締役との責任限定契約）
非業務執行取締役が、本契約締結後、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき
善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、これを超
える部分について、当社は非業務執行取締役を当然に免責するものとする。
（ⅲ）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保
険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害および費用を当該保険契約により填
補することとしております。
③ 取締役の定数及び選解任の決議要件
(a）当社は、取締役会を多様な意見に基づく活発な審議と迅速な意思決定を可能な場とするため、取締役の定数
について11名以内とする旨を定款に定めております（定款第20条）。
(b）当社の定款には、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない
旨を定めております（定款第21条）。なお、当社の定款には、解任決議について別段の定めはありません。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
当社は、以下の株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
(a）自己の株式の取得（定款第７条）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項
の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができることとしてお
ります。
(b）取締役及び執行役の責任免除（定款第24条及び第32条）
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）が期待される役割を十
分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、当該取
締役及び執行役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議によって、法令に定める限度におい
て免除することができることとしております。
(c）中間配当（定款第35条）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議を
もって、株主又は登録株式質権者に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができることとしてお
ります。
⑤ 株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております（定款第18条）。
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（２）【役員の状況】
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式
会社みずほ銀行）入行
2000年３月 メリルリンチ日本証券株式会社
（現 BofA証券株式会社）入社
2016年１月 同社取締役
2016年６月 同社投資銀行部門副会長
2019年11月 当社専務執行役員
2020年１月 当社専務執行役員CFO
2020年３月 当社専務執行役CFO
取締役
2021年４月 当社代表執行役共同社長
若 月 雄 一 郎
1966年８月28日 生 (注)３ 133,110
代表執行役共同社長
2021年５月 Nippon Paint Holdings SG Pte.
Ltd. Director（現在）
DuluxGroup Limited Director
（現在）
2021年10月 日本ペイントコーポレートソ
リューションズ株式会社代表取締
役社長（現在）
2022年３月 当社取締役 代表執行役共同社長
（現在）
2002年５月 Singapore Technologies
Engineering Ltd. Defence
Business President
2004年５月 Singapore Technologies
Engineering Ltd. Deputy CEO
and Defence Business President
2009年８月 Nipsea Management Company Pte.
Ltd. Group CEO
2013年４月 Mapletree Logistics Trust
Management Ltd. Independent
Director（現在）
取締役
2017年５月 SIA Engineering Company
ウィー・シューキム 1960年８月19日 生 (注)３ 100,000
代表執行役共同社長
Limited Independent Director
（現在）
2019年８月 DuluxGroup Limited Director
（現在）
2020年１月 当社副社長執行役員
2020年10月 Singapore Telecommunications
Limited Independent Director
（現在）
2021年４月 当社代表執行役共同社長
2022年３月 当社取締役 代表執行役共同社長
（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年６月 Wuthelam Holdings Ltd.
Managing Director（現在）
1987年９月 Nipsea Holdings International
Ltd. Director（現在）
1993年12月 Nipsea Pte. Ltd. （ 現 Nippon
Paint Holdings SG Pte. Ltd.）
Managing Director（現在）
2011年１月 Epimetheus Limited Director
（現在）
2012年８月 Nipsea International Limited
取締役会長 ゴー・ハップジン 1953年４月６日 生
(注)３ －
Director（現在）
2013年12月 Rainbow Light Limited Director
（現在）
2014年12月 当社取締役
2018年３月 当社取締役会長
2019年３月 当社取締役
2021年４月
当社取締役会長（現在）
2021年５月 DuluxGroup Limited Director
（現在）
1975年４月 弁護士登録、長島・大野法律事務
所（現 長島・大野・常松法律事
務所）入所
2000年１月 長島・大野・常松法律事務所マ
ネージング・パートナー弁護士
2006年１月 同事務所代表弁護士
2012年３月 中外製薬株式会社社外監査役
取締役 原 壽 1947年７月３日 生 (注)３ 58,581
2013年１月 長島・大野・常松法律事務所アジ
ア総代表
2018年１月 同事務所顧問
2018年３月 当社社外取締役（現在）
2022年１月 T&K法律事務所シニアカウンセル
（現在）
1989年９月
Dulux Australia Limited CEO
1992年２月 Imperial Chemical Industries
PLC（現 Akzo Nobel N.V.） ICI
Paints Asia Pacific CEO
1995年９月 同社 ICI Paints Worldwide
Chairman and CEO
1997年３月
同社 Member of Executive Board
1998年３月 CSR Limited CEO and Managing
Director
2003年７月 Medibank Private Limited
取締役 ピーター・カービー 1947年８月２日 生
(注)３ －
Independent Director, Board
Chairman
Macquarie Bank Limited（現
Macquarie Group Limited）
Independent Director
Orica Limited Independent
Director
2008年６月 DuluxGroup Limited Independent
Director, Board Chairman
2022年３月
当社社外取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 株式会社髙島屋入社
2010年２月 株式会社岡山髙島屋代表取締役社
長
2013年５月 株式会社髙島屋取締役
2013年９月 同社代表取締役専務
株式会社岡山髙島屋取締役
2016年３月 株式会社髙島屋取締役
取締役 肥 塚 見 春 1955年９月２日 生 (注)３ 26,289
2016年５月 同社顧問
2018年６月 日本郵政株式会社社外取締役（現
在）
2019年６月 南海電気鉄道株式会社社外取締役
（現在）
2020年３月 株式会社髙島屋参与
当社社外取締役（現在）
1989年８月 Swiss Bank Corporation（現UBS
Investment Bank）入行
1996年12月
Parliament of Singapore
2000年８月 Temasek Holdings (Private)
Limited Managing Director
2002年４月 Parliament of Singapore,
Deputy Speaker Public Accounts
Committee, Chairman
2004年８月 Minister of State for Finance
Minister of State for
Transport
2008年４月 Senior Minister of State for
Finance
Senior Minister of State for
取締役 リム・フィーホア 1959年２月26日 生 (注)３ －
Transport
2009年４月 Minister in the Prime
Minister's Office
Second Minister for Finance
Second Minister for Transport
2011年７月 Jardine Cycle & Carriage
Limited Independent Director
（現在）
2011年10月 Kohlberg Kravis Roberts & Co.
L.P. Senior Advisor（現在）
2014年７月 United Overseas Bank Limited
Independent Director
2022年３月 当社社外取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年11月 プライスウォーターハウス会計事
務所入所
1983年３月 公認会計士登録
2004年７月 中央青山PwC トランザクション・
サービス株式会社（現 PwCアドバ
イザリー合同会社）代表取締役
2008年４月 あらた監査法人（現 PwCあらた有
限責任監査法人）パートナー
2012年７月 株式会社あらたサステナビリティ
認証機構（現 PwCサステナビリ
ティ合同会社）代表執行役
2018年７月 PwCあらた有限責任監査法人エグ
ゼクティブアドバイザー
取締役 1957年９月30日 生
三 橋 優 隆 (注)３ 26,289
2019年５月 三橋優隆公認会計士事務所代表
（現在）
サステナブルバリューアドバイザ
リー株式会社代表取締役（現在）
2019年６月 富士フイルムホールディングス株
式会社社外監査役（現在）
当社ガバナンス諮問委員会アドバ
イザー
2020年２月 スカイマーク株式会社社外取締役
（現在）
2020年３月
当社社外取締役（現在）
2021年９月 インテグラル株式会社社外監査役
（現在）
1976年４月 富士通株式会社入社
2005年10月 同社経営執行役
2007年７月 EMCジャパン株式会社代表取締役
社長
2012年１月 日本NCR株式会社代表取締役社長
兼 CEO
2015年６月 安川情報システム株式会社（現
株式会社YE DIGITAL）代表取締役
取締役 諸 星 俊 男 1953年８月24日 生 (注)３ 46,789
社長
2018年３月
当社社外取締役（現在）
2018年５月 株式会社YE DIGITAL顧問
2018年８月 ウイングアーク１st株式会社社外
取締役
2020年６月 株式会社ティーガイア社外取締役
（現在）
1977年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社
三菱UFJ銀行）入行
1996年９月 Lehman Brothers Managing
Director
1999年３月 Morgan Stanley Managing
Director
2006年６月 三菱UFJ証券株式会社（現 三菱
UFJモルガン・スタンレー証券株
取締役 中 村 昌 義 1954年11月10日 生 (注)３ 59,472
式会社） 取締役常務執行役員、
株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ執行役員
2011年２月 中村荒井パートナーズ株式会社
（現 OCTAHEDRON株式会社）代表
取締役（現在）
2018年３月
当社社外取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 野村證券株式会社（現 野村ホー
ルディングス株式会社）入社
2002年６月 野村ホールディングス株式会社取
締役
2003年６月 野村證券株式会社（会社分割によ
り野村ホールディングス株式会社
の子会社として設立）専務執行役
2005年６月 株式会社ジャスダック証券取引所
（現 株式会社日本取引所グルー
プ）代表取締役社長
2011年４月 株式会社LIXILグループ（現 株式
取締役 筒 井 高 志 1950年７月３日 生 (注)３ 50,884
会社LIXIL）取締役副社長執行役
員
2014年４月 株式会社LIXIL取締役副社長執行
役員 兼 Chief External
Relations Officer
2017年１月 龍樹コンサルティング代表（現
在）
2018年３月 当社社外取締役（現在）
2021年５月 株式会社ロゼッタ（現 株式会社
メタリアル）社外取締役（現在）
計 501,414
（注）１ 取締役会長のゴー・ハップジンは、過去10年間を通じて当社の親会社であるNipsea International Limited、
同じくNipsea Holdings International Ltd.またRainbow Light LimitedおよびEpimetheus Limitedにおいて
Directorを、同じくWuthelam Holdings Ltd.においてManaging Directorをそれぞれ務めています。
また、ゴー・ハップジンが議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（W BVI Holdings
Limited）の子会社であるFraser (HK) Limitedは、当社株式を8,500万株所有しております。
２ 取締役の原 壽、ピーター・カービー、肥塚見春、リム・フィーホア、三橋優隆、諸星俊男、中村昌義、筒井
高志は社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月29日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで
であります。
４ 当社は指名委員会等設置会社であります。指名・報酬・監査の各委員会の構成は以下のとおりであります。
（指名委員会） 原 壽、ゴー・ハップジン、諸星 俊男、中村 昌義
（報酬委員会） 筒井 高志、ゴー・ハップジン、中村 昌義
（監査委員会） 三橋 優隆、諸星 俊男、肥塚 見春
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② 社外取締役の状況
当社は、取締役の過半数を原則として独立社外取締役で構成することとしており、取締役11名のうち８名を東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
独立社外取締役の選任にあたり、指名委員会は、企業経営、会計、法務等の分野で高い見識と豊富な経験を有
し、独立した客観的立場から執行役の職務執行を監督する資質を有するとともに、取締役会において定めた以下
の「社外取締役の独立性判断基準」を満たす人材を、候補者に指名することとしております。
≪社外取締役の独立性判断基準≫
１．当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定
める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。
(1）本人が、当社の支配株主（注１）でないこと。
(2）本人が、当社の親会社（注２）の業務執行者（注３）、取締役または出身者（注４）でないこと。
(3）本人が、当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者または業務執行出身者（注５）で
ないこと。
(4）本人が、当社の兄弟会社（注６）の業務執行者または業務執行出身者でないこと。
本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 当社の大株主（注７）またはその業務執行者
② 当社グループを主要な取引先とする者（注８）またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先（注９）またはその業務執行者
④ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑤ 当社グループから、役員報酬以外に多額（注10）の金銭等を得ている者
⑥ 当社グループから、多額（注10）の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
(5）本人が、上記(1)から(5)の各項目に該当する者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。
２．社外取締役は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことに
なった場合には、すみやかに当社に通知するものとする。
（注）１．支配株主とは、「有価証券上場規程（東京証券取引所）」（上場規程）第２条第４２号の２、同施行規則
第３条の２に規定する支配株主のうち、個人をいう。
２．親会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（財表規則）第８条第３項に規定す
る親会社をいう。
３．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員およびそれらに準ずる者
をいう。
４．出身者とは、過去10年間、業務執行者または取締役であった者をいう。
５．業務執行出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。
６．兄弟会社とは、当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。
７．大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
８．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間
連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
９．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上収益の２％以上の額の支払
いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結資産合計の２％以上の額を当社に
融資している者をいう。
10．多額とは、当社の過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える金額をいう。
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当社の独立社外取締役の選任理由、及び当社との人的関係、資本的関係(各独立社外取締役が保有する当社株式
数は、前記「(２) [役員の状況] ①取締役の状況」に記載のとおり)又は取引関係その他の利害関係は、以下のと
おりであります。
氏名 独立社外取締役の選任理由及び当社との関係
原 壽 原 壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、多くのクロスボーダーのM&A取引
に関与するとともに、さまざまな企業法務案件を手がけてきました。2011年にはChambers
PartnersよりChambers Asia-Pacific Lifetime Achievement Awardを受賞する等クロスボー
ダーのM&A取引に携わる弁護士として高く評価されています。2020年８月に発表したアジア
合弁事業100％化並びにインドネシア事業の買収および2021年８月に決定した欧州・インド
子会社の株式譲渡の際には、特別委員会の委員長として少数株主利益の保護の観点から客観
的な助言を行いました。また、指名委員長として、取締役候補者や執行役の選任に向けて重
要な役割を果たすとともに、2021年４月の共同社長体制発足に向け指名プロセスをリード
し、力強いリーダーシップを発揮しました。当社指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏
の知見・経験に基づく助言が 、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を
果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必
要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会におい
て取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独
立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断
し、独立役員として指定しております。
ピーター・ ピーター・カービー (Peter M Kirby) 氏は、1972年以来、塗料業界でグローバルに活躍
カービー
し、最終的には英国に本社を置く世界最大(当時)の塗料会社ICI Paints Worldwideの
Chairman and CEOの職責を担いました。1998年から2003年までグローバルに展開する建築資
材メーカーであるCSRのCEO and Managing Directorを、2003年からは豪州に上場する世界最
大の鉱山用火薬・化学品メーカーであるOricaのIndependent Directorを務めました。2008
年にはオセアニア地域のマーケット・リーダーであるDuluxGroup(当時Orica子会社、現当社
子会社)のIndependent Director, Board Chairmanに就任し、2010年にOricaから同社が分割
され上場した後も、引き続き同職として経営陣を支援しました。これらの事業経営者として
の経験に加え、2003年から2014年までは豪州の投資銀行でインフラファンドの運用も手掛け
るMacquarie BankおよびMacquarie GroupのIndependent Directorを務めた経験も有してい
ます。当社指名委員会は、同氏の塗料業界を中心に培われたグローバルな事業経験および取
締役としての豊富な知見・経験が、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務
を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に
必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会にお
いて取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の
独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断
し、独立役員として指定しております。
肥塚 見春 肥塚見春氏は、日本の百貨店業界のリーディングカンパニーである株式会社髙島屋の経営陣
の一員として、長年、同社の経営に携わり、同社の代表取締役専務を務めました。現在は日
本郵政株式会社、南海電気鉄道株式会社の社外取締役の職を担っています。同氏は小売業の
経営で培った、ローカル市場でのマーケティング戦略構築や、従業員のエンゲージメント向
上等の経験から、当社取締役会において多角的かつ的確な助言を行い議論の活性化に貢献し
ました。また、監査委員として、当社グループのリスクアセスメントに関する助言やAudit
on Auditの枠組みを構築するなど、その職責を果たしました。当社指名委員会は、こうした
貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が、当社を取り巻くステークホルダーの皆さま
に対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナ
ンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は
株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の
「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはな
いと当社は判断し、独立役員として指定しております。
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氏名 独立社外取締役の選任理由及び当社との関係
リム・フィー リム・フィーホア (Lim Hwee Hua) 氏は、1996年シンガポール国会議員に当選以降、2011年
ホア
まで政府の複数の主要な大臣職、および2002年から2004年までは国会の副議長やPublic
Accounts Committeeの委員長を務めました。シンガポール内閣入閣前はSwiss Bank
CorporationやJardine Flemingで投資銀行業務に従事し、またシンガポール政府下の投資会
社であるTemasek HoldingsのManaging Directorとして、事業売却を含む企業のリストラク
チャリングや取締役会の再構築、中国やベトナムを含む海外企業との戦略提携を実現し、投
資先各社の取締役を務めました。政界引退後の2011年からはKohlberg Kravis Robertsなど
でプライベートエクイティに関する活動に従事する傍ら、複数の金融機関で取締役を務めて
いるほか、シンガポール国立大学のBusiness School、およびLee Kuan Yew School of
Public Policyで特別客員教授を務めました。当社指名委員会は、こうした同氏の知見・経
験が、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な
視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同
氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京
証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たして
おり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定して
おります。
三橋 優隆 三橋優隆氏は、監査法人PwC Japanグループで公認会計士として会計監査ならびにM&A関連業
務に長年携わり多様な経験を積んだほか、コンサルティング・ファームの代表取締役として
ESGの観点から企業の長期価値創造に関する豊富な経験を有します。同氏は2019年６月に当
社ガバナンス諮問委員会のアドバイザーに就任し、2020年３月の指名委員会等設置会社への
移行に向けた機構改革では、当社の取締役会に対して有益な助言を提供しました。2020年８
月に発表したアジア合弁事業100％化並びにインドネシア事業の買収および2021年８月に決
定した欧州・インド子会社の株式譲渡の際には、特別委員会の委員として少数株主利益の保
護の観点から客観的な助言を行いました。また、監査委員長として、監査法人等における豊
富な経験を活かして当社のグローバル監査体制の確立をリードし、Audit on Auditの枠組み
を構築しました。当社指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言
が、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視
点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏
を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証
券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしてお
り、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定してお
ります。
有限責任監査法人を含むPwC Japanグループとの間で、当社は、企業買収及び内部監査体制
構築に係る支援を受ける等の取引関係にあります。また、三橋優隆氏は、当社取締役会の諮
問機関として設置したガバナンス諮問委員会のアドバイザーを2019年12月31日まで務めまし
た。しかしながら、当該取引の金額は、いずれも当社の「社外取締役の独立性判断基準」に
満たない金額であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断して
おります。
諸星 俊男 諸星俊男氏は、ITの専門家として40年以上のキャリアを有し、また、我が国の代表的なグ
ローバルエレクトロニクス企業である富士通株式会社の経営に参画し、複数のグローバル企
業の日本代表を経て、2018年５月まで安川情報システム株式会社の代表取締役社長として同
社の経営にあたりました。国内外のIT企業の経営経験を有する同氏は、当社取締役会の構成
に多様性を与え、議論の活性化に貢献しているとともに、IT戦略の構築においても的確な助
言をしてきました。また、指名委員として2021年４月の共同社長体制発足時の指名プロセ
ス、および、監査委員として当社グループのAudit on Auditの枠組みを構築するなど、その
重責を果たしました。当社指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく
助言が 、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期
的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことか
ら、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任さ
れ、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を
満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として
指定しております。
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氏名 独立社外取締役の選任理由及び当社との関係
中村 昌義 中村昌義氏は、1984年以来、米国大手投資銀行であるLehman Brothers、Morgan Stanleyお
よび三菱UFJフィナンシャル・グループの中核証券会社である三菱UFJ証券において、M&Aア
ドバイザリー業務および資本市場からの資金調達の専門家として30年以上の豊富な実務経験
を有しています。この間、同氏は、多数の大型のクロスボーダーM&A取引を成立に導き、日
本企業の国際化に貢献しました。このような長年にわたるグローバル金融・資本市場におけ
る豊富な実務経験に基づく高い見識と、多様な業界に対する知識とネットワークに裏打ちさ
れた、適切かつ有益な発言を当社の経営に対して行なっております。2020年３月からは筆頭
独立社外取締役として、加えて2021年からは取締役会議長として、取締役会の議論の活性化
を牽引しています。また、指名委員および報酬委員として、2021年４月の共同社長体制発足
に際し、体制構築のプロセスおよび報酬設計に貢献しました。2020年８月に発表したアジア
合弁事業100％化並びにインドネシア事業の買収および2021年８月に決定した欧州・インド
子会社の株式譲渡の際には、特別委員会の委員として重責を果たしました。当社指名委員会
は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が、当社を取り巻くステークホル
ダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかる
ためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。
なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件
及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる
おそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しております。
なお、中村昌義氏は、過去に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である三
菱UFJ証券株式会社の業務執行者であり、同社を引き継いだ三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社及びその兄弟会社である株式会社三菱UFJ銀行と当社は取引関係にありますが、
同氏が三菱UFJフィナンシャル・グループのすべての役職から退任してから既に10年以上経
過しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断しております。
筒井 高志 筒井高志氏は、長年にわたって野村證券株式会社に勤務し、株式会社ジャスダック証券取引
所の代表取締役を務めた経験や株式会社LIXILグループにおいて経営陣の一員としてM&A・IR
等を担当した経験があることから、グローバルな事業運営に関する豊富な経験や少数株主の
権利確保の必要性などコーポレート・ガバナンスに関する高い見識も有しています。2020年
３月の指名委員会等設置会社移行後、報酬委員長として報酬フィロソフィーの制定や2021年
４月の共同社長体制発足後の新たな役員報酬制度の整備など、株主価値最大化に資する役員
報酬設計を継続的に牽引してきました。当社指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知
見・経験に基づく助言が 、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果た
した上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と
判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取
締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性
判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独
立役員として指定しております。
なお、筒井高志氏が過去に業務執行者であった野村證券株式会社は当社の主幹事証券会社で
すが、同社の顧問を退任してから10年以上経過しており、一般株主と利益相反の生じるおそ
れがないと当社は判断しております。
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③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、３名の監査委員を全員独立社外取締役としており、後記「(3）監査の状況」に記載のとおり、
内部監査担当部署及び内部統制部門並びに会計監査人と緊密な連携を取って監査を行うこととしております。ま
た、独立社外取締役が過半数を占める取締役会では、監査委員会から定期的に活動報告を受けるとともに、内部
統制システム基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を監督することとしております。
④ 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役
若 月 雄 一 郎
1966年８月28日 生 「① 取締役の状況」参照
(注) 133,110
代表執行役共同社長
取締役 ウィー・シュー
1960年８月19日 生 「① 取締役の状況」参照 (注) 100,000
代表執行役共同社長 キム
1987年４月 弁護士登録、奥野総合法律事務所入所
2003年４月 昭和シェル石油株式会社法務室長
2009年４月 同社執行役員法務統括部長
2013年４月 同社常務執行役員法務統括部長
2019年４月 出光興産株式会社上席執行役員財務リス
ク・内部統制推進担当法務部管掌
常務執行役 GC
井 上 由 理 1961年９月18日 生 (注) 5,705
2020年10月 当社入社
執行役最高法務責任者
2021年１月
当社常務執行役GC（現在）
2021年10月 日本ペイントコーポレートソリューショ
ンズ株式会社常務執行役員日本グループ
GC（現在）
計 238,815
（注） 執行役の任期は、2022年１月１日から、取締役会による選任の決議の効力発生後１年以内に終了する最終の事業
年度の末日までであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査の状況
(a）監査委員会の組織、人員及び手続
当事業年度において、監査委員会は４名の監査委員からなり、そのうち３名を独立社外取締役で構成し、専
門的な見地から監査を行うことができる公認会計士の資格を有する者、及び国際経験・経営者としての経験の
豊富な者を選任しております。残る１名の社内出身の取締役は当社の財務経理部門及び役員として長年の経験
を有しております。また、監査委員会の職務を補助すべき組織として、監査部を設置しております。監査部
は、監査委員会の事務局にあたるほか、監査委員会の指示のもと、監査の対象となる事項の調査、分析、報告
を行い、監査委員会の監査活動の補助を行っております。なお、監査部の執行役からの独立性を確保するた
め、当社「監査委員会規則」において、監査部長の人事権に関わる事項、監査部の基本方針、監査計画、予算
等に関する監査委員会の同意権限、及び監査に関する監査委員会の指示が、代表執行役共同社長の指示より優
先することを定めております。
(b）監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況
当事業年度において、当社は監査委員会を月１回以上開催しており、個々の監査委員の出席状況については
下表のとおりです。
氏名等 開催回数 出席状況
独立社外取締役 三橋 優隆（委員長） 17回 17回
取 締 役 南 学 17回 17回
独立社外取締役 諸星 俊男 17回 17回
独立社外取締役 肥塚 見春 17回 17回
（注）本年３月29日付けで南 学は取締役を退任しており、有価証券報告書提出日において、監査委員は三橋
優隆、諸星 俊男、肥塚 見春の３名となっております。
(c）監査委員会・監査委員の活動状況
監査委員会では、監査委員以外の取締役、執行役及び海外主要子会社の経営層等と意見交換を積極的に行
い、また必要に応じて監査部長とともに会社の重要会議にも陪席し、会社が対処すべき課題及び職務執行の状
況について確認しております。また、代表執行役共同社長と定期的な会合を持ち、監査の環境整備の状況、監
査上の重要課題等について意見交換を行っております。さらに、監査部及び国内外主要子会社の内部監査部門
責任者が一堂に会するGroup Audit Committeeを主催し、内部監査のベストプラクティスの共有や意見交換を
行うことにより、グループ全体での内部監査体制の整備・強化を図り、各拠点が実施する内部監査の結果に依
拠する「Audit on Audit」の枠組みの確立を進めております。他にも、会計監査人と監査部長が出席する三様
監査会議や、国内子会社の監査役との定期的な会合、並びに海外子会社の現地監査法人へのインタビューによ
り、監査を通じて認識した問題点等について情報共有と意見交換を行う等、様々な活動を通じて、監査の更な
る実効性向上に努めております。
(d）監査委員会における検討事項
監査委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、取締役及び執行役の職務執行状況の確
認、内部統制システムの構築及び運用状況の確認、監査委員会の実効性評価、会計監査人の監査の方法及び監
査結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、監査上の主要な検討事項（Key Audit
Matters：KAM）の妥当性検討等です。
特に当事業年度においては、共同社長体制下における監査のあり方、グループ監査体制の強化、内部統制シ
ステムの強化（グローバル内部通報制度の整備やITガバナンス等）、海外事業に関するリスク等について、重
点的に審議を行っております。
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(e）監査委員会の実効性評価
監査委員会では、年間の監査活動を振り返り、課題の抽出及び次年度の監査計画への反映、並びに監査品質
の向上を目的に、2020年度の発足当初より実効性評価を実施しております。当事業年度における実効性評価に
つきましては、以下の通りです。
項目 内容
評価方法 各監査委員による自己評価アンケートの実施
評価結果を監査委員会で議論し、課題及び次年度の重点監査項目を決定
評価項目 以下を含む、17項目について評価いたしました。
監査委員会の構成と運営の有効性
企業集団における監査委員会等の監査体制の有効性
リスクマネジメント体制の監視・検証の有効性
三様監査連携体制の有効性
重要な法令違反、不適切な会計処理等の不祥事対応の有効
MSV等、企業集団の企業文化浸透に関する有効性
評価結果 監査委員会の実効性は概ね確保できていると判断しておりますが、以下の領域につ
いては、重点項目として、引き続き監視を強化していきます。
企業集団における監査委員会等の監査体制の有効性
リスクマネジメント体制の監視・検証
財務報告・情報開示の監視・検証
ITガバナンスの有効性
ESG、SDGsへの対応の有効性
(f）監査報告書への監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）の記載について
当事業年度より適用される、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）については、会計上の見
積りを含む経営者の重要な判断を伴う項目、財務諸表に大きく影響を及ぼすと考えられる項目を中心に会計監
査人と協議を行い、投資家に必要な情報開示の適切性、整合性について確認しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査担当部署である監査部を設置しております。当事業年度において監査部は監査部長ほか27名で
構成され、監査委員会及び代表執行役共同社長の承認を得た内部監査計画に基づき、監査委員会及び代表執行役
共同社長の指示の下、当社グループにおいて内部統制システムが適切に構築・運用されているかの調査、当社グ
ループにおける会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、
法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等についての監査を行っております。
特に当事業年度においては、データ分析手法も活用したリスクベースの業務監査を行い、当社グループのガバ
ナンス、プロセス、リスクマネジメント等の内部統制システムの有効性を評価しました。また、その結果を監査
委員会及び代表執行役共同社長に報告すると共に、監査対象会社・部門へもフィードバックを行い、課題の共有
及び今後の対応方針を協議いたしました。
なお本年１月１日より、監査部は当社と日本ペイントコーポレートソリューションズ㈱（以下、NPCS）に分か
れ、当社監査部は引き続き監査委員会の監査活動の補助を行う他、J-SOX評価、及びグローバルの内部監査体制
の確立を担当しております。一方、NPCS監査部（監査部長ほか24名で構成）は、日本国内子会社等に対する内部
監査に特化し、データ分析手法も取り入れながら、経営リスク及び業務改善に資するテーマ監査、業務監査を実
施しております。
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③ 会計監査の状況
(a）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b）継続監査期間
４年間
(c）業務を執行した公認会計士
田中 基博
竹下 晋平
南原 亨成
(d）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士22名 その他31名
(e）会計監査人の選定方針と選定理由
監査委員会は、会計監査人を選定するに当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定基準策定に
関する実務指針」を踏まえ、監査委員会が定めた選定基準に基づき、複数の候補者から選定しております。
現任の有限責任 あずさ監査法人を選定するに当たっては、過去の業務実績、品質管理体制、専門性及び独
立性を評価し、監査計画や監査体制、監査報酬の提案を受け、当社の事業規模や事業内容等を総合的に判断し
て決定しております。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査委員会の監
査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人に適正な職務の執行に支障をき
たす事由が生じた場合や、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が必要であると認められる場合
などには、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f）会計監査人の評価
監査委員会は、会計監査人の適格性、専門性、監査品質及び当社グループからの独立性等について、会計監
査人との直接のコミュニケーションの状況や社内関係部署からの監査に関する報告を踏まえ、日本監査役協会
が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」や監査委員会が定めた適性評価基準に基づき審議
し、総合的に評価いたしました。その結果、有限責任 あずさ監査法人による会計監査は適切に行われ、かつ
有効に機能しており、再任することが適切であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
71 120 16
提出会社 －
50 1 62 1
連結子会社
121 1 183 17
計
（注）１ 前連結会計年度については、当社の連結子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の
業務以外の業務（非監査業務）であるリファード業務についての対価を、当連結会計年度について
は、当社の会計監査人に対して、海外コンフォートレターの作成業務についての対価を支払っており
ます。
２ 前連結会計年度については、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前々連結会計
年度の監査に係る追加報酬を14百万円、当連結会計年度については、当連結会計年度に係る監査証明
業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬を６百万円支払っております。
３ 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額には英文連結財務諸表の監査に係る監査報酬の額を
含めて記載しております。
(b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（(a)を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
9 11
提出会社 － －
137 44 166 18
連結子会社
137 54 166 29
計
（注） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサル業務等に基づく報酬でありま
す。
(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、Ernst & Youngメンバーファームに76百万円、
Plante & Moran, PLLCに52百万円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、Ernst & Youngメンバーファームに122百万円、
Plante & Moran, PLLCに30百万円支払っております。
(d）監査報酬の決定方針
記載すべき事項はありません。
(e）監査委員会による監査報酬の同意理由
監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を確認のうえ、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連
携に関する実務指針」を踏まえて監査委員会が定めた「会計監査人の監査報酬に対する同意基準」に基づき、
会計監査人の監査計画の内容、監査手続・監査体制、監査日数、報酬見積額の算定根拠等の妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第４項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容
役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 長期
職責給等 業績連動給 （人）
インセンティブ給
取締役
36 19 17 1
－
（社外取締役を除く）
643 313 62 267 13
執行役
232 129 103 6
社外取締役 －
合 計 913 462 62 388 20
（注）１ 執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬を支給していないため、取締役の員数には、執
行役を兼務する取締役１名は含まれておりません。
２ 取締役の員数には、無報酬の取締役１名を除いております。
３ 執行役の員数には、当社から報酬支給の無い執行役１名を除いております。
４ 職責給等には、職責給に加え、取締役に支給した委員等の役割に対する手当も含まれております。
５ 業績連動給は、2021年12月14日の報酬委員会にて決定した2022年２月支給の個人別の業績連動給の合計
額です。
６ 長期インセンティブ給の額は、2021年度に費用計上した金額の合計額となり、2020年12月31日付に任期
満了にて退任した執行役３名分も含まれております。
なお、当期（2021年１月から12月まで）における役員ごとの連結報酬等の総額等については、以下のとおりで
す。
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
氏 名 の総額 役員区分 会社区分
長期
（百万円） 職責給等 業績連動給
インセンティブ給
執行役を
190
田中 正明 兼務する 提出会社 80 － 110
取締役
227
若月 雄一郎 執行役 提出会社 148 － 78
提出会社 - － －
Nippon Paint
410
ウィー・シューキム 執行役
Holdings SG
410 － －
Pte. Ltd.
（連結子会社）
（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 田中正明氏は2021年４月28日の当社執行役を退任するまでの報酬等の合計を記載しております。
３ ウィー・シューキム氏は2021年４月28日の当社執行役に就任後の報酬等の合計を記載しております。
４ Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.の報酬等の額は期中平均レート（１S$=82.17円）を用いて日本円
に換算しております。
② 2021年度における報酬委員会の主な活動内容
報酬委員会は、独立社外取締役を委員長としており、当該期間（2021年１月から12月まで）において、19回の
開催を実施いたしました。
委員長 筒井 高志 （独立社外取締役） 出席率：19回/19回（100％）
委員 中村 昌義 （独立社外取締役） 出席率：19回/19回（100％）
委員 ゴー・ハップジン 出席率：19回/19回（100％）
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2021年度の主な活動としましては、
・取締役に関する2021年度報酬制度の決定
・共同社長新体制への移行に伴う、代表執行役共同社長および取締役の報酬改定の決定
・共同社長新体制への移行に伴う、2021年度の業績連動給の評価方法修正の決定
・代表執行役共同社長およびその他執行役の2021年度におけるパフォーマンス評価の決定
・代表執行役共同社長に関する2022年度報酬制度、および、その他執行役に関する2022年度報酬制度の決定
を行いました。
これらは、以下に示すミッションとしての[株主価値最大化（MSV）]の下、役員の報酬等の決定方針として
の［報酬フィロソフィー］および［代表執行役共同社長報酬の設計方針］に基づき、報酬委員会にて決定いた
しました。
[株主価値最大化（MSV）］
当社グループは経営上のミッションとして「株主価値最大化（MSV）」を掲げています。いわゆる「株主第一
主義」とは一線を画すもので、お客様・従業員・取引先・社会などのステークホルダーへの責務を充足した上
で残存する「株主価値」の最大化に尽力し、富の創出を図っていく考え方です。
MSVにおいては、まずこれらのステークホルダーに対するそれぞれの責務を充足することが大前提となりま
す。なお、「責務」には法的な契約だけでなく、社会的、倫理的責務も含まれており、「サステナビリティ」
の概念も包含されています。
そして、各ステークホルダーへの責務を果たした上で残存する価値を最大化し、かかるリスクをとって投資し
てくれた株主に報いることがMSVです。各ステークホルダーへの「上限のある」責務を充足させることが必要
条件であり、株主価値はその充足後の残余価値となります。
MSVは、あくまで「中長期的な」株主価値最大化を志向しており、短期的な最大化を追求する考えではありま
せん。
[報酬フィロソフィー］
根本原則（Overarching Principle）
・株主価値最大化（MSV）を実践するため、透明性・納得性のある報酬体系を構築し、それに基づく個別処遇
を実行することで、主要幹部に対して適切なモチベーションやインセンティブを与え続けるものであること
基本原則（Guiding Principles）
・MSVの実践を担う優れた経営人材を惹きつけ、保持することができるものであること
・変化する環境下においても常に最大限の能力発揮を促せるよう、持続的な動機付けができるものであること
・現在の事業展開の状況、組織体制の成熟度、組織の価値観や属するコミュニティに適合して実効的に機能す
るものであること
［代表執行役共同社長報酬の設計方針］
・MSVに結びつく報酬とする
・代表執行役共同社長のパフォーマンスに相応しい総報酬額とする
・適切かつ果断なリスクテイクを促す報酬構成とする
また、報酬委員会では、執行役に対するパフォーマンス評価や報酬制度の決定プロセスの客観性・合理性・
公正性の確保をはかるべく、以下の活動を実施しております。
・執行役に対する評価を共有するための指名委員会との合同委員会開催（２回/年）
・代表執行役共同社長を委員会へ適時招聘し、代表執行役共同社長からの執行役に対するパフォーマンス評価
のヒアリング
・委員会以外における、代表執行役共同社長との継続的なコミュニケーション
・監査委員会における執行役へのインタビュー結果の共有
・独立社外取締役会議における執行役のパフォーマンスや期待に対する意見集約
・報酬委員会の報酬の決定方針や決定された報酬の内容に関する適切な開示
・客観的な立場からの専門的な情報提供を目的とする、外部専門機関（「ウイリス・タワーズワトソン」）の
報酬アドバイザーとしての起用
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2021年度の代表執行役共同社長含む執行役の個人別の報酬等については、報酬委員会にて、上記活動を通
じ、社会情勢や他社比較、市場水準などを考慮の上、報酬フィロソフィーに基づき審議を重ねた上で決定して
おり、その内容は、報酬等の決定方針に沿い妥当であると判断しております。
また、2021年度の取締役の個人別の報酬等についても同様に、外部専門機関からの助言等を踏まえ、報酬
フィロソフィーに基づき審議を重ねた上で決定しており、その内容は、報酬等の決定方針に沿い妥当であると
判断しております。
③ 2021年度 役員の報酬等の構成と算定方法
（a）取締役報酬について
取締役の報酬については、「職責給」、「委員等の役割に対する手当」および「長期インセンティブ給」に
よる構成としております。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。
また、2021年度のアジア合弁事業100％化並びにインドネシア事業の買収により、資本関係が一本化され
Wuthelamグループが支配会社となり、取締役会の実効性のさらなる向上が求められ責務が拡大しました。それ
に続く共同社長体制への移行は、当社グループ執行体制のさらなる変革を必要としました。これらの「グロー
バルに拡大するグループガバナンスの実効性向上」および「監督責任の拡大に伴う取締役のより一層の機能強
化」の必要性に鑑み、報酬委員会において客観的かつ専門的な情報も踏まえ、妥当性を審議の上、取締役報酬
を期中に改定いたしました。
報酬の種類 概要
・社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮の上、グローバルに拡大する当社グ
職責給 ループの経営を監督するに相応しい優秀な人材を招聘、維持し得る固定給とし
て現金を支給
・指名・報酬・監査委員会、特別委員会の委員長および委員、ならびに、筆頭独
委員等の役割に対する手当
立社外取締役等の役割に対する手当として現金を支給
・当社の取締役は経営に対する監督のみならず、企業買収を含めた重要な意思決
定に、長期的視点で関わる役割を担っていることから、これを踏まえた報酬と
することを狙いとし、当社のMSVをはかるインセンティブを与え、株主との一
層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式を付与
長期インセンティブ給
・職責給に対して定めた割合によって決定される金額に相当する当社株式を付与
・「職責給」と「長期インセンティブ給」の基準額の比率は１：１が基本形
・中長期的な健全性の観点から、2021年度より譲渡制限付株式の譲渡制限解除に
関するマルス・クローバック条項を整備
（b）代表執行役共同社長報酬について
代表執行役共同社長の報酬については、「職責給」および「長期インセンティブ給」による構成としており
ます。
報酬委員会で定めた[報酬フィロソフィー]および[代表執行役共同社長報酬の設計方針]に基づき、報酬委員
会で公正・透明に審議し決定いたしました。
具体的には、前年度の当社グループの実績、代表執行役共同社長の職責の範囲やパフォーマンス、他社ベン
チマーキング結果、出身国の水準や報酬構成、および、既往の報酬との連続性等の総合的な評価に基づいた総
報酬額を定めた後、代表執行役共同社長がMSVの実践を担うに資するモチベーションが維持され、インセン
ティブが働く報酬水準・構成となるよう、現金報酬と株式報酬の最適構成比を定めております。
新たに代表執行役共同社長に就任した若月雄一郎氏、ウィー・シューキム氏につきましても、上記報酬設計
の方針に基づき、報酬委員会で報酬改定を審議し決定いたしました。なお、ウィー・シューキム氏につきまし
ては、共同社長体制後の職務分掌に基づく職責範囲、および、出身国の報酬水準や報酬構成、既往の報酬との
連続性等に鑑み、長期インセンティブ給としての譲渡制限付株式報酬を付与せず、総報酬額および構成を維持
し、Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.から支給することといたしました。
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報酬の種類 概要
職責給 ・総合的な評価に基づき決定された総報酬額における、定められた現金報酬の構
（現金報酬） 成に応じた報酬額を支給
・総合的な評価に基づき決定された総報酬額における、定められた株式報酬の構
長期インセンティブ給 成に応じた報酬額に相当する譲渡制限付株式を付与
（株式報酬） ・中長期的な健全性の観点から、2021年度より譲渡制限付株式の譲渡制限解除に
（注）
関するマルス・クローバック条項を整備
（注）2021年４月28日に代表執行役社長を辞任した田中正明氏の長期インセンティブ給として付与された譲渡制限
付株式報酬につきましては、譲渡制限付株式割当契約に基づき、在任月数に応じて按分した分のみを譲渡制
限解除し、残りの譲渡制限付株式につきましては無償取得いたしました。
（c）執行役報酬について
代表執行役共同社長を除く執行役の報酬については、「職責給」、「業績連動給」、および「長期インセン
ティブ給」による構成としております。
報酬委員会にて、代表執行役共同社長からの報酬水準や報酬構成についての提案を基に、［報酬フィロソ
フィー］に基づき提案の妥当性を審議し決定いたしました。
なお、「職責給」、「業績連動給」および「長期インセンティブ給」の基準額の比率は１：１：0.6を基本
型とした上で、役位や職種に鑑み、適正な比率を設定しております。
報酬の種類 概要
・社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮の上、優秀な経営人材の保持・獲得し
職責給
得る固定給として現金を支給
・個人別の職責に応じた主要な評価項目における代表執行役共同社長の総合的な
業績連動給 評価提案に基づき、報酬委員会において妥当性を審議の上、役位・職責に応じ
た標準支給額に対して０％から200％の範囲内で支給額を決定
・当社の株主価値の最大化をはかるインセンティブを与え、株主との一層の価値
共有を進めることを目的に譲渡制限付株式を付与
・職責給に対して、役位に応じて定めた割合によって決定される金額に相当する
長期インセンティブ給
当社株式を付与
・中長期的な健全性の観点から、2021年度より譲渡制限付株式の譲渡制限解除に
関するマルス・クローバック条項を整備
（d）執行役報酬のうち「2021年度についての業績連動給の算定」について
代表執行役共同社長除く執行役の2021年度業績に対する個人別の業績連動給は、2021年12月14日の報酬委員
会にて決定し、2022年２月に支給いたしました。
なお、共同社長新体制への移行に伴い、報酬委員会は、2021年度の業績連動給の評価方法について、従来の
「期初の目標設定に基づく算定式による評価決定方式」から、「個人別の職責に応じた以下の主要な評価項目
に基づく総合的な評価決定方式」に改定いたしました。これは、2020年度より継続している新型コロナウイル
ス感染症拡大等の影響も含めた外部環境や事業環境の変化が激しい状況において、期初の目標設定に基づく評
価が必ずしも公正かつ適切ではないとの代表執行役共同社長からの提案に基づき、より柔軟かつ適正な評価を
可能にするためのものです。
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評価割合 評価計数
主要な評価項目と達成度の判断基準
（標準） 変動幅
・過去売上高および収益性の実績対比
財務評価 ・当年度計画に対する達成度と遂行過程 40％ 0％～200％
・競合他社との売上高・収益性比較
・競合他社との各分野における市場シェア拡大比較
・サステナブル成長/新規事業開発計画に対する進捗と遂行過程
・グループにおけるグローバルな貢献
非財務評価 60％ 0％～200％
・多様な人材が活力高く働く環境づくり、文化の醸成
・人材育成や次世代の養成
・次年度のパフォーマンスへの期待
（注）本社機能部門を主に担当する一部の執行役については、上記の標準評価割合と異なり、非財務評価の割合が
高く設定されております。
執行役個人別の業績連動給は、財務評価、非財務評価の合計を役位・職責に応じた標準支給額に乗じること
で決定され、標準支給額の0％から200％の範囲で変動することとなります。なお、2021年度における、代表執
行役共同社長を除く各執行役に対する業績連動報酬の支給額はそれぞれの標準支給額に対して、45％～150％
の範囲となりました。
④ 2022年度 役員の報酬等の決定方針
執行役の報酬等については、上述の「2021年度における報酬委員会の主な活動内容」に記載の役員の報酬等の
決定方針としての［報酬フィロソフィー］および［代表執行役共同社長報酬の設計方針］に則り、公正・透明に
審議し決定いたしました。
なお、取締役の報酬については、2022年３月29日の定時株主総会後の報酬委員会において決定することを予定
しております。
それらの決定に際しては、[報酬フィロソフィー]に掲げる通り、各役員のMSVの実現に向けた最大限の能力の
発揮を促し、持続的な動機付けができる報酬であることと同時に、客観的・専門的な情報も踏まえながら、当社
の現状や志向する方向性に沿い、グローバルに競争力のある報酬とすることも求められます。報酬委員会は、こ
れらについて継続的に調査・研究を進めるとともに、全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのでき
る公正かつ合理的な報酬のあり方を議論しております。
⑤ 2022年度 役員の報酬等の構成と算定方法
（a）取締役報酬について
取締役の報酬については、2022年３月29日の定時株主総会後の報酬委員会において決定することを予定して
おります。
（b）代表執行役共同社長報酬について
代表執行役共同社長の報酬については、2021年度と同様に報酬委員会で定めた[報酬フィロソフィー]および
[代表執行役共同社長報酬の設計方針]に基づき、報酬委員会で公正・透明に審議し決定いたしました。
代表執行役共同社長の報酬についてはゼロベースで現金報酬と株式報酬の最適構成比を毎期見直すこととし
ておりますが、2022年度の代表執行役共同社長の報酬における譲渡制限付株式報酬については、以下の観点を
踏まえ審議を重ねた結果、2022年度には付与しないことを決定いたしました。
・MSVを担うに資する代表執行役共同社長のモチベーションを最も高める報酬とすること
・毎期その時の状況を十分に考慮の上、最適な報酬のあり方を判断していくこと
・両代表執行役共同社長のMSVの実現に関し、株主との価値共有に重きを置き厳格に評価すること
なお、ウィー・シューキム氏の報酬については引き続きNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.より支給して
おります。
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（c）執行役報酬について
代表執行役共同社長以外の執行役の報酬については、2021年度と同様に「職責給」、「業績連動給」および
「長期インセンティブ給」による構成としております。
報酬委員会にて、代表執行役共同社長からの報酬水準や報酬構成についての提案を基に、[報酬フィロソ
フィー]に基づき提案の妥当性を審議し決定いたしました。
なお、「職責給」、「業績連動給」および「長期インセンティブ給」の基準額の比率は１：１：0.6を基本
型とした上で、役位や職種に鑑み、適正な比率を設定しております。
また、2022年度より執行役に対する「長期インセンティブ給」として新たな現金報酬を導入し、譲渡制限付
株式の付与を廃止いたしました。具体的には、役位・職責に応じた標準支給額を１事業年度経過ごとに３年間
にわたり３分の１ずつ支給する現金報酬とし、３回の支給額は、当社グループのサステナビリティ向上への貢
献に対する毎期の評価に基づき、50％から150％の範囲内で変動するものとなります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用のために保有する投資株式を純投資目的の株式とし、純投資目的以外の企業価値向上につな
がると判断して保有する投資株式を政策保有株式として区分しております。
但し、当社は保有目的が純投資である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（ⅰ）保有方針
当社は、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリ
ターンの状況等を勘案し、合理性があると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有します。この方
針に基づき、すべての政策保有株式について取締役会において定期的に保有継続の可否判断を行い、合理性
が認められないと判断した株式については処分・縮減を行っております。
（ⅱ）保有の合理性を検証する方法
当社及び当社グループは、現在保有する個別の政策保有株式について、毎年取締役会にて以下の観点から
保有の合理性の判断を行っております。
・株式価値の定量評価による検証
・資本効率性による検証（株式保有による定量的な便益の判断）
・事業活動の必要性による検証（株式保有による定性的な便益の判断）
・全社的利益の観点における総合的検証（上記の検証による評価を中・長期的な利益の観点で総合的に判
断）
（ⅲ）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2021年12月に当社が保有する全ての上場株式につき、前述の方法により取締役会において保有の合理性の
検証を行いました。検証の結果、複数の株式について売却が妥当と判断し、一部の株式については売却を完
了致しました。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
16 922
非上場株式
6 29,268
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － ー
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 50
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による
変動を含んでおりません。
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(c）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社の重要顧客であり自動車用塗料事
10,966,465 2,193,293
トヨタ自動車㈱
業取引の維持・発展に不可欠。 有
23,089 17,452
株式分割による増加（５分割）
1,206,160 1,206,160
同社は当社の重要顧客であり自動車用塗料事
本田技研工業㈱
有
業取引の維持・発展に不可欠。
3,895 3,470
1,172,000 1,172,000
同社は当社の重要顧客であり自動車用塗料事
マツダ㈱
無
業取引の維持・発展に不可欠。
1,037 811
㈱三菱UFJフィ
905,970 905,970
同社は当社の重要な取引金融機関であり金融
ナンシャル・グ 有
取引の維持・発展に不可欠。
566 413
ループ
三井住友トラス
123,561 123,561
同社は当社の重要な取引金融機関であり金融
ト・ホールディ
有
取引の維持・発展に不可欠。
474 392
ングス㈱
㈱三井住友フィ
51,867 51,867
同社は当社の重要な取引金融機関であり金融
ナンシャルグ 有
取引の維持・発展に不可欠。
204 165
ループ
（注） 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記②. (a). （ⅱ）の方法により保有の
合理性を検証しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
注記 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
修正再表示（注）
継続事業
772,560 998,276
売上収益 ６,７
△ 451,336 △ 619,953
売上原価 ８,18,33
売上総利益 321,224 378,323
販売費及び一般管理費 8,９,33 △ 235,468 △ 294,322
5,292 7,528
その他の収益 10
△ 3,454 △ 3,914
その他の費用 11,24
営業利益 87,594 87,615
6,173 4,201
金融収益 12,34
金融費用 12,34 △ 5,973 △ 5,934
1,649 2,186
持分法による投資損益 41
－ △ 1,601
段階取得による差損
89,443 86,467
税引前利益
△ 20,043 △ 19,245
法人所得税 13,30
69,400 67,221
継続事業からの当期利益
非継続事業
890
△ 1,951
非継続事業からの当期利益（△損失） 15
67,448 68,112
当期利益
当期利益の帰属
43,921 67,569
親会社の所有者
23,526 542
非支配持分 41
67,448 68,112
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
28.49 28.98
継続事業 16
0.43
△ 1.11
非継続事業 16
27.38 29.41
合計
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）
28.49 28.98
継続事業 16
0.43
△ 1.11
非継続事業 16
27.38 29.41
合計
（注）連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5）会計方針の変更 参照
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②【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
注記 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
修正再表示（注）
67,448 68,112
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,387
34,39 △ 2,406
金融資産
1,907 1,921
確定給付制度の再測定 33,39
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
387
△ 11
39
する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,297
△ 111
純損益に振り替えられる可能性のある項目
87,811
在外営業活動体の換算差額 39 △ 16,621
キャッシュ・フロー・ヘッジ 39 △ 38 △ 3,183
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
570
△ 376
39
する持分
85,198
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 17,035
88,496
その他の包括利益合計 △ 17,147
50,300 156,608
当期包括利益
当期包括利益の帰属
28,645 155,628
親会社の所有者
21,655 979
非支配持分 41
50,300 156,608
当期包括利益
（注）連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5）会計方針の変更 参照
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③【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
注記 (2020年12月31日)
(2021年12月31日)
修正再表示（注）
資産
流動資産
232,134 138,813
現金及び現金同等物 17,34
94,055 132,798
棚卸資産 18
231,995 266,908
営業債権及びその他の債権 19,34
66,915 39,924
その他の金融資産 27,34
17,468 18,430
その他の流動資産 20
小計 642,569 596,876
927 3,860
売却目的で保有する資産 21
流動資産合計 643,496 600,736
非流動資産
248,302 301,706
有形固定資産 22,24,27,28,42
424,168 652,692
のれん ５,23,24
229,140 300,200
その他の無形資産 23,24,28,42
13,174 31,406
持分法で会計処理されている投資 41
49,939 51,448
その他の金融資産 29,34
3,110 11,873
その他の非流動資産 25
3,248 5,019
繰延税金資産 30
971,084 1,354,346
非流動資産合計
1,614,580 1,955,083
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
注記 (2020年12月31日)
(2021年12月31日)
修正再表示（注）
負債及び資本
負債
流動負債
161,525 209,686
営業債務及びその他の債務 26,34
68,133 65,115
社債及び借入金 27,29,34
25,534 28,701
その他の金融負債 28,29,34
8,796 11,105
未払法人所得税
2,945 2,478
引当金 31
48,611 55,546
その他の流動負債 32
流動負債合計 315,547 372,633
非流動負債
467,627 457,919
社債及び借入金 27,29,34
46,917 56,288
その他の金融負債 28,29,34
20,763 18,570
退職給付に係る負債 33
775 777
引当金 31
4,344 6,157
その他の非流動負債
59,602 74,040
繰延税金負債 30
600,030 613,754
非流動負債合計
915,578 986,388
負債合計
資本
78,862 671,432
資本金 35
63,320
資本剰余金 ５,36 －
自己株式 35 △ 6,268 △ 6,153
443,878 228,009
利益剰余金 37
66,230
△ 12,199
その他の資本の構成要素 38,40
親会社の所有者に帰属する持分合計 567,594 959,518
131,407 9,176
非支配持分 41
699,002 968,694
資本合計
1,614,580 1,955,083
負債及び資本合計
（注）連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5）会計方針の変更 参照
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年１月１日残高 78,862 62,927 △ 6,378 411,941 5,568 552,922 135,056 687,979
会計方針の変更による累積的影
－ － － △ 34 － △ 34 － △ 34
響額
会計方針の変更を反映した当期
78,862 62,927 △ 6,378 411,907 5,568 552,888 135,056 687,944
首残高
当期利益 － － － 43,921 － 43,921 23,526 67,448
その他の包括利益
－ － － － △ 15,276 △ 15,276 △ 1,871 △ 17,147
当期包括利益 － － － 43,921 △ 15,276 28,645 21,655 50,300
新株の発行 － － － － － － － －
株式発行費用
－ － － － － － － －
自己株式の取得
35 － － △ 19 － － △ 19 － △ 19
自己株式の処分
35 － 392 129 － △ 4 517 － 517
配当金
14 － － － △ 14,437 － △ 14,437 △ 25,009 △ 39,446
支配継続子会社に対する持分
５ － － － － － － △ 552 △ 552
変動
利益剰余金から資本剰余金へ
５ － － － － － － － －
の振替
連結範囲の変動 － － － － － － △ 82 △ 82
その他の資本の構成要素から
－ － － 2,487 △ 2,487 － － －
利益剰余金への振替
子会社の増資による持分の増
－ － － － － － 343 343
減
非支配株主に係る売建プッ
－ － － － － － － －
ト・オプション負債の変動
その他
－ － － － － － △ 3 △ 3
所有者との取引額等合計 － 392 109 △ 11,950 △ 2,491 △ 13,939 △ 25,304 △ 39,243
2020年12月31日残高 78,862 63,320 △ 6,268 443,878 △ 12,199 567,594 131,407 699,002
当期利益 － － － 67,569 － 67,569 542 68,112
その他の包括利益
－ － － － 88,058 88,058 437 88,496
当期包括利益
－ － － 67,569 88,058 155,628 979 156,608
新株の発行 35 592,569 592,569 － － － 1,185,139 － 1,185,139
株式発行費用
35 － △ 3,619 － － － △ 3,619 － △ 3,619
自己株式の取得
35 － － △ 5 － － △ 5 － △ 5
自己株式の処分
35 － 571 120 － △ 10 681 － 681
配当金
14 － － － △ 19,121 － △ 19,121 △ 122 △ 19,243
支配継続子会社に対する持分
５ － △ 912,321 － － △ 7,033 △ 919,354 △ 123,774 △ 1,043,129
変動
利益剰余金から資本剰余金へ
５ － 266,904 － △ 266,904 － － － －
の振替
連結範囲の変動 － － － － － － 685 685
その他の資本の構成要素から
－ － － 2,586 △ 2,586 － － －
利益剰余金への振替
子会社の増資による持分の増
－ － － － － － － －
減
非支配株主に係る売建プッ
－ △ 7,424 － － － △ 7,424 － △ 7,424
ト・オプション負債の変動
その他
－ － － － － － 0 0
所有者との取引額等合計
592,569 △ 63,320 114 △ 283,438 △ 9,629 236,295 △ 123,211 113,084
2021年12月31日残高
671,432 － △ 6,153 228,009 66,230 959,518 9,176 968,694
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
注記 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
修正再表示（注）
営業活動によるキャッシュ・フロー
89,443 86,467
継続事業からの税引前利益
29,446 33,889
減価償却費及び償却費 22,23
負ののれん発生益 － △ 1,528
1,601
段階取得に係る差損 －
受取利息及び受取配当金 △ 4,513 △ 3,914
5,658 5,594
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,649 △ 2,186
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,331 △ 29,000
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 24,279 △ 27,126
12,216 33,557
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
9,640 1,700
その他の流動負債の増減額（△は減少）
2,912
△ 4,874
その他
小計 115,544 94,181
2,825 2,743
利息の受取額
3,141 1,706
配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,719 △ 5,617
法人所得税の支払額 △ 26,673 △ 22,859
非継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フ
△ 1,484 △ 2,725
15
ロー
87,633 67,428
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,286 31,860
定期預金の純増減額（△は増加）
15,525
有価証券の純増減額（△は増加） △ 6,284
有形固定資産の取得による支出 △ 24,039 △ 34,928
1,439 1,165
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 2,627 △ 4,454
子会社株式の取得による支出 ５ △ 2,246 △ 98,791
持分法で処理される投資の株式の取得による支出 － △ 20,093
事業譲受による支出 △ 3,641 △ 1,752
貸付けによる支出 △ 3,601 △ 6,560
175 4,129
貸付金の回収による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 1,558 －
876
その他 △ 2,266
非継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フ
13,809
△ 1,218
15
ロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 35,440 △ 102,355
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（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
注記 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
修正再表示（注）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 29 △ 357,424 △ 3,250
472,306 40,694
長期借入れによる収入 29
長期借入金の返済による支出 29 △ 16,581 △ 51,226
社債の償還による支出 29 － △ 3,340
リース負債の返済による支出 29 △ 7,201 △ 8,213
株式の発行による支出 － △ 5,214
配当金の支払額 14,29 △ 14,439 △ 19,119
非支配持分への配当金の支払額 29 △ 12,810 △ 2,226
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額 29 － △ 10,011
その他 △ 637 △ 278
非継続事業からの財務活動によるキャッシュ・フ
△ 2,342 △ 122
15
ロー
財務活動によるキャッシュ・フロー 60,869
△ 62,309
3,917
△ 4,228
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 108,833
△ 93,320
123,300 232,134
現金及び現金同等物の期首残高
232,134 138,813
現金及び現金同等物の期末残高 17
（注）連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5）会計方針の変更 参照
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に
株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北二丁目１番２号です。
連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する
持分により構成されております。当社の親会社及びグループ企業の構成については、「第１企業の概況 ４関係会社の状
況」をご参照ください。
当社グループは、自動車用塗料、汎用塗料、工業用塗料などの塗料及びファインケミカルの製造及び販売を主な事業と
しております。事業の内容については、「第１企業の概況 ３事業の内容」も併せてご参照ください。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
(4）連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2022年３月30日に、当社取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎によって承認されておりま
す。
(5）会計方針の変更
（クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用）
2021年４月にIFRS解釈指針委員会（IFRIC）より、「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用（IAS第38
号に関連）」のアジェンダ決定が公表されました。当アジェンダ決定により、クラウドコンピューティング契約にお
いて、顧客がクラウドサービスを受けるために導入費用を支払った場合の会計処理が明確化されました。
当社グループの一部では、クラウドコンピューティング契約において、クラウドサービスを受けられるようにする
ための設定作業や顧客の仕様に合わせるためのカスタマイズ作業のための費用を資産計上しておりましたが、当連結
会計年度より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、クラウドサービ
スを受けられるようにするための設定作業や顧客の仕様に合わせるためのカスタマイズ作業のサービスを受領したと
きにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が887百万円増
加し、営業利益及び税引前利益がそれぞれ887百万円減少し、継続事業からの当期利益及び当期利益がそれぞれ726百
万円減少しております。前連結会計年度の連結財政状態計算書は、その他の無形資産が959百万円、その他の非流動資
産が13百万円減少し、繰延税金資産が169百万円増加しております。前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書は、
継続事業からの税引前利益が887百万円減少しております。
前連結会計年度の継続事業の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益並びに継続事業と非継続
事業の合計の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、それぞれ0.45円減少しております。
前連結会計年度の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書の遡及適用後の期首残
高は、利益剰余金が34百万円減少しております。
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(6）表示方法の変更
（非継続事業に分類したことに伴う変更）
当社グループは、2021年８月10日開催の取締役会においてNPEを解散及び清算することを決議し、2021年８月27日に
NPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡いたしました。そのため、これらの事業を当連結会計年度より非
継続事業として分類いたしました。この結果、当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結損益計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「有
形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）」、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」、「引当金の増減
額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「減損損失」270百万円、「有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）」665百万円、「退職給付
に係る負債の増減額（△は減少）」△797百万円、「引当金の増減額（△は減少）」816百万円は、「その他」2,912百
万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配持分からの
払込による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「非支配持分からの払込による収入」43百万円は、「その他」△637百万円として組み替えております。
(7）未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表されている基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものは
ありません。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが次の各要素をすべて有している場
合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
子会社の財務諸表は、当社グループがその子会社に対する支配を獲得した日から当該支配を喪失する日まで連結財
務諸表に含めております。
当社グループの連結財務諸表には、決算日が現地法令によって３月末に定められており、当社の決算日に統一する
ことが不可能な会社があります。当該子会社については12月31日に終了する12ヶ月の仮決算を行っております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務
諸表の調整を行っております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処
理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接
認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益において認識しておりま
す。
② 非支配持分
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合
日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負となる場
合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
③ 関連会社及び共同支配企業に対する投資（持分法適用会社）
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支
配的持分を有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な
影響力があると推定しております。
共同支配企業は、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、各々の当事者が純資産に対する権利を有している場
合であります。
関連会社又は共同支配企業に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響
力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本と
の間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。損失に対する当社グループ
の負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループ
が持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に
減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社又は共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示
唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。
関連会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
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(2）企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測
定しております。
企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で測定して
おります。
移転した対価、被取得企業の非支配持分について識別可能な純資産の公正価値に対する持分割合相当額として当社
グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得
日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額を超過する額は、のれん
として計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金
額を下回る場合、差額は直ちに純損益として認識しております。
当社グループと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の変更を伴わ
ない場合には、資本取引として会計処理しているため、のれん、又は利得及び損失としては計上しておりません。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
(3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表
は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
外貨建取引については、当初認識時に取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日
における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されて
いるものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が測定された日の為替レートを用いて換
算しております。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がそ
の他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については決算日レー
ト、収益及び費用については取引日の為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートで換算し、在外
営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額
は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(4）収益認識
当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき、約束した
商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。通常は、製品の引渡し時点で
収益を認識しております。
支払条件は通常、締日後３～６ヶ月となっており、重大な金融要素は含まれておらず、金融要素の影響に対する調
整は行っておりません。また、重要な返品権付き販売はありません。
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製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様に
従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。当
社グループの売上収益には、値引等による変動対価が含まれることがあります。当社グループは、売上収益の戻入の
確率及び金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に反映しております。
(5）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式による影響について調整して計算しており
ます。
(6）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(7）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。原価の算定にあたっては平均
法を使用しております。
棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価
のすべてを含んでおります。加工費は、設計費、直接労務費、その他の直接費及び正常生産能力等に基づき行われた
製造間接費の配賦額からなっております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積
費用を控除した額です。
(8）売却目的で保有する資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保
有する資産」として表示しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが
可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確
約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は、帳簿価
額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、「売却目的で保有する資産」に分類された後
は減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つ
の事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(9）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示し
ております。
取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意図
した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借
入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可
能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に含めるか又は個別の資
産として認識しております。他のすべての修繕並びに維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却してお
ります。
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主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50 年
機械装置及び運搬具 ３～20 年
工具、器具及び備品 ２～20 年
見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更とし
て将来に向かって適用しております。
(10）のれん及びその他の無形資産
① のれん
事業の取得により生じたのれんの当初認識及び測定については、「(2）企業結合」に記載しております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれ
んの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。
② その他の無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しておりま
す。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定
できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日現在の公正価値で測定しております。
新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に純損益として認識
しております。
開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的
に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及び能力並びにそのための十分
な資源を当社グループが有している場合は資産として認識し、それ以外は発生時に純損益として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
販売及び技術ノウハウ関連 10～25年
ソフトウェア ３～５年
見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来
に向かって適用しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。ま
た、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実
施しております。
(11）リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約は
リースであるか又はリースを含んでおります。
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負
債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要
求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了
時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを使用することを反映している場合には
見積耐用年数で、それ以外の場合には使用権資産の見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で定額法により減
価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後に
おいては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しておりま
す。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正
しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号第60項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額
法により費用認識しております。
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(12）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時
に認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたっ
て、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐
用年数にわたり規則的に収益に認識しております。
当社グループが非貨幣性資産による補助金を受領する場合は、当該資産及び補助金を公正価値で測定し、関連する
資産の見積耐用年数にわたって、原資産の便益の消費パターンに基づき毎期、定額法で純損益として認識しておりま
す。
(13）非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場
合、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としておりま
す。個別資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を
算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見
積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の加重平均資本コストを基礎に算定
した割引率により割り引いて算定した現在価値です。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公
正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
当社グループは、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。また、企業
結合により取得したのれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分しております。資産又は資金生
成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。のれん以外の資産に関しては、過
年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減
少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する
場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の
帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の
帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(14）金融商品
① 当初認識
金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。ただし、営業債権及び
その他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、当社グループが契約の当事者になった時点（取引日）
で認識しております。
金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでい
ない営業債権は、取引価格で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」という。）を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算
又は金融負債の公正価値から減算しております。なお、当社グループは当期末日現在、FVTPLの金融負債はデリバ
ティブを除き保有しておりません。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益において認識してお
ります。
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② 非デリバティブ金融資産
当社グループは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、FVTPLの金融資産及び
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTOCIの金融資産」という。）に分類しておりま
す。この分類は、継続的に適用しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的
として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて測定し、貸倒引当金を控除しております。
(b）FVTPLの金融資産
上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、資本性金融商品を除く金融資産又は売買目
的で保有する金融資産は、FVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融商品は、当社グループが当初認識時に公正
価値の変動をその他の包括利益で認識するという指定を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。
FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益において認識しております。
(c）FVTOCIの金融資産
当社グループは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対して、公正価値の変動をその他の包
括利益で認識するという取消不能な指定を行う場合があります。
FVTOCIの資本性金融資産に係る変動額は事後的に純損益に振り替えず、その他の包括利益累計額は売却時に直接
利益剰余金に振り替えております。配当は、金融収益の一部として純損益において認識しております。
当社グループは当初認識時に、公正価値で測定する負債性金融資産に対して、以下の要件を満たす場合にFVTOCI
の負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されて
いる場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日
に生じる場合
FVTOCIの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益において認識しております。
③ 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的
で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金
を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、当初認識以
降の債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の
貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。
ただし、営業債権については、上記にかかわらず常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定して
おります。
当社グループにおいて、債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期間延滞するなど金融資産の見
積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信
用減損金融資産として取り扱っております。
また、予想信用損失は、貨幣の時間的価値、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等についての、報
告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積っておりま
す。
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金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。金融資産の全部又は一部を回収できないと合
理的に判断される場合、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した
場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
④ 非デリバティブ金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融
資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フロー
を受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
⑤ 非デリバティブ金融負債
(a）事後測定及び認識の中止
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、並びにそ
の他の金融負債を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しており
ます。
(b）非支配株主に係る売建プット・オプション負債
当社グループは、 非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来
キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、当初
認識後の変動については資本剰余金として認識しております。
⑥ デリバティブ及びヘッジ
当社グループは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約等のデリバティブ
を利用しております。当社グループは、デリバティブを投機目的で保有しておりません。
デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認
識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益として認識しております。ただし、ヘッジ対象の公正価
値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を
客観的に判定し、ヘッジの有効性が高いと認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。
当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの
管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法
は、すべて文書化しております。
ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッ
シュ・フローの変動を相殺する上で有効性が高いか否かを評価しております。ヘッジ関係がヘッジ比率に関する有効
性の要求に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリスク管理目的は依然として同じである場合
には、適格要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整し、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場
合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。
ヘッジ会計を適用する場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ関係の種類に応じて、以
下のとおり会計処理しております。
(a）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の
公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
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(b）キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連
する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリ
バティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構
成要素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益において認識
しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一
期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で当期利益に
振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（棚卸資産、有形固定資産など）もし
くは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該
資産もしくは負債の測定額に含めております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計
の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、既にその他の包括利益で認識したキャッ
シュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象である取引から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、既にその他の包括利益で認識
したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識さ
れている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初帳簿価額を修正することとしております。
(c）在外営業活動体の純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジには、純資産の一部として計上される貨幣性項目のヘッジが含まれてお
ります。当該ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した方法を用いております。ヘッジ手段に係る利得又
は損失のうち、ヘッジの有効な部分に関連するものは、その他の包括利益で認識し、非有効部分に関連するものは
純損益において認識しております。在外営業活動体を処分する場合には、その他の包括利益で認識した利得又は損
失の累積額を純損益へ振り替えております。
⑦ 配当収入
配当収入は、支払いを受ける権利が確定した時に認識しております。
(15）法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に
使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一
時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金
について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、
将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識時に発生した将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールできかつ予測可能な
期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて、当該
資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
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(16）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定
的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われ
ると見積られる額を負債として認識しております。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供し
た時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積
されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
② 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、
退職給付に係る資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方
式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付
が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。数理計算上の差異、
純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間
において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余
金へ振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
(17）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負って
おり、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
(18）資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接
起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除しております。また、その取得に直接起因する取
引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と
受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(19）株式報酬
① ストック・オプション
当社は、ストック・オプションの付与日時点の公正価値を、適切な価格算定モデル（ブラック・ショールズ・モデ
ル）を用いて測定しております。
ストック・オプションの付与日に測定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプショ
ンの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上し、同時に、資本剰余金に計上しております。
毎期、権利確定することが予想されるストック・オプションの数の見積りを修正しております。見積りの修正の影
響は、資本剰余金の修正と対応して、累積費用が修正された見積りを反映するようにその期の純損益として認識して
おります。
② 譲渡制限付株式報酬
本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用認識すると
ともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。
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(20）組替
連結財務諸表の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す見積り、判断及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会
計期間及び将来の会計期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、のれん及び耐用年数を確定できない無形
資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは償却しておらず、毎第４四半期会計期間中又
は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額と
して測定しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位
の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件
の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失
額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額は、「注記23．のれん及びその他の無形資
産」、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損の内容は、「注記24．有形固定資産、無形資産及
びのれんの減損」をそれぞれご参照ください。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っており
ますが、新型コロナウイルス感染症の影響が地域や業種により異なり、グローバルでの最終需要や市況を合理的に見積も
ることは困難な状況です。しかしながら、地域ごとに一様ではないものの徐々に経済活動が再開されるのに伴い、全体と
して市場は緩やかに回復に向かうと仮定しております。この結果、当社グループの中長期的な業績見通しに重要な影響を
及ぼさず、本連結財務諸表における会計上の見積りにも影響を及ぼさないと判断しております。
上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情
報は、次の注記に含めております。
・棚卸資産の評価（「注記18．棚卸資産」参照）
・使用権資産及びリース負債の識別（「注記28．リース」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（「注記30．繰延法人所得税」参照）
・確定給付企業年金制度の数理計算上の仮定（「注記33．従業員給付」参照）
・営業債権の回収可能価額（「注記34．金融商品」参照）
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５．企業結合、非支配持分の取得及び子会社に対する支配の喪失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要な企業結合はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（アジア合弁事業100％化並びにインドネシア事業の買収）
企業結合等の主な理由
塗料は一般住宅や商業施設用の建物、自動車・列車などの輸送機器、橋や道路などのインフラに幅広く使われてお
り、人口増加や都市化に比例してその需要は増加しております。したがって、今後もアジア地域は人口増加や経済成長
に伴い確実な塗料需要の増大が見込める市場であり、当社の持続的な成長にとって、市場規模及び成長率の観点から重
要性が一層高まっているため、Wuthelamグループとの合弁事業（以下「本件対象合弁事業」といい、インドネシア事業
と併せて「本件対象事業」といいます。）の持分の概ね100％を取得しました。加えて、高成長を果たしているインド
ネシア市場にあって、特に、人口増加や一人当たりGDP成長に比例して成長する建築用塗料領域において、成長余地が
大きく高いシェアを誇るインドネシア事業を取り込むことにより、圧倒的№１の「アジア×建築用」事業モデルを確立
いたします。また、併せて、Wuthelamグループに属するNipsea International Limited及びFraser (HK) Limitedを割
当先とした第三者割当による当社の新株式の発行により、資本を増強し財務基盤を強化することで株主価値の最大化に
資するM&Aを更に積極化することが可能となり、当社の今後の成長を大きく加速させるものであると考えております。
本件対象事業取得により、本件対象合弁事業の利益のうち、これまでWuthelamグループに帰属していた非支配持分、
及び、インドネシア事業等の本件対象事業取得により新たに当社の連結範囲に加わる事業の利益も取り込まれ、当社の
基本的１株当たり当期利益（EPS）は向上することが見込まれるとともに、利益の社外流出を抑えることで資源配分の
全体最適が可能になります。さらに、工業用塗料事業において地域軸から事業軸に切り替え、グローバルで一体化して
推し進める体制を構築することで迅速な意思決定及び執行が可能となり、事業収益の拡大が期待できます。したがっ
て、本件対象事業取得は当社の株主価値の最大化に資すると考えております。
当取引には、以下の企業結合及び非支配持分の取得が含まれます。
(1）企業結合
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Neave Limited及びその子会社であるPT Nipsea Paint and Chemicals（インドネシア事業）
事業の内容 ：塗料等の製造販売
(b) 取得日
2021年１月25日
(c) 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
株式の取得
② 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
公正価値
現金及び現金同等物
1,062
有形固定資産 18,079
無形資産 48,010
その他の資産 15,444
△18,055
引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 64,542
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営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
契約上の債権金額 公正価値
営業債権
7,249 6,980
97 93
未収入金
計
7,346 7,074
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの
△272 －
最善の見積り
差引合計 7,074 7,074
（注）１ 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。第２四半
期連結会計期間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のと
おりであります。
有形固定資産 11,277 百万円増加
無形資産（注）２ 47,985 百万円増加
その他の資産 1,329 百万円増加
引受負債の公正価値 12,118 百万円増加
非支配株主持分 48 百万円増加
のれん 48,424 百万円減少
２ 無形資産は商標権43,570百万円と顧客関連資産4,415百万円であり、取得対価の配分に際し、商標権は
ロイヤルティ免除法、顧客関連資産は超過収益法を用いて公正価値を測定しております。
③ 移転対価及びのれん
（単位：百万円）
金額
移転対価 （現金） A
100,000
（譲渡代金支払請求権）（注）１ B 135,490
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) C 64,542
64
非支配持分（注）２ D
のれん（注）３ A+B-（C-D） 171,012
（注）１ 本件株式の譲渡代金支払請求権を出資の目的とする現物出資を受け、第三者割当新株発行を行っており
ます。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定し
ております。
３ のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。
なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
④ 取得関連費用
表示科目：販売費及び一般管理費
金 額：385百万円
⑤ 連結損益計算書に与える影響
連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
売上収益
40,132
当期利益 8,934
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⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
（単位：百万円）
金額
取得対価の支払
100,000
△1,062
現金及び現金同等物
子会社株式の取得による支出 98,937
(2）非支配持分の取得
第１四半期連結会計期間において、当社は、アジア一体化による成長基盤の構築のため、下記株式を追加取得しま
した。
この結果、非支配持分が124,174百万円、資本剰余金が912,321百万円、その他の資本の構成要素が7,033百万円減
少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金に266,904百万円振り
替え、資本剰余金をゼロとしております。
議決権比率（うち間接所有）
名称
取得前 追加取得 取得後
51％ 49％ 100％
Nippon Paint (China) Company Limited （注）
(－％) (49％) (49％)
51％ 49％ 100％
Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd. （注）
(－％) (49％) (49％)
51％ 49％ 100％
Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd. （注）
(－％) (49％) (49％)
51％ 49％ 100％
Nippon Paint (H.K.) Company Limited （注）
(－％) (49％) (49％)
60％ 40％ 100％
日本ペイントマリン株式会社 （注）
(－％) (40％) (40％)
60％ 40％ 100％
日本ペイントマテリアルズ株式会社 （注）
(－％) (40％) (40％)
51％ 49％ 100％
Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
Nipsea Chemical Co., Ltd.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
Paint Marketing Co. (M) Sdn. Bhd.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
Nipsea Technologies Pte. Ltd.
(－％) (－％) (－％)
51％ 48.9％ 99.9％
Nippon Paint (Thailand) Company Limited
(－％) (－％) (－％)
（注） Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.を通じて間接所有しております。
なお、Nipsea Pte. Ltd.は、2021年５月17日付で社名をNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.に変更して
おります。
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（子会社に対する支配の喪失）
当社グループは、第３四半期連結会計期間において、NPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡いたしまし
た。この結果、当社グループの議決権比率は下記のとおりとなり、以下の会社に対する支配を喪失したことから、連結
の範囲から除外することとなりました。
議決権比率
会社名
譲渡前 譲渡後
Nippon Paint Automotive Europe Gmbh （注）１
100％ 0％
Nippon Paint (India) Private Limited （注）２
99.99％ 0％
Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited
51％ 0％
（注）１ Nippon Paint Automotive Europe Gmbhは以下の株式を所有しております。
会社名 議決権比率
Nippon Paint Automotive (France) SAS
100％
Nippon Paint Automotive Coatings (Czech) S.R.O.
100％
Nippon Paint Automotive (Slovakia) S.R.O.
100％
Nippon Paint Automotive (UK) Ltd.
100％
BK&NP Automotive Coatings (Shanghai) Co., Ltd.
40％
２ Nippon Paint (India) Private Limitedは以下の株式を所有しております。
会社名 議決権比率
PCTS Specialty Chemicals (India) Pte. Ltd.
100％
Nippon Paint Middle East FZE
100％
株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却によ
る収支の関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 25,248
非流動資産 7,333
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 11,578
非流動負債 1,355
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
現金による受取対価
18,607
△6,480
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
子会社の売却による収入
12,126
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケ
ミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業として
おり、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域を独立し
た現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているもの
の、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
当社グループは、2021年８月10日開催の取締役会においてNPEを解散及び清算することを決議し、2021年８月27日に
NPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類し、セグメント情報
から控除しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業の
みの金額に組み替えて表示しております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各セグメントの経営成績をより適切に反映するため、従来日本セグメントに配分しておりま
した提出会社における本部費用を各セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。な
お、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
(3）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
その他 合 計 財務諸表
(注)１
オセアニア
日本 アジア 米州 小計 計上額
売上収益
162,032 354,520 148,290 70,093 734,937 37,623 772,560 772,560
外部顧客への売上収益 －
15,221 4,188 160 64 19,634 19,634
セグメント間売上収益 － △ 19,634 －
177,253 358,708 148,450 70,158 754,571 37,623 792,194 772,560
合 計 △ 19,634
16,119 55,297 15,403 4,507 91,328 5,429 96,757 87,594
セグメント利益 △ 9,162
6,173
金融収益
金融費用 △ 5,973
1,649
持分法による投資損益
89,443
税引前利益
その他の項目
3,890 12,114 6,749 4,674 27,429 1,130 28,559 886 29,446
減価償却費及び償却費
169 88 12 271 271 271
減損損失 － － －
4,912 16,850 6,040 5,536 33,339 1,501 34,840 1,926 36,767
資本的支出(注)２
（注）１ セグメント利益の調整額△9,162百万円には、各セグメントに帰属しない本部費用△15,527百万円、セグメン
ト間取引消去6,364百万円が含まれております。
２ 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
その他 合 計 財務諸表
(注)１
オセアニア
日本 アジア 米州 小計 計上額
売上収益
164,635 530,216 176,237 76,408 947,498 50,778 998,276 998,276
外部顧客への売上収益 －
18,137 5,748 231 35 24,153 24,153
セグメント間売上収益 － △ 24,153 －
182,773 535,965 176,468 76,444 971,651 50,778 1,022,430 998,276
合 計 △ 24,153
10,289 60,862 19,048 3,600 93,801 7,141 100,943 87,615
セグメント利益 △ 13,327
4,201
金融収益
金融費用 △ 5,934
2,186
持分法による投資損益
△ 1,601
段階取得による差損
86,467
税引前利益
その他の項目
3,324 14,956 7,742 4,875 30,899 1,268 32,167 1,722 33,889
減価償却費及び償却費
162 282 445 445 445
減損損失 － － － －
7,363 25,339 4,308 8,187 45,198 3,376 48,575 937 49,513
資本的支出(注)２
（注）１ セグメント利益の調整額△13,327百万円には、各セグメントに帰属しない本部費用△20,953百万円、セグメン
ト間取引消去7,625百万円が含まれております。
２ 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。
(4）製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
塗料・コーティング事業
自動車用塗料 113,509 132,744
汎用塗料 440,904 607,115
工業用塗料 69,103 84,798
ファインケミカル 15,646 16,399
その他塗料 56,701 58,259
695,865 899,316
塗料周辺事業 76,694 98,959
合 計 772,560 998,276
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(5）地域別に関する情報
（単位：百万円）
アジア 米州
日本 オセアニア その他 合 計
アジア 米州
中国 米国
(中国を除く) (米国を除く)
前連結会計年度
（自 2020年１月１日
158,011 278,495 78,121 144,462 63,688 5,986 43,795 772,560
至 2020年12月31日）
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
159,119 392,399 139,188 171,868 71,230 5,793 58,676 998,276
至 2021年12月31日）
地域ごとの外部顧客への売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(6）地域別の非流動資産
（単位：百万円）
アジア 米州
日本 オセアニア その他 合 計
アジア 米州
中国 米国
(中国を除く) (米国を除く)
前連結会計年度
47,644 268,505 37,361 416,191 101,945 2,823 30,250 904,721
（2020年12月31日）
当連結会計年度
51,149 317,634 321,265 437,785 115,186 2,782 20,669 1,266,472
（2021年12月31日）
(7）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％超を占める相手先はないため、記載を省略してお
ります。
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７．売上収益
当社グループは、2021年８月10日開催の取締役会においてNPEを解散及び清算することを決議し、2021年８月27日にNPI
の株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。これに伴
い、前連結会計年度の売上収益については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しております。
(1）分解した収益とセグメント収益の関連
当社グループでは、顧客との契約から生じる収益について、事業別に分解しています。事業別の収益と報告セグメ
ントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業
自動車用塗料 34,684 56,324 － 21,071 1,428 113,509
汎用塗料 43,692 252,629 77,124 46,480 20,977 440,904
工業用塗料 35,317 24,444 5,679 － 3,661 69,103
ファインケミカル 7,886 5,384 － 2,375 － 15,646
その他塗料 40,451 15,736 － 165 348 56,701
162,032 354,520 82,803 70,093 26,415 695,865
塗料周辺事業 － － 65,487 － 11,207 76,694
合 計 162,032 354,520 148,290 70,093 37,623 772,560
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業
自動車用塗料 35,308 72,497 － 23,339 1,598 132,744
汎用塗料 45,386 392,424 90,406 51,817 27,080 607,115
工業用塗料 38,132 34,247 7,384 － 5,034 84,798
ファインケミカル 8,393 6,753 － 1,252 － 16,399
その他塗料 37,414 20,845 － － － 58,259
164,635 526,768 97,791 76,408 33,713 899,316
塗料周辺事業 － 3,448 78,446 － 17,065 98,959
合 計 164,635 530,216 176,237 76,408 50,778 998,276
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
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８．売上原価、販売費及び一般管理費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
128,316 155,402
従業員給付費用
従業員給付費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、減価償却費は「注記22．有形固定資産」に、償却費は「注記23．のれん及びその他の無形資産」に記載してお
ります。
上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
報酬及び賞与 1,146 1,603
（うち、株式報酬費用） 365 467
主要な経営幹部の報酬とは、当社グループの経営活動に対する計画・統制・指揮を統括する経営幹部の報酬であり、
具体的には、当社の取締役、監査役及び執行役の報酬であります。
９．研究開発費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
研究開発費 17,462 24,251
研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上しております。
10．その他の収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1,528
負ののれん発生益 －
3,607 3,109
補助金収入（注）
1,685 2,890
その他
5,292 7,528
合 計
（注） 前連結会計年度の補助金収入は、中国における工場撤去の補助金収入等であります。
当連結会計年度の補助金収入は、中国の経済特区における事業活動により受領した政府補助金等であります。
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11．その他の費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
707 1,395
固定資産除売却損
2,746 2,519
その他
3,454 3,914
合 計
12．金融収益及び費用
(1）金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
金融収益
受取利息
2,894 2,743
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
0 30
FVTPLの金融資産
36 3
認識を中止したFVTOCIの金融資産
1,582 1,136
連結会計年度末に保有するFVTOCIの金融資産
短期投資運用益
483 103
FVTPLの金融資産
1,104
為替差益（純額） －
71 183
その他
6,173 4,201
合 計
(2）金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
金融費用
5,658 5,594
支払利息
177
為替差損（純額） －
315 162
その他
5,973 5,934
合 計
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13．法人所得税
(1）連結損益計算書で認識された法人所得税
継続事業に係る法人所得税の内訳は、次のとおりであります。なお、非継続事業に係る法人所得税については、注
記「15．非継続事業」に記載のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期法人所得税 23,895 27,416
繰延法人所得税 △3,852 △8,170
合 計 20,043 19,245
(2）資本で直接認識した項目に係る当期税金及び繰延税金の合計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
第三者割当による新株発行増資の株式交付費 － 1,594
(3）その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記39．その他の包括利益」に記載しております。
(4）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
法定実効税率 30.58 30.58
(調整)
在外子会社との税率差異等 △9.74 △8.79
留保金課税による影響 △1.12 3.22
海外関係会社の配当源泉税 2.87 0.50
未認識の繰延税金資産 2.05 △3.74
その他 △2.23 0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.41 22.26
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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14．配当金
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年３月26日
普通株式 7,378 23.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年８月14日
普通株式 7,059 22.00 2020年６月30日 2020年９月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年３月26日
普通株式 7,380 23.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年３月26日
普通株式 7,380 23.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 11,740 5.00 2021年６月30日 2021年９月９日
取締役会
（注）2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っております。基準日を2020年12月31日とする１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しており、基準日を
2021年６月30日とする１株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年３月29日
普通株式 11,741 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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15．非継続事業
当社グループは、2021年８月10日開催の取締役会においてNPEを解散及び清算することを決議し、2021年８月27日にNPI
の株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡いたしました。そのため、当連結会計年度におけるこれらの事業に関連
する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類するとともに、前連結会計年度についても再表示し、当該非
継続事業を区分して表示しております。
(1）報告セグメント
当該非継続事業の報告セグメントは次のとおりであります。
アジア
その他
(2）非継続事業の業績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
非継続事業の損益
収益（注） 8,789 21,504
△10,405 △20,668
費用（注）
非継続事業からの税引前利益（△損失）
△1,616 836
△335 53
法人所得税
非継続事業からの当期利益（△損失）
△1,951 890
（注） 当連結会計年度において、対象会社の事業を譲渡したことによる売却益1,629百万円及び売却損832百万円が含
まれております。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,484 △2,725
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,218 13,809
△2,342 △122
財務活動によるキャッシュ・フロー
合 計
△5,045 10,961
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16．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△損失）の算定上の基礎は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
45,703 66,578
当期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△1,781 991
当期利益（△損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 43,921 67,569
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いら
－ －
れた継続事業からの当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いら
－ －
れた非継続事業からの当期利益調整額（百万円）
希薄化後当期利益(百万円) 43,921 67,569
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 1,604,054 2,297,235
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いら
372 260
れた普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加(千株) 254 234
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) 117 25
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いら
1,604,426 2,297,496
れた普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり当期利益（△損失）(注)
継続事業(円) 28.49 28.98
非継続事業(円) △1.11 0.43
合計(円) 27.38 29.41
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）(注)
継続事業(円) 28.49 28.98
非継続事業(円) △1.11 0.43
合計(円) 27.38 29.41
（注） 当社は、2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株
式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期
利益（△損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△損失）を算定しております。
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17．現金及び現金同等物
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
現金及び預金 230,683 123,649
投資信託及び譲渡性預金等 1,450 15,164
合 計 232,134 138,813
18．棚卸資産
(1）棚卸資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
58,993 78,550
商品及び製品
4,402 4,850
仕掛品
30,658 49,397
原材料及び貯蔵品
94,055 132,798
合 計
(2）費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額及び評価損として売上原価に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額 450,554 618,235
評価損として売上原価に計上した金額 235 1,231
19．営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 225,782 254,064
未収入金 4,040 7,716
その他の債権 2,172 5,126
合 計 231,995 266,908
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20．その他の流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
未収法人税等 4,622 3,289
未収消費税等 4,037 7,787
前払費用 5,671 6,629
その他 3,137 723
合 計 17,468 18,430
21．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産（注）１,２ 280 1,870
その他の金融資産（注）３ 646 1,989
合 計 927 3,860
（注）１ 当社の連結子会社であるBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi社において売却目的で保有する資産を
計上しております。当該資産は同社が債権回収に伴い取得した土地及び建物です。当該資産は、翌連結会計年
度に売却が完了する予定であります。当該資産の公正価値は、マーケット・アプローチを適用して算定してお
り、活発でない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているため、 公正価値
ヒエラルキーのレベル２に分類されます。
２ 当社の連結子会社であるDunn-Edwards Corporationにおいて新本社等建設に伴い、旧本社等に係る有形固定資
産を売却目的で保有する資産に振替えております。当該資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定であり
ます。当該資産の公正価値は、マーケット・アプローチを適用して算定しており、活発でない市場における同
一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているため、 公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類
されます。
３ 保有継続の合理性が認められないため、処分・縮減すると判断した政策保有株式の一部を、売却目的で保有す
る資産に振り替えております。これは、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動
向、資本コストに対するリターンの状況等を勘案し、全ての政策保有株式について取締役会において定期的に
保有継続の可否判断を行った結果によるものです。当該資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定であり
ます。当該資産は、活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しており、
公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類されます。
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22．有形固定資産
(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具 建設
土 地 合 計
構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
前連結会計年度末
(2020年12月31日)
201,126 172,631 29,394 57,587 15,123 475,863
取得原価
減価償却累計額及び
△ 84,675 △ 115,745 △ 22,775 △ 4,363 － △ 227,561
減損損失累計額
116,451 56,885 6,619 53,223 15,123 248,302
帳簿価額
当連結会計年度末
(2021年12月31日)
221,434 188,213 30,242 81,599 27,088 548,579
取得原価
減価償却累計額及び
△ 94,044 △ 125,336 △ 23,317 △ 4,175 － △ 246,873
減損損失累計額
127,390 62,877 6,924 77,424 27,088 301,706
帳簿価額
(2）有形固定資産の帳簿価額の期中増減
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具 建設
土 地 合 計
構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
2020年１月１日 115,274 55,977 5,579 49,417 14,072 240,319
取得 9,227 5,239 2,290 2,795 15,742 35,294
企業結合による取得 566 120 － 615 － 1,301
売却又は処分 △410 △780 △230 △669 △23 △2,114
科目振替 4,797 7,190 971 1,836 △14,796 －
減価償却費(注)１ △10,973 △9,970 △1,850 △424 － △23,217
減損損失 △70 △77 △28 △95 － △272
為替換算差額 △1,895 △894 △173 △253 98 △3,119
売却目的保有への振替 △41 － － － － △41
支配喪失による減少 － － － － － －
その他 △23 81 61 2 30 151
2020年12月31日 116,451 56,885 6,619 53,223 15,123 248,302
取得 7,792 6,843 2,383 4,565 26,266 47,851
企業結合による取得 2,473 3,923 188 16,634 489 23,709
売却又は処分 △1,240 △1,115 △116 △38 △814 △3,324
科目振替 6,237 6,910 721 181 △14,051 －
減価償却費(注)１ △12,543 △12,097 △2,269 △532 － △27,443
減損損失 △329 △48 △15 △49 － △442
為替換算差額 8,609 3,691 121 5,256 1,930 19,609
売却目的保有への振替 △421 △3 △4 △1,366 － △1,796
支配喪失による減少 △891 △1,936 △53 △664 △1,840 △5,386
その他 1,253 △176 △650 214 △14 626
2021年12月31日 127,390 62,877 6,924 77,424 27,088 301,706
（注）１ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業
からの当期利益」に含まれております。
２ 建設中の有形固定資産に関する支出額は、「建設仮勘定」として記載しております。
(3）有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、「注記28．リース」をご参照ください。
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23．のれん及びその他の無形資産
(1）のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額
（単位：百万円）
その他の無形資産
のれん
顧客関連
商標権 技術資産 その他 合 計
資産
前連結会計年度末
(2020年12月31日)
426,295 188,042 48,575 9,932 31,843 278,393
取得原価
償却累計額及び
△ 2,126 △ 12,022 △ 9,199 △ 5,958 △ 22,072 △ 49,253
減損損失累計額
424,168 176,019 39,375 3,974 9,770 229,140
帳簿価額
当連結会計年度末
(2021年12月31日)
652,692 251,001 60,069 11,058 37,816 359,945
取得原価
償却累計額及び
－ △ 13,363 △ 13,541 △ 7,777 △ 25,062 △ 59,745
減損損失累計額
652,692 237,637 46,527 3,281 12,754 300,200
帳簿価額
(2）のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の期中増減
（単位：百万円）
その他の無形資産
のれん
顧客関連
商標権 技術資産 その他 合 計
資産
2020年１月１日 427,091 176,299 41,524 5,148 8,014 230,986
会計方針の変更による影
－ － － － △34 △34
響
取得 － 11 － － 2,684 2,696
企業結合による取得 2,788 0 949 － 1,841 2,791
売却又は処分 － △14 － － △16 △31
償却費(注)１ － △166 △2,686 △1,033 △2,376 △6,263
減損損失 － － － － △0 △0
為替換算差額 △5,711 △109 △411 △140 △145 △807
支配喪失による減少 － － － － － －
その他 － － － － △196 △196
2020年12月31日 424,168 176,019 39,375 3,974 9,770 229,140
取得 － 35 － － 2,275 2,311
企業結合による取得 181,909 45,827 6,948 － 1,068 53,845
売却又は処分 － △1 － － △3 △4
償却費(注)１ － △139 △3,348 △1,095 △2,097 △6,681
減損損失 － － － － △1 △1
為替換算差額 46,614 15,896 3,551 403 974 20,825
支配喪失による減少 － － － － △54 △54
その他 － － － － 820 820
2021年12月31日 652,692 237,637 46,527 3,281 12,754 300,200
（注）１ 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」
に含まれております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設資産はありません。
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(3）当社グループにとって重要性がある個々の資産の帳簿価額及び残存耐用年数
① Nippon Paint (H.K.) Company Limited取得に伴う、その他の無形資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
残存償却期間
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
商標権 18,755 20,722 （注）
顧客関連資産 8,775 9,002 13年
技術資産 2,053 1,701 ３年
（注） 事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
② Dunn-Edwards Corporation取得に伴う、その他の無形資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
残存償却期間
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
商標権 17,755 19,729 (注)
顧客関連資産 4,173 4,418 20年
技術資産 142 76 ０年及び５年
（注） 事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
③ DuluxGroup Limited取得に伴う、その他の無形資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
残存償却期間
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
商標権 118,803 125,703 (注)
顧客関連資産 17,545 17,225 主として12年
（注） 事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
④ PT Nipsea Paint and Chemicals取得に伴う、その他の無形資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
残存償却期間
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
商標権 － 48,344 (注)
顧客関連資産 － 4,653 19年
（注） 事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
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24．有形固定資産、無形資産及びのれんの減損
(1）資金生成単位（CGU）
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小のCGUでグルーピングを行っており、原則と
して、経営管理上の事業区分を基準としてCGUを識別しております。
(2）減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
① 減損テスト
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける各CGUの回収可能価額は、使用
価値に基づき算定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額
を使用しております。予測の決定に用いられた主な仮定は成長率及び割引率であり、当該成長率はCGUが属する市場
の成長率予測などと整合したものとなっております。前連結会計年度、当連結会計年度の成長率は、それぞれ
1.3％～12.4％、0.8％～11.8％としております。割引率は、当該CGUの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定し
ており、前連結会計年度、当連結会計年度の割引率は、それぞれ5.6％～23.2％、6.1％～26.6％を使用しておりま
す。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生す
る可能性は低いと判断しております。
② のれん
のれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
中国グループ 146,717 164,235
インドネシアグループ － 189,753
オセアニアグループ 213,018 224,931
米州（汎用） 31,700 35,226
その他 32,731 38,546
合 計 424,168 652,692
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③ 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
中国グループ（注） 32,464 36,380
インドネシアグループ － 48,344
オセアニアグループ 125,530 132,877
米州（汎用） 17,755 19,729
その他 8,669 9,585
合 計 184,420 246,918
（注）当社が2014年12月に実施したNippon Paint (H.K.) Company Limited等の連結子会社化に伴い計上しております商
標権（その他の無形資産）について、従来、耐用年数を20年として償却しておりましたが、当商標権は高いブラン
ド認知度を維持している等の実績を考慮して、償却期間を再検討した結果、前連結会計年度より、耐用年数を確定
できないものに変更しております。
（重要な耐用年数を確定できない無形資産）
・Nippon Paint (H.K.) Company Limited等の株式取得により取得した「商標権」
・PT Nipsea Paint and Chemicalsの株式取得により取得した「商標権」
・DuluxGroup Limitedの株式取得により取得した「商標権」
・Dunn-Edwards Corporationの株式取得により取得した「商標権」
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25．その他の非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
長期前払費用 1,453 2,790
長期前払金（注） － 7,249
その他 1,657 1,833
合 計 3,110 11,873
（注）当連結会計年度の長期前払金は、固定資産の取得に係る前払金であります。
26．営業債務及びその他の債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
営業債務 138,197 178,032
未払金 23,091 31,405
その他 236 248
合 計 161,525 209,686
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27．社債及び借入金
(1）社債及び借入金の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
流動負債
短期借入金 16,216 14,733
１年内返済予定の長期借入金 47,805 50,381
１年内償還予定の社債 4,111 －
小 計 68,133 65,115
非流動負債
長期借入金 451,314 440,578
社債 16,313 17,341
小 計 467,627 457,919
合 計 535,760 523,034
(2）平均金利
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期借入金 2.0％ 2.0％
長期借入金 0.4％ 0.3％
社債 4.4％ 4.5％
(3）担保資産及び担保付債務
① 担保資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
定期預金(その他の金融資産) 15,922 －
建物及び構築物 － 653
機械装置及び運搬具 0 －
合 計 15,923 653
② 担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 15,862 －
長期借入金 － 639
合 計 15,862 639
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28．リース
当社グループが借手となるリースの情報は、次のとおりであります。
(1）使用権資産
有形固定資産及びその他の無形資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の償却額、帳簿価額及び増加額は、次のとお
りであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土 地 その他 合 計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度末
(2020年12月31日)
減価償却費 6,260 1,453 227 424 46 8,412
期末帳簿価額 41,657 3,883 636 16,547 89 62,814
使用権資産の増加額 7,042 2,087 289 2,425 62 11,907
当連結会計年度末
(2021年12月31日)
減価償却費 7,117 1,554 243 532 30 9,478
期末帳簿価額 43,558 3,736 638 20,673 77 68,684
使用権資産の増加額 4,572 1,683 250 2,354 20 8,880
(2）リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
リース負債に係る金利費用 1,895 2,184
短期リースに係る費用 1,508 1,280
少額資産のリースに係る費用 190 194
リース負債の測定に含めていない変動リースに係る費用 540 600
使用権資産の転リースによる収益 750 29
セール・アンド・リースバック取引から生じた損益 － 203
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 11,238 12,424
(3）その他
① いくつかの契約には更新又は購入選択権を含んでおります。
② 変動リース料、サブリース契約、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限はありません。
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29．財務活動に係る負債の調整表
（単位：百万円）
社債及び借入金 その他の金融負債 デリバティ
ブ負債又は 合 計
社 債
短期借入金 長期借入金 リース負債 未払配当金 資産(△)
2020年１月１日 20,735 378,002 43,459 47,633 28 △5,120 484,738
キャッシュ・フロー
－ △359,863 455,724 △7,405 △27,249 － 61,206
変動
非資金変動
取得 － － － 9,561 － － 9,561
為替変動 △866 △1,212 △450 △370 △579 △95 △3,575
企業結合による増加 － － － 604 － － 604
公正価値変動 556 － － － － 1,168 1,724
剰余金の処分 － － － － 39,446 － 39,446
その他 － △708 385 △382 － － △706
2020年12月31日 20,424 16,216 499,119 49,639 11,646 △4,048 592,998
キャッシュ・フロー
△3,340 △3,250 △10,532 △8,335 △31,357 － △56,816
変動
非資金変動
取得 － － － 6,508 － － 6,508
為替変動 1,194 1,697 1,731 3,682 1,249 △247 9,307
企業結合による増加 － 51 641 694 9,751 － 11,138
公正価値変動 △946 － － － － 3,759 2,812
剰余金の処分 － － － － 19,243 － 19,243
支配喪失による減少 － － － △311 － － △311
その他 9 17 △0 332 － － 359
2021年12月31日 17,341 14,733 490,959 52,208 10,533 △536 585,240
（注） デリバティブは、社債及び長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。
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30．繰延法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
2020年 純損益で 2020年
包括利益で 企業結合 その他
１月１日残高 認識された額 12月31日残高
認識された額
繰延税金資産
未払事業税 352 △198 － － － 154
未払費用 4,381 1,578 － － 202 6,162
退職給付に係る負債 7,491 △79 △856 － 79 6,635
未実現利益の消去 798 74 － － 1 874
外国税額控除 246 △152 － － － 93
繰越欠損金 1,144 △718 － － △21 405
その他 6,317 934 14 － △1 7,263
合 計 20,733 1,437 △842 － 261 21,589
繰延税金負債
固定資産評価差額 △374 － － － － △374
その他の包括利益を通じて
△4,680 － 228 － － △4,452
公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る資産 △11 11 － － － －
無形資産 △63,267 1,182 － － △2,294 △64,378
その他 △11,807 885 － － 2,184 △8,737
合 計 △80,141 2,079 228 － △109 △77,944
純 額 △59,408 3,516 △613 － 151 △56,354
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
2021年 純損益で 2021年
包括利益で 企業結合 その他
１月１日残高 認識された額 12月31日残高
認識された額
繰延税金資産
未払事業税 154 124 － － － 278
未払費用 6,162 1,058 － 51 473 7,746
退職給付に係る負債 6,635 150 △741 539 164 6,748
未実現利益の消去 874 158 － － 17 1,050
外国税額控除 93 47 － － － 141
繰越欠損金 405 1,167 － － 37 1,609
その他 7,263 6,568 △45 71 △2 13,855
合 計 21,589 9,275 △787 661 690 31,430
繰延税金負債
固定資産評価差額 △374 △95 － △2,502 － △2,972
その他の包括利益を通じて
△4,452 － △2,098 － △12 △6,563
公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る資産 － △23 － － － △23
無形資産 △64,378 1,273 － △11,854 △3,057 △78,016
その他 △8,737 △2,260 － － △1,877 △12,875
合 計 △77,944 △1,105 △2,098 △14,356 △4,947 △100,451
純 額 △56,354 8,170 △2,885 △13,694 △4,256 △69,021
(2）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除
前連結会計年度までは国内連結納税制度の対象外である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識
していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額については含んでおりましたが、当連結会計年度より、繰越欠損
金の開示を拡充させ、より明瞭に表示することに伴い、当該金額は含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
将来減算一時差異 27,903 13,663
繰越欠損金 20,557 11,616
繰越税額控除 77 49
合 計 48,538 25,329
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(3）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期間
上記「（2）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除」に記載の繰越欠損金
の変更に伴い前連結会計年度の数値を変更しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年目 2,873 1,665
２年目 350 1,455
３年目 447 1,930
４年目 824 1,894
５年目以降 16,060 4,669
合 計 20,557 11,616
(4）連結納税制度
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。
上記「(2）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除」には国内連結納税制
度の適用外である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時
差異の金額は含めておりません。
当社にて地方税相当分の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰越欠損金 25,935 43,075
将来減算一時差異 12,001 27,453
(5）繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
当社は、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが
予想されている未配分利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差
異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る
204,154 376,736
将来加算一時差異
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31．引当金
(1）引当金の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
流動負債
環境対策引当金 30 22
製品補償引当金 112 39
事業再編引当金 165 91
役員賞与引当金 747 717
資産除去債務 － 124
その他 1,889 1,483
流動負債 計 2,945 2,478
非流動負債
環境対策引当金 177 189
資産除去債務 491 560
その他 106 28
非流動負債 計 775 777
合 計 3,721 3,256
(2）引当金の増減
（単位：百万円）
環境対策 製品補償 資産除去債 事業再編 役員賞与
その他 合 計
引当金 引当金 務 引当金 引当金
2020年１月１日 239 126 460 412 － 1,858 3,097
当期計上額 4 － 41 － 747 1,518 2,310
目的使用による減少額 △32 △9 △18 △189 － △908 △1,158
当期戻入額 △0 △5 △54 △36 － △104 △202
為替換算差額 △3 － 16 △20 － △210 △218
企業結合による増加 － － 3 － － － 3
支配喪失による減少 － － － － － － －
その他 － － 42 － － △156 △113
2020年12月31日 207 112 491 165 747 1,996 3,721
当期計上額 70 29 160 48 717 2,200 3,227
目的使用による減少額 △7 △5 △13 △130 △316 △602 △1,075
当期戻入額 △69 △96 △24 △5 △430 △2,289 △2,916
為替換算差額 10 － 24 14 － △57 △9
企業結合による増加 － － － － － 2,444 2,444
支配喪失による減少 － － － － － △2,216 △2,216
その他 △0 － 46 － － 35 80
2021年12月31日 211 39 684 91 717 1,511 3,256
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(3）引当金の説明
① 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を期末にお
いて合理的に見積っております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過し
た後の時期であると見込んでおります。
② 製品補償引当金
当社グループの製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と認められる金額を計上しておりま
す。
③ 資産除去債務
当社グループが使用する固定資産に関する原状回復義務の履行に備えて、将来支払うと見込まれる金額を計上して
おります。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれますが、将来の事業計画等により影
響を受けます。
④ 事業再編引当金
事業再編を開始又は公表した一部の海外連結子会社において発生が見込まれる金額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
当社の取締役・執行役等に対して当期の業績に基づき翌連結会計年度に支給される見込みの業績連動報酬に係る金
額を計上しております。
32．その他の流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
未払費用 19,742 22,432
未払賞与 19,237 22,242
その他 9,631 10,870
合 計 48,611 55,546
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33．従業員給付
(1）確定給付制度
① 制度の概要等
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として積立型及び非積立型の確定給付制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、キャッシュバランスプラ
ン類似型の年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。加入期間が15
年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。キャッシュバランスプラン類似型は退職後の年金給付利率
が市場金利に応じて変化する制度です。
また、退職一時金（すべて非積立型制度であります。）は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
上記の確定給付企業年金制度は、日本ペイント企業年金基金によって管理されております。この年金基金は加入者
側と事業主側の合議制による代議員会、理事会により運営（制度資産の管理、及び投資戦略）されており、理事は、
積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負ってお
ります。事業主は、各月の「標準掛金」、「特別掛金（積立金の額が最低積立基準額を下回る場合の追加掛金）」、
及び基金運営の経費負担としての「事務費掛金」を毎月拠出します。
確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されております。日本ペイント企業年金基金は、資産構成
について専門的知識及び経験を有する職員等を配した上で資産構成割合を決め、毎月モニタリングを実施しリスクを
管理しております。
② 確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値 77,738 78,630
制度資産の公正価値 △57,432 △60,612
確定給付負債/資産の純額 20,305 18,018
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 20,305 18,018
退職給付に係る資産 － －
（注） 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
③ 翌連結会計年度の支払予定額
年金制度 3,075百万円
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④ 確定給付制度債務の現在価値に係る変動
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 79,193 77,738
純損益に認識した金額
当期勤務費用 2,375 2,384
過去勤務費用 △12 129
利息費用 674 984
合 計 3,037 3,498
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 229 106
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △1,276 △201
実績の修正により生じた数理計算上の差異 364 487
合 計 △682 392
その他
退職給付支払額 △4,283 △5,878
企業結合による取得 － 2,297
為替換算差額 369 1,131
その他 103 △549
合 計 △3,810 △2,999
期末残高 77,738 78,630
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⑤ 制度資産の公正価値に係る変動
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 55,294 57,432
純損益に認識した金額
利息収益 443 569
合 計 443 569
その他の包括利益に認識した金額
再測定
制度資産に係る収益 2,081 3,056
合 計 2,081 3,056
その他
事業主による拠出額 2,674 3,058
退職給付支払額 △3,536 △4,400
為替換算差額 417 834
その他 58 61
合 計 △386 △445
期末残高 57,432 60,612
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⑥ 制度資産の公正価値
前連結会計年度末（2020年12月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合 計
公表市場価格のあるもの 公表市場価格のないもの
資本性金融商品
株式 10,805 3,392 14,198
負債性金融商品
債券 16 17,740 17,756
その他資産
現金及び現金同等物 1,941 697 2,638
生保一般勘定 － 6,480 6,480
その他 8,366 7,992 16,359
合 計 21,129 36,303 57,432
当連結会計年度末（2021年12月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合 計
公表市場価格のあるもの 公表市場価格のないもの
資本性金融商品
株式 12,939 2,482 15,421
負債性金融商品
債券 17 18,547 18,564
その他資産
現金及び現金同等物 1,792 715 2,508
生保一般勘定 － 6,581 6,581
その他 10,080 7,455 17,536
合 計 24,830 35,782 60,612
⑦ 確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率(％) 1.0％ 1.2％
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⑧ 感応度分析
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであ
ります。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であること
を前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
割引率
0.5％上昇 △4,298 △4,134
0.5％低下 4,710 4,516
⑨ 確定給付制度債務の加重平均デュレーション
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
確定給付制度債務の加重平均デュレーション 13.3年 13.3年
(2）確定拠出制度
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
確定拠出制度に関する費用認識額 1,690 4,208
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3）その他の退職後給付制度
当社子会社は取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を採用しており、連結財政状態計算書上の退職給付に
係る負債に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
子会社の取締役及び監査役に対する
458 552
役員退職慰労金制度に係る債務
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34．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主価値の最大化を実現するために、資本効率を向上さ
せつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としておりま
す。当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しております。なお、当社グ
ループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）その他の金融資産及び負債
① その他の金融資産
(a）内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
定期預金 32,469 2,689
貸付金 9,952 9,919
その他 1,821 609
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
短期投資 30,181 18,243
株式 0 0
デリバティブ資産 4,444 3,912
債券 － 913
その他 316 902
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 － 10,307
株式 37,447 43,649
その他 220 225
合 計 116,855 91,372
流動 66,915 39,924
非流動 49,939 51,448
合 計 116,855 91,372
（注）当社グループの一部において、資金調達の高い柔軟性と現金化の迅速性を目的に、当連結会計年度末において営業
債権及びその他の債権の一部をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の負債性金融資産に再分類
しております。当連結会計年度末における残高は10,307百万円であります。
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(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産
（ⅰ）主な銘柄の公正価値
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
トヨタ自動車㈱ 17,975 23,782
本田技研工業㈱ 3,470 3,895
スズキ㈱ 1,130 1,047
その他 14,870 14,923
合 計 37,447 43,649
（ⅱ）売却（認識の中止）
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産
の売却（認識の中止）を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおり
であります。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金
に振り替えております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
公正価値 1,386 688
累積利得又は損失 887 418
② その他の金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
償却原価で測定する金融負債
預り金及び長期預り金 10,157 10,479
未払配当金 11,646 10,533
その他 623 626
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 383 3,444
リース負債 49,639 52,208
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 － 7,697
合 計 72,451 84,990
流動 25,534 28,701
非流動 46,917 56,288
合 計 72,451 84,990
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(3）財務リスク管理
当社グループは、グローバルで活動し財務活動を行っているため、外国為替リスク、信用リスク、流動性リスク及
び金利リスクなどの様々な財務リスクに晒されております。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政状態
及び業績に与える影響を回避又は低減するため一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
① 信用リスク管理
当社グループでは、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。当社グループは、与信管理規
程等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い
金融機関等に限定しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額と
なります。
(a）信用リスク・エクスポージャー
（ⅰ）その他の金融資産（償却原価で測定する金融資産）
（貸付金その他）
（単位：百万円）
総額での帳簿価額
全期間の予想信用損失
12ヶ月の
予想信用損失 信用減損金融資産 信用減損金融資産
でない資産に係るもの に係るもの
前連結会計年度（2020年12月31日） 11,774 － 40
当連結会計年度（2021年12月31日） 10,528 － 38
（ⅱ）その他の金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
（負債性金融資産）
（単位：百万円）
総額での帳簿価額
全期間の予想信用損失
12ヶ月の
予想信用損失 信用減損金融資産 信用減損金融資産
でない資産に係るもの に係るもの
前連結会計年度（2020年12月31日） － － －
当連結会計年度（2021年12月31日） 10,307 － －
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（ⅲ）営業債権及びその他の債権（償却原価で測定する金融資産）
営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりでありま
す。当社グループは、顧客との契約から生じる営業債権に係る予想信用損失に対して、IFRS第９号に規定される
単純化したアプローチを採用しており、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、全期間の予
想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。なお、その他の債権に係る信用リスク・エクスポー
ジャーは、僅少であります。
（単位：百万円）
期日経過後
期日
合 計
未経過 ６ヶ月超
６ヶ月以内 １年超
１年以内
前連結会計年度(2020年12月31日)
総額での帳簿価額 208,458 18,299 3,841 9,352 239,953
引当率 0.1％ 1.3％ 32.6％ 66.0％ 3.3％
貸倒引当金 △303 △231 △1,253 △6,170 △7,957
当連結会計年度(2021年12月31日)
総額での帳簿価額 227,688 38,515 3,693 8,825 278,723
引当率 0.4％ 8.8％ 39.7％ 68.8％ 4.2％
貸倒引当金 △907 △3,372 △1,466 △6,067 △11,814
(b）貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価
額の著しい増減はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 8,357 7,984
当期計上額 2,014 6,049
期中減少額(戻入) △476 △548
期中減少額(目的使用) △1,202 △1,764
企業結合による増加 － 287
その他(為替換算差額等) △707 △169
期末残高 7,984 11,838
（注） 貸倒引当金は主に顧客との契約から生じた債権に係るものです。
② 為替リスク管理
当社グループは、グローバル展開を積極的に行う中で、様々な通貨エクスポージャー、主に米ドルに関して生じる
外国為替リスクに晒されております。外国為替リスクは将来の商取引、認識されている資産及び負債から発生してお
ります。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引を
利用してヘッジしております。
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(a）為替変動のエクスポージャー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
米ドル 1,293 890
(b）為替感応度
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、
米ドルに対して１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりでありま
す。この分析は、為替リスクのエクスポージャーに１％を乗じて算定し、為替レートの変動が他の変数（他の通貨
の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
米ドル（１％円高） △12 △8
③ 金利リスク管理
当社グループの金利リスクは、現金同等物等を控除した有利子負債から生じます。社債及び借入金のうち、変動金
利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、一部の外貨建ての社債及び借入金について、金利デリバティブ取引によりこれらの金利変動リス
クのヘッジを行っており、その主な取引形態は金利スワップ及び金利通貨スワップです。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が１％上昇した場合の、連結損益計算書
の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替
変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
(a）金利変動リスクのエクスポージャー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
社債及び借入金 50,699 20,741
(b）金利感応度
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
税引前利益 △506 △207
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④ 流動性リスク管理
当社グループでは、経営に必要な資金を主に大手金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は流動性の高い
短期金融資産で運用しております。
当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、大手金融機関との間で当座借越契約、
コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。
(a）金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
帳簿 キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
価額 シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
161,525 161,525 161,525 － － － － －
その他の債務
社債及び借入金 535,760 545,152 70,179 32,743 21,408 34,495 135,972 250,353
リース負債 49,639 61,882 8,893 7,565 6,485 5,431 4,631 28,875
預り金及び長期預り金 10,157 10,157 5,223 － － － － 4,933
非支配株主に係る売建プッ
－ － － － － － － －
ト・オプション負債
デリバティブ金融負債
為替予約取引 45 45 45 － － － － －
金利通貨スワップ取引 338 338 338 － － － － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
帳簿 キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
価額 シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
209,686 209,686 209,671 5 4 5 － －
その他の債務
社債及び借入金 523,034 529,562 66,392 66,243 19,271 145,920 10,040 221,694
リース負債 52,208 66,525 9,737 8,387 7,028 5,992 5,294 30,084
預り金及び長期預り金 10,479 10,479 5,438 0 － － 0 5,040
非支配株主に係る売建プッ
7,697 8,754 － 1,750 － － 7,003 －
ト・オプション負債
デリバティブ金融負債
為替予約取引 3,444 3,444 3,444 － － － － －
金利通貨スワップ取引 － － － － － － － －
(b）未使用の借入枠
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
変動金利
期限１年内 126,041 123,523
期限１年超 187,663 －
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(4）公正価値
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
① 金融商品の公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資 30,181 30,181 18,243 18,243
株式 0 0 0 0
デリバティブ資産 4,444 4,444 3,912 3,912
債券 － － 913 913
その他の金融資産 316 316 902 902
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 37,447 37,447 43,649 43,649
その他の金融資産 220 220 10,532 10,532
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 535,760 537,166 523,034 522,951
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 383 383 3,444 3,444
その他
非支配株主に係る売建プット・
－ － 7,697 7,697
オプション負債
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品（いずれも償却原価で測定する金融資
産又は金融負債）は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産（その他）、営業債務及び
その他の債務、預り金及び長期預り金並びに、その他の金融負債（その他）のうち償却原価で測定する金融負債
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
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(a）社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。これらは為替予約、金利通貨
スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引先金融機関か
ら提示された価額等に基づき算定しております。
(c）株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引
所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく
評価技法により公正価値を算定し、レベル３に分類しております。
(d）債券
国債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、市場価格によって算定しております。
(e）短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期
投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引
キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。
短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパ
ラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
(f）非支配株主に係る売建プット・オプション負債
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づい
て算定しております。
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② 公正価値測定のレベル
(a）経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じ
ていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル１及びレベル２の間で
振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資 － 30,181 － 30,181
株式 0 － － 0
デリバティブ資産 － 4,444 － 4,444
債券 － － － －
その他の金融資産 － － 316 316
小 計 0 34,625 316 34,942
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 32,658 73 4,716 37,447
その他の金融資産 － 211 9 220
小 計 32,658 285 4,725 37,668
資 産 合 計
32,658 34,911 5,041 72,611
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 383 － 383
小 計 － 383 － 383
その他
非支配株主に係る売建プット・
－ － － －
オプション負債
小 計 － － － －
負 債 合 計
－ 383 － 383
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当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資 － 18,243 － 18,243
株式 0 － － 0
デリバティブ資産 － 3,912 － 3,912
債券 913 － － 913
その他の金融資産 － － 902 902
小 計 913 22,156 902 23,972
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 38,377 10 5,260 43,649
その他の金融資産 － 10,522 10 10,532
小 計 38,377 10,533 5,270 54,182
資 産 合 計
39,291 32,690 6,173 78,154
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 3,444 － 3,444
小 計 － 3,444 － 3,444
その他
非支配株主に係る売建プット・
－ － 7,697 7,697
オプション負債
小 計 － － 7,697 7,697
負 債 合 計
－ 3,444 7,697 11,142
(b）レベル２に分類されている金融商品
レベル２に分類されている金融商品は、主に短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公
正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
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(c）レベル３に分類されている金融商品
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純
資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の
変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 7,297 5,041
利得及び損失
その他の包括利益(注) △2,487 △3,474
購入、発行、売却、決済
購入 320 533
売却・償還 △0 △124
持分法で会計処理されている投資への振替 － △15
為替換算差額 △89 828
企業結合による取得 － 3,385
支配の喪失による減少 － △1
期末残高 5,041 6,173
（注）１ 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
２ 当連結会計年度期首及び連結会計年度末におけるレベル３に分類される売建プット・オプション負債残高は
それぞれ、-百万円、7,697百万円であり、当連結会計年度における変動は、主に公正価値及び為替の変動に
よるものであります。
(5）デリバティブ
当社グループの実施している為替リスク及び金利リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は、以下のとお
りであります。
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
支払期限（年） 想定元本 資産 負債
為替予約 ０～１年 8,529 57 45
通貨オプション － － － －
通貨スワップ － － － －
金利通貨スワップ ０～１年 4,447 － 338
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
支払期限（年） 想定元本 資産 負債
為替予約 ０～１年 9,885 17 161
通貨オプション ０～１年 33 1 －
通貨スワップ ０～１年 2,577 8 1
金利通貨スワップ － － － －
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② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(a）ヘッジ手段の概要
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段を含んでいる
ヘッジ手段の帳簿価額
支払期限
連結財政状態計算書上の
（年） 想定元本
資産 負債
表示科目
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
その他の金融負債
為替リスク 為替予約 － － － －
(流動)
金利通貨スワップ その他の金融資産
０～６年 12,699 2,408 －
（注）１，２ （流動及び非流動）
公正価値ヘッジ
金利通貨スワップ その他の金融資産
金利リスク ０～６年 12,699 1,545 －
（注）１，２ （流動及び非流動）
その他の金融資産
金利スワップ ０～４年 3,154 432 －
（流動及び非流動）
（注）１ 金利通貨スワップ（受取固定・支払変動、受取米ドル・支払豪ドル）におけるレートは１米ドル当たり0.93
豪ドルであります。
２ 金利通貨スワップは、同一の社債に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジのヘッジ手段と
して指定されております。
３ 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として
用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段を含んでいる
ヘッジ手段の帳簿価額
支払期限
連結財政状態計算書上の
（年） 想定元本
資産 負債
表示科目
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
その他の金融負債
為替リスク 為替予約 ０～１年 147,320 － 3,281
(流動)
金利通貨スワップ その他の金融資産
０～５年 10,066 2,748 －
（注）１，２ （流動及び非流動）
公正価値ヘッジ
金利通貨スワップ その他の金融資産
金利リスク ０～５年 10,066 892 －
（注）１，２ （流動及び非流動）
その他の金融資産
金利スワップ ０～３年 3,337 244 －
（流動及び非流動）
（注）１ 為替予約におけるレートは１ユーロ当たり133.67円及び133.28円であります。
２ 金利通貨スワップ（受取固定・支払変動、受取米ドル・支払豪ドル）におけるレートは１米ドル当たり0.93
豪ドルであります。
３ 金利通貨スワップは、同一の社債に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジのヘッジ手段と
して指定されております。
４ 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として
用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
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(b）ヘッジ対象の概要（税効果考慮前）
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に
含められたヘッジ対象に
連結財政状態
帳簿価額
係る公正価値ヘッジ調整の
計算書上の
累計額
表示科目
資産 負債 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 予定取引 － － － － －
社債 － 16,872 － － 社債及び借入金
公正価値ヘッジ
金利リスク 社債 － 20,424 － 1,977 社債及び借入金
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に
含められたヘッジ対象に
連結財政状態
帳簿価額
係る公正価値ヘッジ調整の
計算書上の
累計額
表示科目
資産 負債 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 予定取引 － － － － －
社債 － 13,786 － － 社債及び借入金
公正価値ヘッジ
金利リスク 社債 － 17,341 － 1,136 社債及び借入金
(c）キャッシュ・フロー・ヘッジに関する情報（税効果考慮前）
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括 その他の資本構成
利益に認識した 要素（キャッ
報告期間の シュ・フロー・
ヘッジ損益 ヘッジ剰余金）
為替リスク 予定取引 － －
社債 △52 △214
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括 その他の資本構成
利益に認識した 要素（キャッ
報告期間の シュ・フロー・
ヘッジ損益 ヘッジ剰余金）
為替リスク 予定取引 △3,281 △3,281
社債 143 △73
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35．資本金
(1）授権株式及び発行済株式の株数
授権株式数(千株) 発行済株式数(千株)
2020年１月１日 1,000,000 325,402
増加 － －
減少 － －
2020年12月31日 1,000,000 325,402
増加 4,000,000 2,045,109
（内訳）第三者割当による新株式の発行 － 148,700
株式分割 4,000,000 1,896,409
減少 － －
2021年12月31日 5,000,000 2,370,512
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
２ 2021年１月25日に、当社とWuthelamグループとで運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、Wuthelam
グループが持分の99.9％を保有し運営するインドネシア事業の持分取得（子会社化）、第三者割当による新
株式の発行の払込及び親会社の異動が完了いたしました。
本件対象事業取得に際して支払う対価の総額1,285,139百万円のうち、インドネシア事業の取得対価の一部で
ある100,000百万円については現金で支払いました。残りの1,185,139百万円については、Wuthelamグループ
に属するNipsea International Limited 及びFraser (HK) Limited から譲渡代金支払請求権を出資の目的と
する現物出資を受けることにより、第三者割当による新株式の発行を行い、2021年１月25日に払込みの手続
が完了いたしました。
これにより、発行済株式総数は148,700千株増加し、474,102千株となりました。
３ 2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可
能株式総数は4,000,000千株増加し、5,000,000千株となっております。また、同決議により、2021年３月31
日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ってお
ります。これにより、発行済株式数は1,896,409千株増加し、2,370,512千株となりました。
(2）自己株式の増減
株式数(千株) 金額(百万円)
2020年１月１日 4,635 6,378
増加 2 19
減少 △93 △129
2020年12月31日 4,543 6,268
増加 18,032 5
減少 △289 △120
2021年12月31日 22,286 6,153
（注）１ 前連結会計年度の自己株式の増加2,133株及び減少115株、並びに、当連結会計年度の自己株式の増加1,636株
及び減少150株は、単元未満株式の買取請求及び売渡請求に応じたことによるものであります。
２ 前連結会計年度の自己株式の減少93,677株、並びに、当連結会計年度の自己株式の減少289,198株は、ストッ
ク・オプションの権利行使及び譲渡制限付株式の付与に伴う減少であります。
３ 2021年２月10日開催の取締役会決議により、2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日とし
て、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己株式数は18,030千株増
加となりました。
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36．資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残り
は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株
主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッ
シュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識後の変
動については資本剰余金に認識しております。当該金融負債の償還金額の現在価値については、注記34．金融商品に記
載しております。
37．利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の
１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金
は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされており
ます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成さ
れた当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で利益剰余金の分配を
行っております。
38．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権
ストック・オプション制度に係る新株予約権
(2）FVTOCI金融資産の公正価値変動
FVTOCI金融資産の公正価値の評価差額
(3）在外営業活動体の換算差額
海外子会社等の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額と、在外営業活動体に対する
純投資のヘッジの影響額
(4）退職給付制度に係る再測定
確定給付制度に係る再測定による変動額
(5）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められた部分
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39．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額 △2,635 3,485
税効果額 228 △2,098
純額 △2,406 1,387
確定給付制度の再測定
当期発生額 2,763 2,663
税効果額 △856 △741
純額 1,907 1,921
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額 387 △11
純額 387 △11
純損益に振り替えられることのない項目合計 △111 3,297
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △16,614 88,911
組替調整額 △6 △1,099
純額 △16,621 87,811
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △52 △3,137
税効果額 14 △45
純額 △38 △3,183
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額 △376 570
純額 △376 570
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △17,035 85,198
その他の包括利益 合計 △17,147 88,496
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40．株式に基づく報酬
(1）ストック・オプション制度
① 概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対してス
トック・オプションを付与しております。この制度は当社グループの業績向上及び持続的成長に対する意欲や士気を
高めることを主な目的としております。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者
に対して新株予約権として付与されております。
新株予約権１個に対して付与される株式の数は当社の普通株式500株であり、新株予約権の権利行使価格は１株当
たり１円となっております。
新株予約権者は、新株予約権を割り当てた日（以下、割当日）の翌日から３年を経過した日から、新株予約権を行
使することができます。権利行使期間は割当日の翌日から30年以内であり、その期間内に行使されない場合は、当該
オプションは失効します。
当社の株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されております。
② 未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
加重平均行使価額 株式数 加重平均行使価額 株式数
（円） （株） （円） （株）
期首未行使残高 1 263,500 1 255,000
権利付与 － － － －
権利行使 1 △8,500 1 △20,000
失効 － － － －
満期消滅 － － － －
期末未行使残高 255,000 235,000
期末権利行使可能残高 186,000 227,500
（注）１ ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションの取消及び条件の変更はありません。
３ 2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分
割を行っております。これにより、分割後の加重平均株価及び株式数を記載しております。
４ 期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
権利行使日時点の加重平均株価 1,906円 1,334円
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③ 期末日現在の未行使オプションの満期消滅日と行使価額
株式数(株)
１株当たりの
満期消滅日 権利行使価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(円)
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
2015年７月発行 2045年７月14日 1 47,500 42,000
2016年４月発行 2046年４月12日 1 6,000 6,000
2016年７月発行 2046年７月15日 1 73,000 60,500
2017年１月発行 2047年１月11日 1 2,500 2,500
2017年４月発行 2047年４月18日 1 57,000 55,000
2018年１月発行 2048年１月11日 1 9,000 9,000
2018年７月発行 2048年７月10日 1 52,500 52,500
2019年２月発行 2049年２月14日 1 7,500 7,500
合 計 255,000 235,000
（注） 2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っております。これにより、分割後の株式数を記載しております。
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(2）譲渡制限付株式報酬制度
① 概要
当社は、当社グループの株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
付与対象者は、本制度に基づき当社グループから支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当
社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1 株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の
前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取
締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に
当たっては、当社と付与対象者との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一
切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲
渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
② 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
2020年４月４日～
付与日
2020年５月20日 2021年２月26日 2021年４月28日 2021年９月24日
2020年４月23日
付与数(株) 405,535 77,300 471,140 61,558 61,600
付与日の公正価値
1,148 1,428 1,970 1,613 1,395
(円)
（注） 2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式
分割を行っております。これにより、分割後の付与数及び付与日の公正価値を記載しております。
③ 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている譲渡制限付株式報酬制度に係る費用計上額は、前連結
会計年度及び当連結会計年度において516百万円及び681百万円であります。
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41．他の事業体への関与
(1）重要な子会社
重要な子会社については、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」をご参照ください。
(2）重要な非支配持分を有する子会社
前連結会計年度において重要な非支配持分を認識していたNippon Paint (H.K.) Company Limitedは、2021年１月に
完全子会社となりました。その結果、当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社のうち重要な非支配持分を有す
る子会社はなくなりました。詳細は「注記５．企業結合、非支配持分の取得及び子会社に対する支配の喪失」をご参
照ください。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非支配持分割合 49.0％ －
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
流動資産 119,141 －
要約連結財政
状態計算書
非流動資産 121,557 －
流動負債 98,325 －
非流動負債 11,139 －
資本合計 131,233 －
非支配持分の累積額 65,034 －
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
売上収益 264,093 －
要約連結損益計算書
及び要約連結包括利益
当期利益 13,475 －
計算書
その他の包括利益 △2,520 －
非支配持分に配分された当期利益 6,448 －
要約連結キャッシュ・ 営業活動によるキャッシュ・フロー 12,466 －
フロー計算書
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,984 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,085 －
現金及び現金同等物に係る為替変動に
△556 －
よる影響
現金及び現金同等物の増減額 △5,159 －
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(3）個々に重要性のない関連会社の合算情報
① 個々に重要性のない関連会社の帳簿価額の合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額合計 13,174 31,406
② 個々に重要性のない関連会社の要約財務情報合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期利益に対する持分相当額 1,649 2,186
その他の包括利益に対する持分相当額 11 558
当期包括利益に対する持分相当額 1,660 2,744
42．コミットメント
(1）設備投資契約
報告期間の期末現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
有形固定資産 4,839 5,138
その他の無形資産 404 118
(2）金融機関と締結したコミットメント
当社グループでは、資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で当座借越契約、コミットメント契約等を締結
しております。未使用の借入枠は、「34．金融商品」に記載しております。
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43．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりであります。関連当事者は、当社及びその連結子会社と
の間で、関連会社としての関係を持つ事業として識別されております。
(1）関連当事者との取引高
（単位：百万円）
取引金額
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 名称 取引の内容
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
Neave Limited
商品及び製品の販売 25 －
PT Nipsea Paint and
商品及び製品の販売 551 －
Chemicals
ロイヤリティー等受取 101 －
出向者の人件費等立替 31 －
Nippon Paint Holdings
支払配当 20,138 －
SG Pte. Ltd.
Nipsea International
支払配当 5,710 9,383
Limited
Nipsea Holdings
支払配当 3,720 302
International
Limited
立替費用の返済 － 514
Hua Joo Seng
支払配当 521 312
Enterprise Sdn. Bhd.
Fraser (HK) Limited
支払配当 － 425
Wuthelam Holdings
Limited、
Nipsea Holdings
International
役員及びその
近親者が議決権
Limited、 子会社株式の譲受 － 1,049,649
の過半数を所有
Hua Joo Seng
している会社
Enterprise Sdn. Bhd.、
Wuthelam Holdings Pte.
Ltd.
TSI Group Management
子会社株式の譲受 － 235,490
Limited
Nipsea International
第三者割当新株発行 － 1,049,649
Limited
Fraser (HK) Limited
第三者割当新株発行 － 135,490
Isaac Newton
子会社株式の譲渡 － 18,689
Corporation
Berger Nippon Paint
原材料等の販売 － 86
Automotive Coatings
Private Limited
ロイヤリティー等受取 － 7
経費立替 － 9
Nippon Paint (India)
原材料等の販売 － 182
Private Limited
ロイヤリティー等受取 － 13
製品等の購入 － 50
経営指導料の受取り － 62
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（単位：百万円）
取引金額
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 名称 取引の内容
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
Nippon Paint
原材料等の販売 － 85
Automotive Europe Gmbh
ロイヤリティー等受取 － 2
Nippon Paint
Automotive (France) ロイヤリティー等受取 － 1
SAS
Nippon Paint
役員及びその
ロイヤリティー等受取 － 11
Automotive Coatings
近親者が議決権
(Czech) Co., Ltd.
の過半数を所有
製品等の購入 － 242
している会社
出向者の人件費等立替 － 10
Nippon Paint
原材料等の販売 － 777
Automotive (UK) Ltd.
ロイヤリティー等受取 － 198
（注）１ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
３ Neave Limited、PT Nipsea Paint and Chemicals及びNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.は、2021年１月
25日に当社の連結子会社となりました。なお、Nipsea Pte. Ltd.は、2021年５月17日付で社名をNippon
Paint Holdings SG Pte. Ltd.に変更しております。
４ 前連結会計年度末に「重要な影響力を有する企業」にも該当しておりました、Nipsea International
Limited、Nipsea Holdings International Limited及びWuthelam Holdings Limitedは、2021年１月25日に当
社の親会社となりました。
５ 当社は、2021年１月25日にHua Joo Seng Enterprise Sdn. Bhd.及びWuthelam Holdings Pte. Ltd.と同一の
親会社をもつ会社となりました。
６ Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、Nippon Paint (India) Private Limited、
Nippon Paint Automotive Europe Gmbh、Nippon Paint Automotive (France) SAS、Nippon Paint
Automotive Coatings(Czech) Co., Ltd.及びNippon Paint Automotive (UK) Ltd.は、2021年８月27日に当社
の子会社から、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に変更となりました。
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(2）関連当事者に対する債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 名称 債権
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
Neave Limited
受取手形及び売掛金 10 －
PT Nipsea Paint and
受取手形及び売掛金 262 －
Chemicals
未収入金 5 －
Berger Nippon Paint
受取手形及び売掛金 － 126
Automotive Coatings
Private Limited
未収入金 － 228
役員及びその
Nippon Paint (India)
受取手形及び売掛金 － 540
近親者が議決権
Private Limited
の過半数を所有
Nippon Paint
受取手形及び売掛金 － 30
している会社
Automotive Europe Gmbh
Nippon Paint
Automotive (France) 受取手形及び売掛金 － 26
SAS
Nippon Paint
受取手形及び売掛金 － 16
Automotive Coatings
未収入金 － 6
(Czech) Co., Ltd.
Nippon Paint
受取手形及び売掛金 － 854
Automotive (UK) Ltd.
（注）１ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
３ 関連当事者に対する債権について、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された費用はありませ
ん。
４ Neave Limited及びPT Nipsea Paint and Chemicalsは、2021年１月25日に当社の連結子会社となりました。
５ Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、Nippon Paint (India) Private Limited、
Nippon Paint Automotive Europe Gmbh、Nippon Paint Automotive (France) SAS、Nippon Paint
Automotive Coatings(Czech) Co., Ltd.及びNippon Paint Automotive (UK) Ltd.は、2021年８月27日に当社
の子会社から、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に変更となりました。
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(3）関連当事者に対する債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 名称 債務
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
Nippon Paint Holdings
未払配当金 9,599 －
SG Pte. Ltd.
Nipsea Holdings
未払配当金 1,673 －
International
Limited
Wuthelam Holdings
未払配当金 － 10,499
役員及びその
Limited
近親者が議決権
の過半数を所有
Hua Joo Seng
している会社
未払配当金 326 －
Enterprise Sdn. Bhd.
Nippon Paint (India)
支払手形及び買掛金 － 34
Private Limited
Nippon Paint
Automotive Coatings
支払手形及び買掛金 － 20
(Czech) Co., Ltd.
（注）１ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
３ Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.は、2021年１月25日に当社の連結子会社となりました。
なお、Nipsea Pte. Ltd.は、2021年５月17日付で社名をNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.に変更してお
ります。
４ 前連結会計年度末に「重要な影響力を有する企業」にも該当しておりました、Nipsea Holdings
International Limited及び Wuthelam Holdings Limitedは、2021年１月25日に当社の親会社となりました。
５ 当社は、2021年１月25日にHua Joo Seng Enterprise Sdn. Bhd.と同一の親会社をもつ会社となりました。
６ Nippon Paint (India) Private Limited及びNippon Paint Automotive Coatings(Czech) Co., Ltd.は、2021
年８月27日に当社の子会社から、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に変更となりま
した。
(4）主要な経営幹部の報酬
主要な経営幹部の報酬の詳細は「注記８．売上原価、販売費及び一般管理費」をご参照ください。
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44．後発事象
（Cromology Holding SASの株式取得）
当社グループは、欧州において建築用塗料等の製造・販売を手掛けるCromologyの株式を2022年１月20日に取得しま
した。同社は、当社の連結子会社であるDuluxGroup Limited (以下「DuluxGroup」といいます。) が、イギリスに新た
に設立したDGL International (UK) Ltd.を通じて、当社の孫会社となっております。
なお、企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産及び負債の公正価値等を開示しておりませ
ん。
(1）被取得企業の概要
被取得企業の名称 ： Cromology Holding SAS
事業の内容 ： 塗料及び塗料周辺製品の製造・販売
資産合計 ： 899百万ユーロ（2020年12月期）
売上収益 ： 628百万ユーロ（2020年12月期）
当期利益 ： 8百万ユーロ（2020年12月期）
(2）株式取得の理由
欧州市場は、中国に次ぐ世界第２位の塗料市場（※）であり、今後も安定的な成長が見込まれています。
Cromologyは、欧州で第４位の建築用塗料メーカーであり、建築用塗料市場におけるマーケットリーダーとして、フ
ランス、イタリア、スペイン及びポルトガルで上位３社に位置するなど高いシェアを有し、欧州で幅広く事業展開し
ています。
日本ペイントグループ傘下において、当社グループの投資能力、ブランド管理、マーケティング及びイノベーショ
ン創出力と、Cromologyのローカル市場で高い認知度を誇るブランド及び強力な小売店との関係性を統合すること
で、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、更には東欧諸国の一部を含む欧州主要都市への市場拡大が可能に
なる見込みです。またCromologyは、当社グループにとって欧州市場で汎用塗料事業への地盤構築の足掛かりとし
て、適切な事業規模、販売規模及び製造能力を有しており、本買収により、当社グループは新たな企業買収を行うた
めの基盤を得ることができます。加えて、Cromologyは、フランス、ポルトガル及びスイスに386店舗の直営店を運営
しており、DuluxGroupの大規模・中規模のホームセンター等をはじめとするDIY顧客向けの販売チャネルを通じた販
売力の活用が可能です。本買収により、木工用塗料、高意匠塗料及びSAF（密封剤、接着剤、充填剤）など、
DuluxGroupのポートフォリオに新たなブランドを立ち上げるための強力なプラットフォームが獲得できます。
※ 出典：ACA（American Coatings Association）発表のGlobal Market Analysis for the Paint &Coatings Industry（2019-2024）（塗
料・コーティングス産業のグローバル市場分析（2019-2024年））より https://paint.org/market
(3）株式取得の時期
2022年１月20日
(4）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持株比率
取得株式数 52,582,555株
取得価額 150,600百万円（1,128百万ユーロ）
持株比率 99.8％
(5）支払資金の調達方法及び支払方法
支払資金の調達方法 金融機関からの借入
支払方法 現金
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（多額の資金の借入）
当社は、Cromologyの株式取得等に要する資金への充当を目的に、2022年１月19日に次のとおり借入を実行いたしま
した。
(1) 借入先：
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行
(2) 借入金額：
172,700百万円
(3) 借入利率：
市中金利に基づく金利
(4) 借入実行日：
2022年１月19日
(5) 借入期間：
１年
(6) 担保の有無：
無担保、無保証
(7) 財務制限条項：
一部あり
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 222,678 481,787 736,257 998,276
税引前四半期
（百万円） 24,134 48,361 65,337 86,467
(当期)利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 （百万円） 16,342 33,274 49,657 67,569
(当期)利益
基本的１株当たり
（円） 7.62 14.82 21.78 29.41
四半期(当期)利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
（円） 7.62 7.21 6.98 7.63
四半期利益
（注）１ 第３四半期連結会計期間において、2021年８月10日開催の取締役会においてNPEを解散及び清算することを決
議し、2021年８月27日にNPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡したため、同事業を非継続事業に
分類し、第１四半期及び第２四半期の関連する数値については、組替えて表示しております。
２ 当連結会計年度において、クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用の会計処理の変更を行い、第１
四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する数値については、遡及修正を行っております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
164,653 42,160
現金及び預金
※１ 20,313 ※１ 20,509
未収入金
※１ 6,436 ※１ 13,644
その他
191,403 76,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,929 6,720
建物
6,767 6,767
土地
1,981 1,788
その他
15,678 15,276
有形固定資産合計
無形固定資産
1,750 1,358
その他
1,750 1,358
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,655 30,201
投資有価証券
617,532 1,911,543
関係会社株式
1,983
繰延税金資産 －
※１ 8,667 ※１ 1,162
その他
649,855 1,944,890
投資その他の資産合計
667,284 1,961,525
固定資産合計
858,688 2,037,839
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
21,019 20,488
関係会社預り金
31,656 50,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 6,464 ※１ 8,955
その他
59,140 79,443
流動負債合計
固定負債
450,000 440,000
長期借入金
4,492 4,001
退職給付引当金
539
繰延税金負債 －
832 490
その他
455,864 444,491
固定負債合計
515,004 523,934
負債合計
純資産の部
株主資本
78,862 671,432
資本金
資本剰余金
78,335 670,904
資本準備金
638 1,605
その他資本剰余金
78,973 672,510
資本剰余金合計
利益剰余金
3,995 3,995
利益準備金
その他利益剰余金
140,065 140,065
別途積立金
41,791 24,448
繰越利益剰余金
185,851 168,509
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,234 △ 6,070
337,454 1,506,382
株主資本合計
評価・換算差額等
6,072 10,657
その他有価証券評価差額金
－ △ 3,281
繰延ヘッジ損益
6,072 7,375
評価・換算差額等合計
157 146
新株予約権
343,683 1,513,904
純資産合計
858,688 2,037,839
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
45,061 15,047
関係会社受取配当金
6,483 7,294
その他の営業収益
※１ 51,545 ※１ 22,341
営業収益合計
※１ ,※２ 14,521 ※１ ,※２ 17,900
営業費用
37,023 4,441
営業利益
営業外収益
693 777
受取配当金
483 1,266
為替差益
※１ 144 ※１ 276
その他
1,322 2,321
営業外収益合計
営業外費用
5,214
株式交付費 －
※１ 1,234 ※１ 1,315
支払利息
478 617
その他
1,712 7,147
営業外費用合計
36,633
経常利益又は経常損失（△） △ 384
特別利益
272
投資有価証券売却益 －
13
－
固定資産売却益
286
特別利益合計 －
特別損失
※３ 3,770
関係会社株式評価損 －
※４ 1,008
229
関係会社株式売却損
227 220
固定資産除売却損
28
－
その他
456 5,027
特別損失合計
36,463
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 5,411
法人税、住民税及び事業税 758
△ 2,629
△ 45 △ 4,560
法人税等調整額
713
法人税等合計 △ 7,190
35,749 1,778
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 78,862 78,335 256 78,591 3,995 140,065 20,478 164,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,437 △ 14,437
当期純利益
35,749 35,749
自己株式の取得
自己株式の処分 381 381
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 381 381 － － 21,312 21,312
当期末残高 78,862 78,335 638 78,973 3,995 140,065 41,791 185,851
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 6,350 315,644 6,573 6,573 161 322,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,437 △ 14,437
当期純利益
35,749 35,749
自己株式の取得 △ 19 △ 19 △ 19
自己株式の処分 135 517 517
株主資本以外の項目の当期変動
△ 500 △ 500 △ 4 △ 505
額（純額）
当期変動額合計
116 21,809 △ 500 △ 500 △ 4 21,304
当期末残高 △ 6,234 337,454 6,072 6,072 157 343,683
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
78,862 78,335 638 78,973 3,995 140,065 41,791 185,851
当期変動額
新株の発行 592,569 592,569 592,569
剰余金の配当 △ 19,121 △ 19,121
当期純利益
1,778 1,778
自己株式の取得
自己株式の処分 967 967
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 592,569 592,569 967 593,537 － － △ 17,342 △ 17,342
当期末残高 671,432 670,904 1,605 672,510 3,995 140,065 24,448 168,509
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 6,234 337,454 6,072 － 6,072 157 343,683
当期変動額
新株の発行 1,185,139 1,185,139
剰余金の配当 △ 19,121 △ 19,121
当期純利益
1,778 1,778
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 169 1,136 1,136
株主資本以外の項目の当期変動
4,585 △ 3,281 1,303 △ 10 1,293
額（純額）
当期変動額合計 163 1,168,927 4,585 △ 3,281 1,303 △ 10 1,170,221
当期末残高 △ 6,070 1,506,382 10,657 △ 3,281 7,375 146 1,513,904
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(5）ヘッジ会計の適用
為替予約については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,911,543百万円
関係会社株式評価損 3,770百万円
当社は、時価のない関係会社株式について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でない
と判断される場合は、評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政
状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。
当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジ
ネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関
係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 18,914 29,756
長期金銭債権 7,935 50
短期金銭債務 187 677
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（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社との主な取引は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業収益 51,892 22,316
その他の営業取引高 358 578
営業取引以外の取引高 471 54
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
4,330 5,391
従業員給料及び手当
233 352
退職給付費用
1,521 1,508
減価償却費
3,394 4,682
手数料
※３ 関係会社株式評価損
当事業年度において、当社連結子会社のNPEの清算決議に伴い、同社の残余財産見積相当額まで関係会社株式評
価損を計上しております。また、当社連結子会社の日本ペイントマリン株式会社の株式についても、業績悪化に伴
い株式の実質価値が著しく低下したことにより、関係会社株式評価損を計上しております。
※４ 関係会社株式売却損
当事業年度において、当社が保有する連結子会社であるNPIの株式を外部会社であるINCへ売却したことによるも
のであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
① 子会社株式 610,962 1,910,605
② 関連会社株式 6,570 938
計 617,532 1,911,543
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 20 168
未払賞与 611 603
退職給付引当金 1,376 1,223
関係会社株式 4,309 5,943
繰延ヘッジ損失 － 1,003
税務上の繰越欠損金 1,254 2,927
996 1,095
その他
繰延税金資産小計 8,568 12,964
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,254 △2,026
△5,195 △4,154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,450 △6,181
繰延税金資産合計
2,118 6,783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,650 △4,672
△6 △127
その他
繰延税金負債合計 △2,657 △4,799
繰延税金資産又は負債の純額
△539 1,983
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
税引前当期純損失を計上し
法定実効税率
30.6％
ているため記載しておりま
(調整)
せん。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △36.6％
海外関係会社の配当源泉税 6.7％
評価性引当額 1.1％
0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.1％
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（重要な後発事象）
（Cromology Holding SASの株式取得及び譲渡）
当社は、欧州において建築用塗料等の製造・販売を手掛けるCromologyの株式を2022年１月20日に取得しました。本
件の株式取得にあたっては、本件に係る資金調達を行う当社が直接取得した後、買収後の経営を当社の連結子会社であ
るDuluxGroupが担当することに鑑み、イギリスに新たに設立したDGUKに直ちに譲渡する形式をとっております。その結
果、CromologyはDGUKを通じて、当社の孫会社となっております。
株式取得の詳細につきましては、連結財務諸表の「注記44．後発事象」に記載しております。
なお、当社は、本株式譲渡により、為替変動に起因する関係会社株式売却損4,212百万円を2022年度の損益計算書に
おいて特別損失に計上する見込みです。
（多額の資金の借入）
当社は、Cromologyの株式取得等に要する資金への充当を目的に、2022年１月19日に次のとおり借入を実行いたしま
した。
(1) 借入先： 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行
(2) 借入金額 ： 172,700百万円
(3) 借入利率 ： 市中金利に基づく金利
(4) 借入実行日： 2022年１月19日
(5) 借入期間 ： １年
(6) 担保の有無： 無担保、無保証
(7) 財務制限条項： 一部あり
（日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社（以下、「NPCS」といいます。）設立に伴う会社分割）
当社は、2021年10月28日の取締役会において、当社の完全子会社であるNPCSに当社が従来担ってきた上場機能及び純
粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業について承継させることを決議し、2022年１月１日を効力発生日とし
て、次のとおり、会社分割を実施いたしました。
(1) 会社分割の目的
当社は、2021年10月14日にNPCSを設立し、当社が従来担ってきた上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外
の全ての事業について、NPCSへ会社分割により承継し、NPCSが日本国内事業への支援を高度かつ効率的に行うことに
より、日本国内事業の収益性の向上に資することを目指しております。
(2) 会社分割する事業内容
１．業務監査
２．サプライチェーンの最適化
３．ICT戦略企画、情報システムの最適化
４．決算、資金繰り、税務、予算策定及び予実管理
５．経営基盤の整備
６．広報
７．法務、ガバナンス及びコンプライアンス
８．リスクマネジメント、危機管理
９．スポーツ興行
10．不動産管理等総務
11．人事
12．ＥＳＧ推進、安全、環境、品質
13．研究開発
(3) 会社分割の形態
簡易吸収分割
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(4) 承継会社の名称
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社
(5) 会社分割の時期
2022年１月１日
(6) 会社分割に係る承継会社の資産・負債及び純資産の額
総資産 21,856百万円
負債 6,885百万円
純資産 14,970百万円
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 6,929 303 85 428 6,720 9,458
土地 6,767 － － － 6,767 －
その他 1,981 926 747 371 1,788 3,515
有形固定資産計 15,678 1,229 832 799 15,276 12,973
無形固定資産
無形固定資産計 1,750 809 462 738 1,358 6,150
（注）１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 東京事業所 改修工事 226百万円
本社ビル・大阪事業所 改修工事 77百万円
その他 東京事業所 改修工事 385百万円
千葉工場 排水管更新工事 162百万円
東京事業所 研究開発設備等 92百万円
本社ビル・大阪事業所 改修工事 57百万円
その他 研究開発設備等 40百万円
※その他の増加には建設仮勘定への計上を含みます。
無形固定資産 基幹システム関連 238百万円
グループ共通システム関連 211百万円
会計システム関連 197百万円
業界システム関連 85百万円
人事システム関連 59百万円
※無形固定資産の増加にはソフトウェア仮勘定への計上を含みます。
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 新技研棟建設のための事前工事に伴う廃却 66百万円
その他 新技研棟建設のための事前工事に伴う廃却 79百万円
※その他の減少額は主に建設仮勘定の各勘定科目への振替であります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
記載すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
公告掲載方法 することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.nipponpaint-holdings.com/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
本書提出日現在において、当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は以下のとおりでありま
す。
Nipsea International Limited
Nipsea Holdings International Limited
Wuthelam Holdings Limited
Rainbow Light Limited
Epimetheus Limited（最終親会社）
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月29日
及びその添付書類
(第195期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2）有価証券報告書の
2020年１月１日
事業年度 自 2021年４月９日
訂正報告書
（第195期） 至 関東財務局長に提出
2020年12月31日
及び確認書
(3）内部統制報告書 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月29日
及びその添付書類 (第195期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4）四半期報告書 事業年度 自 2021年１月１日 2021年５月14日
及び確認書 (第196期第１四半期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年４月１日 2021年８月10日
(第196期第２四半期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月12日
(第196期第３四半期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定 2021年４月28日
に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)の規定に 2021年10月28日
基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２(連結子会社における 2021年10月28日
子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)の規定に基 2021年12月28日
づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)の 2022年１月５日
規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号(本邦以外の地域における 2022年１月７日
有価証券の売出)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議 2022年３月30日
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(6）臨時報告書 2021年10月28日に提出の臨時報告書の訂正報告書 2022年１月５日
の訂正報告書 関東財務局長に提出
2022年１月７日に提出の臨時報告書の訂正報告書 2022年１月17日
関東財務局長に提出
2022年１月７日に提出の臨時報告書の訂正報告書 2022年１月18日
関東財務局長に提出
(7）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類 2021年１月29日、
2021年８月31日
関東財務局長に提出
(8）有価証券届出書 2021年１月29日に提出の有価証券届出書に係る訂正届出 2021年２月10日
の訂正届出書 書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
記載すべき事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 下 晋 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 原 亨 成
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ペイントホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記「44.後発事象」に記載されているとおり、連結子会社であるDuluxGroup Limitedは、新たに設立し
たDGL International (UK) Ltd.を通じて、Cromology Holding SASの株式を2022年１月20日に取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本ペイントホールディングス株式会社の連結財政状態 当監査法人は、のれん等の評価の合理性の検討を行うに
計算書において、のれん652,692百万円、耐用年数を確定 あたり、過年度の事業計画の達成状況及び差異の原因並び
できない無形資産246,918百万円（連結財政状態計算書の に資金生成単位の回収可能価額がのれん等の帳簿価額を上
その他の無形資産に含まれる。）が計上されており、合計 回る場合の余裕額の程度を踏まえて、主に以下の監査手続
で総資産の46.0％を占めている。のれん及び耐用年数を確 を実施した。
定できない無形資産（以下「のれん等」という。）の内訳 (1) 内部統制の評価
には、中国グループ200,616百万円、インドネシアグルー
のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価
プ238,098百万円、オセアニアグループ357,808百万円、米
値の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
州（汎用）54,956百万円が含まれる。
を評価した。
連結財務諸表注記「3．重要な会計方針（10）のれん及
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
びその他の無形資産」 に記載のとおり、のれん等は、償却
主要な資金生成単位ののれん等に関し、使用価値の見積
が行われず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその
りの前提となる重要な仮定の適切性について検討を行っ
都度、減損テストが実施される。回収可能価額は、資金生
た。
成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか
①事業計画
高い金額とされており、資金生成単位の回収可能価額がの
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
れん等の帳簿価額を下回る場合には、減損損失が認識され
の作成にあたって採用された重要な仮定の適切性を評価す
る。
るため、その根拠について、経営者及び事業計画の作成責
また、処分費用控除後の公正価値算定上の仮定並びに使
任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使
・事業計画で用いられた市場規模、シェア等の仮定につい
用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割
て、会社の見積根拠資料と照合した。
引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって
・各資金生成単位が所在する国の経済成長率について、外
影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん等に係
部機関が公表している情報と照合し、合理性を検討し
る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有してい
た。
る。
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
なお、当連結会計年度では、のれん等の減損テストにお
キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者による見
ける各資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づき算
積額と比較した。
定されており、資金生成単位において回収可能価額が帳簿
価額を上回っていることから、のれん等の減損損失は認識
②割引率
されていない。
・割引率が合理的に決定されているかどうかを検討し、割
のれん等は、連結財政状態計算書に占める金額的重要性
引率の再計算を行った。
が高く、また、減損テストにおける使用価値の算定におい
・割引率の計算手法について、当監査法人が属する国内
て用いられる、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フ
ネットワークファームの評価の専門家を利用して、対象
ロー及び割引率については、見積りの要素が多く含まれ、
とする評価項目及び会計基準の要求事項を踏まえて、適
経営者の判断が伴う。
切性を評価した。
以上から、当監査法人は、のれん等の評価の合理性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断し
た。
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有価証券報告書
インドネシア事業の持分取得に係る取得対価配分の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「５． 企業結合、非支配持分の取得 当監査法人は、インドネシア事業の持分取得に係る取得
対価配分の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を
及び子会社に対する支配の喪失」 に記載のとおり、日本ペ
実施した。
イントホールディングス株式会社は、2021年1月25日に、
(1) 経営者に対して質問するとともに、取締役会等の会議
PT Nipsea Paint and Chemicals（インドネシア事業）の
体の議事録、契約書等関連資料を閲覧することによ
持分の100％を235,490百万円の対価で取得した。日本ペイ
り、取引の概要及び目的を理解した。
ントホールディングス株式会社は、取得日時点における取
(2) 経営者が行った識別可能な資産及び引き受けた負債の
得資産及び引受負債の公正価値測定を完了し、連結財政状
態計算書において、無形資産（商標権及び顧客関連資産 分析結果を検討するとともに、経営者の判断の根拠を
等）48,010百万円、のれん171,012百万円等を計上してい 入手し、経営者の判断を評価した。
る。 (3) 無形資産の公正価値を測定する際に使用した事業計画
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（2）企業結
の合理性を評価するため、その根拠について、経営者
合」 に記載のとおり、企業結合において取得した識別可能
及び各事業の責任者に対して質問したほか、主に以下
な資産並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公
の手続を実施した。
正価値で測定され、取得対価がその公正価値を超過する部
・インドネシアの経済成長率及び取り扱う製品が使用され
分がのれんとして計上される。
る業界の市場成長率について、外部機関が公表している
無形資産の公正価値を測定する際に、商標権については
情報と照合し、合理性を検討した。
ロイヤルティ免除法、顧客関連資産については超過収益法
(4) 無形資産の公正価値を測定する際に採用した見積手法
が用いられている。これらの算定方法では、事業計画、ロ
及び重要な仮定について、当監査法人が属する国内
イヤルティレート、顧客減少率、割引率等の重要な仮定が
ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主
用いられており、経営者の判断が伴う。また、測定された
に以下の手続を実施した。
無形資産の金額によりのれんの金額が決定されることにな
・見積手法の選択の適切性を検討した。
るため、経営者の判断がのれんの金額に影響を及ぼすこと
・ロイヤルティレート、顧客減少率、割引率等の重要な仮
になる。
定について、適切性を評価した。
以上から、当監査法人は、インドネシア事業の持分取得
に係る取得対価配分の適切性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」の一つに該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ペイントホールディング
ス株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ペイントホールディングス株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 下 晋 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 原 亨 成
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ペイントホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第196期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ペイ
ントホールディングス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、Cromology Holding SASの株式を2022年１月20日に取得し、直
ちに連結子会社DGL International (UK) Ltd.に譲渡した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本ペイントホールディングス株式会社の貸借対照表に 当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関す
おいて、関係会社株式1,911,543百万円が計上されてお る判断に当たり、超過収益力等を考慮して実質価額を測定
り、総資産の93.8％を占めている。 している場合における当該超過収益力等の評価の合理性を
財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の 検証するため、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討
とおり、関係会社株式については、発行会社の財政状態の 事項「のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
悪化により実質価額が著しく低下したときには、評価損の の合理性」に記載の監査上の対応を実施した。
認識が必要となる。
関係会社株式のうち、企業買収において超過収益力等を
反映して取得した結果、連結財務諸表上のれん又は耐用年
数を確定できない無形資産が計上されたものについては、
発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等
の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたっ
て続くと予想され超過収益力等が見込めなくなった場合に
は、実質価額が著しく低下している限り評価損の認識が必
要となる。当該実質価額に含まれる超過収益力等の評価に
ついては見積りの要素が多く含まれ、経営者の判断が伴
う。よって、実質価額の測定にあたり超過収益力等を考慮
している関係会社株式については、超過収益力等の減少に
基づく実質価額の著しい低下の有無の判断が株式の評価に
重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の
要否に関する判断における超過収益力等の評価の合理性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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