フィリピン共和国 訂正発行登録書
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フィリピン共和国(E34224)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年4月7日
【発行者の名称】 フィリピン共和国
（Republic of the Philippines）
【代表者の役職氏名】 ロザリア・V・デ・レオン
（Rosalia V. De Leon）
フィリピン共和国財務省財務局長
（Treasurer of the Philippines）
マーク・デニス・YC・ホーベン
（Mark Dennis Y.C. Joven）
財務省財務次官
（Undersecretary, Department of Finance）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小馬瀬 篤史
同 乙黒 亮祐
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 李 豪俊
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【発行登録の対象とした募集 債券
有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2022 年3月22日
効力発生日 2022 年3月30日
有効期限 2024 年3月29日
発行登録番号 4 －外債1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 2,500億円
発行可能額 2,500 億円
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【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2022年4月7日（提出日）である。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加し、「有価証券報告書の提出
日以後に生じた重要な事実」と題する添付書類を添付するため、
本訂正発行登録書を提出するものである。訂正内容については、
以下を参照のこと。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に挿入さ
れる。
＜第（未定）回フィリピン共和国円貨債券（2022）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、債券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録
書」または「発行登録追補書類」に記載する。
注：フィリピン共和国（以下「発行者」または「共和国」という。）は以下に記載される引受人を共同主
幹事会社として指名しており、円貨債券（サステナビリティボンド）（以下「本債券」といい、本債
券の債権者を「本債権者」という。）を単数本または複数本立てで起債する予定である。実際に発行
される本債券の内容が決定した場合、発行登録追補書類において、各本債券の情報が記載される。た
だし、かかる情報が発行登録書（その後の訂正を含む。）に既に記載されている場合は、省略され
る。
１【発行主体】
フィリピン共和国
本債券は、発行者により、共和国法第245号（その後の改正を含む。）（以下「共和国法第245号」とい
う。）に基づいて発行される。
共和国法第245号に基づき発行される発行者の債券の発行限度額に関する法令上の制限は存在しない。
発行者による日本における本債券の発行および募集に関するバンコ・セントラル・フィリピネス（以下
「バンコ・セントラル」という。）の通貨理事会（Monetary Board）による原則的承認は2021年10月28日に
なされた。なお、発行者による日本における本債券の発行および募集に関する承認は、本債券の発行日より
前に本債券の最終条件に基づくバンコ・セントラルの通貨理事会の最終的承認を取得することにより完了す
る。フィリピン共和国には、本債券の発行に関する特別の会計は存在しない。
２【募集要項】
債券の名称 第（未定）回フィリピン共和国円貨債券（2022）（サステナビリティボンド）
記名・無記名の別 該当なし(注) 券面総額 （未定）
各債券の金額 1億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
発行価額の総額 （未定） 利 率 年（未定）％
（未定）年（未定）月
償還期限 申込期間 2022 年（未定）月（未定）日
（未定）日
申込証拠金 なし 払込期日 202 2 年 （未定） 月 （未定） 日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
( 注) 本債券は、日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、その後の改正を含む。）（以下「振
替法」という。）が適用される振替債として、無券面の形態で発行され、振替機関（振替法に定義される。）とし
て行為する株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）により、振替法に基づく社債等の振替に関する業
務に関連する業務規程、その施行規則および業務処理要領等（かかる業務規程、施行規則および業務処理要領等を
以下「機構の業務規程」と総称する。）に従って取扱われる。
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引受けの契約の内容
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」という。）
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 共同主幹事会社 本債券の発行総
証券株式会社 が連帯して本債 額は、発行者と
券の発行総額を 共同主幹事会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 引受けるので、 との間で2022年
個々の共同主幹 （未定）月（未
事会社の引受金 定）日に調印さ
額はない。 れる予定の元引
受契約証書（以
下「元引受契
約」という。）
に従い共同主幹
事会社により連
帯して買取引受
けされ、一般に
募集される。左
記以外の元引受
の条件は未定で
合計 （未定）
ある。
債券の管理会社
本債券について債券の管理会社は設置されない。
発行者は、本債券に関する一定の管理業務を日本における本債券の財務代理人・発行代理人兼支払代理人
（以下「財務代理人」という。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての
資格で行為する代理人を意味する。）に委託する。財務代理人の義務および職務は、本債券の要項（以下
「債券の要項」という。）、発行者と財務代理人との間で2022年（未定）月（未定）日に調印される予定の
財務代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）ならびに機構の業務規程に規定される。かかる職務の
一部は、下記「７ 債券の管理会社の職務」に記載されている。
本債券の財務代理人は下記のとおりである。
財務代理人の名称 住 所
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
発行者は、財務代理人を随時変更することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代理人・発行代
理人兼支払代理人（ただし、かかる後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人は、機構の業務規程に基づ
き発行代理人および支払代理人としての資格を有する者でなければならない。）が有効に任命されるまで在
職する。かかる変更の場合、発行者は、下記「11 公告の方法」に従い、事前にその旨を本債権者に対し公
告するかまたは公告せしめる。
機構が発行者に対し、財務代理人について発行代理人または支払代理人の指定を取り消す旨の通知をなし
た場合、発行者は遅滞なく後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人（ただし、かかる後任の財務代理
人・発行代理人兼支払代理人は、機構の業務規程に基づき発行代理人および支払代理人としての資格を有す
る者でなければならない。）を任命し、下記「11 公告の方法」に従い、その旨を本債権者に対し公告する
かまたは公告せしめる。
後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人は、かかる任命が有効とされる日をもって、あたかも債券の
要項、財務代理契約および機構の業務規程において財務代理人として記載されていたのと同様に、前任の財
務代理人の地位を承継し、前任の財務代理人と代替し、債券の要項、財務代理契約および機構の業務規程に
定める財務代理人の義務を履行し職務を行う。
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振替機関
本債券の振替機関は以下のとおりである。
振替機関の名称 住 所
株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋 兜 町 7 番 1 号
( 注) 本「第１ 募集債券に関する基本事項」において、機構という場合、主務大臣が振替法に従って今後指定する後継
の振替機関を含むものとみなされる。
財務上の特約
担保設定制限条項については、下記「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」を参照のこと。
債務不履行による期限の利益喪失については、下記「12 その他－(3)」を参照のこと。
その他
(a) 信用格付業者による信用格付
本債券について、発行者は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。）第66条の27
に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）である株式会社日本格付研究所（登
録番号：金融庁長官（格付）第1号）（以下「JCR」という。）から、本債券の条件決定日に決定される発行
価額の総額および利率等の本債券の発行条件決定後、信用格付を取得する予定である。
なお、本書提出日現在、発行者の外貨建長期発行体格付は、JCRによりA-と格付けされている。
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
JCR の信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行
の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCR の信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本債券の申込期間中に本債券に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。 なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR ：電話番号03-3544-7013
(b) 無登録信用格付業者による信用格付
本債券について、発行者は、格付の付与を、 S&P グローバル・レーティング（以下「S&P」という。）およ
びムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）（これらはすべて信用格付
業者として登録されていない。これら2格付業者を、以下「無登録格付業者」という。）に依頼しており、本
債券の条件決定日に決定される発行価額の総額および利率等の本債券の発行条件決定後、かかる格付を取得
できる予定である。
なお、本書提出日現在、発行者の非劣後無担保長期債務は、S&PによりBBB+、またムーディーズによりBaa2
と格付けされている。
（注） 無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けてお
らず、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第313条第3項第3号に
掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
S&Pおよびムーディーズについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、S&Pグロー
バル・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）およびムーディー
ズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）を有しており、S&Pおよびムー
ディーズは、上記信用格付業者それぞれの特定関係法人（金商業等府令第116条の3第2項に定義され
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る。）である。S&Pおよびムーディーズそれぞれの信用格付の前提、意義および限界は、インター
ネット上で公表されているS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ
（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home） の「ライブラリ・規制関連」の
「 無 登 録 格 付 け 情 報 」
（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されて
いる「格付けの前提・意義・限界」およびムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムー
ディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事
業」のページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている
「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。
３【利息支払の方法】
本債券の利息は、2022年（未定）月（未定）日（同日を含む。）からこれを付し、毎年（未定）月（未
定）日および（未定）月（未定）日の年2回、各々その日（同日を含む。）までの6か月分を支払う。本
「３ 利息支払の方法」に定める各利払日を以下「利払期日」という。
6か月以外の期間の利息については、1年を365日とする日割計算によりかかる期間中の実日数について支払
われる。
本債権者のそれぞれに支払われる利息の総額は、機構の業務規程に従って計算される。
本債券の利息は償還期日（その日を含まない。）後はこれを付さない。ただし、発行者が償還期日に債券
の要項に従った本債券の償還を怠ったときは、その時点で未償還の本債券の未払の元金額について当該償還
期日（同日を含まない。）から本債券の償還が実際に行われた日（同日を含む。）までの期間の実日数につ
き、上記に定める利率による経過利息（1年を365日とする日割計算による。）を日本円で支払う。ただし、
その期間は、機構の業務規程における支払代理人の資格において行為する財務代理人（以下、かかる資格に
おいて行為する財務代理人を「支払代理人」という。）が、その受領した本債券の全額償還のために必要な
資金を関連機構加入者（下記「５ 元利金支払場所」に定義する。）に配分した日を超えない。ただし、機
構の業務規程のもとでかかる支払期日後の配分ができない場合、かかる期間は下記「５ 元利金支払場所」
第2段落に従い、財務代理人が最終の公告を行った日から14日を超えない。
４【償還の方法】
(1) 満期償還
本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、（未定）年（未定）月（未定）日に本
債券の金額と同額で償還される。
債券の要項に別段の定めがある場合を除き、発行者は本債券の元金および利息の全部または一部を支払期
日前に償還しまたは支払うことはできない。
(2) 買入消却
発行者は、市場等において本債券を任意の価格で随時買入れることができ、また、適用ある法律および機
構の業務規程に別段の定めがある場合を除き、買入れたかかる本債券をその選択により消却することができ
る。
５【元利金支払場所】
本債券の元金および利息は、振替法および機構の業務規程に従い、支払代理人により、関連する口座管理
機関（以下「口座管理機関」という。）を介して、または、本債権者に対し直接、日本円で支払われる。上
記にかかわらず、支払代理人が発行者から受領した本債券の元金および利息の支払に必要な資金を、本債券
の振替を行うため機構に口座を開設している関連する機構加入者（以下「関連機構加入者」という。）に配
分した時点で、発行者は、債券の要項に基づくかかる支払義務から免除される。
支払代理人が支払期日に支払われるべき本債券の元金または利息の全額をかかる支払期日後に受領した場
合、財務代理人は、支払代理人がかかる金額を受領した後14日以内に実務上可及的速やかに、下記「11 公
告の方法」に従い、その旨ならびに支払方法および支払日を本債権者に対し公告する。かかる金額を受領し
た時点で、かかる支払方法もしくは支払日のいずれか（またはその両方）を確定することができない場合、
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財務代理人は、本債権者に対し、かかる金額の受領ならびにその時点で確定している限度でかかる金額の支
払方法および／または支払日を公告し、また、その後かかる金額の支払方法および／または支払日が確定し
た 場合には、速やかに、下記「11 公告の方法」に従い、本債権者に対し、かかる支払方法および／または
支払日を公告する。かかる公告に関する一切の費用は、これを発行者の負担とする。
本債券の元金または利息の支払期日が営業日（以下に定義する。）でない場合は、本債権者は支払期日の
到来したかかる金額の支払を翌営業日まで受領する権利を有さず、また、かかる支払の繰延べに関して追加
利息その他の支払を請求する権利を有さない。
本「５ 元利金支払場所」において、「営業日」とは、日本国東京都において商業銀行が通常業務（外国
為替取引および外貨預金取引を含む。）を行う日をいう。
６【担保又は保証に関する事項】
(1) 本債券の地位
本債券は、発行者の直接、無条件、無担保かつ一般債務である。本債券は、本債券相互において優先劣後
することなく、また発行者の現在および将来のその他のすべての無担保かつ非劣後の対外債務（下記「６
担保又は保証に関する事項－(2)」に定義する。）と同順位である。本「６ 担保又は保証に関する事項－
(1)」は、本債券に基づく支払を、その他の対外債務に基づいてなされる支払と比例的に行うことを発行者に
求めるものとして解釈されてはならないことが了解されている。
フィリピン法に基づき、支払不能状態または清算中の借主の無担保債務（債務保証を含む。）であって、
フィリピン共和国民法典第2244条第(14)号に定める公的文書に記載されたものは、かかる公的文書に記載の
ない無担保債務に優先する。債務は、フィリピン共和国において公証人または宣誓を執行する権限を有する
者の面前で確認された場合には、公的文書に記載されたものとして扱われる。フィリピン共和国政府（以下
「政府」という。）は、発行者の債務は、債務者たる発行者自らによる確認がない限り、第2244条第(14)号
に基づき付与される優先権の対象とならず、また公的文書に記載された債務となり得ないと考えている。し
かしながら、フィリピンの裁判所がこの争点を検討したことはなく、発行者のペソ建てまたは非ペソ建ての
債務（対外債務を含む。）を証する書類が、発行者の参加なく公証された場合に、公的文書に記載された債
務とされるか否かは不確かである。仮に、かかる債務が公的文書に記載されたものとされれば、発行者がそ
の債務一般を履行することができない場合には、かかる債務は本債券に優先することになる。
発行者は、いかなる対外債務についても、フィリピン共和国民法典第2244条第(14)号に定める公的文書の
作成、締結または提出を行っていない旨、元引受契約において表明する。また発行者は、かかる公的文書の
作成または提出に同意しておらず、かかる作成または提出を補助していない。さらに発行者は、債券の要項
第2項(2)において、いかなる譲渡性対外債務（下記「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」に定義する。）
についても、フィリピン共和国民法典第2244条第(14)号に基づく優先権を設定しないことに同意する（発行
者により、本債券に基づいて支払われるべき金額が、それと同等かつ比例的に優先権を付与される場合を除
く。）。
(2) 担保設定制限
発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、(ⅰ)発行者が本債券に基づいて支払われるすべての金
額が同等かつ比例的に担保されるようにしている場合を除き、いずれかの譲渡性対外債務（以下に定義す
る。）を担保するために、その資産または収入の全部または一部に対していかなる抵当権、担保目的信託、
負担、質権、先取特権もしくはその他の担保権または担保権を構成する実際的効果を有する優先的取決め
（本債券の発行日において効力を有しているか、またはその後に効力を有することになるかは問わない。）
（以下「担保権」と総称する。）をも設定せずまたはその存在を許容せず、また(ⅱ)本債券に基づいて支払
われる金額が同等かつ比例的に優先権を付与される場合を除き、公証された譲渡性対外債務について優先権
を規定するフィリピン共和国民法典第2244条第(14)号またはフィリピン共和国の継承法に基づいて、発行者
のその他の譲渡性対外債務についていかなる優先権をも付与せずまたはその存在を許容しない。
上記にかかわらず、発行者は、以下のいずれかの場合には担保権を設定しまたはその設定を許容すること
ができる。
( ⅰ)財産または資産（またはそのいずれかの持分）の購入、改良、建設、開発または再開発の時点におい
てこれらに対して、当該財産または資産の購入、改良、建設、開発または再開発の費用の支払の担保
としてのみ行われる場合
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( ⅱ)譲渡性対外債務を担保するために通常の銀行取引において発生するもので、当該譲渡性対外債務の期
限が発生日から1年以内である場合
( ⅲ)財産または資産の取得に関して、その取得時にかかる財産または資産に存在しているか、または当該
取得より前に締結された契約義務により、かかる取得の後に発生するもので、当該取得を見越したも
のでない場合、またかかる担保権の延長および更新で、当該担保権が当初の担保財産または資産に限
定されており、かつ当初の担保金融の延長または更新を担保する場合
( ⅳ)上記(ⅰ)の規定により担保権の設定が許容される譲渡性対外債務の延長、更新または切替から生じる
場合（ただし、そのように担保される譲渡性対外債務の元本金額が増加しないときに限る。）
( ⅴ)(A)担保権が差押え、留置または裁判所の手続に関連して生じる類似の法的手続により発生する場合
（ただし、その執行またはその他の実行が有効に停止されており、かつ被担保債権が適切な手続によ
り誠実に争われているときに限る。）、あるいは(B)上記(A)に記載する担保権の解除に関連して与え
られる保証証券に基づく求償義務を担保する場合（ただし、(A)および(B)のそれぞれにおいて、当該
担保権がその設定日から1年以内に解除されまたは消滅するときに限る。）
( ⅵ)法律上発生する場合（ただし、いかなるかかる担保権も譲渡性対外債務を担保することを目的として
発行者により設定され、またはその設定が許容される場合を除く。）
本「６ 担保又は保証に関する事項」および下記「12 その他－(3)」において、次の用語は以下に定める
意味を有する。
「対外債務」とは、フィリピン共和国の法定通貨以外の通貨で、表示されまたはその条項によりもしくは
その債権者の選択により支払われる債務をいう。本定義において用いられている「債務」とは、借入金債
務または借入金債務の保証をいう。
「譲渡性対外債務」とは、債券、ディベンチャー、ノート、その他類似の証書もしくはその他有価証券の
形態によるかまたはこれらにより表章される対外債務で、証券取引所、自動売買システム（ATS）、店頭
（OTC）またはその他証券市場で、建値され、上場されもしくは通常売買されているか、またはそのような
適格性があるものをいう。なお、疑義を避けるために付言すると、本債券を含め、発行者により発行され
る無券面の債券による対外債務で、振替制度のもとで取引が行われるものは、本定義の要件を満たす。
発行者は、支払代理人が本債券の全額償還のために必要な資金を関連機構加入者に配分した時点で、本
「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」に定める義務から免除される。
本「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」に従って発行者が本債権者に対して担保を提供する場合、発行
者は、本「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」および適用法令に従い、かかる本債券の担保の設定に必要
な一切の手続（かかる担保の適法かつ有効な設定および対抗要件具備を含むが、これらに限定されない。）
を行うか、または行わしめる。当該手続（かかる担保の適法かつ有効な設定および対抗要件具備を含むが、
これらに限定されない。）が完了した場合、発行者は、下記「11 公告の方法」に従い、かかる担保が本
「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」および適用法令に従い適法かつ有効に設定され、かつ対抗要件が具
備された旨を記載した公告を行う。かかる担保の設定、対抗要件具備、維持および実行に関して発生する一
切の費用は、これを発行者の負担とする。
バンコ・セントラルの国際通貨準備高は、発行者の公的な国際通貨準備高の実質上全部に相当する。発行
者およびバンコ・セントラルは、バンコ・セントラルが独立の主体であることから、上記の担保設定制限条
項はバンコ・セントラルの国際通貨準備高には適用されないと考えている。したがって、バンコ・セントラ
ルは、本債券に基づいて支払われるべき金額に担保を付すことなく、国際通貨準備高を担保として対外債務
を負うことが可能となりえる。
７【債券の管理会社の職務】
本債券について債券の管理会社は設置されない。
財務代理人の職務
財務代理人は、債券の要項、財務代理契約および機構の業務規程に定める職務を行う。財務代理人は、発
行者の代理人としてのみその職務を行い、本債権者に対していかなる義務も負担せず、また、本債権者との
間で代理または信託関係を有するものでもない。財務代理契約（債券の要項が添付される。）の写しは、財
務代理人の本店に備え置かれ、その営業時間中に本債権者の閲覧に供され、本債権者はこれを自らの費用に
より謄写することができる。
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８【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する事項は、債券の要項に規定されている。かかる規定の内容は、以下のとおりである。
発行者は、その時点で未償還の本債券の総額の10分の1以上を保有する本債権者が共同または単独で、債権
者集会の目的として本債権者の利害に関する事項および招集の理由を開示することにより、発行者を代理す
る財務代理人に対し財務代理人の本店において書面により請求を行った場合（ただし、かかる本債権者の請
求には証明書（下記「12 その他－(3)」に定義する。）を添付する。）、債券の要項の変更または本債権者
の利害に重大な影響を及ぼすその他の事項を議題とする債権者集会の招集を行う。この場合、発行者は、下
記「11 公告の方法」に従い、当該債権者集会の招集公告を開催日の21日前までに行う。ただし、かかる修
正については、本債権者の権利放棄を除き、発行者の同意を必要とする。また、発行者は、財務代理人に対
して債権者集会の開催予定日の35日前までに書面による通知を行うことにより、債券の要項の変更または本
債権者の利害に重大な影響を及ぼすその他の事項を議題とする債権者集会を招集することができる。この場
合、発行者は、下記「11 公告の方法」に従い、当該債権者集会の招集公告を開催予定日の21日前までに行
うか、または行わしめる。発行者は、発行者を代理する財務代理人が、債権者集会の招集および議事の進行
の促進のために必要な手続をとるようにさせる。
本債権者は、自ら出席しまたは代理人により債権者集会に出席することができる。発行者は、その代表者
を当該集会に出席させて、その意見を述べさせることができる。自らもまた代理人によっても債権者集会に
出席しない本債権者は、書面によりまたは（発行者が電磁的方法による議決権の行使を認める場合は）電磁
的方法により、発行者または発行者を代理する財務代理人が定める規則に従い議決権を行使することができ
る。当該集会においては、各本債権者は本債券のその保有金額に応じて議決権を有する。ただし、当該集会
の開催日の少なくとも7日前までに証明書を財務代理人の本店において財務代理人に提示しなければならず、
かつ、当該債権者集会の開催日にかかる集会において発行者または財務代理人に対し提示しなければならな
い。なお、本債権者は、交付を受けた証明書をかかる本債権者に関連する直近上位機関（下記「12 その他
－(3)」に定義する。）に返還するまでは、本債券の振替の申請または抹消の申請をしないものとする。
適用ある法律により認められる限度において、債権者集会の決議は、かかる集会に出席した本債権者の議
決権の過半数をもってこれをなす。ただし、(ⅰ)すべての本債券に関してなされる支払の猶予、その債務も
しくはその債務の不履行によって生じた責任の免除または和解（ただし、下記(ⅱ)に記載される事項を除
く。）、(ⅱ)すべての本債券に関してなされる訴訟手続または破産手続その他同様の手続に関するすべての
行為、ならびに(ⅲ)債権者集会において決議をする事項についての決定を行うために債権者集会の決議によ
り任命および授権されることのある本債権者の1名もしくは複数名の代表者（ただし、かかる各代表者は（そ
の時点で未償還の）本債券の総額の1,000分の1以上を保有していなければならない。）（以下「代表本債権
者」という。）または債権者集会の決議を執行するために債権者集会の決議により任命および授権されるこ
とのある執行者（以下「決議執行者」という。）の選任もしくは解任または上記の者に委任されたいずれか
の事項の変更に関する決議は、当該債権者集会に出席した本債権者の議決権の3分の2以上をもってこれをな
すが、かかる3分の2以上の議決権は、その時点で未償還の本債券の総額の5分の1以上に当たるものでなけれ
ばならない。
上記にかかわらず、発行者または本債権者が債権者集会の目的である事項について提案をした場合におい
て、当該提案につき本債権者の全員が書面または（発行者が電磁的方法による同意の意思表示を認める場合
は）電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の債権者集会の決議があったも
のとみなす。本段落に従い、債権者集会の決議があったものとみなされた場合、発行者は、財務代理人に対
し直ちにその旨および当該決議の内容を通知する。
かかる決議は、適用ある法律により認められる限度において、債権者集会に出席したか欠席したかにかか
わらず、すべての本債権者を拘束し、また、かかる決議は代表本債権者または決議執行者（場合により）に
より執行される。
本「８ 債権者集会に関する事項」の適用に関しては、(ⅰ)代理人、書面または（発行者が電磁的方法に
よる議決権の行使を認める場合は）電磁的方法により議決権を行使した本債権者は、債権者集会に出席し、
また議決権を行使したものとみなし、(ⅱ)発行者または公的部門機関がその時点で保有する本債券は、これ
を除外し、未償還でないものとみなし、また、(ⅲ)「公的部門機関」とは、フィリピン共和国の中央銀行
（本債券の発行日現在、バンコ・セントラル）、発行者の省庁もしくは機関、または発行者もしくはこれら
のいずれかが、その過半を所有し、かつ支配する法人、信託、金融機関その他の主体をいい、「支配」と
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は、直接または間接に、議決権付証券その他の所有持分の所有等を通じて、法人、信託、金融機関その他の
主体の取締役会、これに代わる機関、もしくはこれに追加される機関の運営を指揮する権能、またはその取
締 役、取締役に代わり同様の職務を遂行する者、もしくは取締役に加えて同様の職務を遂行する者の過半数
を選任もしくは任命する権能をいう。
債権者集会は、日本国東京都において開催される。
本「８ 債権者集会に関する事項」の手続に要する一切の合理的な費用は、発行者の負担とする。
９【課税上の取扱い】
(1) 税制変更による追加額の支払
発行者は、本債券の元金および利息の一切の支払について、フィリピン共和国によりもしくはそのため
に、またはその下部行政主体もしくはこれらの域内の課税権を有する当局によりもしくはこれらにおいて、
賦課または徴収される現在または将来のいかなる租税、公課、賦課金またはその他あらゆる性質の公租公課
（以下「フィリピン租税」という。）にかかるまたはそれら事由による控除または源泉徴収をすることな
く、これを行う。ただし、かかるフィリピン租税の控除または源泉徴収が法律により要求される場合はこの
限りでない。かかる場合、発行者は、これがなければ元金および利息（もしあれば）に関して受領されるは
ずであった金額の支払が本債権者に対して行われることになるための追加額（以下「追加額」という。）を
支払う。ただし、かかる追加額は、以下のいずれかの場合の本債権者によりまたはそのために保有される本
債券については支払われない。
(ⅰ)当該本債権者が本債券の単なる保有またはこれに関する元金もしくは利息の受領以外にフィリピン共
和国（またはその下部行政主体）と関連性を有することを理由としてかかる本債券に関してフィリピ
ン租税に服する場合
(ⅱ)当該本債権者が国籍、住所、身元またはフィリピン共和国、その下部行政主体、これらの課税当局も
しくはこれらの域内の課税当局との関連性に関する合理的な証明、特定またはその他の報告要件の遵
守を怠らなければ、当該控除または源泉徴収について義務を負わず、またこれらの対象とならなかっ
た場合（ただし、かかる遵守がフィリピン共和国、その下部行政主体、これらの課税当局またはこれ
らの域内の課税当局の法令または類似の政府行為により当該控除または源泉徴収の免除の前提条件と
して要求されている場合で、かかる遵守のための手続が機構の業務規程に基づき実施されており、か
つ機構により運営される一般債振替制度のもとで当該本債権者が利用できる場合に限る。）
本「第１ 募集債券に関する基本事項」（本「９ 課税上の取扱い－(1)」を除く。）において本債券の元
金または利息には、本「９ 課税上の取扱い－(1)」により支払われることのある本債券にかかる追加額が含
まれるものとみなす。
(2) フィリピン共和国の租税
一般
共和国は、本債券の募集への参加ならびに本債券の所有および売却について、各投資家が自らへの特定の
税務上の影響を判断するにあたっては、自らの税務顧問に相談することを勧める。
フィリピンの税制
以下は、本債券の保有および処分に関連して、本債券の非フィリピン人保有者に関連する可能性のある
フィリピンの税務上の影響の概要である。共和国は、「非フィリピン人保有者」という用語について、
（ⅰ）フィリピンの市民でもなく、フィリピン国内で商業または事業に従事してもいないフィリピンの非居
住者、および（ⅱ）フィリピン国内で商業または事業に従事していない非フィリピン法人を意味するものと
して用いている。非フィリピン人保有者ではない投資家においては、本債券を保有することによる影響につ
いて、自らの税務顧問に相談すべきである。
本概要は、本書提出日現在効力を有するフィリピンの法律、規則および規制に基づくものであり、これら
はすべて改正・変更される可能性があり、遡及適用される可能性がある。本概要は、非フィリピン人保有者
による本債券の受領、保有または処分に関するフィリピンの法律に基づく税務上の影響の完全な分析を構成
するものではなく、また、共和国の居住者または非フィリピン人保有者に適用される税務上の影響について
記述するものではない。
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本債券保有の効力
共和国による本債券の元利金の支払にあたり、当該非フィリピン人保有者は、本債券の保有または本債券
に関する元利金の受領のみを理由として、フィリピンにおける課税の対象とはならない。
本債券の利息に対する課税
共和国が投資家に本債券の元利金の支払を行う場合、フィリピンまたはその下部行政組織もしくは税務当
局により、課税、課徴、源泉徴収または評価されるあらゆる種類の税金のために、当該支払からいかなる金
額も源泉徴収されない。
キャピタル・ゲイン課税
本債券の非フィリピン人保有者は、本債券の売却、交換または償還に関連して、フィリピン国外で当該売
却、交換もしくは償還が行われた場合、またはフィリピンと非フィリピン保有者の居住国との間で有効な租
税条約に基づき免除が認められている場合には、フィリピンの所得税または源泉徴収税の課税対象とはなら
ない。本債券の償還期限が発行日から5年を超える場合、本債券保有者が実現した利益は、フィリピンの税法
上、フィリピンの所得税の課税対象とはならない。
文書印紙税
本債券の譲渡には、文書印紙税は課されない。本債券の発行価額200.00ペソ当たり1.50ペソの税率による
文書印紙税が、本債券の発行時に支払われなければならず、かかる税は共和国の勘定で支払われる。
遺産税および贈与税
非フィリピン人保有者が死亡した場合における相続による本債券の譲渡には、通常、純遺産の価値に基づ
く6％の税率でフィリピンの遺産税が課せられる。
個人への贈与による本債券の譲渡は、非フィリピン人保有者に関連するかを否かを問わず、通常、1暦年中
に行われた250,000ペソを超える贈与の総額に基づき、6％の税率でフィリピンの贈与税が課せられる。
上記規定は、保有者が非フィリピン人保有者であっても適用される。ただし、共和国は、死亡時の死亡者
または贈与時の贈与者が、フィリピンの市民に一定の相互的権利を提供する外国（以下「互恵国」とい
う。）の市民および居住者である場合、贈与または相続による本債券の譲渡に関する遺産税および贈与税を
徴収しない。これらの目的において、互恵国とは、死亡または贈与の時点で、(ⅰ）当該外国に居住していな
いフィリピン市民の無形動産に関し、いかなる性質の譲渡税も課さなかった外国、または（ⅱ）当該外国に
居住していないフィリピン市民が所有する無形動産に関し、あらゆる性質または名称の譲渡または死亡にか
かる税について同様の免除を認めた外国をいう。
(3) 日本国の租税
日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息および本債券の譲渡または償還による所得
は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。
日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者または外国法人が支払を受ける本債券の利息または本
債券の譲渡もしくは償還による所得は、原則として、日本国の租税の課税対象とはならない。日本国内に恒
久的施設を有する日本国の非居住者または外国法人が支払を受ける本債券の利息または本債券の譲渡もしく
は償還による所得は、かかる利息または所得が日本国内の恒久的施設を通じて行われる事業に帰属する場合
その他一定の場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となり得る。なお、
かかる日本国の非居住者または外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規定により、さらに限定され
または免除されることがある。
本債券への投資を検討する者は、いずれの場合においても、本債券への投資に関する各投資家の状況に応
じた個別具体的な課税関係について、自らの税務顧問に相談すべきである。
１０ 【準拠法及び管轄裁判所】
(ⅰ)本債券の発行に関する発行者による授権（これはフィリピン共和国法の定めるところに従う。）なら
びに(ⅱ)上記「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」に定める担保の設定、効力および実行に関する事項を
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除き、本債券ならびにこれに基づいて生ずる本債権者を含む全当事者の一切の権利および義務は、すべて日
本国の法律の定めるところに従い、日本国の法律に従って解釈される。
債券の要項において別段の定めがある場合を除き、本債券に基づく義務の履行地は日本国東京都とする。
本債券または債券の要項に関する発行者またはその財産、資産もしくは収入に対するいかなる訴訟、訴え
または手続（以下「関連手続」という。）についても、発行者は、東京地方裁判所またはフィリピン共和国
の管轄裁判所（以下「指定裁判所」という。）の管轄権に取消不能の形で服する。発行者は、裁判地、居住
地もしくは住所を理由とするか、または関連手続が不便宜な法廷地に提起されたことを理由とするかどうか
にかかわらず、適用される法律に基づいて許容される最大の限度で、かかる裁判所における関連手続に対す
るいかなる異議をも放棄する。発行者は、いずれかのかかる関連手続における最終の上訴不能判決（以下
「関連判決」という。）が、自らに対して最終的でかつ拘束力を有すること、およびかかる判決に基づく手
続によりいずれかの指定裁判所または発行者が管轄権に服しもしくはその可能性があるその他の裁判所（以
下「その他裁判所」という。）において執行できること（ただし、かかる判決が外国判決でその承認執行が
フィリピン共和国の裁判所において求められる場合は、本「10 準拠法及び管轄裁判所」の最終段落の直前
の段落に規定する要件の充足を条件とする。）に合意する。
いずれかの指定裁判所が所在し、いずれかの関連手続が発行者もしくはその収入、資産もしくは財産のい
ずれかに対していずれかの時点で提起されることがあるいかなる法域においても、またはいずれかの訴訟、
訴えもしくは手続がいずれかの関連判決を強制しもしくは執行するためにのみいずれかの時点で提起される
ことがあるいずれかの指定裁判所もしくはその他裁判所が所在するいかなる法域においても、発行者または
その収入、資産もしくは財産のいずれかが、訴訟、かかる裁判所の管轄、相殺、仮差押え、差押え、判決の
執行またはその他法的もしくは司法手続もしくは救済からの何らかの免除特権を有する範囲で、かつかかる
法域においてかかる免除特権が付与される限り、発行者はかかる免除特権を主張しないことを取消不能の形
で合意し、またかかる法域の法律により認められる最大の限度でこれを取消不能な形で放棄する。ただし、
かかる合意および放棄は、指定裁判所が所在する法域以外のいずれかの法域に関係する限り、本債権者が関
連判決を強制または執行することを可能にする目的のためだけに行われる。債券の要項でいう免除特権の放
棄は、本債券および債券の要項の目的のための限定的かつ特定的な放棄を構成するだけであり、いかなる状
況においても、これを発行者の一般的な放棄としてまたは本債券もしくは債券の要項とは関係のない手続に
関する放棄として解釈してはならない。発行者は、自らの(ⅰ)フィリピン共和国の外交もしくは領事使節団
により使用されるその財産および資産（ただし、訴状送達を実施するのに必要な場合を除く。）、(ⅱ)軍事
的性質のもしくは軍当局もしくは防衛機関の支配下にある財産および資産、または(ⅲ)フィリピン共和国に
所在し、かつ公共もしくは政府の用に供される財産（私的財産もしくは営利的な用に供されている財産とは
区別されるもの）に関するかかる免除特権を放棄するものでない。
発行者は、本債券または債券の要項に起因して生じるまたはこれらに基づいて、東京地方裁判所において
提起されることがある訴訟において訴状送達を受けることができる発行者の権限ある代理人（以下「授権代
理人」という。）として現在日本国〒106-8537東京都港区六本木五丁目15番5号所在の日本国東京都のフィリ
ピン共和国大使館の総領事を任命している。かかる任命は、本債券に関するすべての金額が発行者により機
構の業務規程に従いまたは本債権者に直接支払われるまで、あるいは発行者が承継者を授権された代理人と
して任命し、かかる承継者がかかる任命を受諾するまで取消不能である。発行者は、上記に定める、かかる
送達を受領する授権された代理人を常時設置しておくことに合意する。授権代理人が発行者に対して訴状送
達にかかる通知を怠ったとしても、かかる懈怠は当該送達に基づくいかなる手続またはこれに基づいて得ら
れたいかなる判決の有効性にも影響しない。発行者は、上述のかかる任命の完全な効力を維持させるために
必要な一切の行為（一切の書類および証書の提出を含む。）を行う。授権代理人に対する本「10 準拠法及
び管轄裁判所」に記載する住所または当該送達時における授権代理人の事務所の日本国東京都におけるその
他の住所宛ての訴状送達は、あらゆる点において発行者に対する有効な訴状送達であるとみなされる。かか
る訴状送達の受領により、授権代理人は発行者に対して自らがこれを受領した旨をファクシミリにより速や
かに通知しなければならない。ただし、かかる通知を行わない場合でも、いかなる当該送達の有効性または
適時性もその影響を受けない。
免除特権のかかる放棄により、発行者はフィリピン共和国における管轄裁判所における手続に服すること
になる。本債券および債券の要項に基づいて発行者が支払うべきいずれかの金額に関していずれかの外国の
裁判所において得られた発行者に対する判決は、(ⅰ)かかる判決が通謀または詐欺により取得されたもので
ないこと、(ⅱ)かかる判決を下した外国の裁判所が当該事件に対する管轄権を有していたこと、(ⅲ)発行者
が外国の裁判所の手続について適切な通知を受けていたこと、および(ⅳ)かかる判決が法または事実の明白
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な錯誤に基づいていなかったことのすべてを満たす場合、事件の争点の再審理をすることなくかかる判決の
執行をするために開始された手続においてフィリピン共和国の裁判所により承認され、執行されることにな
る。
本「10 準拠法及び管轄裁判所」の規定は、本債権者が適用ある法律により認められているその他の方法
で送達を行う権利に影響を及ぼすものではない。
１１ 【公告の方法】
本債券に関する一切の公告は、日本国の官報（もし可能であれば）ならびに東京都および大阪市において
発行される日本語の一般日刊新聞に1回これを行う。本債権者各人に対する直接の通知はこれを要しない。債
券の要項に基づき発行者が行うすべての公告は、発行者の請求に基づき、財務代理人がこれを行う。本
「11 公告の方法」に基づく手続に要する一切の費用は、発行者が負担する。
１２ 【その他】
(1) 本債券の債券
本債券の債券（以下「本債券の債券」という。）は、本債権者が、振替法で定められた例外的な場合に本
債券の債券の発行を請求できる場合を除き、発行されない。本債券の債券が発行される場合、当該発行に要
する一切の費用はこれを発行者の負担とする。かかる請求により発行される本債券の債券は、無記名式かつ
支払期日未到来の利札付に限るものとし、本債権者は、本債券の債券につき記名式への変更または分割もし
くは併合を請求することはできない。本債券の債券が発行される場合、本債券の元金および利息の計算およ
び支払方法、本債券に基づき発生する権利の本債権者による行使、本債券の譲渡ならびに本債券に関するそ
の他一切の事項には、その時点で適用ある日本国の法律および規則ならびにその時点での日本国の一般的な
市場慣行が適用される。債券の要項の規定とその時点で適用ある日本国の法律および規則ならびにその時点
の日本国の一般的な市場慣行の間に齟齬がある場合には、当該日本国の法律および規則ならびに市場慣行が
優先する。発行者は、実務上可能な限りかつ遅滞なく、上記「11 公告の方法」に従い上記の事項を公告す
る。
(2) 時効
本債券の消滅時効は、元金については10年、利息については5年とする。
(3) 債務不履行事由
以下に掲げる各事由は、本債券についての債務不履行事由（以下それぞれを「債務不履行事由」とい
う。）を構成する。
(a) 発行者がいずれかの本債券の利息の支払を怠り、かかる不履行が30日間継続する場合
(b) 発行者が本債券（債券の要項を含む。）におけるその他の義務の履行を懈怠し、かかる不履行が治癒
可能なときには、いずれかの本債権者によりその旨の書面による通知（当該通知には、機構または関
連する本債権者が本債券を記録させるために口座を開設している関連する口座管理機関（かかる資格
における機構および関連する口座管理機関を以下「直近上位機関」と総称する。）が発行する関連す
る本債券の保有を証する証明書（以下「証明書」という。）を添付する。）が財務代理人の本店にお
いて発行者に対して行われた後60日間かかる不履行が継続する場合
(c) 25,000,000米ドルまたは一もしくは複数の通貨によるその相当額（決定する日に財務代理人が建値す
る米ドルに対する当該通貨の直物レートの仲値に基づいて決定する。）以上の元金総額を有する発行
者またはフィリピン共和国の中央銀行（本債券の発行日現在、バンコ・セントラル）のいずれかの譲
渡性対外債務の期限の利益喪失（任意または強制期限前弁済または償還以外によるもの）をもたらす
事由または条件が発生する場合
(d) 25,000,000米ドルまたは一もしくは複数の通貨によるその相当額（決定する日に財務代理人が建値す
る米ドルに対する当該通貨の直物レートの仲値に基づいて決定する。）以上の元金総額を有する発行
者のいずれかの譲渡性対外債務の元本、プレミアム、期限前弁済補償金（もしあれば）または利息の
支払が、その期限の到来時に不履行となり、かかる不履行が当初適用ある支払猶予期間（もしあれ
ば）を超えて継続する場合
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(e) 本債券または財務代理契約の有効性が、発行者またはフィリピン共和国の立法、行政もしくは司法上
の機関もしくは公職者（いずれの場合も、法律により認められており、かつ単独でまたは他の機関も
しくは公職者と共同で、本債券または財務代理契約が無効であることまたはこれらに履行強制力がな
い ことを宣言する法的権能と権限を有している機関または公職者に限る。）により争われる場合、発
行者が本債券または財務代理契約に基づくその義務のいずれかを否認する場合（支払の一般的停止も
しくは債務支払のモラトリアムまたはその他であるかを問わない。）、あるいはフィリピン共和国の
憲法規定、条約、協定、法律、規則、公式声明、決定、法令もしくは政策またはフィリピン共和国の
管轄裁判所によるいずれかの最終かつ上訴不能の決定により、本債券もしくは財務代理契約のいずれ
かの規定が無効であるもしくはこれに履行強制力がないと判断される、または発行者によるこれらに
基づくその義務のいずれかの履行もしくは遵守が妨げられるもしくは遅延させられる場合
(f) 発行者が本債券または財務代理契約に基づく義務を構成または履行するために、またはこれらの有効
性もしくは履行強制力のために必要な、憲法規定、条約、協定、法律、規則、法令、決定、同意、認
可、免許またはその他の権能が、更新されることなく失効し、留保され、取消され、解除されもしく
はその他効力を喪失し、または本債権者の権利に重大な不利益となるような態様で修正される場合
(g) フィリピン共和国が、発行者またはフィリピン共和国の中央銀行（本債券の発行日現在、バンコ・セ
ントラル）の対外債務の返済に関してゼネラル・モラトリアムを宣言する場合
(h) フィリピン共和国が国際通貨基金（以下「IMF」という。）の加盟国でなくなる場合またはIMFの一般
資金を利用する資格を失う場合
(i) 発行者またはフィリピン共和国の中央銀行（本債券の発行日現在、バンコ・セントラル）が、フィリ
ピン共和国の国際通貨資産（以下に定義する。）の完全な所有、権限および支配を常時行使できなく
なる場合
上記(a)ないし(i)に掲げる債務不履行事由のいずれかが発生し、継続している場合、各本債権者は、その
選択により、財務代理人の本店において発行者に対し書面により通知（当該通知には、証明書を添付す
る。）することにより、当該本債権者が保有するいずれの本債券についても直ちに期限の利益の喪失を宣言
することができ、また、当該書面による通知の受領前に当該債務不履行事由のすべてが治癒、放棄または救
済されない限り、当該本債券は、直ちに期限の利益を喪失し、本債券の金額の100％で経過利息を付して支払
われる。
本「12 その他－(3)」において、次の用語は以下に定める意味を有する。
「国際通貨資産」とは、すべての(ⅰ)金、(ⅱ)特別引出権（SDR）、(ⅲ)IMFリザーブ・ポジションおよび
(ⅳ)外国為替をいう。
「特別引出権」、「IMFリザーブ・ポジション」および「外国為替」とは、含まれる資産の種類について、
「国際金融統計」と題するIMFの公刊物においてこれらに与えられた意味またはIMFがその時々において正
式に採用するその他の意味を有する。
債務不履行事由または時の経過、通知もしくはその双方により債務不履行事由となる事態が発生した場
合、発行者は、上記「11 公告の方法」に従い、直ちにその旨を公告するかまたは公告せしめる。
いずれかの本債券が本「12 その他－(3)」に従い支払期日前に支払われることになる場合、発行者は、上
記「11 公告の方法」に従い、遅滞なくその旨を公告するかまたは公告せしめる。
本「12 その他－(3)」の債務不履行事由にかかる手続に要する一切の費用は、発行者の負担とする。
(4) 債券原簿
本債券の債券原簿は、発行者に代わり財務代理人がこれを作成し、財務代理人が管理し、その本店に備え
置く。
(5) 通貨の補償
本債券の元金もしくは利息またはその他本債券に基づいて支払われるべき金員の支払を命ずる判決または
命令がいずれかの裁判所でなされ、かかる判決または命令が日本円以外の通貨で表示されている場合には、
発行者は本債権者に対し、(ⅰ)かかる判決または命令（またはその一部）のために日本円による表示額が当
該他の通貨に換算された（または換算されたものとみなされた）日と(ⅱ)かかる判決または命令（またはそ
の一部）の履行がなされた日との間に生じた換算率の変動から生じる不足額を補填するために必要な金額を
支払うことを約束する。適用ある法律により認められる限度において、上記の約束は、発行者の他の義務か
ら独立した別個の債務であり、発行者に対する別個、独立の請求原因となり、その時々の本債権者が支払を
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猶予したか否かを問わず適用され、かつ、いかなる判決または命令（またはその一部）にもかかわりなく完
全に有効に存続するものである。
(6) 言語
債券の要項は日本語および英語で作成され、日本語版および英語版はともに拘束力を有する。ただし、日
本語版および英語版との間に意味または意図について争いまたは相違が生じる場合、あらゆる点（債券の要
項の解釈を含むが、これに限定されない。）において日本語版が優先する。
第２【売出債券に関する基本事項】
該当事項なし
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
発行者は、本債券の発行により調達された正味調達資金相当額を、下記「第５ その他の記載事項－フィ
リピン共和国のサステナブル・ファイナンス・フレームワーク（2021年11月）」に記載する適格基準を満た
す支出のファイナンスおよび／またはリファイナンスの全部または一部に充当することを意図している。
なお、適格基準を満たす支出は、本債券の発行日から遡る24か月間、発行日の属する予算年度およびその
後の2予算年度の間になされる政府支出に限定される。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本債券に関連する投資家の情報開示について
本債券の購入を予定している投資家の名称、投資方針や投資に関する検討状況、需要額・希望価格および
最終的な購入金額等の情報（個人情報は除く。）については、共同主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社およびＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して投資家より情報開示にかかる不同意の申
出がない限り、各共同主幹事会社を通じて、必要に応じて発行者に開示、提供および共有される予定であ
る。なお、発行者は当該情報について、本債券の募集または発行に関する目的以外には使用しない。
第４【法律意見】
本債券の募集に係る訂正発行登録書および発行登録追補書類の関東財務局長に対する提出に係る授権およ
び適法性に関するフィリピン共和国の司法大臣であるメナルド・I・ゲバラの法律意見書は、かかる追補書類
とともに提出され、当該意見書の内容はかかる追補書類に記載される予定である。
第５【その他の記載事項】
フィリピン共和国のサステナブル・ファイナンス・フレームワーク（2021年11月）
フィリピン共和国（以下「共和国」という。）は、共和国のサステナビリティへの取組みをサポートし、
その意図するグリーン、ソーシャルまたはサステナビリティの各ボンド、ローンその他の債務証券（以下
「サステナブル債務証券」と総称する。）による資金調達方法を明確にするため、このサステナブル・ファ
イナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を構築した。共和国は、本フレームワー
クとこれに基づき実行されうる資金調達により、フィリピン国内におけるサステナブル金融による市場の発
展に寄与することを意図している。
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サステナブル債務証券は、以下に挙げるサステナブル・ファイナンスの原則に合致するソーシャルプロ
ジェクトおよび／またはグリーンプロジェクト（以下それぞれを「適格ソーシャルプロジェクト」および
「適格グリーンプロジェクト」という。）に資金を充当するものである。
・ 国際資本市場協会（以下「ICMA」という。）のグリーンボンド原則（2021年版）、ソーシャルボンド
原則（2021年版）およびサステナビリティボンド・ガイドライン（2021年版）
・ 2018年10月にASEAN資本市場フォーラムが公表したASEANグリーンボンド基準、ならびに／または
・ ローンマーケット協会（以下「LMA」という。）のグリーンローン原則（2021年版）および／もしくは
LMAソーシャルローン原則（2021年版）
また、共和国は、持続可能なブルーエコノミーに係る資産カテゴリーに関して、国連環境計画のサステナ
ブル・ブルーエコノミー・ファイナンス原則の遵守に留意している。
以下は、これらの原則の4つの核となる要素である。
ⅰ．調達資金の使途
ⅱ．プロジェクトの評価・選定のプロセス
ⅲ．調達資金の管理
ⅳ．レポーティング（外部機関によるレビューへの言及を含む。）
本フレームワークの下で発行されるサステナブル債務証券は、発行体自らが責任を負担する一般的な債務
であり、投資家は、資金充当される適格な原資産のエクスポージャーの信用リスクを負わない。
1. 調達資金の使途
共和国は、サステナブル債務証券の発行により調達された正味調達資金相当額を、以下に記載する適格基
準を満たす支出（以下「適格ソーシャル支出」および「適格グリーン支出」という。）のファイナンスおよ
び／またはリファイナンスの全部または一部に充当することを意図している。
適格ソーシャル支出および／または適格グリーン支出には、直接または間接の投資、補助金、支援スキー
ム、インセンティブの仕組みまたは課税／徴税放棄（またはそれらの組み合わせ）および選定された運営支
出が含まれうる。他のステークホルダーからの拠出は、かかる適格ソーシャル支出および／または適格グ
リーン支出から除外される。
下表は、適格ソーシャル支出および適格グリーン支出（以下「適格支出」と総称する。）の区分の概要を
示すものである。適格支出は、発行日から遡る24か月間、発行日の属する予算年度およびその後の2予算年度
の間になされる政府支出に限定される。
適格ソーシャル支出
プロジェクト 区分 適格基準
必要不可欠なサービスへのア ヘルスケア
クセス
公的医療サービスまたは助成対象医療サービスの提供を目的とする 国立医療機関の建
設、設備の配備および運営 （医療従事者の雇用および配置を含む。） のための資金供
給
SDGs アイコン3：すべての人に
健康と福祉を 生物医学分野の技術革新および最新技術へのアクセスを強化するプロジェクト（各地
域の科学者に対する研究支援）
SDGs アイコン4：質の高い教育
をみんなに 教育
教育の質および教育アクセスの向上ならびに学習機会および職業訓練の促進を目的と
する学校、研修センターおよび関連施設（デジタル学習プラットフォームを含む。）
の整備および運営ならびに労働者の訓練
対象となる受益者：低所得世帯（生活困窮者）および／または社会経済的弱者、障が
い者ならびに失業者を含む一般市民
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手頃な価格の基本的インフラ 地域間格差を最小化し、社会経済的弱者に利益をもたらすべく農村地域にインフラを
設備 供給するプログラム。例えば、
・ 交通の便が悪い地域に交通手段を提供するための道路の建設、改築、修復およ
び整備
・ 行政サービス・交通手段が不十分な地域の住民向けの電子通信設備の建設
SDGs アイコン6：安全な水とト
・ 浄化槽などの基本的な衛生設備へのアクセスの提供
イレを世界中に
・ 上水道用配管などの設備の建設および保守
SDGs アイコン11：住み続けら
・ 電力供給設備の提供
れるまちづくりを
対象となる受益者：農村地域、行政サービス・交通手段が不十分な地域およびバラン
ガイ（最小行政区分／村）の住民
食糧の安全保障 基本食品に関し、国・地域社会レベルでの灌漑設備、機器、冷蔵設備、食品包装・加
工設備、倉庫、ポストハーベストセンター、イネ種子、農作物保険および生産補助金
の中小農家への提供を通じた多様な高品質の食糧への効果的なアクセスの保証
SDGs アイコン2：飢餓をゼロに
対象となる受益者 ： 農業従事者および社会経済的弱者を含む一般市民
雇用創出ならびに社会経済的 雇用創出および生産性向上に資する中小零細企業（以下「MSME」という。）支援プロ
な危機に起因する失業の防止 グラム（MSME向け融資の提供およびテクノロジーへのアクセスを含む。）
および／または軽減のために
対象となる受益者：MSME
策定されたプログラム（MSME
向け資金供給およびマイクロ
失職者、不利な立場にある労働者および失業者に雇用および起業の機会を提供するプ
ファイナンスの潜在的効果を
ログラム
通じたものを含む。）
対象となる受益者 ： インフォーマル・セクターの労働者、貧しく脆弱な疎外された労
働者および労働雇用省の統合生活プログラム（DILP）の対象者
SDGs アイコン8：働きがいも経
済成長も
社会経済的向上とエンパワー 条件付き、あるいは無条件の現金給付など、社会経済的弱者を支援し、社会的扶助を
メント 提供するプログラム（高齢者および障がい者向けのプログラムおよび社会年金）
対象となる受益者：貧困地域に居住し、0-14歳の子がいる慢性的貧困世帯、困窮し 疎
SDGs アイコン10：人や国の不 外された世帯 、移動労働者、ホームレスの路上生活世帯、特別な保護を要する世帯、
平等をなくそう 高齢者および障がい者など、フィリピン家族架け橋（貧困撲滅）プログラム（4Ps）
の下で特定される弱者グループ
手頃な価格の住宅 低価格・低コストの社会住宅の開発および／または供給。例えば、
・ 低価格・低コストのインクルーシブな社会住宅のローンポートフォリオへの資
金供給／投資
・ 社会住宅のオリジネーターに流動性ファシリティを供与し、低所得者層のロー
SDGs アイコン6：安全な水とト
ン利用可能性を高めるプログラムの開発
イレを世界中に
対象 となる受益者：低所得世帯（最低賃金労働者を含む。）、ホームレス、恵まれな
SDGs アイコン11：住み続けら
い人々、非正規居住区および危険地帯に居住する世帯
れるまちづくりを
新型コロナウイルス感染症 医療対応、疾病管理業務およびワクチン接種に不可欠な医薬品、医療用品および医
（COVID-19）関連支出 療・検査機器の製造、流通および分配、緊急医療対応および感染症制御業務のための
研究開発支出
失業の防止または軽減を目指す取組みなど、新型コロナウイルス感染症の影響下にあ
る人々の支援のための資金供給／支出
対象となる受益者：国公立の医療施設の医療従事者を含む一般市民、MSMEや観光業な
ど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業界／フォーマル・セクターの失職者
（在外フィリピン人労働者 (OFW)を含む。）、（優先接種対象の）医療従事者、（優
先接種対象の）高齢者、（優先接種対象の）基礎疾患を有する人、弱者グループ、貧
困世帯、ホームレスの路上生活世帯、移動生活をする先住民族、疎外された人々、障
がい者
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適格グリーン支出
プロジェクト区分 適格基準
クリーン 運輸 低エネルギー消費または低排出の運輸（ 公共交通機関、貨物列車 、非原動機付輸送手
段およびアクティブ・トランスポートならびに付帯設備（例：自転車専用道路、歩
道）を含む。）への投資および支出
・ 電化ライトレールおよび大量高速輸送機関のインフラのみが含まれる。
SDGs アイコン11：住み続けら
れるまちづくりを
気候 変動への適応 災害リスク軽減・管理（DRRM）能力および気候変動の影響に対する生物系・生態系の
回復力を向上させるプロジェクト。例えば、
・ 洪水緩和施設および排水設備の建設および改修
・ 気候変動適応のためのインフラ（洪水防止・早期警告システムなど）
SDGs アイコン7：エネルギーを
・ 気候変動に備えたより広範なDRRMの取組み
みんなにそしてクリーンに
SDGs アイコン13：気候変動に
具体的な対策を
環境上持続可能な 生物天然資 環境上持続可能な農業、環境上持続可能な林業（造林や森林再生を含む。）および陸
源管理および土地利用 域や海洋の自然景観の保全または回復
海岸、海洋および河川流域の環境保護
SDGs アイコン13：気候変動に
具体的な対策を
SDGs アイコン14：海の豊かさ
を守ろう
SDGs アイコン15：陸の豊かさ
も守ろう
再生 可能エネルギー 下記を含む再生可能エネルギーの生産、開発、施設設置・運営、伝送および分配を支
援するプロジェクト
・ 太陽光
・ 風力
SDGs アイコン7：エネルギーを
・ 地熱（二酸化炭素排出原単位100gCO2/kWh未満）
みんなにそしてクリーンに
・ バイオマス（二酸化炭素排出原単位100gCO2/kWh未満、かつ持続可能な原料限
SDGs アイコン11：住み続 けら
定（注）)
2
れるまちづくりを
・ 水力（二酸化炭素排出原単位100gCO2/kWh未満または出力密度5W/m 超）
( 注 ) 共和国は、バイオエネルギーが既存の陸域炭素プールを減少させない供給源由来であることを確保する。また、該
当プロジェクトは、生物多様性を保全し、泥炭の燃焼を伴わないものでなければならない。このプロジェクトは、
農業廃棄物または林業廃棄物からバイオエネルギーを生産するものである。
疑義を避けるため付言すると、以下の活動に関する支出は、適格ソーシャル支出および適格グリーン支出
から除外される。
・ 化石燃料の探査、生産または運搬および化石燃料発電関連プロジェクト
・ アルコール飲料完成品の製造および生産
・ 致死性軍事品
・ 軍事請負
・ 賭博
・ 兵器
・ RSPO 認証を受けていないパーム油
・ たばこ完成品の製造および生産
・ 紛争鉱物
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・ 児童労働／強制労働との関連を有する活動／プロジェクト
・ 採堀鉱業
・ サステナブルな管理がなされていない森林からの木材製品または林産品の生産または取引
・ 本人の意思に基づかない再定住で、その生活に影響が及ぶもの（住宅コミュニティの解体）
・ 少数民族／先住民族およびその所有するか権利を有する土地に影響を及ぼすプロジェクト
・ 保護地域の近隣でのプロジェクト
2. プロジェクトの評価・選定のプロセス
適格支出の評価および選定は、共和国の開発予算調整委員会の下部組織であるサステナブル・ファイナン
スに関する省庁間作業部会（以下「 TWG-SF 」という。）により毎年あるいは必要に応じて、実施される。
TWG-SF は、財務省、財務局、国家経済開発庁および予算行政管理省からの高位の代表者で構成される。この
作業部会は、産業界および学界の各分野の専門家（作業部会のメンバーとして加わったり、顧問および／ま
たはアドバイザーとして任命／招聘されることがある。）の支援を受けることもある。この作業部会は、以
下をはじめとした、適格支出と考えられるプログラム、アクティビティおよびプロジェクト（以下「 PAP 」と
いう。）がその予算に含まれる他の中央政府機関を、担当機関として関与させる。
・ 保健省
・ 教育省
・ 農業省／農地改革省
・ 労働雇用省
・ 社会福祉開発省
・ 公共事業道路省
・ 運輸省
・ 環境天然資源省
・ エネルギー省
サステナブル債務証券は、適格ソーシャルプロジェクトおよび／または適格グリーンプロジェクトのため
の資金を調達する。
TWG-SF は、予算行政管理省を通じて、中央政府機関の PAP から国家予算に合致する適格支出を特定する責任
を負っている。
TWG-SF は、適格となる可能性のある PAP を精査し、それらが本フレームワークの上記 1 に記載される適格
ソーシャルプロジェクトおよび／または適格グリーンプロジェクトの適格基準および定義を満たすものであ
るか否かを確認する。 TWG-SF により適格ソーシャルプロジェクトおよび／または適格グリーンプロジェクト
として認められた PAP は、本フレームワークの下で発行されるサステナブル債務証券に係る調達資金の使途に
記載されることがある。特に、適格グリーン支出については、各省は、気候変動・適応予算のタグ付けプロ
セスのために「タグ付け」を行った PAP を考慮することがある。
TWG-SF のメンバーとしての財務省は、このプロセスの取りまとめを担当しており、関係する中央政府機関
は、要求された文書および適格性を確認するための追加情報を提供する責任を負っている。
TWG-SF は、その責務を果たす上で他の中央政府機関と協議することがある。本フレームワークに基づくプ
ロジェクトの評価・選定のプロセスのために、公共予算の執行を担当する主要な各省および／または検討中
のプロジェクトについて責任を負う各省から選ばれた代表者が、個別案件ごとに TWG-SF の一員となることが
ある。
TWG-SF は、選定された適格ソーシャルプロジェクトおよび／または適格グリーンプロジェクトのうち、発
行された各サステナブル債務証券により資金調達を行うもののすべてに関する文書および記録を維持する。
TWG-SF は、正味調達資金が充当されるまでの間、適格ソーシャルプロジェクトおよび／または適格グリー
ンプロジェクトが本フレームワークにおいて定められている適格基準を引き続き満たしていることをモニタ
リングする。 TWG-SF は、必要に応じて中央政府機関の支援を得ながら、共和国のサステナブル債務証券によ
り資金調達を行う適格ソーシャルプロジェクトおよび／または適格グリーンプロジェクトの環境的・社会的
便益を追跡・モニタリングするものとする。また、 TWG-SF は、共和国のレポーティング義務に合致したサス
テナブル債務証券発行に関する定期的なレポーティングを促す。
適格支出が変更される可能性に対応するために、 TWG-SF の構成は、今後変更されることがある。
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3. 調達資金の管理
共和国は、財務省および財務局を通じて、本フレームワークの下で発行されるすべてのグリーンボンド、
ソーシャルボンドおよびサステナビリティボンドの正味調達資金相当額を適格グリーンプロジェクトおよ
び／ または適格ソーシャルプロジェクトの資金に充当することを意図しており、その後、正式な内部プロセ
スの一環として、充当された資金を継続的にモニタリングする。財務省および財務局は、調達資金の充当が
同じ適格グリーンプロジェクトおよび／または適格ソーシャルプロジェクトに二重計上されないよう確保す
る役割を担う。
TWG-SF のメンバーとしての財務局は、調達資金の管理、適格グリーンプロジェクトおよび適格ソーシャル
プロジェクトの追跡ならびに本フレームワークの下で発行された残存債券の正味調達資金相当額に見合う充
当を行う責任を負っている。サステナブル債務証券の正味調達資金は、共和国の政府国庫準備金勘定に振り
替えられる。財務局は、各サステナブル債務証券による調達資金の充当を記録するため、資金充当記録簿
（以下「記録簿」という。）を維持するものとする。記録簿には、発行された当該債務証券ごとに、各債務
証券の ISIN コード、条件決定日や満期日の詳細などの情報が記載される。
一部の支出が適格支出のポートフォリオから外される場合（注）、共和国は、合理的に可能な限り速やか
に、一定の調達資金を適格基準に合致する他の適格支出に充当替えする。
( 注 ) 予算が修正される場合、支払が遅延する場合または特定された支出が適格基準を満たさなくなる場合
調達された資金の全額が直ちに適格支出に充当されない場合には、財務局は、同局の現金管理方針に沿っ
て未充当の調達資金の管理を行う。
4. レポーティング
共和国は、本フレームワークの下で発行されるサステナブル債務証券に関する資金充当およびインパクト
レポートを提供する予定である。国家経済開発庁の持続可能な開発目標に関する下部委員会との間では、資
金充当およびインパクトレポートの内容を当該下部委員会のメンバーに周知させる上で強力な連携があり得
る。資金充当およびインパクトレポートは、グリーン、ソーシャルおよびサステナビリティの各ボンドの発
行後 1 年以内に公表され、その後は全額充当済みとなるまで毎年公表され、また、重大な変更があった場合に
は必要に応じて公表される。資金充当およびインパクトレポートは、次のリンク（ https://www.dof.gov.ph
および https://www.treasury.gov.ph ）を通じて一般に提供される。
4.1. 資金充当レポーティング
資金充当レポートには、下記事項が記載されることがある。
・ 調達した正味調達資金の額
・ 充当されていない正味調達資金の残高
・ 適格支出 1 件につき充当される正味調達資金の総額
・ ファイナンスとリファイナンスの区分の詳細
4.2. インパクトレポーティング
可能な場合には、 TWG-SG は、適格ソーシャルプロジェクトおよび／または適格グリーンプロジェクトの実
施により生じると見込まれる環境的・社会的影響について、それらを実施する関係中央政府機関と連携して
報告することを目指す。
共同資金調達については、 TWG-SF は、影響の按分部分について報告するか、またはプロジェクトの影響全
般が報告されている場合には、サステナブル債務証券の調達資金がプロジェクトにおける資金調達全体に占
める割合を提示することを目指す。
インパクトレポーティングは、インパクト指標の計算に用いられた手法および前提条件に関する情報も提
供する。
共和国は、最善を尽くして、インパクトレポーティングを『ハンドブック－インパクトレポーティングの
ための統一的枠組み』（ 2021 年 6 月版）またはこれに続く出版物に記載されるポートフォリオアプローチと整
合させる。
基準や指標の例には以下のものがあるが（ただし、これらに限られない。）、それらはプロジェクトを実
施する関係中央政府機関によるデータの入手および確認を条件とする。
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サステナブル・プロジェクトの区分 インパクトレポーティングの指標
適格 ソーシャルプロジェクト区分
必要不可欠なサービスへのアクセス ・ 建設、整 備および設備の配備がなされた病院／医療施設の数
・ 職業訓練および／または教育へのより良いアクセスの恩恵を受けた人
の数
・ 在籍する／教育を受ける学生の数
・ 建設／改修された教室／教育支援施設の数
・ 医療人材の雇用／配置数
・ （高等教育助成金および無償高等教育に関する）学生資金援助プログ
ラムの受益者数
・ （職業訓練奨学金プログラムおよび特別雇用訓練プログラムに関す
る）修 了者数お よび修了認定率
手頃な価格の基本的インフラ設備 ・ 十分かつ公平な衛生施設／清潔な水が提供されている人の数
・ 水インフラプロジェクトの実施件数
3
・ 人が消費するための清潔な飲用水の年間提供量（ m ）
・ クリーンで安価なエネルギーへのアクセスが提供されている人の数
・ 家庭用電源の新規接続数
・ 新たな接続道路および橋が提供された人口数
・ 道路／橋の追加提供数（キロメートル単位）
・ 十分なサービスを受けていなかった世帯の新たな電気通信設備による
受益者数
・ インターネット接続／ ICT 施設が提供されている世帯の増加率
・ （通勤者および物資に関する）移動時間および輸送コストの節約
・ （世帯数および世帯割合で見た）上水道、衛生サービスおよび／また
は下水道の提供地域の増加
・ フィリピン国家飲料水基準に準拠した高品質の飲料水を利用できる地
域／世帯数の増加率
・ 水系感染症による住民／世帯の死亡率の減少率
食糧の安全保障 ・ 恩恵を受けた人の数
・ 恩恵を受けた農家の数
雇用創出 ・ 創出および／または維持された雇用の数
・ 融資を受けた MSME の数
・ 恩恵を受けた人の数
・ 科学技術による支援や介入を受けた MSME の数
・ グリーンテクノロジー／プロセスを生産に生かすためのインセンティ
ブを活用した MSME の数
・ 創出された雇用により規模が拡大した MSME の数
社会経済的向上とエンパワーメント ・ 恩恵を受けた人の数
手頃な価格の住宅 ・ 住宅建設戸数
・ 恩恵を受けた個人／世帯の数
新型コロナウイルス感染症関連支出 ・ 支援実績人数
・ ワクチン供給数
・ ワクチン接種数
・ 緊急医療物資への支出額
・ 新型コロナウイルス感染症に関する救援活動への投資または支出（単
位：ドル）
適格 グリーンプロジェクト 区分
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クリーン運輸 ・ 建設されたクリーン運輸インフラの数、種類および距離（キロメート
ル）
・ 年間温室効果ガス排出削減／回避量（ CO 換算トン）
2
気候変動への適応 ・ 洪水防御施設の数
・ 洪水からの保護が強化された物件の数
・ （貯水池／水路／自然生息地などにおける ) 水損失の減少／回避量
3
（ m ）
・ 洪水で失われた稼働日数の減少
・ 洪水被害コストの減少
・ 耐乾性作物を活かした農地の増加（ヘクタール）
2
・ 浸水および／または海岸浸食による土地損失の減少（ km ）
環境上持続可能な生物天然資源管理お ・ 水消費量の削減量または削減率
よび土地利用 ・ 生産効率の向上
・ 復元／維持／保護された森林／海岸／海洋／流域環境のヘクタール数
再生可能 エネルギー ・ 建 設または改修された再生可能エネルギー発電所の発電能力（メガ
ワット）
・ 再生可能エネルギーの年間発電量（メガワット時／ギガワット時（電
気）およびギガジュール／テラジュール（その他のエネルギー））
・ 年間温室効果ガス排出削減／回避量（ CO 換算トン）（可能な場合）
2
外部機関によるレビュー
ヴィジオアイリスは、フィリピン共和国のサステナブル・ファイナンス・フレームワークに関するセカン
ド・パーティ・オピニオン（以下「 SPO 」という。）を提供している。 SPO は、 ICMA が公表したグリーンボン
ド原則、ソーシャルボンド原則およびサステナビリティボンド・ガイドライン（以下「各種原則」と総称す
る。）との整合性を確認しており、ヴィジオアイリスのウェブサイトのほか、財務省のウェブサイト
（ https://www.dof.gov.ph や https://www.treasury.gov.ph ）において閲覧可能である。
財務省は、グリーン、ソーシャルおよびサステナビリティの各ボンドの発行後 1 年以内に、また、その後は
全額充当済みとなるまで毎年、調達資金が本フレームワークに基づき充当されていることを確認するために
独立した確認レビューを受ける予定である。
本フレームワークの修正
TWG-SF は、市場におけるベスト・プラクティスを遵守するために、各種原則の更新版が公表される際には
それらとの整合性を含め、本フレームワークを定期的に見直す。そうした見直しにより、本フレームワーク
の更新および修正が行われることがある。更新は、軽微な性質のものでなければ、共和国およびヴィジオア
イリスの事前承認が必要となる。本フレームワークの将来の更新版がある場合、外部審査機関による関連審
査を含め、現在の透明性およびレポーティング開示の水準は、維持されるか改善されることとなる。本フ
レームワークが更新されれば、共和国のウェブサイトで公表され、本フレームワークに取って代わるものと
なる。
本債券の手取金による資金供与を受けたプロジェクトが、本フレームワークならびに投資家の期待および
投資家が遵守しなければならないか遵守しようとする要求を充足するとの保証はない。さらに、上記のとお
りに、本債券の手取金を適格ソーシャル支出もしくは適格グリーン支出へのファイナンスもしくはリファイ
ナンスに充当すること、またはレポートを公表することについての契約上の義務は存在しない。共和国がか
かる充当またはレポーティングを行わないことは、債務不履行事由を構成するものではないが、本債券の価
値に悪影響を及ぼす可能性があり、ならびに／または、ソーシャル、グリーンおよび／もしくはサステナビ
リティ・イニシアティブへの投資やそれらの促進を行うことを要求されるポートフォリオを有する投資家に
は、正反対の結果をもたらす可能性がある。
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発行登録目論見書の表紙および表紙裏の記載事項
発行登録目論見書の表紙に発行者の名称および国章、本債券の名称ならびに共同主幹事会社の名称を記載
する。なお、本債券の名称およびその注記は、以下のものを使用する予定である。
「第（未定）回フィリピン共和国円貨債券（ 2022 ）（サステナビリティボンド）
注：発行者は、以下に記載される引受人を共同主幹事会社として、円貨債券（サステナビリティボンド）を単数本ま
たは複数本立てで起債する予定である。」
発行登録目論見書の表紙裏面に以下の記述を記載する。
「本債券に関し、債券の管理会社は設置されておりません。このため、発行者が本債券に基づく義務を履
行しない場合などには、本債券の元利金の支払を受け取り自らの権利を保全するための一切の行為を、必要
な場合は、各々の本債券の債権者（以下「本債権者」といいます。）が自ら行わなければなりません。財務
代理人は、発行者の代理人としてのみその職務を行うものとし、本債権者に対していかなる義務も負担しま
せんし、また、本債権者との間で代理または信託関係を有するものでもありません。」
＜上記本債券以外の債券に関する情報＞
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