株式会社コーセー 有価証券報告書 第80期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)
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株式会社コーセー(E01049)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第80期（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社コーセー
【英訳名】 KOSE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 一俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 望月 愼一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 望月 愼一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2021年12月
266,762 303,399 332,995 327,724 279,389 224,983
売上高 百万円
39,564 48,508 53,976 40,932 18,745 22,371
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
21,657 30,611 37,004 26,682 11,986 13,341
百万円
当期純利益
24,643 36,908 36,427 26,703 15,228 20,234
包括利益 百万円
177,130 198,607 224,841 240,202 241,299 254,267
純資産額 百万円
247,191 270,370 300,162 308,606 308,386 320,018
総資産額 百万円
2,871.60 3,227.07 3,660.77 3,920.41 3,952.94 4,178.06
１株当たり純資産額 円
379.66 536.63 648.71 467.76 210.11 233.86
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後
円 － － － － － －
１株当たり当期純利益金額
66.3 68.1 69.6 72.5 73.1 74.5
自己資本比率 ％
13.9 17.6 18.8 12.3 5.3 5.8
自己資本利益率 ％
26.52 41.50 31.34 28.50 74.53 55.80
株価収益率 倍
営業活動による
17,327 34,918 32,989 37,090 23,280 17,799
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 8,158 △ 10,369 △ 20,669 △ 19,006 △ 5,850 △ 4,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 6,250 △ 16,400 △ 10,426 △ 11,448 △ 7,363 △ 14,303
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
55,622 63,883 64,264 70,284 80,051 81,876
百万円
期末残高
7,410 7,758 8,117 8,246 8,767 8,612
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 5,971 ] [ 5,744 ] [ 5,949 ] [ 5,814 ] [ 5,636 ] [ 5,403 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第77期の期
首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。
４．第80期は、決算期変更により当社及び３月決算であった国内連結子会社は2021年４月１日から2021年12月31
日までの９ヶ月間、12月決算であった連結子会社は2021年１月１日から2021年12月31日までの12ヶ月間を連
結対象期間としております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2021年12月
120,516 135,893 155,244 146,482 125,943 85,853
売上高 百万円
15,017 20,021 29,728 19,177 30,244 18,923
経常利益 百万円
10,070 14,893 25,445 17,180 25,740 14,656
当期純利益 百万円
4,848 4,848 4,848 4,848 4,848 4,848
資本金 百万円
60,592 60,592 60,592 60,592 60,592 60,592
発行済株式総数 千株
93,676 103,522 119,441 126,475 144,524 152,610
純資産額 百万円
132,775 148,351 166,430 163,666 188,152 186,374
総資産額 百万円
1,642.17 1,814.80 2,093.87 2,217.18 2,533.40 2,675.03
１株当たり純資産額 円
110.00 148.00 180.00 190.00 120.00 120.00
１株当たり配当額
円
（内１株当たり中間配当額） ( 47.00 ) ( 63.00 ) ( 85.00 ) ( 95.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 )
176.54 261.09 446.08 301.18 451.23 256.90
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後
円 － － － － － －
１株当たり当期純利益金額
70.6 69.8 71.8 77.3 76.8 81.9
自己資本比率 ％
11.0 15.1 22.8 14.0 19.0 9.9
自己資本利益率 ％
57.04 85.30 45.58 44.26 34.71 50.80
株価収益率 倍
62.3 48.3 40.4 63.1 26.6 46.7
配当性向 ％
4,305 4,379 4,465 1,284 849 892
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ 862 ] [ 658 ] [ 862 ] [ 319 ] [ 287 ] [ 279 ]
93.0 205.7 189.7 127.5 149.8 127.1
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
％ ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 ) ( 167.5 )
TOPIX）
最高株価 円 11,200 22,280 26,340 22,010 18,680 18,570
最低株価 円 7,780 9,730 13,820 10,870 10,570 12,400
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第77期の期
首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．第78期の従業員数が第77期と比べて減少した主な理由は、組織再編に伴いグループ会社へ転籍したことによ
るものであります。
５．第79期の従業員数が第78期と比べて減少した主な理由は、組織再編に伴いグループ会社へ転籍したことによ
るものであります。
６．第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。
７．第80期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。この変更に伴い、第80期においては2021年
４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間を事業年度としております。
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２【沿革】
年月 事項
1948年６月 化粧品の製造・販売を目的として東京都北区に株式会社小林コーセーを設立
51年11月 販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立
56年３月 高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立
63年５月 フランス・ロレアル社と技術提携（2001年８月に合弁契約を解消）
64年６月 埼玉県に狭山工場を設置
８月 東京都北区に研究所（現 コーセー製品開発研究所）を開設
65年３月 東京都中央区日本橋に本社移転
68年９月 香港に進出
71年８月 シンガポールに新加坡高絲私人有限公司（現 KOSE SINGAPORE PTE.LTD.）を設立
79年６月 群馬県に群馬工場を設置
80年11月 生産本部がデミング賞事業所表彰受賞
84年９月 台湾に台湾高絲股份有限公司を設立
85年４月 化粧品製造会社、株式会社コスメ ラボを設立
10月 サロンルート化粧品販売の株式会社クリエ（現 コーセープロフェッショナル株式会社）を設立
88年１月 中国に春絲麗有限公司（後の高絲化粧品有限公司）を設立（2018年５月に持分を譲渡）
４月 当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立
７月 一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立
91年８月 株式会社コーセーに商号変更
92年９月 障がい者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立
93年10月 コスメタリー製品の販売会社、コーセーコスメニエンス株式会社を設立
98年10月 群馬工場がＩＳＯ9002の認証を取得（現在はＩＳＯ9001）
99年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年９月 群馬工場がＩＳＯ14001の認証を取得
11月 中国に高絲香港有限公司を設立
12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
01年７月 韓国にKOSE KOREA CO.,LTD.を設立
02年４月 ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル（現 株式会社ドクターフィル コス
メティクス）の全株式を取得
４月 ＯＥＭ製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社（現 コーセートラベルリ
テール株式会社）を設立
04年８月 秋田県に広域受注機能を持つ受注センター（現 オペレーションセンター）を開設
12月 台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置
05年６月 中国に高絲化粧品銷售（中国）有限公司を設立
８月 ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入
08年４月 東京都北区にコーセー王子研修センターを開設
11年８月 化粧品通信販売業の株式会社プロビジョン（現 コーセープロビジョン株式会社）を設立
13年10月 インドにKOSE Corporation INDIA Pvt.Ltd.を設立
14年２月 インドネシアにPT.INDONESIA KOSEを設立
４月 米国・Tarte,Inc.の株式を取得して子会社化
15年10月 米国にKOSE America,Inc.を設立
16年３月 生産子会社としてコーセーインダストリーズ株式会社を設立
３月 ブラジルにKOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.を設立
17年３月 群馬工場の新生産棟が稼動
７月 サロンルートの化粧品製造・販売を行う、コーセー ミルボン コスメティクス株式会社を設立
10月 フランス・リヨンに、コーセー研究所 フランス分室を開設
19年３月 東京都北区にコーセー先端技術研究所を開設
７月 一般用医薬品及び化粧品の企画・開発・販売を行うコーセー マルホ ファーマ株式会社を設立
12月 直営のコンセプトストア「Maison KOSÉ銀座」をオープン
20年４月 アメニティ事業を担うコーセーコスメピア株式会社に、株式会社コーセーのトラベルリテール事
業を統合し、コーセートラベルリテール株式会社に社名を変更
12月 直営のフラッグシップストア「Maison KOSÉ表参道」をオープン
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社（38社）により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置
付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。
(1）生産関係
会社名 主な事業内容
（国内）
親会社 ㈱コーセー 化粧品製造
連結子会社 ㈱アドバンス 化粧品製造
化粧品製造、プラスチック容器・ダン
連結子会社 コーセーインダストリーズ㈱
ボール紙器製造
連結子会社 ㈱アルビオン 化粧品製造、化粧品卸売
（海外）
連結子会社 台湾高絲股份有限公司 化粧品製造、化粧品卸売
(2）販売・サービス関係
会社名 主な事業内容
（国内）
連結子会社 コーセー化粧品販売㈱ 化粧品卸売
連結子会社 コーセーコスメニエンス㈱ 化粧品卸売
連結子会社 コーセーコスメポート㈱ 化粧品卸売
連結子会社 コーセープロフェッショナル㈱ 化粧品卸売
連結子会社 ㈱ドクターフィル コスメティクス 化粧品卸売
連結子会社 コーセープロビジョン㈱ 化粧品通信販売
連結子会社 コーセートラベルリテール㈱ アメニティ製品、化粧品免税業務受託
連結子会社 コーセー保険サービス㈱ 保険代理店業
連結子会社 ㈱コスメ ラボ 化粧品製造販売元
連結子会社 コーセーマルホファーマ㈱ 化粧品卸売
（海外）
連結子会社 高絲香港有限公司 化粧品卸売
連結子会社 高絲化粧品銷售（中国）有限公司 化粧品卸売
KOSE SINGAPORE PTE.LTD.
連結子会社 化粧品卸売
KOSE KOREA CO.,LTD.
連結子会社 化粧品卸売
連結子会社 KOSE（THAILAND）CO.,LTD. 化粧品卸売
連結子会社 KOSE（MALAYSIA）SDN.BHD. 化粧品卸売
KOSE Corporation INDIA Pvt.Ltd.
連結子会社 化粧品卸売
PT.INDONESIA KOSE
連結子会社 化粧品卸売
KOSE America,Inc.
連結子会社 化粧品卸売
連結子会社 Tarte,Inc. 化粧品卸売
ALBION Cosmetics (America),Inc.
連結子会社 化粧品卸売
ALBION Cosmetics (HK) Limited.
連結子会社 化粧品卸売
ALBION Cosmetics (Shanghai)Co.,Ltd.
連結子会社 化粧品卸売
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(3）セグメントとの関連
区分 主要製品 主要な会社
化粧品事業 コーセー、雪肌精、エスプリーク、 当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売して
ルシェリ、ONE BY KOSÉ、 おります。
コスメデコルテ、プレディア、
インフィニティ、ジルスチュアート、
アディクション
製・商品輸出 当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售
（中国）有限公司、台湾高絲股份有限公司、KOSE
KOREA CO.,LTD.、高絲香港有限公司等）が輸入
し、販売しております。
海外生産品 台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。
クリエ 当社が製造し、コーセープロフェッショナル㈱が
販売しております。
米肌（マイハダ） 当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売し
ております。
フイルナチュラント 当社が製造し、㈱ドクターフィル コスメティク
スが販売しております。
タルト Tarte,Inc.が仕入れ、販売しております。
アルビオン、エレガンス、イグニス、 ㈱アルビオンが製造販売しております。
アナスイ、ポール＆ジョー
レ・メルヴェイユーズ ラデュレ
コスメタリー事業 メイクキープミスト、 当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じ
カールキープマジック、ネイルホリック てコーセー化粧品販売㈱が販売しております。
ファシオ、ヴィセ、 当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売して
スティーブンノル ニューヨーク おります。
ソフティモ、ジュレーム、 当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売し
サロンスタイル、クリアターン、 ております。
サンカット
その他 アメニティ製品 当社が製造し、コーセートラベルリテール㈱へ販
売業務委託を行い販売しております。
不動産賃貸 当社が不動産管理、賃貸を行っております。
輸出原材料 当社が製造し、輸出しております。
ＯＥＭ製品 当社が製造しております。
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(4）事業の関連図
（注）１．連結子会社の㈱テクノラボ、カルテ ラボラトリーズ㈱、㈱エイ・エルディベロップメント、㈱ＳＥＮＳ
Ｅ、コーセーマルホファーマ㈱、Tarte,Inc.Hong Kong Ltd.、高絲貿易(杭州)有限公司及びTarte
Cosmetics France SAS、非連結子会社の㈱イグニス、KOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.、㈱ア
ルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱は、重要性が低いため事業の関連図への記載
を省略しております。
２．当連結会計年度において、ALBION Cosmetics (Taiwan)Co.,Ltd.は清算したため、連結の範囲から除外し
ております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
化粧品事業
コーセー化粧品販売㈱
東京都中央区 300 コスメタリー事業 100.0 化粧品の販売先
注２、４
その他
コーセーコスメニエン
東京都中央区 30 コスメタリー事業 100.0 化粧品の販売先
ス㈱
コーセーコスメポート
東京都中央区 30 コスメタリー事業 100.0 化粧品の販売先
㈱ 注４
カルテ ラボラトリー
化粧品の販売業
東京都中央区 10 化粧品事業 100.0
務委託先
ズ㈱
コーセープロフェッ
東京都中央区 10 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
ショナル㈱
㈱ドクターフィル コ
東京都中央区 40 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
スメティクス
コーセープロビジョン
東京都中央区 30 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
㈱
コーセートラベルリ 化粧品の販売業
東京都中央区 10 その他 100.0
テール㈱ 務委託先
コーセーインダスト
化粧品の生産請
群馬県伊勢崎市 100 その他 100.0
リーズ㈱ 注４
負元
化粧品事業
化粧品の製造販
㈱コスメ ラボ
東京都中央区 10 コスメタリー事業 100.0
売元
その他
㈱アドバンス 埼玉県狭山市 90 その他 100.0 化粧品の加工先
コーセー保険サービス
東京都中央区 10 その他 100.0 損害保険契約先
㈱
コーセーマルホファー
東京都中央区 100 化粧品事業 51.0 化粧品の販売先
マ㈱
㈱アルビオン
研究開発業務受
東京都中央区 760 化粧品事業 79.5
注２、３、４
託先
㈱テクノラボ
79.5
東京都中央区 10 化粧品事業 なし
注３、６
（79.5)
㈱ＳＥＮＳＥ
79.5
東京都中央区 30 化粧品事業 なし
注３、６
(79.5)
㈱エイ・エル
79.5
ディベロップメント 東京都中央区 109 その他 なし
(79.5)
注３、６
千HK$
高絲香港有限公司 中国香港 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
15,900
KOSE SINGAPORE
千SP$
シンガポール 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
1,700
PTE.LTD.
台湾高絲股份有限公司
千NT$
台湾省台北市 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
注４
180,000
高絲化粧品銷售
千RMB
（中国）有限公司 中国上海市 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
235,114
注４
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資本金又は 議決権の所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円） （％）
高絲貿易(杭州)有限公 千RMB
中国杭州市 その他 100.0 薬事届出委託先
司 100
KOSE KOREA CO.,LTD.
百万WON
韓国ソウル市 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
注４
25,000
KOSE (THAILAND)
千BAHT
タイ国バンコク 化粧品事業 49.0 化粧品の販売先
CO.,LTD． 注５ 5,000
KOSE (MALAYSIA)
マレーシア国 千RM
化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
セランゴール州 1,000
SDN.BHD.
KOSE Corporation
インド 千INR 100.0
化粧品事業 化粧品の販売先
INDIA Pvt.Ltd. 注４、６ ムンバイ 1,000,000 （0.0）
インドネシア 百万IDR
PT.INDONESIA KOSE
化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
ジャカルタ 10,000
米国 千US$
KOSE America,Inc.
化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
ニューヨーク州 2,000
Tarte,Inc. 米国 US$
化粧品事業 100.0 なし
注２
ニューヨーク州 159
Tarte,Inc.Hong Kong
HK$ 100.0
中国香港 化粧品事業 なし
Ltd. 注６ 10,000 （100.0)
Tarte Cosmetics
仏国 EUR 100.0
化粧品事業 なし
France SAS 注６ パリ市 100 （100.0)
ALBION Cosmetics
米国 千US$ 79.5
化粧品事業 なし
(America),Inc. 注３、６
デラウェア州 2,000 （79.5)
ALBION Cosmetics
千HK$ 79.5
(HK) Limited. 中国香港 化粧品事業 なし
71,800 （79.5)
注３、４、６
ALBION Cosmetics
千RMB 79.5
中国上海市 化粧品事業 なし
(Shanghai)Co.,Ltd.
37,500 （79.5)
注３、６
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．コーセー化粧品販売㈱、㈱アルビオン及びTarte,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 コーセー化粧品販売㈱ ㈱アルビオン Tarte,Inc.
① 売上高 53,051百万円 37,726百万円 36,359百万円
② 経常損益 △2,352 2,705 6,248
③ 当期純損益 △3,132 1,717 4,785
④ 純資産額 703 74,395 21,771
⑤ 総資産額 17,528 87,757 31,141
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３．㈱アルビオン及び同社の子会社６社は、連結決算を行っており、その主要な損益情報等は以下のとおりであり
ます。
主要な損益情報等
① 売上高 41,351百万円
② 経常損益 2,585
③ 当期純損益 1,474
④ 包括損益 2,003
⑤ 純資産額 76,320
⑥ 総資産額 90,196
４．特定子会社に該当しております。
５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
6,451
化粧品事業 [ 3,715 ]
201
コスメタリー事業 [ 891 ]
533
その他 [ 238 ]
1,427
全社（共通） [ 559 ]
8,612
合計 [ 5,403 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
796 41.3 16.2 7,680,880
社員 [ 273 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
24
化粧品事業 [ 34 ]
6
コスメタリー事業 [ 1 ]
その他 － [ －]
766
全社（共通） [ 238 ]
796
合計 [ 273 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に年
間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
４．上記社員には、美容スタッフ96人（臨時雇用者6人）は含まれておりません。美容スタッフを含む従業員数
は892人（臨時雇用者279人）であります。なお、美容スタッフの平均年齢は36.1才、平均勤続年数は12.8
年、平均年間給与は4,441,237円であり、美容スタッフを含めた従業員の平均年齢は40.7才、平均勤続年数
は15.8年、平均年間給与は7,332,219円であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1959年12月１日にコーセー労働組合として発足し、その後、1965年８月１日より関
係会社である株式会社アルビオンの従業員を含むコーセー総合労働組合に再編されました。2021年12月31日現在に
おける組合員数は1,866人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
労使関係は極めて安定しており、特に争議を生じたことはなく、全て円満に解決されております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは1946年の創業以来、美を通じて人々に夢と希望を与え続けることを使命としてまいりました。
1991年には、CIの導入を契機にこの想いを存在理念：「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造す
る」として明文化し、現在に至るまで着実に成長を続けてまいりました。また、同時に発信した「美しい知恵 人
へ、地球へ。」というコーポレートメッセージの中にも、「美の創造企業」として、「美」にまつわるあらゆる知
恵を出し合い、人々のために、そして大切な地球のために役立てるという強い決意を込めております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率（ＲＯＡ）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上
を重要な経営指標としております。
注）総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100
自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「VISION 2026」を推進し
ております。
◇◇コーセーグループの将来像：世界で存在感のある究極の高ロイヤルティ企業◇◇
「日本を代表する化粧品メーカーとして、日本独自の化粧文化を創造する」という自覚を持ち、“一人ひとりの
きれい”を追求し、世界に先駆けて“独自の価値”を創出し続け（唯一無二の存在）、オリジナリティと魅力あふ
れる多彩なブランドをお届けすることで、一人でも多くのステークホルダーの皆さまに選ばれる企業（憧れの存
在・かけがえのない存在）となることを目指しております。
■コーセーグループ中長期ビジョン「VISION 2026」
◆定量目標
・売上高 5,000億円
・営業利益率 16％以上
・ROA 18％以上
・ROE 15％以上
◆ロードマップ
・PhaseⅠ：「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化」
・PhaseⅡ：「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」
・PhaseⅢ：「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化」
◆基本戦略
①3つの成長戦略
１）ブランドのグローバル展開加速
２）独自性のある商品の積極的開発
３）新たな成長領域へのチャレンジ
②2つの価値追求
１）デジタルを活用したパーソナルな顧客体験の追求
２）外部リソースや技術と連携した独自の価値追求
③3つの経営基盤
１）企業の成長を支える経営基盤の構築
２）ダイバーシティ&インクルージョン経営の実践
３）バリューチェーン全体にわたるサステナビリティ戦略の推進
(4）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応については、「第２ 事業の状況２.事業等のリスク」に記載しておりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態
に重要な影響が及ぶ可能性のあるリスク並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下
のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が主要なリスクと判断したもの
でありますが、ここに掲げられているものに限定されるものではありません。
当社では、将来にわたる事業の継続性と安定的発展の確保のため、全社横断的な組織として、「リスクマネジメン
ト推進委員会」を設置し、リスクを網羅的に洗い出し、定性的な分析・評価を行うとともに、甚大な影響を及ぼす可
能性のあるリスクに対し、必要な対策を講じております。具体的には、毎年、関係会社及び各部門の責任者へのアン
ケートを通じて、リスク項目を抽出するとともに、「リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響」
「リスクが顕在化する可能性の程度」の2つの評価軸で優先付けを行っております。
リスクアセスメントで抽出したリスクは、リスクカテゴリーごとに集約し、「戦略リスク」「事業・財務リスク」
「政治・経済リスク」「事故・災害リスク」「人事・労務リスク」「法令違反・賠償リスク」に分類し、定期的にそ
れぞれのリスク対応の現状と進捗状況をモニタリングする仕組みを構築・運用しております。
2022年の世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大や、昨年から引き続きサプライチェーンの混乱などが
懸念されております。新型コロナウイルス感染症の再拡大による各国での外出・渡航制限による消費意識の低下や事
業活動の制限、雇用・所得環境の悪化による経済回復の鈍化が懸念され、今後の経過によっては、引き続き当社グ
ループの経営成績及び財政状態（売上・利益の低下、返品の増加、在庫価値の低下等）に影響を及ぼす可能性があり
ます。
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置のうえ、テレワークのさらなる拡大のための業務の見直しや、Webによ
る会議環境の増強のための追加IT投資など、あらゆる手段を講じて対策を強化しており、今後も、感染拡大の防止
と、お客様、取引先様、従業員の安全確保を最優先に対応してまいります。
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リスクカテゴリー 主要リスクの内容 主な取り組み
戦略リスク 価格競争 マーケットニーズ・顧客志向の変化を考慮した商
ブランド価値の毀損 品開発・マーケティング・販売活動を行うととも
市場シェアの低下 に、機能的・情緒的な付加価値での差別化によ
り、競合優位性を維持・向上させるべく取り組ん
でおります。
競合の新規参入 お取引先や営業・販売現場からの情報を随時把握
異業種からの参入や競合他社の新 するとともに、定期的な消費者調査により、市場
たなチャネル進出による市場シェ の情報をタイムリーに把握することに取り組んで
アの低下 おります。また、積極的に異業種と協業し、外部
リソースや技術と連携することで、独自の価値追
求にも戦略的に取り組んでおります。
研究開発の遅れ 先端技術研究所においては、データサイエンスを
ブランドの市場競争力の低下 用いた基礎的・応用的な研究を行うとともに、フ
イノベーションの減退 ランスのリヨンに分室も開設し、最先端の皮膚科
学研究に取り組んでおります。また、外部リソー
スを活用したオープンイノベーションにも積極的
に取り組んでおります。
消費者嗜好の変化 消費者の情報を適切に入手するための市場調査の
消費者ニーズとの乖離によるブラ 定期的な実施と、日本国内の消費者調査に加え、
ンド価値の低下 海外進出国における調査も強化しております。ま
たデジタルの積極的な活用による新たな顧客体験
を追求しております。
気候変動対応への遅れ 温室効果ガス削減をはじめとした気候変動の緩和
低炭素化社会に対応できないこと に向けた様々な取り組みを積極的に行っておりま
による事業収益性の低下 す。また「TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）」の提言に基づく気候変動が事業に及
ぼす「リスク」と「機会」についての情報開示な
ど、国際的な動きへの対応にも努めております。
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リスクカテゴリー 主要リスクの内容 主な取り組み
事業・財務リスク 原材料の価格高騰 市場リスクを最小限にするために、海外を含めた
原料高騰による利益率の低下 グローバル調達を推進しております。また、サプ
ライヤー様と良好な関係を保ちながら、必要な原
材料や外注生産品を適切な価格でタイムリーに調
達できるよう努めております。さらに、「原価在
原材料の供給途絶
庫低減推進委員会」の設置により、適切な原価の
製品の安定的な供給への支障
維持や在庫を確保するための取り組みも行ってお
売上高・利益率への影響
ります。
当社の信用の低下
政治・経済リスク 法的規制の改変・対応 事業に関連する法規制の情報を日々収集するとと
需要変動のリスク もに、製品開発においては、法規制変更に伴う原
商品の輸出への影響 料規格内容の見直し、代替原料の確保に向け、国
内外の情報ネットワ－クを有効活用し、対応を進
めております。
海外進出国エリアの政治情勢の急 海外現地法人・取引先様との連携を高め、各国、
変 各エリアの経済・政治・社会的状況についてタイ
需要変動による売上への影響 ムリーな情報収集を通じて、必要な対策を講じて
従業員の安全リスク おります。
事故・災害リスク 自然災害（地震・噴火・津波な 災害発生や感染症が蔓延した場合、速やかに対策
ど） 本部を設置し、対応策を協議の上、実行いたしま
す。また、災害時に備え、危機管理マニュアルを
生産・物流機能の停止による事業
作成し、職場安全性の確認及び不具合箇所の是
活動の停滞や中断
正、代替手段の確保にも努めております。
強毒性の感染症の蔓延
生産・供給・販売など事業活動の
停滞や中断
人事・労務リスク 優秀な人材の確保 多様な人材が活躍できる環境づくりの取り組みを
企業競争力の低下 進めるとともに、採用活動においては、職種別採
用の実施による専門人材の獲得や、ビューティー
コンサルタント職の処遇制度の改定による優秀な
人材の獲得を進めております。
法令違反・賠償リスク 製品事故に関わる問題 お客様に安全・安心な商品をお届けすることを第
重篤な製品事故発生による、お客 一に考え、商品づくりに取り組んでおります。当
様からの信用損失と企業 社グループの品質に対する考えを「品質方針」と
ブランド価値の低下 して表現し、それを象徴する品質方針メッセージ
と５つの活動宣言を定め、日々活動しておりま
す。
機密漏洩・個人情報の漏洩 「コンプライアンス推進委員会」によるコンプラ
情報の漏洩による信用損失・損害 イアンスの啓蒙に加え、個人情報については法律
賠償 や経済産業省のガイドラインに基づき「個人情報
管理委員会」を設置するとともに、情報セキュリ
ティの強化により、万全な管理体制の構築に取り
組んでおります。また、社内研修を定期的に実施
し、リスクの共有、防止を徹底しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度より当社及び３月決算であった連結対象会社は決算日を３月31日から12月31日に変更いたしまし
た。この変更に伴い、当社とすべての連結対象会社の決算日が統一され、当連結会計年度においては、当社及び３月
決算であった連結対象会社は４月１日から12月31日までの９ヶ月間、12月決算である連結対象会社は１月１日から12
月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。
①財政状態及び経営成績の状況
（調整後） （調整後）
2021年３月期 2021年12月期
2020年12月期 前期比較
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
化粧品事業 218,482 78.2 189,082 84.0 12,747 7.2
176,334 82.1
△ 2,102 △ 5.8
コスメタリー事業 58,434 20.9 36,454 17.0 34,351 15.3
△ 408 △ 20.9
その他 2,472 0.9 1,957 0.9 1,549 0.7
売上高計 279,389 100.0 214,745 100.0 224,983 100.0 10,237 4.8
（調整後） （調整後）
2021年３月期 2021年12月期
2020年12月期 前期比較
区分
金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
営業利益 13,294 4.8 18,852 8.4 2,328 14.1
16,524 7.7
経常利益 18,745 6.7 19,061 8.9 22,371 9.9 3,309 17.4
親会社株主に帰属する
△ 620 △ 4.4
11,986 4.3 13,961 6.5 13,341 5.9
当期純利益
※前期比較（調整後増減）は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を遡及適用したと仮定し
て前年同一期間（2020年４月１日から2020年12月31日）と比較した増減であります。
当連結会計年度（2021年4月1日から2021年12月31日まで）における日本経済は、９月30日に緊急事態宣言及び
まん延防止等重点措置が解除となり、経済活動が再開されるとともに厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの
動きがみられました。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済（2021年１月１日から2021年12月31日まで）において
は、中国の景気は回復のテンポは鈍化しているものの緩やかに回復しており、韓国、台湾でも回復や持ち直しの
動きがみられます。米国では、着実な持ち直しが継続しております。
日本化粧品市場においては、外出自粛による消費意識の低下はあるものの、年末に向けて緩やかな回復傾向に
あります。
アジア・米国の化粧品市場においては、中国でも新型コロナウイルス感染症拡大により、渡航制限や外出規制
による影響を受けましたが、総じて見ればEコマースやトラベルリテール事業を中心に成長いたしました。それ
以外のアジアについては、新型コロナウイルス感染症拡大により引き続き厳しい状況にありますが、下げ止まり
となっております。米国では、一部サプライチェーン混乱による影響はあるものの、着実に回復しております。
このような市場環境の中、当社グループにおいては、過去の苦しい局面においてピンチをチャンスに変えてき
た経験・ノウハウを有しており、今後もグローバル・ボーダレスに事業を拡大していくためにリスクに強い企業
に進化すべく、課題に取り組み、改革を進めております。
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この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,632百万円増加し320,018百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,335百万円減少し、65,751百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,968百万円増加し、254,267百万円となりま
した。
b. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績については中国及び欧米での販売は好調に推移いたしました
が、それ以外の各国で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上高は調整後前期比4.8％増の
224,983百万円（為替の影響を除くと2.4％増）となりました。なお、連結売上高に占める欧米亜売上高の割合
は49.3％となりました。
利益については、全社的なコストコントロールの実施により、営業利益は18,852百万円（調整後前期比
14.1％増）となりました。経常利益は為替差益の発生により22,371百万円（同17.4％増）となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益は、構造改革関連費用の発生や税金調整により、13,341百万円（同4.4％減）と
なりました。
1）化粧品事業
化粧品事業につきましては、ハイプレステージブランドの「コスメデコルテ」が中国・日本で好調に推移
し、「アルビオン」やメイクアップブランドの「アディクション」や「ジルスチュアート」も日本での売上
が拡大いたしました。また、「タルト」も北米・欧州で好調に推移いたしましたが、それ以外の主要なブラ
ンドが苦戦したことにより、売上高は189,082百万円（調整後前期比7.2％増）、営業利益は22,724百万円
（同2.7％減）となりました。
2）コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、ヘアケアブランドの「スティーブンノル ニューヨーク」、コーセー
コスメポート㈱の「サンカット」「ソフティモ」「クリアターン」が好調を維持し、ヘアケアブランドも期
間限定施策などにより回復いたしました。しかしながら、10月以降回復傾向にあるものの、年間を通しては
メイクアップブランドが苦戦したことなどにより、売上高は34,351百万円（調整後前期比5.8％減）、営業
損失は752百万円（調整後前期は2,407百万円の営業損失）となりました。
3）その他
その他の事業につきましては、OEM生産の受注が減少したため、売上高は1,549百万円（調整後前期比
20.9％減）、営業利益は808百万円（同86.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末より1,825百万円増加し81,876百万円
（前期比2.3％増）となりました。当期末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,799百万円の収入（同23.5％減）となりました。主な要因は税金
等調整前当期純利益21,335百万円、非資金費用である減価償却費7,827百万円、棚卸資産の増加4,542百万円、
売上債権の増加4,013百万円、返金負債の増加3,131百万円、仕入債務の増加2,866百万円及び法人税等の支払
い8,362百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,722百万円の支出（同19.3％減）となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得による支出2,944百万円及び無形固定資産の取得による支出1,642百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,303百万円の支出（同94.2％増）となりました。主な要因は短
期借入金の純増減額7,000百万円及び配当金の支払い6,845百万円等であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 調整後前年同期比（％）
化粧品事業 146,589 115.6
コスメタリー事業 28,138 102.7
その他 923 65.0
合計 175,650 112.9
（注）１．金額は製造会社販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．「調整後前年同期比」は、前連結会計年度の実績を当連結会計年度と同一の期間に組み替えた「前期
同一期間」との比較であります。
b. 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 調整後前年同期比（％）
化粧品事業 189,082 107.2
コスメタリー事業 34,351 94.2
その他 1,549 79.1
合計 224,983 104.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「調整後前年同期比」は、前連結会計年度の実績を当連結会計年度と同一の期間に組み替えた「前期
同一期間」との比較であります。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成し
ております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り
合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等に
より実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計上の見積り及び見積りに用いた重要な仮定は、第５［経理
の状況］１[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）及び第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）に
記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1）財政状態
当期末の流動比率は367.5％、当座比率は252.8％であり、前期末に比べそれぞれ34.7ポイントの増加、21.0
ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前期末に比べ11,632百万円の増加となりました。現金及び預金の増加1,890百万円、受取手形及び売
掛金の増加4,790百万円等により当座資産が6,681百万円増加し、棚卸資産の増加6,405百万円等によりその他の
流動資産が5,611百万円増加いたしました。有形固定資産の減少3,338百万円、無形固定資産の増加113百万円、
投資その他の資産の増加2,565百万円により固定資産は660百万円減少いたしました。
負債は、前期末に比べ1,335百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加716百万円、電子記録債
務の増加2,856百万円、短期借入金の減少7,000百万円、未払法人税等の減少2,509百万円、未払金の増加1,193
百万円等により流動負債が2,471百万円減少いたしました。固定負債は、繰延税金負債の増加1,193百万円等に
より1,136百万円の増加となりました。
なお、有利子負債残高は1,711百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、224,983百万円（調整後前期比4.8％増、10,237百万円増）となりました。
これをセグメントごとに分析すると、当社グループの主力事業である化粧品事業及びコスメタリー事業
の売上高がそれぞれ189,082百万円（同7.2％増、12,747百万円増）、34,351百万円（同5.8％減、2,102百
万円減）となりました。その他の事業の売上高は1,549百万円（同20.9％減、408百万円減）となりまし
た。
（営業費用）
当連結会計年度の売上原価は、68,078百万円（調整後前期比4.7％増、3,084百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、138,052百万円（同3.6％増、4,824百万円増）となりました。販売費及び一
般管理費の売上高比率は0.7ポイント減少いたしました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外損益は、3,518百万円の利益（調整後前期比38.7％増、980百万円増）となりま
した。当連結会計年度は為替差益1,341百万円（調整後前期は為替差損1,630百万円）を計上しておりま
す。
（特別損益）
当連結会計年度の特別損益は、1,036百万円の損失（調整後前期は749百万円の利益）となりました。日
本事業の構造改革を図るため、割増退職金534百万円を特別損失に計上しております。
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3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,825百万円増加し81,876百万円（前
年同期比2.3％増）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきま
しては第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］
（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社グループは「VISION 2026」実現に向け、生産設備の新設及び更新、新規市場進出のための投資、デ
ジタルトランスフォーメーション推進への投資などを実施してまいります。それぞれの投資のタイミングに
つきましては、資金残高及び資金調達のバランスを検証し、優先順位をつけて実施してまいります。
自己資金による事業運営、設備投資、株式投資、配当などを行っておりますが、金融機関とは28,000百万
円のコミットメントラインを締結しており、事業運営上必要な投資などへの資金につきましては、外部調達
も可能となっております。
当社グループの財務状況、安定した業績については、金融機関及び金融市場からの評価は高く、自己資金
が不足した場合においても外部調達は可能と判断しております。
利益配分につきましては安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配
慮しつつ、財政状態、業績、配当性向などを勘案し、配当金額を決定しております。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
化粧品市場においては、国内外におけるEコマース売上規模の拡大、交通インフラの発展や、経済成長に伴
う所得水準の上昇により、中国をはじめトラベルリテール事業の売上も好調に推移いたしました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドや、雇用・所得環境の悪化の改
善、経済回復時期も不透明なため、市場変化に対するタイムリーな対応の成否が、当社グループの経営成績に
重要な影響を及ぼすことが想定されます。
c. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識してお
ります。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組む
ことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰
資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率、総資産事業利益率（ＲＯＡ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の
向上を重要な経営指標としております。総資産事業利益率（ＲＯＡ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の
前連結会計年度、当連結会計年度推移と「VISION 2026」でのそれぞれの目標に対する進捗については、以下
のとおりです。
「VISION 2026」
前連結会計年度 当連結会計年度
総資産事業利益率（ＲＯＡ） 4.5％ 6.1％ 18％以上
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 5.3％ 5.8％ 15％以上
売上高営業利益率 4.8％ 8.4％ 16％以上
当連結会計年度の数値は、全て前連結会計年度を上回りました。その要因は、経営成績が前連結会計年度を
上回ったことによります。当連結会計年度における各重要な経営指標につきましては、第２［事業の状況］３
［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況で述べたとおりであります。
（注） 総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100
自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100
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e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
（化粧品事業）
セグメント資産は、現金及び預金の増加10,358百万円、売掛金及び受取手形の増加3,978百万円、棚卸資
産の増加8,054百万円、有形固定資産の減少1,923百万円、無形固定資産の減少65百万円等により、前連結会
計年度末に比べ25,005百万円増加の216,548百万円となりました。
（コスメタリー事業）
セグメント資産は、現金及び預金の減少379百万円、棚卸資産の減少1,478百万円、有形固定資産の減少
1,096百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,132百万円減少の43,140百万円となりました。
（その他）
セグメント資産は、現金及び預金の増加694百万円、売掛金及び受取手形の増加151百万円等により、前連
結会計年度末に比べ749百万円増加の4,519百万円となりました。
2）経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２［事業の状況］３［経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の状況 b. 経営成績で述べたとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、主に、以下の国内二拠点を中心として
研究開発活動に取り組んでおります。
コーセー製品開発研究所‥‥‥‥‥‥‥製品開発研究、海外市場研究、製品管理、研究管理、薬事戦略
サステナビリティ研究
コーセー先端技術研究所‥‥‥‥‥‥‥先端技術研究、基盤技術研究、品質保証研究、研究戦略
当連結会計年度におきましては、さらなる顧客価値創出のための技術開発力と品質保証体制の強化、グローバル化
への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。
当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。
スキンケア製品・ヘアケア製品
製品名称等 特徴 セグメントの名称
リポソーム美容液発売29年で初のリニューアル商品。新規リポ
コスメデコルテ リポソーム アドバ
ソームカプセルとその肌効果メカニズムを検証し高機能化し 化粧品事業
ンスト リペアセラム
た。
世界初のヒアルロン酸とセラミドとを静電的に複合化させた微
ONE BY KOSÉ ザ ウォーター メイ
小カプセル、モイストパフォーマーを開発し、透明化粧水であ 化粧品事業
ト
りながら保湿効果が格段に優れる商品を具現化した。
黒酵母培養液と、角層内の結合水を増加させる新規保湿メカニ
雪肌精 クリアウェルネス V セラム
ズムにより、過酷な乾燥条件下でも潤いを持続して肌バリア能 化粧品事業
の向上などを具現化した。
泡立たないタイプのジェル状の洗顔料。洗浄剤成分にシリコーン
インフィニティ モーニングリ
化粧品事業
誘導体をバランスよく配合し洗顔でありながらツヤを付与し印象
ニュー
を変える商品である。
スティーブンノル マディソン 58
新規スタイリングライン商品。サロン品質価値を軸に、スタイ
コスメタリー事業
リングのしやすさ、トリートメント効果を具現化した。
シリーズ
マルセルワンダースデザインのルームフレグランス。国産ヒノキ
コスメデコルテ フレグランスディ
から得た天然香料を配合し、みずみずしい上品さと華やかさが融
化粧品事業
けあう『ローズ＆ミュゲ』及び洗練された高級感で優雅に満たさ
フューザー
れる『ペア＆ウッディ』の2ラインを展開している。
メイクアップ製品
製品名称等 特徴 セグメントの名称
独自開発成分を用いた世界初の成分アプローチで、肌に密着
エスプリーク
し、汗や水、動きに強く、乾燥感も少ない塗布膜となる美容ク 化粧品事業
コンフォート メイククリーム
リームを開発した。
毛穴レス肌を叶える部分用化粧下地。独自性の高い製剤化技術
ポア スムース プライマー
で、透明なジェルがさらりと伸びて、光の効果で毛穴を自然に隠 コスメタリー事業
すため、素肌っぽい仕上りを実現している。
グローバルブランドとして多種多様な顧客ニーズに対応するマッ
コスメデコルテ
トからシャインまでの5ベース、51色展開の口紅。各々のベース
化粧品事業
ルージュ デコルテ
はそれぞれの仕上がり質感を実現するため、粉体、油剤の選択及
び配合比率を精緻に検討した処方設計となっている。
自社オリジナルの皮膜形成剤の配合により、マスクに付かない二
エスプリーク
次付着レスと色もち機能に優れた口紅。ベタツキや乾燥感のない 化粧品事業
シフォンマット ルージュ
軽やかな使用感も実現した。
ファシオ パーマネントカール マス
外部企業との共同研究により、温度感受性の高い素材を開発し
カラ ハイブリッド（ロング/ボ 配合したマスカラ。ウォータプルーフにもかかわらずお湯と洗 コスメタリー事業
顔で落とせるという機能と使用性を両立させた。
リューム）
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基礎研究分野では、化粧品の有効性と安全性をより一層高めるため、iPS細胞を用いた抗老化研究、バイオイン
フォマティクス解析を用いたシミ発生メカニズム解明、高度な手法を用いた製剤の薬理作用の解析などを引き続き推
進しております。一方でデジタル技術を駆使した先端的な研究にも取り組んでおり、世界初のシワ予測数理モデルを
「未来のシワチェック」としてコーセーのデジタルカウンセリングツール「KOS É HADA mite」の機能として導入しま
した。また、深層学習を応用した「毛髪診断システム」を更新し、複数のブランドにてオンラインサービスとして展
開しております。これら研究成果は様々な分野の学会にて発表・投稿を実施しており、優秀賞など多くの賞を受賞し
ております。今後、これらの基礎研究から得られる成果を、新製品の開発や顧客満足度に繋がるカウンセリングツー
ルなどに随時応用していく予定です。また、サステナビリティ推進に向けた研究も、今後強化していく方針です。
以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 4,362 百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧
品事業 3,447 百万円、コスメタリー事業 557 百万円、その他の事業116百万円であります。また、各事業部門に配分で
きない基礎研究費用は240百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、技術革新と販売競争に対処するため基盤技術の拡大と製品の信頼性向上に重点を置き、あわせ
て環境に配慮した設備投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、経営効率の向上と収益力の強化を図ることを基本方針とする中期経営計画に基づ
き、経常的な設備の更新を実施いたしました。
設備投資額のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。
（百万円）
化粧品事業
3,237
コスメタリー事業
806
その他 85
計 4,130
調整額（注） 387
合計
4,517
(注）調整額は、全社資産の設備投資額であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、セグメントについては、当社を含め複数事業を行う会社があり、同一設備を使用して複数セグメントの製品
を製造し又は販売しているため、設備をセグメント別に区分するのは困難でありますので、設備の分類は機能別分類
によっております。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 機能の 設備の 従業員数 セグ
名称 内容 メント
(所在地) 建物及び 機械装置及び 土地 (人)
その他 合計
構築物 運搬具
(面積千㎡)
狭山工場 化粧品 3,147 8
化粧品製造 1,643 1,066 149 6,006 全社
(埼玉県狭山市他) 生産設備 (106) [－]
群馬工場 化粧品 1,345 －
化粧品製造 6,186 1,862 313 9,707 全社
(群馬県伊勢崎市） 生産設備
(99) [－]
コーセー研究所 基礎・応用 研究開発 879 206
全社
3,430 35 381 4,726
(東京都北区） 研究 設備 (5) [20]
本社
全社的管理 その他 － 567
905 24 1,138 2,067 全社
(東京都中央区） 企画業務 設備
(－) [204]
情報統括部 その他 － －
情報処理 88 － 29 118 全社
設備
(埼玉県狭山市） (－) [－]
コーセー
その他 303 －
王子研修センター 研修施設 全社
892 0 6 1,201
設備 (2) [－]
(東京都北区）
その他 5,614 111
その他 2,513 1 1,040 9,170 全社
設備 (206) [58]
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 機能の 設備の 従業員数 セグ
会社名
（所在地） 名称 内容 土地 (人) メント
建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社他 化粧品 化粧品 4,313 2,626
㈱アルビオン 12,121 3,088 506 1,665 21,695 化粧品
東京都中央区 製造販売 製造卸売 (126) [1,046]
コーセー化粧品
本社他 化粧品 化粧品 283 4,295
120 － 1 676 1,081 全社
販売㈱ 東京都中央区 販売 卸売 (0) [1,419]
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機能の 設備の セグ
会社名
(所在地) 名称 内容 土地 (人) メント
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
台湾高絲股份 化粧品 化粧品 397 2
台湾省台北市 188 29 316 931 化粧品
有限公司 製造販売 製造卸売 (7) [413]
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．提出会社には貸与資産21,764百万円が含まれております。
なお、連結子会社以外への主な貸与資産は、資材仕入先への金型の貸与580百万円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。
設備計画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、売却計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年３月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
60,592,541 60,592,541
普通株式
市場第一部 株であります。
60,592,541 60,592,541
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) （百万円） （百万円）
2006年４月１日
5,508 60,592 － 4,848 － 6,390
（注）
（注）１株を1.1株に株式分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
44 39 148 516 18 12,918 13,683
株主数（人） － －
所有株式数
98,872 4,208 33,929 153,844 29 314,140 605,022 90,341
－
(単元)
所有株式数の
16.34 0.70 5.61 25.43 0.00 51.92
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,542,672株は、「個人その他」に35,426単元、「単元未満株式の状況」に72株含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、そ
れぞれ38単元及び10株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
6,485 11.37
小林 一俊 東京都港区
6,428 11.27
小林 孝雄 東京都港区
6,302 11.05
小林 正典 東京都千代田区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 5,261 9.22
会社（信託口）
1,926 3.38
小林 和夫 東京都中野区
JP MORGAN CHASE BANK 385632
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
1,747 3.06
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,574 2.76
口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223
1,310 2.30
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
公益財団法人コーセーコスメトロ
東京都中央区八重洲１丁目５－１７ 1,279 2.24
ジー研究財団
1,253 2.20
小林 保清 東京都品川区
33,570 58.84
計 －
（注）１．上記のほか、当社は自己株式3,542千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：5.85％）を所有してお
ります。
２．2021年10月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・
サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるMFSインベストメント・マネジメント株式会社が、2021年
10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
4,426 7.30
サービセズ・カンパニー
MFSインベストメント・マネジメント株式
140 0.23
会社
計 4,566 7.54
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,542,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
56,959,600 569,596
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
90,341
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
60,592,541
発行済株式総数 － －
569,596
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
3,542,600 3,542,600 5.85
株式会社コーセー －
三丁目６番２号
3,542,600 3,542,600 5.85
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 31 417
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限株式報酬による自己株式の
2,200 5,643 － －
処分）
その他（単元未満株式の売渡請求による売
－ － － －
渡し）
保有自己株式数 3,542,672 － 3,542,672 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３．当事業年度における「その他」は譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う、2021年７月28日開催の取締役会決
議に基づく自己株式の処分であります。
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３【配当政策】
利益配分に関しましては、安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつ
つ、財政状態、業績、配当性向等を勘案し、株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、1株につき普通配当60円といたしました。2021年12月10日付で、１株につき60円
の中間配当を実施しておりますので、年間配当は120円になります。
当社は、2021年６月29日に開催の第79期定時株主総会で、「定款一部変更の件」を決議し、当期より決算期（事業
年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、剰余金の配当基準日も変更となりまし
た。 詳細につきましては、「第６ 提出会社の株式事務の概要」をご参照ください。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
3,422 60
取締役会決議
2022年３月30日
3,422 60
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営方針の中核に「コーセーグループとしての企業価値を高める経営を継続して行ってい
く」ことを掲げ、事業の拡大と効率を追求した経営に取組んでおります。この企業価値を高める経営の継続に当
たりましては、コーポレート・ガバナンスが機能することが不可欠であり、当社グループではコーポレート・ガ
バナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的
に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。また、取締役会の議長は取締役社長が務めております。業務執行にあ
たっては取締役社長が議長を務める経営会議の他、経営政策検討会議や役員会議等を機動的に運営し、迅速で
効率的な経営を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。
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（取締役会）
取締役会は、会社の重要な業務執行の決定並びに取締役の職務の執行の監督を行います。
氏名 役職 備考
議長
小林 一俊 代表取締役社長
小林 孝雄 専務取締役
小林 正典 常務取締役
澁澤 宏一 常務取締役
小林 勇介 取締役
望月 愼一 取締役
堀田 昌宏 取締役
菊間 千乃 取締役（社外）
湯浅 紀佳 取締役（社外）
前田 裕子 取締役（社外）
松本 昇 常勤監査役
田部 信二 常勤監査役
深山 徹 監査役（社外）
小林 久美 監査役（社外）
（監査役会）
監査役会は、監査役監査の実効性確保を目的に、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行
い、又は決議を行います。
氏名 役職 備考
議長
松本 昇 常勤監査役
田部 信二 常勤監査役
深山 徹 監査役（社外）
小林 久美 監査役（社外）
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、取締役、監査役及び執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観
性と説明責任の強化を目的とし、社長による取締役会への「指名・報酬等に関する提案」を審議します。
氏名 役職 備考
小林 一俊 代表取締役社長
澁澤 宏一 常務取締役
議長
菊間 千乃 取締役（社外）
湯浅 紀佳 取締役（社外）
前田 裕子 取締役（社外）
深山 徹 監査役（社外）
小林 久美 監査役（社外）
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社の業務執行は、取締役の管掌範囲を明確にし、少人数による迅速な意思決定ができる体制としておりま
す。取締役会の運営につきましては、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論するなど相互牽制
機能を有効に働かせ、ガバナンス機能を十分に果たすよう実践しております。また、執行役員制度を導入し、
業務執行の効率化へ向けた取り組みを積極的に進めております。提出日現在、取締役は10名、執行役員は12名
であります。
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ハ 内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の適正を確保することを目的に定めた内部統制に係る基本方針に基づき、グループの全役職員
により遂行される内部統制の仕組みの充実とその有効性の確保に努めております。
法令、定款及び「取締役会規程」その他「稟議規程」等に従い、定期的又は、必要に応じて取締役会を開催
し、取締役の職務執行を相互に監督しております。取締役は取締役会の決議及び社内規程に従い、担当業務を
執行しております。監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性
を監査しております。監査室は「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守
状況、業務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、内部監査結果に関して、監査
役へ報告しております。当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守のみならず、「正しきことに従う
心」をもって社会的倫理に則った行動をとることをいいます。コンプライアンス推進体制及び活動は、「リス
クマネジメント・コンプライアンス規程」に基づくものとし、その活動内容は、「リスクマネジメント・コン
プライアンス委員会」によって、定期的に取締役会に報告されております。「コンプライアンス推進委員会」
は取締役及び使用人に対する研修などの啓発活動を行っております。内部通報窓口として社内窓口に加え社外
窓口を設置し、取締役及び使用人からの報告・相談に対応する体制を整備しております。
株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の業務執行の意思決定に係る重要な情報を、法令及び社内規
程に定めるところにより、適切に保存・管理し、取締役及び監査役はいつでもこれを閲覧できることとしてお
ります。会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は開示すべき
情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い、適時かつ適切に開示しております。
当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、品質問題、情報セキュリティ問
題、市場問題、災害発生、その他の様々なリスクに対処すべく、リスクを適切に認識し、管理するための規程
として「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定めております。この規程に則り、個々のリスクに
対する管理責任者を任命し、リスク管理体制の整備を推進しております。リスク管理を統括する「リスクマネ
ジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告させるとと
もに、リスク管理方針の策定、リスク対応状況の点検・フォロー、リスクが顕在化した時の対応協議など、リ
スク管理体制の充実に努めております。危機管理に関する規程「危機管理規程」を定め、重大なリスクが顕在
化した場合に被害を最小限に抑制するために迅速かつ適切に対処できる体制を構築しております。
各取締役の管掌範囲・権限・責任の明確化を図るとともに、独立性のある社外役員による監視・監督により
取締役による適正かつ効率的なグループ経営を実現することとしております。取締役会は「取締役会規程」に
付議事項・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図っております。また、業務執行の意思
決定の効率化のための経営会議を設置しております。執行役員制度を採用し、迅速な職務の執行を図っており
ます。
関係会社を統括主管する責任者を定めるとともに、関係会社に対して原則として当社から取締役及び監査役
を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。関係会社を統括主
管する責任者は、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社に経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項
を報告させております。関係会社の業務活動全般も監査室による内部監査の対象とし、監査室は「内部監査規
程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的
に内部監査を実施しております。
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用
を行い、その有効性を継続的に評価、報告しております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに
その対策を講ずることとしております。
その整備状況並びに運用状況については、監査室及び監査役によりモニタリング・検証されております。
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ニ 監査役への報告に関する基本的な考え方及びその整備状況
取締役及び執行役員は、定期的に職務執行状況を監査役に報告しております。また、役職者は、当社及びグ
ループ内の各関係会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合
には、直ちに監査役に報告することとなっております。使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼ
す恐れがある事実などを直接報告することができる体制を整備しております。
当社が制定するコンプライアンスに関する運用マニュアルに基づき、当社グループの取締役及び使用人が上
述の報告を行ったときは、当該報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこ
ととしております。また、当該報告者に関する情報及び報告内容は、厳重な管理を行うこととしております。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査室は監査役と各事業年度の内部監
査計画の策定、内部監査結果等について、定期的な情報交換及び連携を図っております。
ホ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の不当な要求には応じないことを「コーセー
グループ行動規範」で明確に宣言し、全社的に取り組むとともに、本社総務部が統括部門となり、警察及び弁
護士等の外部専門機関と連携を取りながら、組織的に対応することとしております。また、当社及び関係会社
においては、必要に応じて取引先の事前の審査を行い、取引契約書の中に反社会的勢力排除条項を設けること
としております。
ヘ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結
当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を損害賠
償責任の限度額として責任限定契約を締結しております。
③取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。
これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするためで
あります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条
第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款
で定めております。
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⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。被保険者の範囲は、当社及び会社法上の子会社の全ての取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重
要な使用人とし、当該保険契約により被保険者が負担することになる会社訴訟及び株主代表訴訟等により生じる
損害賠償金・防御費用の損害を填補することとしております。また、すべての被保険者について、その保険料を
全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補
償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
1991年３月 取締役
取締役社長
小林 一俊 1962年８月８日 生 1995年３月 常務取締役 （注）７ 6,485
(代表取締役)
2004年６月 代表取締役副社長
2007年６月 代表取締役社長(現任)
1993年４月 当社入社
1998年６月 取締役
2005年３月 国際副本部長
2006年６月 コーセーコスメポート株式会社代表
専務取締役 小林 孝雄 1965年４月６日 生 （注）７ 6,428
取締役社長(現任)
2013年６月 当社常務取締役
2014年６月 専務取締役(現任)
2004年３月 当社入社
2011年３月 執行役員
常務取締役 小林 正典 1973年４月19日 生
（注）7 6,302
2013年６月 取締役
2017年６月 常務取締役(現任)
1984年４月 当社入社
2010年６月 コーセー化粧品販売株式会社監査役
(現任)
2011年３月 当社執行役員
常務取締役 澁澤 宏一 1960年10月31日 生
（注）7 2
2011年６月 コーセーコスメポート株式会社監査
役(現任)
2013年６月 当社取締役
2018年６月 常務取締役（現任）
2000年４月 株式会社アルビオン入社
2005年９月 株式会社アルビオン執行役員
2006年９月 同社取締役
取締役 小林 勇介 1970年12月24日 生 （注）7 313
2014年６月 当社取締役(現任)
2017年４月 株式会社アルビオン常務取締役
2022年３月 同社専務取締役（現任）
1985年４月 株式会社三菱銀行入行
2008年９月 株式会社三菱東京UFJ銀行プロジェ
クト環境室長
2011年６月 同行CIB審査部長
2015年11月 当社入社、国際事業部長
取締役 望月 愼一 1961年11月23日 生 （注）7 0
2016年３月 国際事業部国際事業管理部長
2018年３月 執行役員経理部長
2020年３月 上席執行役員経理部長
2021年６月 取締役経理部長（現任）
1986年４月 当社入社
2012年３月 国際事業部海外商品部長
2013年３月 国際事業部国際事業運営部長
2017年３月 高絲化粧品有限公司 総経理
2019年３月 当社執行役員商品開発部長兼美容開
取締役 堀田 昌宏 1962年４月27日 生 （注）7 0
発部長
2020年３月 執行役員マーケティング本部副本部
長兼商品開発部長
2021年３月 執行役員商品開発部長
2021年６月 取締役商品開発部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 株式会社フジテレビジョン入社
2011年12月 弁護士登録
2011年12月 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所
2018年６月 当社取締役(現任)
2020年５月 タキヒヨー株式会社社外取締役（監
査等委員）（現任）
2020年６月 アルコニックス株式会社社外取締役
（現任）
取締役 菊間 千乃 1972年３月５日 生 （注）7 -
2020年６月 株式会社キッツ社外取締役（現任）
2022年１月 弁護士法人松尾綜合法律事務所代表
社員弁護士（現任）
(重要な兼職の状況)
弁護士法人松尾綜合法律事務所 代表社員弁護士
タキヒヨー株式会社社外取締役（監査等委員）
アルコニックス株式会社社外取締役
株式会社キッツ社外取締役
2003年９月 弁護士登録
2011年８月 ニューヨーク州弁護士登録
2017年９月 早稲田大学ロースクール講師（現
任）
2019年１月 三浦法律事務所パートナー（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 東京エレクトロンデバイス株式会社
取締役 湯浅 紀佳 1974年８月18日 生
（注）7 -
社外監査役（現任）
2021年６月 セントケア・ホールディング株式会
社社外取締役（現任）
(重要な兼職の状況)
三浦法律事務所パートナー弁護士
東京エレクトロン デバイス株式会社社外監査役
セントケア・ホールディング株式会社社外取締役
1984年４月 株式会社ブリヂストン入社
2003年９月 国立大学法人東京医科歯科大学知的
財産本部技術移転センター長・知財
マネージャー
2009年10月 (兼)東京医科歯科大学客員教授
2011年10月 (兼)京都府立医科大学特任教授
2013年５月 株式会社ブリヂストン執行役員
2014年４月 (兼)国立研究開発法人海洋研究開発
機構監事（現任）
2017年１月 株式会社セルバンク取締役（現任）
2019年３月 (兼)中外製薬株式会社社外監査役
取締役 前田 裕子 1960年７月26日 生 （注）7 -
（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年10月 九州大学理事（現任）
2021年６月 旭化成株式会社社外取締役（現任）
(重要な兼職の状況)
国立研究開発法人海洋研究開発機構監事
株式会社セルバンク取締役
中外製薬株式会社社外監査役
九州大学理事
旭化成株式会社社外取締役
1984年４月 当社入社
常勤監査役 松本 昇 1960年12月20日 生 2018年３月 執行役員 （注）8 0
2019年６月 常勤監査役（現任）
1984年４月 当社入社
常勤監査役 田部 信二 1961年11月24日 生 （注）9 -
2020年６月 常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年４月 弁護士登録
2006年10月 深山法律事務所設立（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
2020年８月 小津産業株式会社社外監査役（現
監査役 深山 徹 1964年２月26日 生
（注）8 -
任）
(重要な兼職の状況)
深山法律事務所 代表弁護士
小津産業株式会社社外監査役
2006年３月 公認会計士登録
2006年９月 ＧＣＡ株式会社入社
2016年３月 櫻井・小林公認会計士事務所パート
ナー（現任）
2017年４月 Tokyo Athletes Office株式会社代表
取締役（現任）
2019年６月 株式会社スポカチ取締役（現任）
監査役 小林 久美 1979年11月２日 生 （注）9 -
2020年６月 当社監査役（現任）
2022年３月 公益社団法人日本プロサッカーリー
グ監事（現任）
(重要な兼職の状況)
櫻井・小林公認会計士事務所パートナー
Tokyo Athletes Office株式会社代表取締役
株式会社スポカチ取締役
計 19,533
（注） １．取締役菊間千乃、湯浅紀佳及び前田裕子の各氏は社外取締役であります。
２．監査役深山徹及び小林久美の両氏は社外監査役であります。
３．専務取締役小林孝雄及び常務取締役小林正典の両氏は取締役社長小林一俊の弟であります。
４．取締役菊間千乃氏の戸籍上の氏名は吉田千乃であります。
５．取締役湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は國井紀佳であります。
６．監査役小林久美氏の戸籍上の氏名は野尻久美であります。
７．取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８．監査役松本昇及び深山徹の両氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
９．監査役田部信二及び小林久美の両氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
10．当社は、執行役員制度を導入しております。各執行役員の氏名及び主な担当は次のとおりであります。
上席執行役員 藤 原 功 コーセー化粧品販売株式会社代表取締役社長
執 行 役 員 新 井 則 之 コーセー化粧品販売株式会社専務取締役、戦略事業推販部長、百貨店推販部担当
執 行 役 員 原 谷 美 典 経営企画部長
執 行 役 員 小 椋 敦 子 研究所長
執 行 役 員 松 原 徹 マーケティング戦略部長、欧米エリア関係会社担当
執 行 役 員 宮 田 康 弘 アジア事業部長、アジアエリア関係会社担当
コーセーコスメポート株式会社取締役、マーケティング副本部長
執 行 役 員 佐々木秀世
海外事業部長、商品開発部長
執 行 役 員 石 田 一 弘 生産部長、コーセーインダストリーズ株式会社代表取締役
執 行 役 員 宮 川 修 購買部長、SCM統括部担当
執 行 役 員 牧 島 伸 彦 セレクティブブランド事業部長
執 行 役 員 鎌 田 昌 人 コーセー化粧品販売株式会社専務取締役、チェーンオペレーション推販部長
執 行 役 員 小 宮 千 英 美容開発部長
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②社外役員の状況
当社は、一部の株主や利害関係者の利益に偏ることのない社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており
ます。社外取締役は取締役の業務執行に対する助言及び各取締役の監視・監督機能を果たしており、また社外監
査役は弁護士及び公認会計士としての専門的な見地から取締役の業務執行の監視・監査機能を果たしておりま
す。なお、当社は独立性に関する方針は定めておりませんが、社外取締役、社外監査役ともに一般株主との利益
相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届出をしております。
また、当社との間で人的、資本的その他の特別な利害関係を有しておらず、当社からの独立性は充分保持され
ていると判断しております。
社外取締役菊間千乃氏は、重要な兼職先として弁護士法人松尾綜合法律事務所の代表社員弁護士、タキヒヨー
株式会社の社外取締役（監査等委員）、アルコニックス株式会社の社外取締役及び株式会社キッツの社外取締役
でありますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役湯浅紀佳氏は、重要な兼職先として三浦法律事務所のパートナー弁護士、東京エレクトロン デバ
イス株式会社の社外監査役及びセントケア・ホールディング株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に
は人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役前田裕子氏は、重要な兼職先として中外製薬株式会社の社外監査役、株式会社セルバンクの取締
役、旭化成株式会社の社外取締役、国立研究開発法人海洋研究開発機構の監事及び九州大学理事でありますが、
当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役深山徹氏は、重要な兼職先として深山法律事務所の代表弁護士及び小津産業株式会社の社外監査役
でありますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役小林久美氏は、重要な兼職先として櫻井・小林公認会計士事務所パートナー、Tokyo Athletes
Office株式会社代表取締役及び株式会社スポカチの取締役でありますが、当社との間には人的、資本的その他の
特別な利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役の会計監査人との連携については、１年間の会計監査計画に関する報告、決算後の会計監査実施報
告、四半期決算ごとのレビュー結果の報告及び内部統制の監査実施報告を実施しており、適宜情報交換及び意見
交換を行っております。
また、監査室との連携については、監査室より常勤監査役に対して行う年度内部監査計画の提出と内容説明、
監査室が社長に提出・報告する内部監査結果報告書及び内部統制報告書の写しの常勤監査役への提出・報告があ
り、社外監査役は監査役会にて常勤監査役よりこれらの内容の報告、説明を受け適切な意見を述べております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、常勤監査役２名と非常勤監査役２名で監査役会を構成してお
ります。非常勤監査役２名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届出をしている社外監査役であり
ます。なお、社外監査役である小林久美氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営及び決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。
当事業年度における取締役会への監査役の出席率は100％でありました。その他、主に常勤監査役が、経営会
議、リスクマネジメント推進委員会及びコンプライアンス推進委員会等の社内の重要会議又は委員会に出席して
おります。
当事業年度において当社は監査役会を合計10回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でありました。ま
た、監査役の出席率は100％でありました。年間を通じ、次のような決議・審議、報告がなされました。
決議・審議 22件 決算の方針及び手続に関する確認、監査役会監査方針・監査計画、会計監査人の評価及び再
任適否、監査報告書案、特定監査役の選定等
協議 ７件 第80期監査役報酬の件、第81期会計監査人選任手続きの件、第81期監査役会日程等
報告 70件 監査役月次活動状況、社内決裁内容確認、関係会社取締役会報告等
監査役会は、当事業年度は主として１）内部統制システムに係る監査、２）関係会社における業務の適正を確
保するための体制の監査の充実を重点監査項目として取組みました。この重点監査目標の取組みとして、監査役
会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため国内関係会社監査役連絡会を四半期に１回開催
しております。（当事業年度は３回の開催）また、決算期変更に伴う会計手続きの進捗状況の監視を主な目的と
し、海外関係会社とのヒアリングを通じ、決算に向けた確認事項等の共有を行いました。
なお、監査役と会計監査人との連携については、１年間の監査計画に関する相互報告、決算後の会計監査実施
報告、四半期決算後の重要な会計方針の報告及び内部統制監査実施報告を実施しており、適宜情報交換及び意見
交換を行っております。
②内部監査の状況
業務執行部門から独立した組織である監査室（本報告書提出日現在12名体制）は、中期及び年次監査計画に基
づき、業務活動全般にわたる監査を実施しております。内部監査結果は社長及び監査役に報告されるとともに、
被監査部門長にも通知され、監査室による改善状況の確認も行われております。会計監査人とは、内部統制及び
監査の重点項目について、適宜情報交換及び意見交換を行っております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名及び補助者の構成
会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。会
計監査人は、経営者との間で定期的なディスカッションを開催するほか、監査役に監査結果の報告を行う際に
も適宜情報交換及び意見交換を行っております。また、内部監査結果の概要についても情報の共有を図るな
ど、相互に連携をとり、効果的な監査の実施に努めております。
継続監査期間は、28年であります。
業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士10名、
公認会計士試験合格者等15名及びその他18名であります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名称
原科 博文
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
田中 計士
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ロ 監査公認会計士等を選定した理由
当社監査役会は会計監査人の選任の手続を設定しており、以下に掲げる事項その他必要と認められる情報及
び「会計監査人の評価基準及び選任基準」による評価に基づき監査公認会計士等を選定しております。
・監査法人の概要
・欠格事由の有無
・会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
・監査法人における社員ローテーションや交代時の引継ぎ等の体制
・監査法人の内部管理体制
・監査報酬の水準及び非監査報酬がある場合はその内容、水準
上記事項等について監査公認会計士等から説明を受け、社内関係部門との意見交換を行い、EY新日本有限責
任監査法人が適正であると判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められ
る場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株
主総会において、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるときは、当該会計監査人の解任又は
不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
ハ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は「会計監査人の評価基準及び選任基準」を設定しており、各連結会計年度における会計監査
人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果各項目において監査公認会計士等は、当社が設
定した基準を満たしております。
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④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
83 74
提出会社 － －
15 13
連結子会社 － －
98 88
計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
8 2
提出会社 － －
77 17 112 31
連結子会社
77 26 112 34
計
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンス
ト・アンド・ヤングに対して、税務コンサルタント業務等に基づく対価を支払ったものであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい
るアーンスト・アンド・ヤングに対して、税務コンサルタント業務等に基づく対価を支払ったものでありま
す。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、有効性と効率性を前提に監査計画の監査日数と内容を監査公認会計
士等と協議し、監査公認会計士等が必要な監査を十分に行うことができる報酬となっているか検証し、監査役
の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査公認会計士等への監査報酬は、監査日数の計画が有効性と効率性を前提に妥当な内容となっているか、
必要な監査を十分に行うことができるか、監査公認会計士等の業務に対する評価等を総合的に検討した結果、
適正なものであると判断し同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度における役員の報酬等の決定方針は以下のとおりであります。
イ 役員報酬の基本方針
当社の取締役、監査役の報酬（以下、「役員報酬」という。）は、中長期的な企業価値の向上を実現す
るべく、その基本方針を以下の観点から具体化し、設計・運用しております。
・当社グループの、グローバルかつボーダレスな成長の実現を可能とする報酬制度であること
・優秀な人材を登用・確保できる、適正な競争力を有する報酬水準であること
・独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、お取引先、お客様、株主、従業員等のステークホル
ダーに対する説明責任を果たし得る内容であること
ロ 報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境を考慮し、かつ、同業他社や同規模の主要企業の報酬水準を外部
データベース等も用いて調査・分析した上で、適正な水準となるよう決定しております。
また、取締役の報酬等の総額は、2007年６月28日開催の当社第65期定時株主総会において、年額1,800
百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）として、ご承認をいただ
いております。
ハ 報酬構成
a.取締役（社外取締役を除く。）
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、短期・中期・長期に経営目標を達成し、企業価値の
持続的な向上に対する動機付けを図るため、役割に応じた「基本報酬」と、会社業績や株価等に応じた
「業績連動報酬」により構成されております。
さらに、「業績連動報酬」は「賞与」と「株式報酬」により構成されております。
なお、「株式報酬」は、2020年度より新たに特定譲渡制限付株式の仕組みを利用して、各対象者に当
社株式等を交付する制度としております。具体的には、対象者に対して譲渡制限期間等の定めに服する
当社普通株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限を解除するものであります。
また、取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
1)報酬項目の概要
＜基本報酬＞
職責の大きさや役割に応じて役位ごとに金額を決定し、月額固定報酬として毎月支給いたしま
す。
＜賞与＞
単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、原則、事業年度終了後3ヶ月以内に支
給いたします。
評価指標は連結売上高、連結営業利益の他、事業領域別の売上高及び営業利益等とし、当該指
標を選択した理由は、当社中長期計画において重要経営指標として掲げているためであります。
各指標の単年度の目標額に対する達成度に応じて、基準額の0％～200％の範囲で変動いたしま
す。
売上高にかかる指標と営業利益にかかる指標の評価割合は、概ね以下のとおりであります。
指 標 評価割合
売上高に係る指標 50％
営業利益に係る指標 50％
各取締役の個別に管掌する事業領域については、当該事業領域の評価のウエイトを高く設定す
ることで、管掌する事業領域における責任を果たせるような報酬体系としております。
＜株式報酬＞
株式数固定の譲渡制限期間等の定めに服する当社普通株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限を
解除いたします。
評価指標は当社の株価とし、当該指標を選択した理由は、中長期的な企業価値向上への貢献意
欲を一層高めること、及び株主の皆様との一層の利害共有を進めるためであります。
なお、指標が株価であることから、目標は設定しておりません。
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2)報酬構成比率
代表取締役社長における、報酬構成比率は以下のとおりであります。
報酬の種類 構成比率
基本報酬 65％
賞与 25％
株式報酬 10％
社長以外の役位においては、役位が上がるごとに基本報酬の割合を減らし、賞与と株式報酬の
割合を増やす方針としております。
今後、中長期かつ持続的な成長のために、株式報酬を中心に、報酬構成比率を定期的に見直す
予定であります。
b.社外取締役
独立した立場から経営の監督機能を担うことから、社外取締役の報酬は固定報酬である「基本報酬」
のみで構成され、業績により変動する賞与及び株式報酬は支給されません。
c.監査役
監査役に対する報酬については、その職務等に鑑み固定報酬である「基本報酬」のみとし、賞与及び
株式報酬は支給されません。各監査役の基本報酬の額は、職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総
合的に勘案し、監査役の協議により決定いたします。
ニ 決定プロセス
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
役員の報酬は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた、各々の総額の範囲内において
各役員に配分するものとしております。
各取締役に対する配分は、役員報酬制度の客観性・透明性を確保するために、社外役員を中心とした指
名・報酬委員会で適正性・妥当性等について審議した上、その審議結果を前提として、取締役会で最終的な
決定を代表取締役社長に再一任する旨を決議しております。
代表取締役の決定権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の個別に管掌する事業領域の業績を
踏まえた賞与の額及び株式報酬の額の決定であり、これらの内容を決定する権限を代表取締役に委任した理
由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているため
であります。
また、各監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。取締役の報酬等の
額は、2007年６月28日開催の第65期定時株主総会において、年額1,800百万円以内と決議いただいており、
当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の報酬等の額は同株主総会において120百万円以内と
決議いただいており、同株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
当事業年度における当該業績連動報酬に係る連結売上目標額は238,000百万円で実績は224,983百万円、目
標達成率は94.5％で連結営業利益の目標額は20,000百万円で実績は18,852百万円となり、目標達成率は
94.3％であります。
役員の報酬は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた、各々の総額の範囲内において
各役員に配分するものとしております。
その配分は、客観性・透明性を確保するために2021年５月10日開催の社外役員を中心とした指名・報酬委
員会でその妥当性について審議の上、2021年６月29日開催の取締役会でその決定を代表取締役社長に再一任
する旨を決議しております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
対象となる役員の員数は有価証券報告書提出日現在、取締役は10人、監査役は４人であります。
なお、当社では役員退職慰労金制度を廃止することを、2020年５月25日開催の当社取締役会において決議
いたしました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労 左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
引当金繰入額 非金銭報酬等
取締役
314 236 78 32 8
-
（社外取締役を除く。）
監査役
35 35 2
- - -
（社外監査役を除く。）
41 41 5
社外役員 - - -
（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬32百万円であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円） 報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
役員退職慰労
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬
（百万円）
非金銭報酬等
引当金繰入額
207
小林 一俊 取締役 提出会社 154 52 - 18
（注）小林 一俊（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬18百万円でありま
す。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、購入株式の
配当を受けることを目的とするものを純投資株式とし、そうでないものをそれ以外の目的の投資株式としており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針については、投資目的以外に発行会社との企業連携や事業シナジーを見込める場合に保有すること
を原則とし、それ以外については縮減することとしております。経済合理性を検証する方法については、当社
の資本コストをベースに実際のリターンや取引状況を踏まえ、保有の可否を判断しております。
上記の基準をもとに2021年11月29日の取締役会において売却の検討を行った結果、期中売却分1銘柄を除く2
銘柄について保有に伴う便益が資本コストを下回りましたが、当社事業の円滑な遂行、中長期的な取引関係な
どを総合的に検証した結果、12銘柄を保有継続することといたしました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 163
非上場株式
12 9,990
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
当社グループの商品販売等の業務をより円滑に
推進するため保有しており、各社の取引先持株
会の買付により増加
3
非上場株式以外の株式 3
（ウエルシアホールディングス㈱・三越伊勢丹
ホールディングス㈱・イオン㈱）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 338
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
468,600 468,600
当社グループの商品販売における取組関
ゼリア新薬工業㈱
有
係強化のため
921 985
215,600 215,600
㈱マツキヨココカ
当社グループの商品販売等の業務をより
ラ＆カンパニー
無
円滑に推進するため
（注２）
918 1,062
500,000 500,000
㈱三菱UFJフィナン 当社グループの金融取引等の業務をより
無
シャル・グループ 円滑に推進するため
312 295
9,800 9,800
㈱ツルハホールディ 当社グループの商品販売等の業務をより
無
ングス 円滑に推進するため
108 139
当社グループの商品販売等の業務をより
10,358 10,057
ウエルシアホール
円滑に推進するため 無
ディングス㈱
37 38
取引先持株会の買付により増加
42,405 40,346
当社グループの商品販売等の業務をより
㈱三越伊勢丹ホール
円滑に推進するため 無
ディングス
36 31
取引先持株会の買付により増加
当社グループの商品販売等の業務をより
10,986 10,716
イオン㈱
円滑に推進するため 無
29 35
取引先持株会の買付により増加
MS&ADインシュアラ
5,494 5,494
当社グループの金融取引等の業務のより
ンス グループ ホー
有
円滑な推進のため
19 17
ルディングス㈱
1,000 1,000
当社グループの商品販売等の業務をより
㈱コスモス薬品 無
円滑に推進するため
16 17
3,115 3,115
当社グループの商品販売等の業務をより
㈱あらた 無
円滑に推進するため
13 15
14,641 14,641
当社グループの原材料仕入の業務をより
アステナホールディ
無
ングス㈱ （注３）
円滑に推進するため
7 9
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況
を確認しながら、取締役会において検証しております。
２． ㈱ マツモトキヨシホールディングスは、2021年10月１日付で ㈱ マツキヨココカラ＆カンパニーに商号変更して
おります。
３．イワキ ㈱ は、2021年６月１日付でアステナホールディングス ㈱ に商号変更しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,328,000 1,328,000
当社グループとの資本業務提携関係の強
㈱ミルボン 有
化のため
7,569 8,060
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況を確
認しながら、取締役会において検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
7 9 7 9
非上場株式
7 22 7 24
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － （注）－
0 15
非上場株式以外の株式 －
（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社は、2021年６月29日開催の第79期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から
12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2021年４月１日から2021年12月31
日までの９ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準・企業会計基準適用指針・実務対応報告等を入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
103,391 105,281
現金及び預金
※４ 44,211
39,420
受取手形及び売掛金
31,932 34,374
商品及び製品
2,802 2,310
仕掛品
22,603 27,059
原材料及び貯蔵品
4,952 4,243
その他
△ 71 △ 156
貸倒引当金
205,031 217,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,592 52,620
建物及び構築物
△ 23,108 △ 24,429
減価償却累計額
29,483 28,191
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 21,814 21,902
△ 14,554 △ 15,749
減価償却累計額
7,260 6,152
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 44,463 45,211
△ 36,454 △ 38,062
減価償却累計額
8,009 7,148
工具、器具及び備品（純額）
土地 17,350 17,393
2,202 2,235
リース資産
△ 1,545 △ 1,699
減価償却累計額
657 535
リース資産（純額）
130 132
建設仮勘定
62,892 59,554
有形固定資産合計
無形固定資産
4,116 4,293
ソフトウエア
4,720 4,615
のれん
5,316 5,357
その他
14,153 14,266
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 15,184 ※１ 15,534
投資有価証券
2,484 5,470
退職給付に係る資産
4,729 3,863
繰延税金資産
4,347 4,515
その他
△ 437 △ 509
貸倒引当金
26,308 28,874
投資その他の資産合計
103,354 102,694
固定資産合計
308,386 320,018
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 7,450
6,733
支払手形及び買掛金
※３ 16,327
13,471
電子記録債務
※２ 7,600
600
短期借入金
231 177
リース債務
12,261 13,455
未払金
11,068 10,323
未払費用
4,478 1,968
未払法人税等
1,022
未払消費税等 －
1,837
返品調整引当金 －
5,077
返金負債 －
※５ 2,734
3,925
その他
61,608 59,136
流動負債合計
固定負債
702 639
リース債務
181 1,374
繰延税金負債
4,594 4,600
その他
5,478 6,614
固定負債合計
67,087 65,751
負債合計
純資産の部
株主資本
4,848 4,848
資本金
26
資本剰余金 －
222,354 228,791
利益剰余金
△ 9,095 △ 9,090
自己株式
218,107 224,576
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,605 5,830
その他有価証券評価差額金
4,389
為替換算調整勘定 △ 683
2,476 3,561
退職給付に係る調整累計額
7,398 13,781
その他の包括利益累計額合計
15,792 15,909
非支配株主持分
241,299 254,267
純資産合計
308,386 320,018
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 224,983
279,389
売上高
77,465 68,078
売上原価
201,923 156,905
売上総利益
販売費及び一般管理費
20,201 18,531
広告宣伝費
60,326 33,697
販売促進費
15,493 13,190
運賃及び荷造費
48,143 38,558
給料及び手当
1,278 396
退職給付費用
7,455 5,929
法定福利費
4,566 3,793
減価償却費
31,165 23,955
その他
※２ 188,629 ※２ 138,052
販売費及び一般管理費合計
13,294 18,852
営業利益
営業外収益
260 155
受取利息
195 250
受取配当金
381 254
還付消費税等
9 6
特許実施許諾料
1,204 1,341
為替差益
657
投資事業組合運用益 －
3,436 715
助成金収入
347 386
雑収入
5,835 3,767
営業外収益合計
営業外費用
17 12
支払利息
4 3
不動産賃貸費用
201 180
貸倒引当金繰入額
7 9
支払手数料
67
投資事業組合運用損 －
86 43
雑損失
384 249
営業外費用合計
18,745 22,371
経常利益
特別利益
※３ 1,084 ※３ 3
固定資産売却益
28 90
投資有価証券売却益
105
－
その他
1,217 94
特別利益合計
特別損失
169 355
固定資産処分損
74
投資有価証券評価損 －
148 41
関係会社株式評価損
73 75
減損損失
62
火災損失 －
48
事業整理損 －
※４ 534
－
割増退職金
454 1,130
特別損失合計
19,508 21,335
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,253 6,021
1,611
△ 583
法人税等調整額
7,669 7,633
法人税等合計
11,839 13,702
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
360
△ 146
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
11,986 13,341
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年12月31日)
11,839 13,702
当期純利益
その他の包括利益
1,175 227
その他有価証券評価差額金
5,178
為替換算調整勘定 △ 1,748
3,962 1,125
退職給付に係る調整額
※ 3,389 ※ 6,531
その他の包括利益合計
15,228 20,234
包括利益
（内訳）
15,176 19,723
親会社株主に係る包括利益
52 510
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,848 15 223,665 △ 9,103 219,425
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,841 △ 8,841
親会社株主に帰属する当期
11,986 11,986
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
28 11 39
連結範囲の変動 0 0
非支配株主との取引に係る
△ 15 △ 4,483 △ 4,499
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 15 △ 1,310 8 △ 1,317
当期末残高 4,848 － 222,354 △ 9,095 218,107
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
4,434 1,063 △ 1,289 4,208 16,569 240,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,841
親会社株主に帰属する当期
11,986
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 39
連結範囲の変動 0
非支配株主との取引に係る
△ 4,499
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,171 △ 1,747 3,765 3,190 △ 776 2,413
変動額（純額）
当期変動額合計 1,171 △ 1,747 3,765 3,190 △ 776 1,096
当期末残高
5,605 △ 683 2,476 7,398 15,792 241,299
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,848 － 222,354 △ 9,095 218,107
会計方針の変更による累積的
－ － △ 10 － △ 10
影響額
会計方針の変更を反映した当
4,848 － 222,344 △ 9,095 218,097
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,845 △ 6,845
親会社株主に帰属する当期
13,341 13,341
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 26 5 32
連結範囲の変動 △ 48 △ 48
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 26 6,447 5 6,479
当期末残高 4,848 26 228,791 △ 9,090 224,576
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,605 △ 683 2,476 7,398 15,792 241,299
会計方針の変更による累積的
－ － － － － △ 10
影響額
会計方針の変更を反映した当
5,605 △ 683 2,476 7,398 15,792 241,288
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,845
親会社株主に帰属する当期
13,341
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
32
連結範囲の変動 △ 12 △ 60
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
224 5,073 1,084 6,382 129 6,511
変動額（純額）
当期変動額合計 224 5,073 1,084 6,382 116 12,978
当期末残高 5,830 4,389 3,561 13,781 15,909 254,267
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,508 21,335
税金等調整前当期純利益
10,379 7,827
減価償却費
73 75
減損損失
62
火災損失 －
779 600
のれん償却額
48
事業整理損 －
534
割増退職金 －
194 147
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,334 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,484 △ 2,379
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,241 －
352
固定資産処分損益（△は益） △ 914
受取利息及び受取配当金 △ 456 △ 405
17 12
支払利息
為替差損益（△は益） △ 752 △ 912
投資有価証券売却損益（△は益） △ 28 △ 90
148 41
関係会社株式評価損
74
投資有価証券評価損益（△は益） －
67
投資事業組合運用損益（△は益） △ 657
その他の特別損益（△は益） △ 105 －
助成金収入 △ 3,436 △ 715
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,196 △ 4,013
3,752
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,542
2,866
仕入債務の増減額（△は減少） △ 522
3,131
返金負債の増減額（△は減少） －
5,530 1,074
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 220 △ 310
その他の負債の増減額（△は減少）
24,820 24,095
小計
利息及び配当金の受取額 469 1,246
利息の支払額 △ 15 △ 10
3,436 715
助成金の受取額
116
保険金の受取額 －
△ 5,430 △ 8,362
法人税等の支払額
23,280 17,799
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,834 △ 17,310
18,638 17,517
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,657 △ 2,944
1,591 137
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,081 △ 1,642
4
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 284 △ 563
35 338
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 154 △ 33
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 109 △ 221
0
－
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,850 △ 4,722
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,872
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,000
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2 △ 0
196 245
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 － △ 147
配当金の支払額 △ 8,841 △ 6,845
非支配株主への配当金の支払額 △ 447 △ 381
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 4,930 －
よる支出
44
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 254 △ 173
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,363 △ 14,303
3,051
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 309
9,757 1,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 70,284 80,051
9
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 80,051 ※ 81,876
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 34 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度において連結子会社でありましたALBION Cosmetics (Taiwan)Co.,Ltd.は清算したため、連結
の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱イグニス、KOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所
及びコーセーミルボンコスメティクス㈱であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(2）持分法適用外の非連結子会社（㈱イグニス、KOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.、㈱アルビオン白神
研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結決算日の変更に関する事項
当社の連結会計期間は毎年４月１日から翌年３月31日までとしておりましたが、海外連結子会社と決算期を
統一することで、グローバルな事業の一体運営の推進及び業績等の経営情報の適時・適切な開示による経営の
透明性及び質の向上を図るため、2021年６月29日開催の第79期定時株主総会の決議により、連結会計期間を毎
年１月１日から12月31日に変更しております。
この変更により当連結会計年度の期間は2021年４月1日から2021年12月31日までの９ヶ月間となっておりま
す。なお、12月決算の連結子会社については、2021年１月１日から12月31日の12ヶ月間を連結対象期間として
おります。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定して
おります。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で投資有
価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
親会社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～65年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ２年～９年
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以
外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、親会社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断
しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時か
ら当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しておりま
す。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定
しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りに
あたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。なお、顧客が製品を返品する場
合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるた
め、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。また、当社が付与したポイントのうち期
末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収してお
ります。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。た
だし、金額が僅少な場合には発生した連結会計年度の損益として処理しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価（「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」５（1）③）
⑴ 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
商品及び製品 31,932 34,374
仕掛品 2,802 2,310
原材料及び貯蔵品 22,603 27,059
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
る低価法）を採用しております。
②主要な仮定
棚卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、棚卸資産の回転期間及び新製品導入やブラ
ンド改廃等の販売戦略に基づいた販売見込であり、新型コロナウイルス感染症による影響を加味しておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついておらず、今後、消費者の行動範囲や機会が縮小
し、販売数量の減少に重要な影響が及ぶ場合には、棚卸資産の評価にその影響を反映させる可能性がありま
す。
２．返金負債
⑴ 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
返金負債 － 5,077
（注）前連結会計年度においては、返品調整引当金として1,837百万円を計上しております。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
返金負債は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込み額を計上しており
ます。具体的には、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しておりま
す。
②主要な仮定
想定される取引先の店頭在庫金額については、取引先の公開情報や物流情報から取引先が保有する期間を仮定
し、算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率の推移や新型コロナウイルス感染症によ
る影響から、期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症に
よる影響は一定期間続くものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついておらず、今後、消費者の行動範囲や機会が縮小
し、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、返金負債の評価にその影響を反映させる可能性があ
ります。
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３．繰延税金資産の回収可能性
⑴ 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
4,729 3,863
繰延税金資産
(6,988) (5,475)
（注）（）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画に
おいては、新型コロナウイルス感染症による影響を反映させております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売見込、売上総利益率、変動費率であ
ります。販売見込は過年度販売量の推移を基礎に新型コロナウイルス感染症による影響を見積もって反映させ
ております。売上総利益率及び変動費率は、過去の実績を基礎とした適切な率を採用しております。なお、新
型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の販売見込は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変
動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。特に新型コロナウイルス感
染症の拡大はいまだ収束の目途がついていないため、消費者の行動範囲や機会が縮小し、予想販売数量を通し
て繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用してお
ります。
当社グループは、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売につい
ては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると
判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識し
ております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控
除した金額で測定しております。
これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費
として会計処理していたものを売上高から控除しております。また、返品権付の販売については、取引先と
の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を返品調整引当金として計上しておりま
したが、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。ただし、収益
認識に関する会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経
過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が16,898百万円減少、販売費及び一般管理費が
16,149百万円減少しており、売上総利益が16,144百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利
益がそれぞれ４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が10百万円減少しております。
なお、収益認識に関する会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る
「収益認識関係」の注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響
はありません。
なお、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者
との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する組
合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表
後、概ね１年をかけて検討を行うとされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で未定であります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引
当金の増減額（ △ は減少）」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他の負債の増減額（ △ は減
少）」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の引当金の増減額（ △ は減少）」に表示していた122百万円は「その他の負債の増減額（ △
は減少）」に組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資有価証券（株式） 439百万円 398百万円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契
約に基づく連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額 28,000百万円 28,000百万円
借入実行残高 7,000 －
差引額 21,000 28,000
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) （2021年12月31日）
支払手形 －百万円 118百万円
電子記録債務 － 1,372
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年12月31日）
売掛金 43,974 百万円
受取手形 236
※５ その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年12月31日）
契約負債 674 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
5,996 百万円 4,362 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
土地 1,276 －
その他 △192 3
計 1,084 3
(注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益
として表示しております。
※４ 割増退職金
当連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2021年12月31日）
日本事業における今後のウィズコロナを見据え、当社及びコーセー化粧品販売株式会社の構造改革を図るため
の割増退職金であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,723百万円 418百万円
組替調整額 △28 △90
税効果調整前 1,694 327
税効果額 △519 △100
その他有価証券評価差額金 1,175 227
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,748 5,178
組替調整額 - -
為替換算調整勘定 △1,748 5,178
退職給付に係る調整額：
当期発生額 5,678 2,109
組替調整額 33 △486
税効果調整前 5,711 1,622
税効果額 △1,748 △496
退職給付に係る調整額 3,962 1,125
その他の包括利益合計 3,389 6,531
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 60,592 － － 60,592
合計 60,592 － － 60,592
自己株式
普通株式（注） 3,549 0 4 3,544
合計 3,549 0 4 3,544
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少４千
株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 5,419 95 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 3,422 60 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の
配当金の総額
配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
種類
（円）
2021年６月29日
普通株式 3,422 利益剰余金 60 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 60,592 － － 60,592
合計 60,592 － － 60,592
自己株式
普通株式（注） 3,544 0 2 3,542
合計 3,544 0 2 3,542
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,422 60 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 3,422 60 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の
配当金の総額
配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
種類
（円）
2022年３月30日
普通株式 3,422 利益剰余金 60 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 103,391 百万円 105,281 百万円
有価証券勘定 － －
計 103,391 105,281
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △23,339 △23,405
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 － －
計 △23,339 △23,405
現金及び現金同等物 80,051 81,876
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産を中心に運用しております。資金調達について
は、必要な場合短期的な運転資金を銀行より調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、
取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
有価証券及び投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、市場価格の変動リスクに晒されております。当
該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが短期間の支払期日でありま
す。
短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により管理
しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券（注２） 11,640 11,640 －
資産計 11,640 11,640 －
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借
入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載
を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、投資有価証券
には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 719
投資事業有限責任組合等 2,835
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券（注２） 10,435 10,435 －
資産計 10,435 10,435 －
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借
入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載
を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 603
投資事業有限責任組合等 4,495
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 102,855 － － －
受取手形及び売掛金 39,420 － － －
合計 142,276 － － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 104,765 － － －
受取手形及び売掛金 44,211 － － －
合計 148,976 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度（2021年３月31日）
時価(百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 11,640 － － 11,640
合計 11,640 － － 11,640
当連結会計年度（2021年12月31日）
時価(百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 10,435 － － 10,435
合計 10,435 － － 10,435
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」に記載しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式 11,439 4,207 7,231
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債・金融債等 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 11,439 4,207 7,231
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
(1）株式 201 207 △5
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債・金融債等 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 201 207 △5
合計 11,640 4,414 7,225
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額719百万円）及び投資事業有限責任組合等（連結貸借対照表計上額2,835百万
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式 10,341 3,966 6,375
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債・金融債等 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 10,341 3,966 6,375
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
△ 14
(1）株式 93 108
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債・金融債等 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
△ 14
小計 93 108
合計 10,435 4,074 6,360
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額603百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額4,495百万
円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 35 28 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 35 28 －
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 338 90 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 338 90 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について148百万円（関係会社株式148百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について115百万円（関係会社株式41百万円、その他有価証券74百万円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比較して50％を超えて下落したものについてはす
べて、30％を超えて下落したものについては時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断
し、減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度
を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（キャッシュ・バランス型）及び退職一時金制度を導入
しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高 52,724百万円 53,273百万円
勤務費用 1,958 1,464
利息費用 227 173
数理計算上の差異の発生額 1,137 230
退職給付の支払額 △2,774 △2,144
その他 △0 △0
退職給付債務の期末残高 53,273 52,996
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
年金資産の期首残高 48,377百万円 55,758百万円
期待運用収益 724 627
数理計算上の差異の発生額 6,815 2,340
事業主からの拠出額 2,596 1,862
退職給付の支払額 △2,756 △2,121
年金資産の期末残高 55,758 58,466
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 52,316百万円 51,965百万円
年金資産 △55,758 △58,466
△3,442 △6,501
非積立型制度の退職給付債務 957 1,031
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,484 △5,470
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △2,484 △5,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,484 △5,470
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
勤務費用 1,958百万円 1,464百万円
利息費用 227 173
期待運用収益 △724 △627
数理計算上の差異の費用処理額 33 △486
確定給付制度に係る退職給付費用 1,494 523
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
数理計算上の差異 5,711百万円 1,622百万円
合 計 5,711 1,622
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異 3,844百万円 5,466百万円
合 計 3,844 5,466
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
債券 23.2％ 22.4％
株式 25.7 26.8
一般勘定 20.2 20.6
現金及び預金 3.9 0.4
その他 27.0 29.8
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.5 1.5
予想昇給率 4.6～7.7 4.6～7.7
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注） 883百万円 1,095百万円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 336 △588
税法上の繰延資産の償却限度超過額 2,519 2,161
棚卸資産未実現利益 1,309 1,756
棚卸資産評価損 1,695 1,955
減損損失 901 907
投資有価証券評価損 166 152
未払賞与 1,455 671
未払事業税 269 99
その他 2,700 3,039
繰延税金資産小計
12,237 11,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注） △45 △904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,632 △2,919
評価性引当額小計
△2,677 △3,824
繰延税金資産合計
9,559 7,428
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △124 △124
その他有価証券評価差額金 △2,475 △2,575
子会社評価差額 △763 △713
留保利益に係る税効果 △1,513 △1,432
その他 △137 △94
繰延税金負債合計
△5,012 △4,940
繰延税金資産の純額
4,547 2,488
(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 883 883
損金(※１）
評価性引当額 － － － － － △45 △45
繰延税金資産 － － － － － 837 (※2）837
(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２）税務上の繰越欠損金883百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産837百万円を計上
しております。
当該繰延税金資産837百万円は、主に連結子会社コーセー化粧品販売㈱における税務上の繰越欠損金
の残高629百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 1,095 1,095
損金(※１）
評価性引当額 － － － － － △904 △904
繰延税金資産 － － － － － 190 (※2）190
(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２）税務上の繰越欠損金1,095百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産190百万円を計
上しております。
当該繰延税金資産190百万円は、主に連結子会社コーセー化粧品販売㈱における税務上の繰越欠損金
の残高985百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
海外子会社との税率差異による差額
△3.9 △3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.0 0.4
法人税額の特別控除
△0.6 △0.7
のれんの償却額
1.2 0.9
住民税均等割
0.5 0.3
控除対象外外国税額
3.8 0.4
評価性引当額の増減額
5.0 6.4
その他
1.3 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.3 35.8
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．収益の分解情報
当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、
当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討
を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。ま
た、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上
高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2021年12月31日） （単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
化粧品事業 79,218 73,325 32,720 3,818 189,082
コスメタリー事業 33,312 1,035 － 4 34,351
報告セグメント計 112,530 74,360 32,720 3,823 223,434
その他（注） 1,392 1 － － 1,393
顧客との契約から生じる収益 113,922 74,361 32,720 3,823 224,827
その他の収益 155 － － － 155
外部顧客への売上高 114,078 74,361 32,720 3,823 224,983
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおりま
す。
２．収益を理解するための基礎となる情報
化粧品事業及びコスメタリー事業においては、化粧品、コスメタリー製品の製造及び販売を行っており、主
に国内及び海外の小売業又は卸売業を営む企業を顧客としております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、
「５.会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約負債（期首残高） 484 百万円
契約負債（期末残高） 674 百万円
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポ
イントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益
のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、420百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、お客様の多様なニーズに適合した製品を市場に提供するため、当社グループで企画・開発した製品を各
種ブランドにより展開しており、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており
ます。
したがって、当社は各ブランドを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化粧品事業」及び「コス
メタリー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・ルシェリ・ONE BY KOSÉ・コスメデコ
ルテ・プレディア・インフィニティ・ジルスチュアート・アディクション・クリエ・アルビオン・タルト等が、
「コスメタリー事業」に属する主要製品には、ヴィセ・ファシオ・メイクキープミスト・ネイルホリック・ソフ
ティモ・サンカット®・クリアターン・スティーブンノル ニューヨーク等があります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
コスメタ
（注４）
化粧品事業 計
リー事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 218,482 58,434 276,916 2,472 279,389 － 279,389
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － 490 490 △ 490 －
又は振替高
計 218,482 58,434 276,916 2,962 279,879 △ 490 279,389
セグメント利益又は損失(△) 18,669 △ 63 18,605 973 19,579 △ 6,285 13,294
セグメント資産 191,543 46,272 237,815 3,770 241,585 66,800 308,386
その他の項目
減価償却費（注３） 7,746 1,708 9,455 186 9,641 737 10,379
減損損失
57 － 57 － 57 15 73
のれん償却額
779 － 779 － 779 － 779
有形固定資産及び
7,734 1,575 9,309 171 9,481 707 10,188
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額 計上額
合計
（注１） （注２） （注４）
コスメタ
化粧品事業 計
（注５）
リー事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 189,082 34,351 223,434 1,549 224,983 － 224,983
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － 318 318 △ 318 －
又は振替高
計
189,082 34,351 223,434 1,867 225,301 △ 318 224,983
セグメント利益又は損失(△) 22,724 △ 752 21,972 808 22,780 △ 3,927 18,852
セグメント資産
216,548 43,140 259,688 4,519 264,208 55,810 320,018
その他の項目
減価償却費（注３） 6,090 1,107 7,198 110 7,308 518 7,827
減損損失 75 － 75 － 75 － 75
のれん償却額 600 － 600 － 600 － 600
有形固定資産及び
3,237 806 4,044 85 4,130 387 4,517
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸
事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △13 △86
各報告セグメントに配分していない全社費用 △6,272 △3,840
合計 △6,285 △3,927
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
(2）セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △830 △295
各報告セグメントに配分していない全社資産 67,630 56,106
合計 66,800 55,810
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）、繰延
税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の化粧品事業の売上高は11,654百万円減少、セグメ
ント利益は４百万円増加し、コスメタリー事業の売上高は5,244百万円減少、セグメント損失に与える影響はあ
りません。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 計
167,410 82,139 26,418 3,421 279,389
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等
(2)その他………………欧州・豪州等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 計
114,078 74,361 32,720 3,823 224,983
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等
(2)その他………………欧州・豪州等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報」に記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報」に記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
化粧品事業 コスメタリー事業 その他 全社 合計
779 779
当期償却額 － － －
4,720 4,720
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
化粧品事業 コスメタリー事業 その他 全社 合計
600 600
当期償却額 － － －
4,615 4,615
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権等の所 取引金額
事業の内容
期末残高
会社等の名 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 （百万円） 科目
称又は氏名 関係 （百万円）
又は職業
（百万円） 割合（％） (注1)
名誉会長
（被所有）
役員に
小林 保清 － － 当社名誉会長 当社名誉会長 報酬の支払 30 － －
直接 2.6
準ずる者
(注1)
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
資本金又 議決権等の所 取引金額
事業の内容
会社等の名 関連当事者との 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 （百万円） 科目
称又は氏名 関係
（百万円）
又は職業
（百万円） 割合（％）
(注1)
名誉会長
（被所有）
役員に
小林 保清 当社名誉会長 当社名誉会長 報酬の支払
－ － 22 － －
直接 2.2
準ずる者
(注1)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．小林保清氏は、当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験及び業界全体への深い
造詣をもって現経営陣に様々な助言を行う目的から、名誉会長を委嘱しております。報酬額につき
ましては、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 3,952.94円 4,178.06円
１株当たり当期純利益金額 210.11円 233.86円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 11,986 13,341
金額
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
百万円 11,986 13,341
する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 千株 57,046 57,048
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,600 600 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 231 177 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 702 639 － 2023年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 8,533 1,417 － －
（注）１．平均利率については、期末現在の各利率を加重平均して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 178 124 137 63
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 58,770 122,933 224,983
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額 3,699 9,573 21,335
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 2,378 5,459 13,341
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
41.69 95.69 233.86
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期
１株当たり四半期
41.69 54.00 138.16
純利益金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
38,428 29,645
現金及び預金
※１ 26,909 ※１ 35,834
受取手形及び売掛金
13,197 12,001
商品及び製品
1,417 1,263
仕掛品
11,578 12,924
原材料及び貯蔵品
※１ 3,814 ※１ 952
短期貸付金
※１ 6,273 ※１ 9,795
その他
△ 176 △ 381
貸倒引当金
101,442 102,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,801 15,186
建物
509 473
構築物
3,417 2,990
機械装置及び運搬具
3,363 3,058
工具、器具及び備品
11,290 11,290
土地
82 82
建設仮勘定
34,465 33,082
有形固定資産合計
無形固定資産
2,000 2,571
ソフトウエア
682 525
その他
2,683 3,097
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,052 14,618
投資有価証券
31,929 31,170
関係会社株式
※１ 510 ※１ 612
長期貸付金
15 15
長期未収入金
1,611 1,580
差入保証金
1,427 241
繰延税金資産
317 292
その他
△ 300 △ 371
貸倒引当金
49,561 48,158
投資その他の資産合計
86,710 84,337
固定資産合計
188,152 186,374
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 124
426
支払手形
※１ 4,814 ※１ 5,026
買掛金
9,460 12,874
電子記録債務
※２ 7,000
短期借入金 －
※１ 6,516 ※１ 5,757
未払金
1,703 954
未払費用
3,120 540
未払法人税等
※１ 4,819 ※１ 3,254
預り金
563
返品調整引当金 －
738
返金負債 －
324 334
その他
38,749 29,604
流動負債合計
固定負債
2,275 1,649
退職給付引当金
※１ 2,603 ※１ 2,510
その他
4,878 4,159
固定負債合計
43,628 33,764
負債合計
純資産の部
株主資本
4,848 4,848
資本金
資本剰余金
6,390 6,390
資本準備金
28 55
その他資本剰余金
6,419 6,446
資本剰余金合計
利益剰余金
774 774
利益準備金
その他利益剰余金
281 280
買換資産圧縮積立金
62,907 62,907
別途積立金
72,948 80,748
繰越利益剰余金
136,912 144,712
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,095 △ 9,090
139,084 146,916
株主資本合計
評価・換算差額等
5,440 5,693
その他有価証券評価差額金
5,440 5,693
評価・換算差額等合計
144,524 152,610
純資産合計
188,152 186,374
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 125,943 ※１ 85,853
売上高
※１ 55,441 ※１ 41,980
売上原価
70,502 43,873
売上総利益
※１ ,※２ 59,898 ※１ ,※２ 35,083
販売費及び一般管理費
10,603 8,789
営業利益
営業外収益
※１ 112 ※１ 54
受取利息
※１ 18,553 ※１ 8,413
受取配当金
1,002 1,185
為替差益
592
投資事業組合運用益 －
※１ 391 ※１ 188
その他
20,059 10,435
営業外収益合計
営業外費用
※１ 12 ※１ 6
支払利息
314 275
貸倒引当金繰入額
67
投資事業組合運用損 －
25 19
その他
418 301
営業外費用合計
30,244 18,923
経常利益
特別利益
1,006 0
固定資産売却益
90
投資有価証券売却益 －
105
－
その他
1,111 90
特別利益合計
特別損失
48 98
固定資産処分損
148 758
関係会社株式評価損
15
減損損失 －
62
火災損失 －
66
－
割増退職金
274 923
特別損失合計
31,081 18,091
税引前当期純利益
4,660 2,356
法人税、住民税及び事業税
680 1,078
法人税等調整額
5,340 3,435
法人税等合計
25,740 14,656
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 買換資産圧 繰越利益
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 4,848 6,390 0 774 289 62,907 56,041 △ 9,103 122,148
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 7 7 －
取崩
剰余金の配当 △ 8,841 △ 8,841
当期純利益 25,740 25,740
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 28 11 39
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 28 － △ 7 － 16,906 8 16,935
当期末残高 4,848 6,390 28 774 281 62,907 72,948 △ 9,095 139,084
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 4,326 4,326 126,475
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当
△ 8,841
当期純利益 25,740
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 39
株主資本以外の項目の
1,113 1,113 1,113
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,113 1,113 18,048
当期末残高 5,440 5,440 144,524
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 買換資産圧 繰越利益
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高
4,848 6,390 28 774 281 62,907 72,948 △ 9,095 139,084
会計方針の変更による累
－ － － － － － △ 10 － △ 10
積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,848 6,390 28 774 281 62,907 72,938 △ 9,095 139,074
た当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
剰余金の配当
△ 6,845 △ 6,845
当期純利益 14,656 14,656
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 26 5 32
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 26 － △ 0 － 7,810 5 7,842
当期末残高 4,848 6,390 55 774 280 62,907 80,748 △ 9,090 146,916
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 5,440 5,440 144,524
会計方針の変更による累
－ － △ 10
積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,440 5,440 144,514
た当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 6,845
当期純利益 14,656
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
32
株主資本以外の項目の
253 253 253
当期変動額（純額）
当期変動額合計 253 253 8,095
当期末残高
5,693 5,693 152,610
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２
条第２項により有価証券とみなされるもの）については、決算
報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得
した損益の持分相当額を損益として計上しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してお
ります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアは社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、
それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用 定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金 従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、そ
の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしており
ます。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引
渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該
製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、
顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客
に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約
条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社は顧客から
製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はな
く当該資産は認識しておりません。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足して
いない残高を契約負債として計上しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しており
ます。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益
として処理しております。
６．決算日の変更に関する事項
当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日としておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一する
ことで、グローバルな事業の一体運営の推進及び業績等の経営情報の適時・適切な開示による経営の透明性及び
質の向上を図るため、2021年６月29日開催の第79期定時株主総会の決議により、事業年度を毎年１月１日から12
月31日に変更しております。
この変更により当事業年度の期間は2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間となっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価（「重要な会計方針」1（2））
⑴ 財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
商品及び製品 13,197 12,001
仕掛品 1,417 1,263
原材料及び貯蔵品 11,578 12,924
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
棚卸資産は主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による低
価法）を採用しております。
②主要な仮定
棚卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、棚卸資産の回転期間及び新製品導入やブラ
ンド改廃等の販売戦略に基づいた販売見込であり、新型コロナウイルス感染症による影響を加味しておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついておらず、今後、消費者の行動範囲や機会が縮小
し、販売数量の減少に重要な影響が及ぶ場合には、棚卸資産の評価にその影響を反映させる可能性がありま
す。
２．返金負債
⑴ 財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
返金負債 － 738
（注）前事業年度においては、返品調整引当金として563百万円を計上しております。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
返金負債は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込み額を計上しており
ます。具体的には、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しておりま
す。
②主要な仮定
想定される取引先の店頭在庫金額については、取引先の公開情報や物流情報から取引先が保有する期間を仮定
し、算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率の推移や新型コロナウイルス感染症によ
る影響から、期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症に
よる影響は一定期間続くものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついておらず、今後、消費者の行動範囲や機会が縮小
し、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、返金負債の評価にその影響を反映させる可能性があ
ります。
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３．繰延税金資産の回収可能性
⑴ 財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
1,427 241
繰延税金資産
(3,952) (2,878)
（注）（）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画に
おいては、新型コロナウイルス感染症による影響を反映させております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売見込、売上総利益率、変動費率であ
ります。販売見込は過年度販売量の推移を基礎に新型コロナウイルス感染症による市場動向を見積もって反映
させております。売上総利益率及び変動費率は、過去の実績を基礎とした適切な率を採用しております。な
お、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の販売見込は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変
動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。特に新型コロナウイルス感
染症の拡大はいまだ収束の目途がついていないため、消費者の行動範囲や機会が縮小し、予想販売数量を通し
て繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。
当社は、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製
品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断して
おり、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から
当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しておりま
す。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金
額で測定しております。
これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費
として会計処理していたものを売上高から控除しております。また、返品権付の販売については、取引先と
の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を返品調整引当金として計上しておりま
したが、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。ただし、収益
認識に関する会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経
過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が4,738百万円減少、販売費及び一般管理費が4,583
百万円減少しており、売上総利益が4,568百万円減少、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ14
百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が10百万円減少しております。
なお、収益認識に関する会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識関係」の注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 27,712百万円 37,012百万円
長期金銭債権 510 612
短期金銭債務 5,848 3,671
長期金銭債務 262 250
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額 28,000百万円 28,000百万円
借入実行残高 7,000 －
差引額 21,000 28,000
※３ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) （2021年12月31日）
支払手形 －百万円 118百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 93,154百万円 65,495百万円
仕入高 9,307 7,576
その他の営業取引高 5,170 8,381
営業取引以外の取引による取引高 18,407 6,550
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
販売促進費 25,845 百万円 9,255 百万円
10,011 8,646
広告宣伝費
4,778 3,280
給料及び手当
6,324 5,491
運送費
1,392 1,124
減価償却費
55
役員退職慰労引当金繰入額 －
販売費に属する費用のおおよその割合 70％ 67％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 30 33
（表示方法の変更）
「運送費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な項目として表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式31,929百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式31,170百万円）は市場価格のない株式等であるため、記載し
ておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 120百万円 204百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 696 504
税法上の繰延資産の償却限度超過額 1,882 1,254
子会社株式評価損 1,819 2,052
棚卸資産評価損 296 428
減損損失 637 637
投資有価証券評価損 154 117
未払賞与 357 142
未払事業税 183 36
その他 1,166 1,130
繰延税金資産小計
7,315 6,508
評価性引当額 △3,362 △3,630
繰延税金資産合計
3,952 2,878
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △124 △124
その他有価証券評価差額金 △2,400 △2,512
繰延税金負債合計
△2,525 △2,636
繰延税金資産の純額
1,427 241
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△17.4 △13.4
住民税均等割
0.1 0.1
法人税額の特別控除
△0.3 △0.4
控除対象外外国税額
2.4 0.5
評価性引当額の増減額
1.6 1.5
その他
0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.2 19.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
15,801 105 10 709 15,186 15,167
構築物
509 8 0 44 473 1,675
機械装置及び運搬具
3,417 309 2 733 2,990 11,521
有形固定資産
工具、器具及び備品
3,363 1,059 40 1,323 3,058 23,707
土地
11,290 － － － 11,290 －
建設仮勘定
82 5 5 － 82 －
計
34,465 1,488 59 2,811 33,082 52,072
ソフトウエア
2,000 1,105 19 515 2,571 9,600
無形固定資産 その他
682 717 839 35 525 2,083
計
2,683 1,823 858 550 3,097 11,684
（注） 「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 製商品用金型 769百万円
化粧品販売コーナー什器 41百万円
ソフトウェア デジタルプラットフォーム 418百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 477 275 － 753
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
（公告掲載URL）
https://www.kose.co.jp/company/ja/ir/hk/
株主に対する特典 毎年12月31日現在の単元株主に対し当社基準により自社製品を贈呈
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第
166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予
約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．2021年６月29日開催の第79期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度の末日を３月31
日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第80期事業年度については、2021年４月１日から2021
年12月31日までの９ヶ月となり、2021年９月30日を基準日として中間配当を実施いたしました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第79期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第80期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第80期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
株式会社 コーセー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コーセーの2021年４月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コーセー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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新収益認識基準適用による売上高控除処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
コーセーグループは、2021年12月期期首より新収益認識 当監査法人は、コーセーグループによる新収益認識基準
基準を適用し、販売促進費などの一部について、従来、販 への適用を検討するため、主として以下の監査手続を実施
売費及び一般管理費計上していたものを売上高から控除し した。
ている。また、取引先との商慣習により生じる返品につい (1)全般的事項
て翌期以降に発生する損失見込額（従来、売上総利益調整 ・販売プロセス毎に、新収益認識基準における論点が網羅
項目として売上原価計上）を、売上高から控除するととも 的に検討されていることを確認した。
に、同額の返金負債を計上する方法に変更している。この ・新収益認識基準の適用により新たに必要となった会計処
結果、従来の方法に比べて、売上高が16,898百万円減少す 理手続について、必要な内部統制が整備、運用されている
るとともに、返金負債を5,077百万円計上している。 ことを確認した。
コーセーグループでは、新収益認識基準の適用にあた ・各子会社が親会社の対応方針に従って会計処理されてい
り、販売促進費などのうち、顧客に対して支払うもので、 ることを確認した。
明確に別個の財又はサービスへの対価と認められるものを (2)売上高から控除する販売促進費
除き、売上高から控除している。また、返金負債について ・販売促進費などのうち、顧客に対して支払う対価の各項
は、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の 目の性質について理解した。
返品実績率を乗じて損失見込額を算定し、売上高から控除 ・新収益認識基準にしたがって、顧客に対して支払う対価
している。 が、売上高から控除するものと販売費及び一般管理費に計
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続する 上するものに区分されていることを検証した。
中、新製品導入やブランド改廃等の販売戦略はますます重 ・売上高から控除する顧客に対して支払う対価が網羅的か
要となっており、営業活動の状況を財務諸表に適正に示す つ正確に集計され、会計帳簿に反映されていることを検証
ことが求められている。 した。
特に、新収益認識基準の適用は、多額の販売促進費や返 (3)売上高から控除する返金負債
品による翌期以降に発生する損失見込額を売上高から控除 ・返金負債算定の基礎となる想定される取引先の店頭在庫
するものであり、会社は対象となる金額を網羅的かつ正確 金額及び一定期間の過去の返品実績率の算定方法を理解し
に集計して処理するために内部統制プロセスを見直してい た。
る。また、返品による損失見込額の見積りは、返品率や店 ・想定される取引先の店頭在庫金額について、取引先の公
頭在庫金額といった重要な仮定に係る経営者の判断を必要 開情報や会社の物流情報による推定額と比較した。
とする。 ・採用した返品率について、返品率に係る趨勢を分析し、
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 これと比較した。
事項に相当する事項に該当するものと判断した。 ・前期末に計上された返品調整引当金について、その後の
返品状況に照らして、見積りの精度を評価した。
・重要な会計上の見積りに記載された算出方法にしたがっ
て算定された返金負債が売上高から控除されていることを
検証した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コーセーの2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コーセーが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社コーセー(E01049)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
株式会社 コーセー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コーセーの2021年４月１日から2021年12月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コーセーの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新収益認識基準適用による売上高控除処理
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新収益認識基準適用による売上高控除処理）と
同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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