フルサト・マルカホールディングス株式会社 有価証券報告書 第1期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フルサト・マルカホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フルサト・マルカホールディングス株式会社(E36707)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第１期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 フルサト・マルカホールディングス株式会社
【英訳名】 MARUKA FURUSATO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古里 龍平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－１６００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 藤井 武嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－１６００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 藤井 武嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１期
決算年月 2021年12月
74,292
売上高 (百万円)
2,033
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
1,037
(百万円)
期純利益
1,145
包括利益 (百万円)
67,361
純資産額 (百万円)
108,594
総資産額 (百万円)
2,632.94
１株当たり純資産額 (円)
67.11
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) －
り当期純利益
61.4
自己資本比率 (％)
3.1
自己資本利益率 (％)
35.5
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 853
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 112
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 541
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
22,872
(百万円)
末残高
1,972
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 136 ]
（注）１．当社は、2021年10月１日に、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの共同株式移転の方法による共同持
株会社として設立されました。設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業として企業結合会計を適用し
ているため、第１期（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績は、取得企業であるフルサ
ト工業株式会社（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績を基礎に、株式会社マルカ及び
その関係会社（2021年12月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績を連結したものとなります。第１
期は取得企業であるフルサト工業株式会社及び株式会社マルカの決算期の変更に伴い、フルサト工業株式会
社は2021年４月１日から2021年12月31日までの９カ月、株式会社マルカは2021年12月１日から2021年12月31
日までの１カ月の変則決算となっております。
なお、当有価証券報告書は第１期であるため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
２．当連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に株式移転によって設立された会社であ
るため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間につきましては、フルサト工業株式会
社（９カ月）と株式会社マルカ（１カ月）の会計期間に対応した期中平均株式数を加重平均することにより
算定した期中平均株式数を用いて計算しております。
３．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載し
ておりません。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において
控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めており
ます。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期
決算年月 2021年12月
1,255
営業収益 (百万円)
946
経常利益 (百万円)
823
当期純利益 (百万円)
5,000
資本金 (百万円)
25,563
発行済株式総数 (千株)
49,379
純資産額 (百万円)
49,842
総資産額 (百万円)
1,931.81
１株当たり純資産額 (円)
14.50
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( －)
額)
32.21
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) －
り当期純利益
99.1
自己資本比率 (％)
3.3
自己資本利益率 (％)
74.0
株価収益率 (倍)
45.0
配当性向 (％)
80
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 2 ]
株主総利回り (％) －
（比較指標：配当込みTOPIX）
(％) ( －)
最高株価 (円) 2,438
最低株価 (円) 1,863
（注）１．当社は2021年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社株式は2021年10月１日から東京証券取引所市場第一部に上場されたため、株主総利回り及び比較指標は
記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、フルサト工業株式会社と株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサ
ト・マルカホールディングス株式会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以
下のとおりです。
年月 事項
2021年５月 フルサト工業株式会社と株式会社マルカは、2021年10月１日をもって、共同株式移転の方法に
より両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立することに合
意し、両社間で経営統合に係る経営統合契約を締結するとともに、株式移転に関する株式移転
計画を共同で作成
2021年９月 フルサト・マルカホールディングス株式会社の東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認
2021年10月 フルサト・マルカホールディングス株式会社設立、同日付で、東京証券取引所市場第一部へ新
規上場
2021年11月 取締役会において、東京証券取引所の新市場移行日に所属する市場区分として「プライム市
場」を選択することを決議
なお、当社の会社設立以前の、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの沿革については、以下のとおりです。
フルサト工業株式会社
年月 事項
1959年５月 ターンバックルの製造を目的として、大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会
社古里鉄工所を設立
1963年９月 滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制
によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始
1964年４月 ブレースを規格化、標準化し量産化
1968年６月 ハイテンションボルトの販売を開始
1969年５月 大阪市福島区安井町に本社を移転
1971年８月 埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設
1973年２月 フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転
1975年11月 米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始
1977年４月 多様な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など
多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始
1978年４月 米国メリーランド州に現地法人Ｃｏｌｕｍｂｉａ Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立
1980年３月 大阪市港区福崎に配送センターを設置
1980年６月 大阪市西区立売堀に本社を移転
1986年10月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場
1989年９月 栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設
1993年12月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定
2000年８月 株式会社ジーネット（現・連結子会社）が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社
を子会社化
2002年８月 株式交換により、株式会社ジーネット（現・連結子会社）を完全子会社化
2003年10月 大阪市中央区南新町に本社を移転
2004年11月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2006年３月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定
2007年１月 工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得
2007年10月 岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化
2012年５月 株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立
2016年５月 Retra Engineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化
2016年10月
株式会社セキュリティデザイン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化
2018年10月
株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetra Engineering(Vietnam)（現・非連
結子会社）を設立
2021年９月
東京証券取引所の市場第一部上場を廃止
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株式会社マルカ
年月 事項
1946年12月 紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として、大阪市東
区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立
1947年４月 丸嘉株式会社に商号変更し、本格的に上記商品の営業を開始
1950年11月 東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を設置
1956年９月 大阪市東区豊後町41番地に本社を移転
1956年11月 名古屋市西区に名古屋事務所（現名古屋支店 名古屋市中区）を設置
1959年11月 バンコク駐在事務所を設置
1962年１月 丸嘉機械株式会社に商号変更
1962年３月 ジャカルタ駐在事務所を設置
1965年３月 マニラ駐在事務所を設置
1966年２月 ニューヨーク駐在事務所を設置
1968年５月 マルカ・アメリカ現地法人（Maruka Machinery Corporation of America）を設立
1970年２月 マルカキカイ株式会社に商号変更
1971年１月 台北支店を設置
1974年２月 ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立
1979年３月 マルカ・フィリピン現地法人（Maruka Enterprises,Inc. 現・非連結子会社）を設立
1980年11月 マルカ・インドネシア現地法人（P.T. Tunas Maruka Machinery Co.）を設立
1981年４月 大阪府茨木市五日市緑町２番28号に本社を移転
1988年１月 マルカ・タイ現地法人（Maruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd. 現・連結子会社）を設立
1990年９月 マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC. 現・連結子会社)を設立
1993年１月 マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD. 現・連結子会社）を設立
1998年９月 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
2001年10月 中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置
2002年３月 マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社）を設立
2002年12月
マルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置
2003年９月
ジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化
2003年９月 マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立
2004年２月 中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置
2004年３月 中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置
2005年10月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2006年11月 東京証券取引所の市場第一部に指定
2007年９月 マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立
2007年９月 マルカ・インド現地法人（MARUKA INDIA PVT.LTD. 現・非連結子会社）を設立
2012年10月
マルカ・アメリカ現地法人が、インダストリアル・ツール（Industrial Tool, Inc. 現・連結
子会社）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化)
2012年11月 マルカ・メキシコ現地法人（Maruka Mexico S.A.de C.V. 現・連結子会社)を設立
2013年９月
マルカ・ベトナム現地法人（MARUKA VIETNAM CO.,LTD. 現・連結子会社）を設立
2014年８月
マルカ・エクスポート・タイ現地法人（Maruka Export （Thailand）Co.,Ltd.）を設立
2016年４月
株式会社管製作所（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化
2017年８月
大阪市中央区南新町二丁目２番５号に本社を移転
2017年12月
北九金物工具株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化
2019年４月
株式会社マルカに商号変更
2019年７月
株式会社ミヤザワ（現・連結子会社）の発行済株式の一部を取得、子会社化
2020年６月
ユニーク・ソリューションズ・インドネシア現地法人（PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA 現・
連結子会社）を設立
2021年９月 東京証券取引所の市場第一部上場を廃止
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（フルサト・マルカホールディングス株式会社）、連結子会社20社、非連結子会社６社及
び持分法非適用の関連会社２社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、
セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）機械・工具セグメント
工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国
内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動
車産業への直販（工具事業）
(2）建設資材セグメント
鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックル
ブレース等の製造、直販プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユ
ニットバス等住宅設備の卸売
(3）建設機械セグメント
クレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機
械のオペレーター付レンタル
(4) セキュリティセグメント
監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等
のストック型サービス
以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており
ます。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
資金の貸借
フルサト工業株式会社 役員の兼任
大阪市中央区 400百万円 建設資材 100.0
（注）２、４ 不動産の貸借
業務委託
役員の兼任
株式会社マルカ 機械・工具
大阪市中央区 400百万円 100.0 不動産の貸借
（注）２ 建設機械
業務委託
株式会社ジーネット 機械・工具 100.0 役員の兼任
大阪市中央区 420百万円
（注）２、５ 建設資材 (100.0) 業務委託
100.0 役員の兼任
岐阜商事株式会社 岐阜県岐阜市 10百万円 機械・工具
(100.0) 業務委託
資金の貸借
株式会社セキュリティ 100.0
東京都港区 100百万円 セキュリティ 役員の兼任
デザイン (100.0)
業務委託
ソノルカエンジニアリ 82.0
大阪市中央区 60百万円 機械・工具 役員の兼任
ング株式会社 (82.0)
100.0
株式会社管製作所 山形県天童市 248百万円 機械・工具
(100.0)
北九州市小倉北 100.0
北九金物工具株式会社 10百万円 機械・工具 役員の兼任
区 (100.0)
ジャパンレンタル株式 100.0
川崎市川崎区 55百万円 建設機械
会社 (100.0)
長野県上伊那郡 85.9
株式会社ミヤザワ 35百万円 機械・工具
南箕輪村 (85.9)
MARUKA U.S.A.INC.
アメリカ 100.0
6百万US$ 機械・工具 役員の兼任
ミズーリ州 (100.0)
（注）２
マレーシア
100.0
MARUKA (M) SDN.BHD.
クアラルンプー 500千RM 機械・工具 役員の兼任
(100.0)
ル
MARUKA MACHINERY
タイ 49.1
(THAILAND) CO.,LTD. 16百万B 機械・工具
バンコク (49.1)
（注）６
インドネシア 95.0
PT. MARUKA INDONESIA
820百万RP 機械・工具 役員の兼任
ジャカルタ (95.0)
中国 100.0
広州丸嘉貿易有限公司 4百万元 機械・工具
広州 (100.0)
中国 100.0
上海丸嘉貿易有限公司 3百万元 機械・工具
上海 (100.0)
INDUSTRIAL TOOL,
アメリカ 100.0
1百万US$ 機械・工具 役員の兼任
ミネソタ州 (100.0)
INC.
メキシコ
MARUKA MEXICO S.A.de
100.0
アグアスカリエ 4百万Mex$ 機械・工具
(100.0)
C.V.
ンテス州
MARUKA VIETNAM
ベトナム 8,432 100.0
機械・工具
ハノイ 百万VND (100.0)
CO.,LTD.
PT. UNIQUE SOLUTIONS
インドネシア 23,000 100.0
機械・工具 役員の兼任
ブカシ 百万RP (100.0)
INDONESIA
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（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。
４．フルサト工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 25,133百万円
(2）経常利益 1,491百万円
(3）当期純利益 1,052百万円
(4）純資産額 26,435百万円
(5）総資産額 37,572百万円
５．株式会社ジーネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 40,521百万円
(2）経常利益 563百万円
(3）当期純利益 333百万円
(4）純資産額 16,310百万円
(5）総資産額 27,962百万円
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,129
機械・工具 ( 54 )
666
建設資材 ( 73 )
72
建設機械 ( 3 )
105
セキュリティ ( 6 )
1,972
報告セグメント計 ( 136 )
1,972
合計 ( 136 )
（注）従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
80 43.6 13.0 7,604,000
( 2 )
セグメントの名称 従業員数（人）
46
機械・工具 ( 1 )
27
建設資材 ( 1 )
3
建設機械 ( 0 )
4
セキュリティ ( 0 )
80
報告セグメント計 ( 2 )
80
合計 ( 2 )
（注）１．当社従業員は、すべて連結子会社のフルサト工業株式会社、株式会社マルカ及び株式会社ジーネットからの
出向者であり、平均勤続年数の算定に当たっては当該会社の勤続年数を通算しております。
２．従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載してお
ります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
株式会社ジーネット従業員は、管理職を除きジーネット労働組合を結成しており、組合員数は268名であります
が、上部団体には所属しておりません。
当社及びその他の連結子会社について、該当事項はありません。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション（果たすべき使命）、ビ
ジョン（実現したい未来）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。
これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カ
ンパニー”を目指しております。ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する
仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力して
おります。
（2）中長期的な経営戦略
2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、新たな体制
でのスタートを切りました。現在、フルサト・マルカホールディングス株式会社における新体制のもと、新たな中
長期的な経営戦略の策定に取り組んでおり、策定次第開示する予定です。新たな枠組みにおいて、経営基盤の強
化、企業価値の向上に努める予定です。
（3）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、景気に
持ち直しの動きがみられました。一方で、先行きにおいては、変異株による感染症の再拡大や、半導体などの供給
面での制約、原材料価格の動向などによる景気の下振れリスクに注意が必要です。
このような経済状況にあって、製造業では鉱工業生産が４月以降緩やかな回復傾向を示し10-12月は前年同期比
1.2％の微増となり、工作機械受注はコロナ禍前2019年の水準を上回り10-12月は内需で同57.3％増、外需で同
78.6％増となりました。一方、建設関連では、建築着工床面積が10-12月で同16.7％増、新設住宅戸数が10-12月で
同10.8％増となりました。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、グループ共通の理念として“「その手があったか」を、次々と。”をスローガンに掲げ、果た
すべき使命として「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する」をミッションに、持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上を目指しております。世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、人々の生活環境は大きく変わり
ましたが、状況に即した持続可能な未来の実現を模索する中で、グループとして優先的に対処すべき課題を設定
し、取り組んでまいります。
① 法令及び社会規範の遵守
当社グループは、グループ理念の７ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ（７つの判断基準）の中で、「関係法令・社会のルール
を守り、高い倫理観を持ちます」とうたっています。同基準に記されている「人権の尊重」、「公平・公正の履
行」とともに、社会で活動する私たちの思考及び行動における重要な判断の基準として遵守してまいります。
② 生産性の向上
構造的なエネルギー不足や、少子高齢化の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収
益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。製造現場における自動化だけでなく、ＲＰＡを
はじめとする様々なデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化を推進し、クラウドＰＢＸ・クラウドＦ
ＡＸを導入するなど多様な働き方ができる環境の整備を行うなど、当社グループ全ての部署において労働生産性を
向上させることにより、収益性のみならず、省エネルギーの推進や働き方改革にもつながるものと考えておりま
す。
③ 人材の確保と育成
変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想でビジネスを構築し、事業領域を拡大していくために、多様かつ優秀な
人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。社員がいきいきと働
き続けられる環境を実現するため、働き方改革、ワークライフバランスの充実に資する福利厚生の拡充なども図り
ながら、社員全員が活躍できるフィールドを整備していくことや経営統合後シナジー効果の早期発揮を目的として
新人事制度の策定に着手しております。
④ ビジネスポートフォリオ経営の推進
当社グループは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、業績変動リスクの分散を目的として、
ビジネスモデルや景気感応度等の異なる複数の事業に分散して展開する、ビジネスポートフォリオ経営を推進して
おります。それぞれの事業の強化において必要とされる分野を、Ｍ＆Ａやアライアンス等を用いて積極的に補完
し、最適な価値の創出に努めてまいります。
⑤ グループガバナンスの強化
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等による事業領域の拡大を永続的な成長戦略と位置付け、それに伴うグルー
プ経営における実効的なガバナンスの強化を、重要な経営課題であると認識しております。その課題への対処とし
て、グループ各社のコーポレート機能の統合や内部統制システムの強化など、経営資源の集中投資を効率的かつ戦
略的に実施し、グループガバナンスの強化を図ってまいります。
⑥ サステナビリティへの取り組み
今や地球環境や社会が抱える課題の解決は世界共通のものであり、多くの国が将来的なカーボンニュートラルの
実現を表明しています。そのような中にあって、企業の果たす役割への期待も高まっております。当社グループに
おいては、「サステナビリティ委員会」を設置し、ＥＳＧの幅広いテーマに体系的に取り組むことで、持続可能な
社会の実現に貢献してまいります。
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２【事業等のリスク】
当連結会計年度においては、主要なグループ会社の社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析
を行い、リスクに応じた対応を検討、実施しております。当連結会計年度以降は、当社にて「リスク管理委員
会」を設置し、年２回及び臨時に開催する予定としております。内部統制報告のほか、リスクカタログの見直
し、危機管理対応、グループ会社におけるリスク管理状況など、リスク低減に関する施策を討議するとともに有
効性に対する評価等を行います。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存であります。またこれらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社グループの
全てのリスクではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場の動向
当社グループ主要市場である民間の設備投資の動向は事業に重要な影響を及ぼします。特に、鉄骨建築業界、
工作機械業界、自動車業界、セキュリティ業界に関連する設備投資の動向については経営成績等に影響を及ぼし
うる主なリスクであると認識しております。また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合
会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。特に、価格競争の激化、低価格
品などへの需要シフト等をリスクと捉えております。
当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的とし
て、ビジネスポートフォリオ経営を推進して参ります。また、製造現場における自動化だけでなくデジタルテク
ノロジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上さ
せることにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めて参ります。エンドユーザーのワークフ
ローソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得
してまいります。
② 戦略的投資
当社グループは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製
造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。経営資源を有効に活
用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、
ⅰ）検討における情報が十分でないことなどにより、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ）当事者間で利害の
不一致が起こることによる提携等の解消、ⅲ）事業、技術、製品および人材等の統合について期待する成果や効
果が得られないなどの状況に陥るリスクが考えられます。
当社グループでは、多様化するニーズに柔軟かつ確実に対応していくために、戦略的投資は今後ますます重要
性を増してくると考えております。多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当
性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。プロジェクトチーム
を組成し、専門的なメンバーが事前に協議することにより経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のス
ピードと適格性の向上を図っております。
③ 災害等による影響
当社グループの営業拠点が所在する地域において、大規模な災害等（※）が発生した場合、グループ会社に家
族を含む人的な損害、物的被害、ビジネス機会の喪失による財務的な被害が生じるリスクがあります。
（※）自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等）、事故（火災、爆発等）、感染症、事件（テ
ロ、危険な社会運動等）
災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練
等を実施しております。また、大規模な災害、事故等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした対策本
部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。被災時でも重要な事業を継続し、早期に
事業復旧できるよう、営業所間の協力体制構築などの準備を行っています。
新型コロナウイルス感染症対応につきましては、当社グループでは危機対策本部を設置し、全社員向けのマ
ニュアルに沿った感染防止対策実施の徹底や、感染者が出た場合の事業継続体制の構築を図っております。訪問
営業の制限や出張の自粛などにより営業活動へ支障が出ていますが、リモート営業、ＷＥＢ会議や自宅勤務など
テレワークを励行し対応しております。しかし、当社グループの従業員でクラスター感染が発生し、業務の継続
が長期にわたり困難になった場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
④ 製品・商品の長期供給の遅れ
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大規模地震・津波、洪水、感染症の蔓延、サプライヤーの供給停止等の不測の事態により、製造や商品供給の
遅延や停止、輸送機関の停止等が発生し、ビジネス機会を喪失する等、経営成績等に重要な影響を与える可能性
が あります。
当社グループでは、仕入先が被災し、お客さまへの製品・商品の提供が止まることの無いよう、原材料や在庫
の確保、複数仕入先を選定するなど、有事に備えた環境整備を行っております。
⑤ 労働災害
製造業務におけるはさまれ事故や営業業務における交通事故等が発生した場合、人材の喪失、金銭面での補償
や長年培ってきた信用の失墜など、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、製造業務において職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に適確な安全衛生対
策を講ずるリスクアセスメントを実施し、機械・設備、作業行動や環境などについて災害が発生しないよう事前
に対策を講じています。営業業務においては交通事故対策を最優先課題に位置付けており、過去に発生した交通
事故内容を分析し、特に発生率の過半を占める若年層営業担当への個別指導を徹底するなど交通事故防止に取り
組んでおります。
⑥ 公的な規制
当社グループでは事業活動を行う上で、ⅰ）人事関係の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関
連、人権等）が発生した場合、社会的信頼を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。ⅱ）各種環境関
連法の違反が発生した場合、行政処分等による生産や営業への影響や課徴金の負担、刑事罰、社会信用の失墜等
によるビジネスへの悪影響等、グループに甚大な被害を与えるリスクがあります。
当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法律や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持っ
て行動するという観点からグループ理念を定め、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために
「コンプライアンス・マニュアル」を制定しております。違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・
是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンスライン」を設置
し、相談窓口に通報した者がそれを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定めております。
また定期的なアセスメントによる環境関連法の遵守徹底とともに、規制の変化等へのタイムリーな把握・対応に
努めております。
⑦ 製造物責任
当社グループが製造・販売する製品に、重大な安全性問題や環境問題等が発生することで、お客さまや社会か
らの信頼を失墜し、グループの価値や製品ブランドが毀損され、事業継承が困難になるリスクがあります。
製品の信頼性・安全性の向上に向け、工程管理、出荷管理、自主監査、外部監査等の十分なリスク管理の元に
生産を行っております。また万が一、問題が発生した際に対応が迅速かつ確実に行われるよう、トレーサビリ
ティなどの体制を整備しております。安全・環境法に準拠した製品を提供するため、適切な標準の制定、定期的
な見直しを実施しております。
⑧ 人材の確保
当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存します。ⅰ）適切な時期に優秀な人材を計
画通り確保できない、ⅱ）優秀な人材がグループ外へ流出してしまう等のリスクがあると考えております。
少子高齢化に伴う労働人口の不足、就職活動のＩｏＴ化など採用方法の変化などで人材獲得競争が激しくな
り、計画通りの人材確保が難しくなっております。当社グループでは、ＩｏＴを積極的に活用した新卒採用だけ
でなく、専門性を持つ中途採用の強化を進めるほか、シニア労働力の活用にも取り組んでおります。また、業務
の効率化、人事制度の見直し、福利厚生の充実などワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進
し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めております。
⑨ 情報セキュリティ
当社グループの情報セキュリティを構築する上で、ⅰ）悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ
各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ）攻撃により自社サーバが悪用され、意図
せず他社を攻撃するなど社会に悪影響を及ぼしグループの価値を毀損してしまう、ⅲ）当社グループの商品に重
大な情報セキュリティ問題が検出され、お客さまから排除される等ビジネス機会を喪失する等をリスクとして想
定しております。
当社グループでは、あらゆる脅威から情報資産を保護し、その機密性、完全性、可用性を維持すること、また
万が一の事態が発生した場合は、影響を最小限にすることで事業の継続を保証し、損失を最小限にするために以
下の対策を講じております。
１）「情報セキュリティポリシー」「グループ情報システム管理規程」「情報システム運用管理要領」「パソ
コン管理要領」「情報管理規程」により、会社の情報資産に関する行動規範を規定し、一定水準の情報セキュリ
ティ確保に努めております。また、社内研修などでセキュリティについての教育を施しております。
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２）インターネットの接続点に関してファイアウォール機能を設置し、不正アクセス等の監視の実施、各パソ
コン等の端末へのウイルス対策ソフトの導入、セキュリティパッチの強制配信、定期的なパスワード強制変更を
実 施しております。また万が一情報漏洩等が発生した場合は、操作ログなどで追跡確認できる体制を構築してお
ります。
３）サーバ類はセキュリティ設備面や立地面で安全性、堅牢性の高いデータセンター内に設置しており、入退
室管理、バックアップ処理等を実施しております。
⑩ 貸倒れ
当社グループは事業特性に適した手法を取り入れ、独自の債権管理を実施することで、貸倒れを未然に防いで
おります。ただし、取引先の業績の影響を受け、貸倒れが増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与
える可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として外部の信用補完機能の利用や販売先の数を増やし売上を分散させることによ
り、貸倒引当金の貸倒れリスクを最小限にするように努めております。また、貸倒損失に備えるため、貸倒引当
金を計上しております。
⑪ 為替変動
当社グループは輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされております。ま
た、当社グループは海外においても事業を展開しており、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建て
の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。その結果、円と現地通貨との間の為替変動は、
経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しリスクの低減に努めております。
⑫ 税務上リスク
当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各
国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等に
より、結果として追徴課税が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、税務に関する最新の情報を社内外から入手し、外部専門家の助言も受けなが
ら対応していく体制を整えております。
⑬ 減損会計
当社グループは企業買収や事業譲受の際に発生したのれんや営業権、事業用の様々な有形固定資産、無形資産
及び子会社株式を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によっ
て、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能
性があります。
こうしたリスクへの対応として、プロジェクトチームが財務的視点での妥当性と事業戦略視点での収益性や成
長性リスクの観点で投資計画の検証を行い、投資後は定期的な進捗モニタリングを実施し、事業を執行・管理す
る体制を整備しております。
⑭ 確定給付制度債務
当社グループは確定給付制度債務及び年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいて給付費用を負担し、
政府の規制に従って資金を拠出しております。現時点では直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市場の予
測しえない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクが
あります。
当社グループは政府の規制や人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社を完全
子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業とし
て企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の連結経営成績は、
取得企業であるフルサト工業株式会社の連結会計年度(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の連結経営成績を
基礎に、株式会社マルカの2021年12月１日から2021年12月31日までの連結経営成績を連結したものであります。
なお、当連結会計年度は第１期となるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、景気
に持ち直しの動きがみられました。一方で、先行きにおいては、変異株による感染症の再拡大や、半導体などの
供給面での制約、原材料価格の動向などによる景気の下振れリスクに注意が必要です。
このような経済状況にあって、製造業では鉱工業生産が４月以降緩やかな回復傾向を示し10-12月は前年同期
比1.2％の微増となり、工作機械受注はコロナ禍前2019年の水準を上回り10-12月は内需で同57.3％増、外需で同
78.6％増となりました。一方、建設関連では、建築着工床面積が10-12月で同16.7％増、新設住宅戸数が10-12月
で同10.8％増となりました。
以上のような環境において当社グループは、“「その手があったか」を、次々と。”をスローガンに掲げ、国
内外の製造業に対する機械工具分野、主に国内の建設に関連する建設資材と建設機械の分野、防犯監視のフィー
ルドに展開するセキュリティ分野を主な事業領域として、お客様に最適な価値を提供するために必要な機能や領
域を補強し続けるプラットフォーム戦略を展開しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、108,594百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金24,172百万円、受取
手形及び売掛金29,347百万円等の流動資産が78,378百万円、有形固定資産20,484百万円、無形固定資産2,541百
万円、投資その他の資産7,189百万円の固定資産が30,215百万円であります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債は41,233百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金17,057百万円、電子
記録債務14,761百万円等の流動負債が39,513百万円、固定負債が1,720百万円であります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産は67,361百万円となりました。主な内訳は、株主資本が64,778百万円、その他有価
証券評価差額金1,545百万円等のその他の包括利益累計額が1,901百万円であります。
2）経営成績
当連結会計年度の売上高は、74,292百万円となりました。利益につきましては、営業利益1,465百万円、経常
利益2,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,037百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（機械・工具セグメント）
自動車業界をはじめとする製造業において環境が上向き、機械、工具ともそれぞれ堅調に推移した結果、売上
高は42,698百万円、営業利益は191百万円となりました。
（建設資材セグメント）
建築需要の増加および鋼材市況の上昇などにより、建築、配管は堅調に推移しましたが、住設機器は商品欠品
などが影響し苦しい展開となりました。売上高は28,880百万円、営業利益は1,269百万円となりました。
（建設機械セグメント）
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建設機械事業は株式会社マルカの2021年12月単月の業績となりますが、受注から売上への転換が少なく、稼働
日数も少ないという12月特有の原因により、売上高は425百万円、△32百万円の営業損失となりました。
（セキュリティセグメント）
前期の新型コロナウイルス感染対策需要分が剥落した結果、売上高は2,287百万円、営業利益は0百万円となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新規連結に伴う増
加、営業活動、投資活動及び財務活動における資金の減少により、当連結会計年度末には22,872百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、853百万円となりました。この主な要因は、売上債
権の増加2,596百万円、仕入債務の増加1,008百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、112百万円となりました。この主な要因は、有形固
定資産の取得による支出434百万円、無形固定資産の取得による支出131百万円、有価証券の償還による収入300
百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、541百万円となりました。この主な要因は、配当金
の支払額516百万円、長期借入金の返済による支出28百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標
第１期
（2021年12月期）
自己資本比率（％） 61.4
時価ベースの自己資本比率（％） 56.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） －
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
４．2021年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比
率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
機械・工具（百万円） 265
建設資材（百万円） 3,166
建設機械（百万円） －
セキュリティ（百万円） 610
合計（百万円） 4,042
（注）１．金額は、製造原価で表示しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
機械・工具（百万円） 37,909
建設資材（百万円） 21,498
建設機械（百万円） 385
セキュリティ（百万円） 1,029
合計（百万円） 60,823
（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
３）受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
４）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
機械・工具（百万円） 42,698
建設資材（百万円） 28,880
建設機械（百万円） 425
セキュリティ（百万円） 2,287
合計（百万円） 74,292
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありま
す。なお、2021年11月16日に公表しました2021年12月期通期連結業績予想数値（2021年４月１日～2021年12月31
日）と実績との比較を行っております。
（売上高）
売上高は計画と比べ792百万円超過（計画比1.1％増）し、74,292百万円となりました。事業セグメントごとの
構成比は以下のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 構成比（％）
至 2021年12月31日）
機械・工具（百万円） 42,698 57.4
建設資材（百万円） 28,880 38.9
建設機械（百万円） 425 0.6
セキュリティ（百万円） 2,287 3.1
調整額（百万円） － －
合計（百万円） 74,292 100.0
機械・工具セグメントでは、コロナ禍による落ち込みから回復傾向にあり、製造業の実需回復で工具販売は上
向きに推移いたしました。
建設資材セグメントでは、製造業の設備投資が再開し、建築需要の増加、鋼材市況の上昇により堅調に推移い
たしました。
建設機械セグメントは株式会社マルカの2021年12月単月の業績であるため売上高は僅少となっております。
セキュリティセグメントはサーマルカメラ特需が一巡しましたが、コロナ禍前を上回る水準で推移いたしまし
た。
（営業利益）
営業利益はコロナ禍からの回復が顕著な建設資材セグメントが牽引し、計画と比べ215百万円超過(計画比
17.2％増)し、1,465百万円となりました。事業セグメントごとの構成比は以下のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 構成比（％）
至 2021年12月31日）
機械・工具（百万円） 191 13.1
建設資材（百万円） 1,269 86.6
建設機械（百万円） △32 △2.2
セキュリティ（百万円） 0 0.0
調整額（百万円） 36 2.5
合計（百万円） 1,465 100.0
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、計画と比べ233百万円超過（計画比12.6％増）し、2,033百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は999百万円となりました。非支配株主に帰属する当期
純利益は、16百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画と比べ137百万円超過（計画比15.3％増）し、1,037百
万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各セグメントでの商材購入、製造における資材
調達、及び一般管理費等があります。設備資金需要としては、事業所建造物、生産効率向上に資する製造設備更
新、情報処理システム、及び当社グループ事業の成長戦略への投資があります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行っ
ていくために、グループ各社の資金を一括管理し、事業会社へ恒常的に集約・配布する仕組みの導入を予定して
おります。また、資金需要に備えて、金融機関において当座貸越や資産流動化枠のほかコミットメントラインを
設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
(1）共同株式移転
共同株式移転の方法により、共同持株会社である当社を設立することを、フルサト工業株式会社においては2021年
５月７日開催の取締役会及び2021年６月21日開催の定時株主総会にて決議、株式会社マルカにおいては2021年５月７
日開催の取締役会及び2021年７月16日開催の臨時株主総会にて決議され、2021年10月１日に当社を設立いたしまし
た。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等
関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
重要な研究開発活動はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、566百万円（無形固定資産を含む。）であります。
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除
却、売却等はありません。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年12月31日）
208
機械・工具
271
建設資材
12
建設機械
72
セキュリティ
0
調整額
566
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
（所在地） 建物及び 土地
（人）
その他 合計
構築物
(面積㎡)
滋賀工場
ブレース他 336 37
建設資材 1,200 318 1,855
（滋賀県甲賀市） の製造設備 (17,363.44) [10]
埼玉工場
ブレース他 267 24
（埼玉県北足立郡 建設資材 179 63 510
の製造設備
(5,517.39) [1]
伊奈町）
宇都宮工場
ブレース他 235 15
（栃木県芳賀郡 建設資材 38 40 313
の製造設備
(10,491.03) [1]
芳賀町）
フルサト工業
本社 204 82
建設資材 事務所設備
株式会社 441 65 711
（大阪市中央区） (531.72) [7]
東京本社
事務所設備 357 9
建設資材 362 41 762
（東京都大田区） 販売設備 (1,659.08) [－]
配送センター 347 14
建設資材 物流設備 36 10 395
（大阪市港区） (2,952.93) [1]
関東配送センター
603 3
（埼玉県北足立郡 建設資材 物流設備
56 1 661
(6,199.00) [1]
伊奈町）
テナントビ
本社 機械・工具 348 72
株式会社マルカ ル及び事務
880 66 1,296
建設機械
（大阪市中央区） (643.31) [7]
所設備
本社
機械・工具 事務所設備 113
大阪支社
9 － 23 32
建設資材 販売設備
[6]
（大阪市中央区）
東京支社
株式会社
機械・工具 販売設備 368 71
東流センター
369 21 759
ジーネット 建設資材 物流設備 (1,706.19) [1]
（東京都大田区）
名古屋支社
機械・工具 販売設備 676 54
名流センター
691 25 1,393
建設資材 物流設備 (1,589.52) [－]
（名古屋市中区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「貸与資産」及び
「リース資産」の合計額で建設仮勘定は含まれておりません。
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２．株式会社ジーネットの東京支社、東流センターの設備のうち、「建物及び構築物」367百万円、「土地」368
百万円（1,706.19㎡）については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。
３．株式会社ジーネットの名古屋支社、名流センターの設備のうち、「建物及び構築物」690百万円、「土地」
676百万円（1,589.52㎡）については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。
４．従業員数欄の［ ］は、臨時・パート従業員の年間平均雇用人数を外書きしております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
着手及び
投資予定額
完了予定年月
事業所 セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
の名称 増加能力
（所在地）
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
大阪物流セ
フルサト
建設資材 物流設備及 2022年 2024年
工業株式 ンター（仮 4,744 1,444 自己資金 （注）
機械・工具 び付帯設備 11月 １月
会社
称）
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年３月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,563,814 25,563,814
普通株式
市場第一部 100株
25,563,814 25,563,814
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日
25,587,014 25,587,014 5,000 5,000 1,250 1,250
（注）１
2021年12月13日
△23,200 25,563,814 － 5,000 － 1,250
（注）２
（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年10月１日付でフルサト工業株式会社及び株式会社
マルカの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
19 17 271 68 8 9,486 9,869
－ －
（人）
所有株式
54,590 2,929 76,567 50,228 16 69,564 253,894 174,414
数 －
（単元）
所有株式
21.50 1.15 30.16 19.78 0.01 27.40
数の割合 － 100 －
（％）
（注）１．自己株式2,553株は、「個人その他」に25単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しておりま
す。
２．当該自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は
含まれておりません。
（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県芦屋市月若町７番３－２０７ 2,753 10.77
有限会社エフアールテイ
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN,
THE SFP VALUE REALIZATION
GRAND CAYMAN KY１－1104, CAYMAN
MASTER FUND LIMITED （常任 2,534 9.92
ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１－
代理人 立花証券株式会社）
13－14）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,965 7.69
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,036 4.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
広島市佐伯区五日市港２丁目２－１ 766 3.00
コベルコ建機株式会社
東京都港区東新橋１丁目９－２ 743 2.91
株式会社不二越
THE CHASE MANHATTAN BANK,
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS
EC２P ２HD, ENGLAND （東京都港区港南２ 694 2.72
SECS LENDING ACCOUNT （常任
丁目15－１）
代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 562 2.20
株式会社りそな銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 554 2.17
（信託口）
あいおいニッセイ同和損害保
東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 516 2.02
険株式会社
12,127 47.45
計 －
（注）１．2021年12月31日現在における上記株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社
日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないた
め記載しておりません。
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２．株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
から2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年10月11日（報告義務発
生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2021年12月31日現在に
おける株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,036 4.1
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 336 1.3
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 109 0.4
計 － 1,483 5.8
３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2021年11
月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2021年11月15日（報告義
務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2021年12月31日現
在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合（％）
シンフォニー・フィナンシャ
ル・パートナーズ（シンガ
ポール）ピーティーイー・リ
シンガポール 048624、UOBプラ
4,103 16.0
ミテッド（Symphony
ザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80
Financial Partners
(Singapore) Pte.Ltd.)
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,386,900 253,869
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
174,414
単元未満株式 普通株式 － －
25,563,814
発行済株式総数 － －
253,869
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株
式111千株（議決権の数1,112個）及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式124千株
（議決権の数1,246個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式53株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計(株） 式数の割合
（％）
フルサト・マルカホール 大阪市中央区南新町
2,500 2,500 0.01
－
ディングス株式会社 １丁目２番10号
2,500 2,500 0.01
計 － －
（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する株式報酬制度
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「取締
役」といいます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決
議し、本制度の導入に関する議案を2022年３月30日開催の第１回定時株主総会（以下、「本総会」といいま
す。）において決議いたしました。
１．本制度の導入目的等
①当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカ
の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上
と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客
観性の高い報酬制度である本制度を、本総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件に導入いた
しました。
②フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行役員については、当面の間、当社の
取締役（社外取締役を除きます。）の地位を有さない対象者に対しては、年間付与ポイントの付与は行わな
いものといたします。ただし、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカにおける業績連動型株式報酬制度
（以下、「旧制度」と総称します。）に関してフルサト工業株式会社の株式交付規程及び株式会社マルカの
役員株式給付規程に基づき旧制度の対象者に付与されていた累計ポイントに相当するポイントについては、
本制度の対象者に改めて付与し、本制度における累計ポイントとして扱うものといたします。
③本制度の導入に当たっては、フルサト工業株式会社と株式会社マルカの経営統合による持株会社化に伴い、
株式会社マルカの旧制度において設定済みであった信託につき、その委託者の地位を株式会社マルカから当
社が承継するとともに、本制度の内容に合わせて一部改定の上、必要に応じて金銭の追加信託を行うことに
より本制度の信託として継続利用いたします。
④フルサト工業株式会社及び株式会社マルカにおける本制度の導入は、各々の株主総会において役員報酬に係
る承認を得ることを条件とします。
２．本制度の概要
①本制度の概要
本制度は、当社が信託に対して、下記③の対象期間に、本制度に基づく取締役等への給付を行うために、
合理的に見込まれる数の当社株式を一定期間分先行して取得するための資金（信託費用および信託報酬等を
含む。）を、取締役等に対する報酬として拠出し（その上限は下記⑤のとおりとします。）、当該信託が当
該金銭を原資として当社株式を取得し、当社又はフルサト工業株式会社若しくは株式会社マルカが定める役
員報酬に係る役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下「当社株式
等」という。）を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、本制度において受託者となる株式会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を再
信託します。
②対象者
当社の取締役（社外取締役を除きます。）、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締
役及び執行役員とします。
③対象期間
2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度を当初の対
象期間（以下、「当初対象期間」といいます。）とします。なお、当社は、当初対象期間の終了後も、当初
対象期間の直後の事業年度から５事業年度（取締役会で別途の期間を決議した場合には当該期間）を新たな
対象期間として、本制度を継続することが出来るものとし、その後も同様に、本制度を継続することが出来
るものとします（以下、当初対象期間と併せてそれぞれの期間を「対象期間」といいます。）。
④信託期間
2016年4月21日～2022年4月30日（2022年4月28日付けの信託契約変更により、2026年12月31日まで延長予
定）。
当社は、延長後の本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本
信託を再度継続することがあり、以後も同様とします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程
の廃止等により終了いたします。
⑤当社が拠出する金員の上限及び本信託による取得株数の上限
当社は、当初対象期間の役員報酬として本制度に基づく取締役等への給付を行うための株式の取得資金と
して、202百万円（うち、当社の取締役（社外取締役を除きます。）分として121百万円、旧制度の対象者に
付与されていた累計ポイント相当分として81百万円）を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす取
締役等を受益者とする本信託を設定（委託者の地位を承継）します。ただし、本信託に係る委託者の地位の
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承継時点において、信託財産内に残存する当社株式及び金銭（以下、「承継時残存株式等」といいます。）
があるときは、承継時残存株式等は当初対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、
当 社が当初対象期間において追加拠出できる金額の上限は、202百万円から承継時残存株式等の金額（株式
については、委託者の地位の承継時点における時価をもって残存株式の金額とします。）を控除した金額と
します。
また、当社は当初対象期間中、上記の範囲内で株式の取得資金を追加して信託することができるものとし
ます。
本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を、取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得します。なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は
対象期間ごとに、当社の取締役（社外取締役を除きます。）分として121百万円を上限として追加拠出を行
います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象
期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数（ポイントについては、下
記⑦参照）に相当する当社株式で取締役等に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭
（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく
給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出できる金額の上限は、121百万円か
ら残存株式等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって残存株式の金額と
します。）を控除した金額とします。なお、対象期間に本信託が取得する当社株式数の上限は、当初対象期
間については88千株（うち、当社の取締役（社外取締役を除きます。）分として51千株、旧制度の対象者に
付与されていた累計ポイント相当分として37千株）、その後の対象期間については当社の取締役（社外取締
役を除きます。）分として51千株（ただし、当社株式について株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行
われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行った数）とします。
⑥信託による当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は上記⑤の本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で取引市場又は当社の自己
株式処分を引き受ける方法を通じて行います。
⑦本制度対象者へ給付される当社株式数の算出方法と上限株数
取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役位及び業績達成度に応じて各事業年度にポイントが
付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます
（ただし、本総会後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合
には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。
取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役位別基本ポイントに、業績達成度に応じて算定され
る業績連動係数を乗じた、一定のポイント数が付与されます。業績連動係数は、決算短信で開示される毎事
業年度期初の連結ベースの予想営業利益及びＲОＥの達成率とし、0.0から1.2の範囲とします。
なお、対象期間に当社グループの取締役等に付与される株式数の累計数の上限は、当初対象期間について
は88千株（うち、当社の取締役（社外取締役を除きます。）分として51千株、旧制度の対象者に付与されて
いた累計ポイント相当分として37千株）、その後の対象期間については当社の取締役（社外取締役を除きま
す。）分として51千株とします。
各対象者の毎年の付与ポイントの算出方法
付与ポイント ＝ 役位別ポイント×（業績連動係数①＋業績連動係数②）
役位別ポイント
基準日における対象者の役位（対象者がフルサト・マルカホールディングス株式会社と各子会社の役
位を兼務する場合にあっては、フルサト・マルカホールディングス株式会社の役位を採用するものとす
る。）
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役位別基礎ポイント
会 社 等 役 位
（役位別基礎金額）
2,238 p
代表取締役社長
1,826 p
代表取締役会長
フルサト・マルカ
1,871 p
ホールディングス 取締役専務Ⅰ
株式会社
1,353 p
取締役専務Ⅱ
1,074 p
取締役常務
業績連動係数①
年度期初の決算短信で公表する連結ベースの営業利益目標額に対する、当該対象事業年度の連結
ベースの営業利益額の達成率に応じて次のとおりに設定する。
達 成 率 係 数
120％以上 0.6
100％以上120％未満 0.5
100％未満 0.0
業績連動係数②
年度期初の決算短信で公表する連結ベースのＲＯＥ目標値に対する、当該対象事業年度の連結
ベースのＲＯＥの達成率に応じて次のとおりに設定する。
達 成 率 係 数
120％以上 0.6
100％以上120％未満 0.5
100％未満 0.0
⑧本制度対象者への当社株式給付時期
原則として、当社の取締役等が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うこと
により、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式等を給付します。この場合、確定ポイン
ト数の70％に相当する当社株式を交付し、残りのポイント数に相当する当社株式については、源泉所得税等
の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、本信託内で換価した上、その換価処分金相当額の金銭を給付しま
す。
ただし、信託期間中に受益者要件を満たした取締役等が死亡により退任した場合には、当該時点における
確定ポイント数に相当する当社株式について、そのすべてを本信託内で金銭に換価した上で当該取締役等の
相続人に対して給付します。
⑨クローバック制度等
対象取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役等に対し、本制度における交付予定
株式の受益権の没収（マルス）並びに交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるもの
とします。
⑩信託内の当社株式の議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使といたします。
⑪信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当金は信託が受領し、当社株式の取得・信託報酬等の信託費用に充当される
ことになります。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任す
る本制度の対象者に対し、各々の累計ポイントの数に応じて、按分して給付する、又は公益法人に寄付する
ことを予定しています。
⑫信託終了時の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、
取締役会決議により消却する又は公益法人に寄付することを予定しています。本信託終了時における本信託
の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する本制度の対象者に対し、各々の累積ポイントの数
に応じて、按分して給付する、又は公益法人に寄付することを予定しています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,553 5,153,747
当期間における取得自己株式 406 950,243
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 23,200 4,314,736 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,553 － 2,959 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配
分を目指すとともに、将来にわたる株主価値の拡大に資する成長分野への投資を継続していくための内部留保を維持
してまいります。
株主の皆様への配当は、連結ベースで配当性向35％程度とする利益配分を行います。また、業績にかかわらず１株
当たり年間15円の安定配当を目指す所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の年間配当金は、１株当たり14円50銭を実施することを決定しました。配当金総額は370百万円であ
り、親会社株主に帰属する当期純利益1,037百万円で除して算出される配当性向は35％超となります。一方で、決算
短信表記上の配当性向は21.6％となっておりますが、この差は算定に用いる期中平均株式数の違いによるものとなり
ます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年３月30日
370 14.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グループ共通の理念として“「その手があったか」を、次々と。”をスローガンに掲げ、持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。当社では、この基本的な考え方に基づき、「コーポ
レート・ガバナンス基本方針」を策定しております。また、グループ理念に基づき、実現したい未来、日々果たす
べき使命、共有すべき価値観、グループ社員として行動する際の判断基準を掲げ、当社グループ内での意識の浸透
を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて取り組みいたします。
当社グループは、企業利益と社会的責任が調和した誠実な企業活動を目指しております。コーポレート・ガバナ
ンスの強化は、内部統制機能や経営監督機能を確保し、取締役会における意思決定の透明性と公正性、並びに業務
執行の有効性と効率性を高めるものであり、ステークホルダーに対して説明責任を果たすうえでも不可欠なものと
して位置づけております。
（2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
イ．取締役会
当社の取締役会は８名の取締役で構成されており、うち３名は社外取締役であります。
毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、十分な議論の上に的確かつ迅
速に意思決定を行います。また、取締役会では法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定すると共
に、業績の進捗についても議論し対策等を検討いたします。
ロ．監査役会
当社の監査役会は３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役の活動は、取
締役会に出席し、取締役の職務執行並びに当社の業務や財政状況の監査を実施いたします。また、代表取締役
との意見交換会、決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等を行います。
ハ．指名委員会・報酬委員会
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締
役会のもとに社外取締役を委員長とする、指名委員会・報酬委員会（いずれも諮問委員会）を設置していま
す。指名委員会は、取締役会の求めに応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、また報酬委員会
は、取締役及び重要な使用人の個人別の報酬等に関して協議を行い、取締役会に対してその協議内容の報告を
行います。指名委員会・報酬委員会は委員５名で構成されており、うち３名は社外取締役としております。
指名委員会 報酬委員会
委員長 小谷和朗（社外取締役） 中務裕之（社外取締役）
委員 飯田邦彦（代表取締役会長） 飯田邦彦（代表取締役会長）
委員 古里龍平（代表取締役社長） 古里龍平（代表取締役社長）
委員 中務裕之（社外取締役） 小谷和朗（社外取締役）
委員 武智順子（社外取締役） 武智順子（社外取締役）
②当該体制を採用する理由
社外取締役３名及び社外監査役２名は、独立役員として指名しており、経営陣から一定の距離にある外部者の
立場で、取締役会及びその他重要な会議に出席し、経営監視の実効性を高めています。このように社外取締役及
び社外監査役が独立・公正な立場で、経営陣の職務執行状況を監視・監督するガバナンス体制が整っているた
め、現状の体制としております。
なお、会社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的な関係または取引その他の利害関係は
ありません。
（3）企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況
（基本的な考え方）
当社は、取締役会において当社グループ各社の業務執行管理機能を担う持株会社として、当社を含むグループ
会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針を決議し、この
基本方針に基づき機動的かつ求心力のあるグループ経営のもと、グループガバナンス体制の強化、改善に継続的
に取り組み、効率的で透明性の高い経営体制を構築し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上の実現を目指します。
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（整備の状況）
イ．2021年10月1日の取締役会で決議いたしました内部統制システム構築の基本方針に沿い、その整備を進めて
おります。
ロ．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念、行動規範、企業行動指針、企業倫理の制定、内部通報体制の整備を行い、当社グループ
会社を含めた全社員に対して啓蒙に努めます。
ハ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社を含むグループ各社の、取締役等の職務の執行に係る重要な情報については、情報管理規程により定め
られた所管部署が適切に保存・管理し、取締役・監査役が常時閲覧できる状態としています。
ニ．損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループを取り巻く様々なリスクを適切に管理するために、社内にあるリスクの洗い出しを行
い、リスク管理規程を定め、グループ全体のリスク管理体制の整備を進めております。
ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に
該当する事項はすべて取締役会に付議することを遵守し、重要事項の決定を行います。
ヘ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループ各社の業務執行管理機能を担う持株会社として、事業会社の経営の自主独立を尊重し
つつ、各社に対する監督機能の実効性確保を目的としたコーポレート・ガバナンス基本方針を策定していま
す。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役に対し担当部門の業務の状況を適時、また重要事項が
生じた場合は都度報告をするものとし、監査役は当社の経営会議議事録や稟議事項等の重要情報及びグルー
プ会社からの報告に係る情報を常時閲覧できるとともに、必要に応じて当社及びグループ会社の取締役及び
使用人に対して報告を求めることができる体制としています。
内部者通報制度により通報された情報で、法令違反その他コンプライアンス上の問題については、監査役に
報告するものとしています。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程及び業務執行状況の把
握に努めております。また、代表取締役社長との定期的な意見交換の機会を設け、実効的な監査体制の強化
を図ります。
監査役と内部監査室は監査報告書閲覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上
を図ります。また、監査役と会計監査人は定期的に情報交換を行い、効率的かつ実効的な監査のできる体制
を確保いたします。
②リスク管理体制の整備の状況
当事業年度においては、主要なグループ会社の社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行
い、リスクに応じた対応を検討、実施しております。当社が定めた「リスク管理規程」に基づき、リスク管理を
担当する「リスク管理委員会」を設置し、年２回及び臨時に開催する予定としております。また、大規模な災
害、事故等が発生したときは、「危機管理規程」に従って、社長指揮下の対策本部を設置して対応する体制を構
築しております。
③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としてお
ります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。保険契約の概要は次のとおりでございます。
イ．当該保険契約の被保険者の範囲
当社及び子会社でありますフルサト工業株式会社、株式会社マルカ、株式会社ジーネット、その他国内及び
海外子会社全ての役員等（取締役、監査役、執行役員）であります。
ロ．被保険者の実質的な保険料負担割合
全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ハ．補償の対象となる保険事故の概要
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被保険者である役員等がその職務の執行につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に
被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害及び訴訟費用等に対して填補しま
す。 ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めています。これは、株主への機
動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであり
ます。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監
査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑩社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監
査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
（1）役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
㈱マルカ入社
1980年４月
同社財務部長
2000年12月
同社総務部長
2003年４月
同社広報室長
2006年12月
同社理事
2008年12月
同社管理副本部長
2009年12月
同社総務・財務部長
2011年12月
2012年12月 同社執行役員
2013年２月 同社取締役兼執行役員
代表取締役会長 飯田 邦彦 1956年12月10日 生 (注)３ 9
同社管理本部長
2018年４月
同社最高財務責任者（ＣＦＯ）
2019年２月 同社取締役兼常務執行役員
2020年３月 同社取締役兼副社長執行役員
2021年２月
同社代表取締役社長（現任）
同社最高経営責任者（ＣＥＯ）
（現任）
2021年10月 当社代表取締役会長（現任）
1985年９月 フルサト工業㈱入社
1995年６月 同社取締役業務総括部長
同社常務取締役業務本部長兼業務
1997年４月
総括部長
2000年４月 同社代表取締役専務取締役
2004年６月 同社代表取締役社長（現任）
㈱ジーネット代表取締役社長（現
代表取締役社長 古里 龍平 1962年９月15日 生
（注）３ 401
任）
岐阜商事㈱代表取締役会長
2007年10月
㈱セキュリティデザイン取締役会
2016年11月
長
㈱セキュリティデザイン代表取締
2021年６月
役社長（現任）
当社代表取締役社長（現任）
2021年10月
㈱マルカ入社
1976年４月
マルカ・マレーシア取締役社長
1993年１月
マルカ・タイ取締役社長
1998年12月
同社執行役員
2001年12月
同社海外営業本部副本部長
同社海外営業統括
2002年12月
同社取締役
2004年２月
同社海外本部長
2004年12月
2005年４月 同社産業機械本部長
取締役
2006年12月 マルカ・フィリピン取締役社長
（専務執行役員） 竹下 敏章 1953年11月15日 生 (注)３ 72
2007年２月 同社取締役兼常務執行役員
2007年６月 同社産業機械本部長
2007年９月 マルカ・インド取締役社長
2009年９月 マルカ・アメリカ取締役社長
2009年12月 同社大阪産業機械本部長
2011年２月 同社代表取締役社長
2017年２月
同社最高経営責任者（ＣＥＯ）
2021年２月
同社代表取締役会長（現任）
2021年10月
当社取締役専務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
㈱三和銀行（現：㈱三菱ＵＦＪ銀
1991年４月
行）入行
1999年３月 同行京都法人営業第１部グローバ
ル大企業ライン部長代理
2004年６月 同行香港九龍支店アシスタント・
ゼネラル・マネージャー
2006年８月 メリルリンチ日本証券㈱入社 グ
ローバル・マーケッツ本部Vice
取締役
President
（専務執行役員） 山下 勝弘 1968年８月６日 生 （注）３ 2
2008年１月 同社投資銀行部門事業法人オリジ
ネーション部Director
2015年９月 フルサト工業㈱入社 顧問
2016年６月
同社専務取締役（現任）
㈱ジーネット取締役（現任）
㈱セキュリティデザイン専務取締
2016年11月
役（現任）
当社取締役専務執行役員（現任）
2021年10月
㈱マルカ入社
1979年４月
同社岡山支店長
1999年12月
同社大阪産業機械第一部長
2003年12月
同社大阪産機本部長代理
2005年12月
同社執行役員
2006年12月
同社大阪産機本部長
マルカ・上海董事長総経理
2009年12月
マルカ・広州董事長
同社台北支店長
2010年６月
取締役
2011年２月 同社取締役兼執行役員
（常務執行役員） 難波 経久 1956年12月１日 生 (注)３ 7
2012年12月 同社中国営業統括
2015年２月 同社産業機械副本部長
2016年３月 同社中国担当
マルカ・上海董事長
2017年12月 北九金物工具株式会社代表取締役
（現任）
2019年２月 ㈱マルカ取締役兼常務執行役員
（現任）
同社産業機械本部長（現任）
2021年10月 当社取締役常務執行役員（現任）
ナブテスコ㈱執行役員
2009年６月
同社取締役企画本部長
2010年６月
同社代表取締役社長、最高経営責
2011年６月
任者（ＣＥＯ）
同社取締役会長
取締役 小谷 和朗 1951年９月15日 生 2017年６月 (注)３ －
㈱マルカ取締役
2019年２月
2019年４月 ナブテスコ株式会社非常勤相談役
2021年10月 当社取締役（現任）
デロイト・ハスキンズ・アンド・
1981年10月
セルズ公認会計士共同事務所
（現：有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1989年11月 中務公認会計士・税理士事務所設
立、同事務所代表（現任）
2007年６月 日本公認会計士協会近畿会会長
2012年２月 フルサト工業㈱監査役
取締役 中務 裕之 1957年12月21日 生 （注）３ －
2013年１月 ㈱日本取引所グループ社外取締役
2015年６月 日本合成化学工業㈱（現：三菱ケ
ミカル㈱）社外監査役
フルサト工業㈱取締役
2021年６月 ㈱京都銀行社外監査役（現任）
2021年10月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
大阪弁護士会登録
1999年４月
御堂筋法律事務所入所
2003年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所所属
2006年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所社員
取締役 武智 順子 1971年12月28日 生 （注）３ －
（現任）
2012年４月 学校法人聖母被昇天学院評議員
2014年６月 フルサト工業㈱取締役
2021年10月 当社取締役（現任）
㈱三和銀行（現：㈱三菱ＵＦＪ銀
1979年４月
行）入行
2008年５月 フルサト工業㈱入社管理本部長
2008年６月 同社取締役管理本部長
2010年６月 同社常務取締役管理本部長兼総務
部長
2011年６月 ㈱ジーネット取締役管理本部長
監査役(常勤) 大西 聡 1956年10月23日 生 （注）４ 4
2013年６月 同社常務取締役管理本部長
2016年11月 ㈱セキュリティデザイン監査役
（現任）
2017年６月 岐阜商事㈱監査役
2017年６月 フルサト工業㈱常勤監査役
2021年10月 当社常勤監査役（現任）
太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本
1991年10月
有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
1995年８月
疋田公認会計士事務所所長（現
2019年７月
任）
監査役 疋田 鏡子 1964年12月19日 生 (注)４ －
㈱マルカ監査役
2021年２月
関西学院大学専門職大学院経営戦
2021年４月
略研究科教授（現任）
2021年10月
当社監査役(現任）
1979年４月 トヨタ自動車㈱入社
2003年１月 同社経理部企画室室長
2004年７月 タイ国トヨタ自動車上級副社長
2008年１月 トヨタ自動車㈱グローバル監査室
室長
2009年１月 フタバ産業㈱執行役員
監査役 佐々木 康夫 1957年１月23日 生 （注）４ 3
2009年６月 同社常務取締役
2012年６月 同社専務取締役
2014年６月 同社代表取締役専務執行役員
2015年６月
プライムアースEVエナジー㈱
代表取締役副社長
2021年10月
当社監査役（現任）
計 502
（注）１．取締役小谷和朗氏、中務裕之氏及び武智順子氏は、社外取締役であります。
２．監査役疋田鏡子氏及び佐々木康夫氏は、社外監査役であります。
３．会社設立日である2021年10月１日から2023年３月開催の定時株主総会の終結の時まで
４．会社設立日である2021年10月１日から2025年３月開催の定時株主総会の終結の時まで
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５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役３名は執行役員を
兼務しております。取締役以外の執行役員は10人で、氏名、担当部署は次のとおりであります。
氏名 担当部署
管理本部 本部長
藤井 武嗣
グループガバナンス本部 本部長 兼 リスク統括部長
浦池 雅弘
嶋林 直人 管理本部 副本部長 兼 機械・工具事業本部海外統括部長（米州統括）
谷口 英康 建設資材事業統括
福屋 謙二 建設機械事業統括
機械・工具事業本部 副本部長
大谷 秀典
機械・工具事業本部 副本部長
野田 雅彦
経営戦略本部 経営企画部長 兼 広報部長
藤本 泰弘
機械・工具事業本部 営業企画部長
渡辺 貴久
益居 誠一 機械・工具事業本部 海外統括部長（中国、アジア統括）
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2005年８月 ㈱マルカ入社
2011年４月 同社経理部課長
2013年12月 マルカ・タイ部長
荒井 隆
1975年７月９日生
1
2017年12月 ㈱マルカ内部監査室室長（現任）
2021年10月 当社内部監査室課長（現任）
1997年４月 大和ハウス工業㈱入社
2008年12月 大阪弁護士会 入会
樺島法律事務所 入所
佐竹 明
1974年12月６日生
－
2012年２月 京都弁護士会入会
烏丸法律事務所 入所（現任）
2013年８月
一般財団法人頼山陽旧跡保存会 理事（現任）
（注）補欠監査役佐竹明氏は、補欠の社外監査役であります。
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（2）社外役員の状況
①社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役小谷和朗氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去においてナブテスコ株式
会社の取締役社長、取締役会長を務めておりましたが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。同氏は、ナブテスコ株式会社の取締役社長、取締役会長を務め、会社経営
全般に携わった経験に基づき、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけると判断し、社外取締役に選任して
おります。
社外取締役中務裕之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、中務公認会計士・税理士事務
所代表及び株式会社京都銀行の社外監査役を務めておりますが、同事務所及び同行と当社との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去において日本公認会計士協会
近畿会会長、株式会社日本取引所グループの社外取締役及び日本合成化学工業株式会社（現：三菱ケミカル株式
会社）の社外監査役を務めておりましたが、同協会及び両社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理
士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づき、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけると
判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役武智順子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所
社員でありますが、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、同氏は、過去において学校法人聖母被昇天学院の評議員を務めておりましたが、同法人と当社との
間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は直接会社経営に関与した経
験はありませんが、弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しており、社外取締役と
しての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役疋田鏡子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、疋田公認会計士事務所所長及
び関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授を務めておりますが、同事務所及び同大学と当社との間には、
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はあ
りませんが、公認会計士としての長年の経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役
としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役佐々木康夫氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去においてトヨタ自動車
株式会社のグローバル監査室長、フタバ産業株式会社の代表取締役専務執行役員及びプライムアースＥＶエナ
ジー株式会社の代表取締役副社長を務めておりましたが、各社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。同氏は、各社における豊富な経験を通じて高い見識を有しており、当社
の業務執行から独立した公正で客観的な立場から経営全般の監督と適正な監査活動を行っていただけるものと判
断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役佐々木康夫氏は、当社の株式を保有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の
欄に記載のとおりであります
②社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保し、客観的・中立的な立場で経営陣の職務執行状況を監督
又は監視することで、経営監視の実効性が高まると考えております。
当社は、次に掲げる各項のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役は、当社からの独立性
を有しているものと判断しております。
（社外役員の選任基準）
イ．当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社
員、その他これらに準じる者及び使用人、並びに過去に業務執行者として当社グループに所属したことがあ
る者（以下、総称して「業務執行者」という）
ロ．当社グループを主要な取引先として、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払
いを当社から受けた者またはその業務執行者
ハ．当社グループの主要な取引先として、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払い
を当社に行っている者、または直近事業年度末における連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者
またはその業務執行者
ニ．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
ホ．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
ヘ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ト．当社グループから役員報酬以外に、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等
の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超える（以下、総称して「多額」という）
金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
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チ．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人または
コンサルティングファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
リ．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行
者
ヌ．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合
において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
ル．上記ロからヌに過去３年間において該当していた者
ヲ．上記イからヌに該当する者が、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び
部長格以上の上級管理職である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しましては、全社外役員を独立役員に指定しており、独立・公正な
立場で取締役会に出席し、適宜質問を行い、意見を述べるなど、経営の監視・監督機能を十分に発揮しておりま
す。
また、社外監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づく監査を実施するとともに、取締役会への出席
や代表取締役、社外取締役との意見交換会等を実施しております。また、主要なグループ会社への往査、会計監
査人並びにリスク管理部門、内部監査部門との情報交換等を行うことで、取締役の職務の執行状況を監視し、経
営監視機能を果たしております。
（3）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は監査役会において内部監査室長から内部監査の方針と実施計画、当社各部署やグループ主要事業
会社３社に対する内部監査の結果報告を受けると共に、期初の計画策定時、定期内部監査報告書・フォローアッ
プ監査報告書の閲覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図ってまいります。
社外取締役と監査役及び子会社監査役は定期的に懇談会を開催し、内部監査の方針・実施計画・内部監査結果
及び会計監査人の監査計画・四半期レビュー報告・監査報告についての情報を共有することにより相互連携を
図ってまいります。
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（３）【監査の状況】
（1）監査役監査の状況
監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役は社外監査役２名を含む３名が選任され、うち１名による常勤体制を
とっており取締役の経営判断、職務執行にあたり、主として適法性の観点から、厳正な監査を実施しておりま
す。
監査役の選任にあたっては、監査役としての適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識や企業経営
に携わった豊富な経験を有する候補者を選任するほか、職務執行者からの独立性確保等、監査役としての適格性
を考慮するとともに、社外監査役候補者は、独立性に問題がないことを確認して選任する方針としており、監査
役候補者のうち、少なくとも１名は財務・会計に関して十分な知見を有している者といたします。
監査役会は月１回開催ほか、必要に応じて随時開催いたします。当事業年度において監査役会は３回開催し、
１回あたりの所要時間は約1.5時間でした。
監査役会 取締役会
役職名 氏名 経歴
出席状況 出席状況
金融機関における長年の勤務、及び当社
100％ 100％
子会社常勤監査役における豊富な経験を
常勤監査役 大西 聡
通じて、財務、会計に関する相当の知見
（３/３回） （３/３回）
を有しております。
公認会計士として豊富な監査経験と財
100％ 100％
務、会計に関する専門知識によって、経
独立社外監査役 疋田 鏡子
営全般に対し適正な監査活動を行う見識
（３/３回） （３/３回）
を有しておられます。
海外を含め複数の会社で、企業経営全般
100％ 100％
に携わった豊富な経験を通じて、経営全
独立社外監査役 佐々木 康夫
般に対し適正な監査活動を行う見識を有
（３/３回） （３/３回）
しておられます。
監査役会における主な検討事項は、監査役会規則及び監査役監査基準の決議、第１期監査方針及び監査計画の
策定、内部統制システムの構築及び運用状況、 ＫＡＭ、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。ま
た、監査役会では、常勤監査役からの活動報告、取締役や執行役員からの業務執行状況のヒヤリング、代表取締
役及び社外取締役との意見交換会の実施、当社及び子会社会計監査人との面談、グループ主要事業会社３社への
往査等を通じて、取締役の職務の執行状況を監視し、経営監視機能を果たしております。
常勤監査役の活動としては、第１期監査計画に基づく当社各部署やグループ主要事業会社３社に対する往査の
実施、取締役会並びに経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、連結主要事業会社３社の業務
及び財産状況調査、子会社会計監査人の引継・連携状況の確認及び連結主要事業会社の取締役や監査役との意思
疎通を図り、代表取締役、会計監査人及びリスク管理部門、内部監査部門との意見交換等を実施しております。
（2）内部監査の状況
当社は、内部監査のための組織として、社長直轄の内部監査室（３名）を設置し、内部監査計画のもとリスク
管理、内部統制の徹底と業務プロセスの適正化、法令・規約の遵守、手続の正当な執行等について本社各部を監
査するとともに、当社グループの内部監査業務全般を統括管理するため、グループ各社に対し子会社の内部監査
部門と協働・連携して内部監査を実施することで、業務運営の改善について具体的な指導及び提言を行います。
当社における内部監査の目的は、独立性と専門性を備えた実効性のある内部監査体制を整備し、リスク管理、
内部統制等の適切性・有効性を検証・評価するとともに、必要に応じ経営陣に対し問題点の改善方法の提言を行
うことにより、グループにおける内部管理体制の改善、企業価値の増大等の経営目標の効果的な達成に資するこ
ととしております。
内部監査室は監査役に対し、内部監査の方針と実施計画及び内部監査の結果報告を行うとともに、期初の計画
策定時、定期内部監査報告・フォローアップ監査報告書の閲覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の
確保と効率性の向上を図っております。また、会計監査人が実施しているたな卸監査への立会等のほか、監査結
果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、打合せ等を適時適切に行うことを通じて共有化し、相互連
携を図っております。
内部統制部門は、内部監査室、監査役及び会計監査人より監査の概要について報告を受けております。改善に
取り組む事項のある場合は、内部統制部門が改善に取組む仕組みを構築しております。
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（3）会計監査の状況
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結
し、独立した専門家の立場から外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業
務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
①監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②継続監査期間
20年間
当社は、2021年10月にフルサト工業株式会社と株式会社マルカが、共同株式移転の方法により設立した持株会
社であり、上記継続監査期間はフルサト工業株式会社の継続監査を含んでおります。
③業務を執行した公認会計士
業務執行社員 城 卓男
業務執行社員 木戸脇 美紀
④監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他の補助者 14名
⑤監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従っ
て整備・運用していることを前提とし、監査法人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理体制、独
立性、会社法上の欠格事由の有無、監査計画及び監査報酬見積額等を総合的に勘案して判断することとしてお
り、有限責任監査法人トーマツは上記選定方針に則り勘案した結果妥当であると判断しました。
⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日
本監査役協会の示す会計監査人の評価項目（例）を参考にした当社の評価基準チェックリストにより評価してお
ります。
（4）監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円）
－
30
提出会社
－
24
連結子会社
－
54
計
②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・人員の構成・監査日数等を勘案した上、決定しております。
⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の当連結会計年度の監査計画について相当であると判断し、監査報酬額は監査品質を維持
しうる妥当な水準であると判断し同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、①役位ごとの役割や責任の範囲に相応しいものであること、②会社業績と連動したもの
であること、③中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものであること、④株主との利益意識の共有を重
視したものであること、⑤報酬決定のプロセスに透明性および客観性が担保されていること、⑥優秀な経営人材
を確保できる報酬水準であること、を基本方針としております。
以上の方針をもとに、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役については取締役会の決
議により、監査役については監査役会の協議により、報酬額を決定しております。取締役会で報酬を決議する際
には、取締役会のもとに設置されている、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委
員会において個別・具体的な内容について協議を行い、その協議内容を取締役会に報告し審議することで、透明
性及び客観性を確保しています。
なお、取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度
額は、年額26百万円以内と定められています（2022年３月30日開催の第１回定時株主総会において決議）。これ
らに係る役員の員数は、取締役８名、監査役３名であります。
また、社外取締役を除く取締役に対しては業績連動型株式報酬制度（役員向け株式給付信託）を導入してお
り、その限度額は、上記の報酬限度枠とは別枠で、信託期間５年間について金121百万円と定められています
（2022年３月30日開催の第１回定時株主総会において決議）。本株式報酬制度に係る役員の員数は、取締役５名
であります。
当社の取締役の報酬体系は、①役位に基づく「固定報酬」、②短期業績に連動する「役員賞与」、③中期経営
計画の業績目標に連動する「業績連動型株式報酬」で構成されています。
「固定報酬」は、役位別に設定された基本報酬と代表権を有する取締役に対して支給される責任給で構成さ
れ、金銭にて毎月支給されるものであり、その報酬水準については、指名・報酬協議委員会において、他の上場
企業の報酬水準などとの比較・分析を行うことで、客観性を確保しています。
「役員賞与」は、事業年度における業績結果に応じて、役位別基本報酬に0～30％の係数（業績係数）を乗じ
た金銭とし、年に一度支給するものです。業績係数は連結営業利益計画を基に作成された社内目標に対する達成
率で決定されます。なお、急激な業績変動が予測されるなど特別な事情が生じた場合には、計画の達成率に係わ
らず、報酬委員会において、総合的な観点から個別・具体的な金額の協議を行い、その結果を取締役会に報告
し、取締役会で決議することがあります。
「業績連動型株式報酬」は、対象取締役に対し当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上への動機づ
け、株価の変動による利益の一致を株主と共有することで、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
としたもので、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益とＲＯＥを指標とし、達成率
に応じて設定された係数を、役位別の基礎ポイントに乗じて付与するポイント数を決定し、取締役の退任時に、
付与されたポイント数に相当する数の当社株式等を交付するものであります。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会ですが、役員報酬制
度や評価制度の構築・改定に係る協議や、固定報酬、業績連動報酬の妥当性、評価結果に関する検証は、あらか
じめ報酬委員会において協議を行っています。なお、報酬委員会については「（１）コーポレート・ガバナンス
の概要（2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ①企業統治の体制の概要 ハ．指名委員会・
報酬委員会」をご参照ください。
ＷＥＢ環境も利用した当事業年度における委員会の協議は、2022年度に支払う役員報酬の額及び個別の役員賞
与の額に関する協議（2021年10月１日、10月７日）、取締役候補者・監査役候補者の指名と経営陣幹部候補者の
指名に関する協議（2022年１月17日）等がその内容となります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
左記のう
役員区分 員の員数
（百万円）
ち、非金銭報
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
酬等
取締役
43 43 5
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
3 3 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
7 7 5
社外役員 － － －
（注）１．当社の設立日である2021年10月１日から2021年12月31日までの支給実績であります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
（1）投資株式の区分規準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての考え方
は、次のとおりであります。
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株
式、持続的な成長に必要となる資金や原材料、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好
な関係の維持・強化により、円滑な事業運営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以外の目的
である投資株式としております。
（2）当社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であ
り、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。
（3）フルサト工業株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、株式の最大保有会社に該当するフルサト工業株式会社について、その株式等の保有
状況は以下のとおりです。
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有株式については、財務部門を担当する取締役が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時
価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義、経済合理性など検証し、その内容を取締役会で審
議しております。政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減するこ
とを基本方針としております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
12 1,127
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会による取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 94
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
（百万円）
（保有目的）配管資材の安定仕入を目的
88,000
とし、同社との良好な取引関係の維持、
モリ工業株式会社 有
強化を図るため。
239
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）工作機械の安定仕入を目的
100,000
ＤＭＧ森精機株式会 とし、同社との良好な取引関係の維持、
有
社 強化を図るため。
197
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）建築資材の安定仕入を目的
とし、同社との良好な取引関係の維持、
47,908
強化を図るため。
神鋼商事株式会社 （定量的な保有効果）（注１） 有
（株式が増加した理由）円滑な事業関係
166
を図るため取引先持株会による取得を
行ったため。
（保有目的）建築資材の安定仕入を目的
60,000
清和中央ホールディ とし、同社との良好な取引関係の維持、 無
ングス株式会社 強化を図るため。 （注２）
125
（定量的な保有効果）（注１）
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当事業年度
株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
（百万円）
（保有目的）建築資材の安定仕入を目的
とし、同社との良好な取引関係の維持、
31,066
強化を図るため。
阪和興業株式会社 （定量的な保有効果）（注１） 有
（株式が増加した理由）円滑な事業関係
101
を図るため取引先持株会による取得を
行ったため。
（保有目的）主要取引金融機関であり、
決済・資金借入取引や営業情報、海外展
122,000
株式会社三菱ＵＦＪ 開における情報提供を受け、従業員に対
無
フィナンシャル・グ する提携ローンの取り扱いを受けるな
（注３）
ループ ど、同社との良好な取引関係の維持、強
76
化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主要販売先として、同社と
20,000
大和ハウス工業株式
の良好な関係の維持、強化を図るため。 有
会社
66
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）工具の安定仕入を目的と
20,000
し、同社との良好な取引関係の維持、強
ＴОＮＥ株式会社 有
化を図るため。
63
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主要販売先として、同社と
3,000
大東建託株式会社 の良好な関係の維持、強化を図るため。 無
39
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）損害保険会社として多数の
10,800
取引先を抱えていることから、当社に
無
ＭＳ＆ＡＤホール とって有益な情報を継続的に提供頂くこ
（注４）
ディングス株式会社 とを目的とし、同社との良好な関係の維
38 持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主要取引金融機関であり、
15,500
無
決済・資金借入取引、年金取扱いや営業
株式会社りそなホー
（注５）
情報の提供を受けるなど、同社との良好
ルディングス
な取引関係の維持、強化を図るため。
6
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）塗料・化学薬品の安定仕入
5,000
を目的とし、同社との良好な取引関係の
大伸化学株式会社 無
維持、強化を図るため。
6
（定量的な保有効果）（注１）
同社グループとの良好な関係の維持、強
－
無
株式会社スペースバ 化を図るために保有しておりましたが、
（注６）
リューホールディン 保有の意義が希薄化したことから当事業
グス 年度においてすべての株式を売却してお
－
ります。
（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法に
ついては「① イ」に記載したとおりであります。
２．清和中央ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業株式
会社は当社株式を保有しております。
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３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しておりま
す。
４．ＭＳ＆ＡＤホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおい
ニッセイ同和損害保険株式会社当社株式を保有しております。
５．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな
銀行は当社株式を保有しております。
６．株式会社スペースバリューホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日成
ビルド工業株式会社は当社株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 当事業年度
区分 貸借対照表計上額
銘柄数 受取配当金の 売却損益の 評価損益の
の
（銘柄） 合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
合計額（百万円）
非上場株式 － － － － －
6 43 3 25 24
非上場株式以外の株式
（4）株式会社マルカにおける株式の保有状況
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株
式会社マルカについて、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先との安定的な取引関係強化を図ることで中長期的企業価値の向上に資すると認められた場合、株式を
保有することを基本的な方針としており、毎年、取締役会において、保有する株式について保有目的及び過去
５年間における取引状況を精査し、保有の継続又は売却等による縮減を判断することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 1
非上場株式
27 1,070
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
4 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会及び配当再投資による取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
（百万円）
（保有目的）機械・工具部門において主
622,100
要な取引先であり、安定的な営業関係取
東洋機械金属株式会
引の維持・強化及び相互の取り組みによ 有
社
る将来的な企業価値の向上のため。
336
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において主
63,581
要な仕入先であり、安定的な営業関係取
株式会社ツガミ 引の維持・強化及び将来的な企業価値の 無
向上のため。
111
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において主
要な取引先であり、安定的な営業関係取
25,744
引の維持・強化及び相互の取り組みによ
る将来的な企業価値の向上のため。
株式会社不二越 （定量的な保有効果）（注１） 有
（株式が増加した理由）事業関係のより
一層の強化が当社の企業価値向上に資す
106
ると判断し、取引先持株会による取得を
行ったため。
（保有目的）機械・工具部門において主
要な取引先であり、安定的な営業関係取
41,021
引の維持・強化及び相互の取り組みによ
る将来的な企業価値の向上のため。
ＤＭＧ森精機株式会
（定量的な保有効果）（注１） 有
社
（株式が増加した理由）事業関係のより
一層の強化が企業価値向上に資すると判
81
断し、取引先持株会による取得を行った
ため。
（保有目的）機械・工具部門において主
要な販売先であり、安定的な営業関係取
46,346
引の維持・強化及び将来的な企業価値の
向上のため。
株式会社エクセディ （定量的な保有効果）（注１） 無
（株式が増加した理由）事業関係のより
一層の強化が企業価値向上に資すると判
77
断し、取引先持株会及び配当再投資によ
る取得を行ったため。
（保有目的）機械・工具部門において主
10,000
要な販売先であり、安定的な営業関係取
フクシマガリレイ株
引の維持・強化及び将来的な企業価値の 無
式会社
向上のため。
47
（定量的な保有効果）（注１）
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当事業年度
株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
（百万円）
（保有目的）機械・工具部門において主
30,450
要な販売先であり、安定的な営業関係取
井関農機株式会社 引の維持・強化及び相互の取り組みによ 有
る将来的な企業価値の向上のため。
42
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において主
13,278
要な仕入先であり、安定的な営業関係取
株式会社ＦＵＪＩ
引の維持・強化及び将来的な企業価値の 無
向上のため。
34
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）事業を継続的に発展させる
47,850
株式会社三菱ＵＦＪ
ための金融機関取引業務の円滑な推進及 無
フィナンシャル・グ
び取引関係の維持・強化のため。 （注２）
ループ 29
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）事業を継続的に発展させる
66,700
株式会社りそなホー ための金融機関取引業務の円滑な推進及 無
ルディングス び取引関係の維持・強化のため。 （注３）
29
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）同社及び同社の子会社であ
13,000
るダイハツ工業株式会社が機械・工具部
トヨタ自動車株式会 門において主要な取引先であり、安定的 無
社 な営業関係取引の維持・強化及び将来的 （注４）
27 な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）同社の子会社であるジャパ
54,000
ンパイル株式会社が建設機械部門におい
アジアパイルホール て主要な販売先であり、安定的な営業関 無
ディングス株式会社 係取引の維持・強化及び将来的な企業価 （注５）
24 値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において主
6,400
要な取引先であり、安定的な営業関係取
阪和興業株式会社 引の維持・強化及び相互の取り組みによ 有
る将来的な企業価値の向上のため。
20
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において主
2,124
要な仕入先であり、安定的な営業関係取
株式会社ダイフク 引の維持・強化及び将来的な企業価値の 無
向上のため。
19
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において主
20,000
要な販売先であり、安定的な営業関係取
アスカ株式会社 引の維持・強化及び相互の取り組みによ 有
る将来的な企業価値の向上のため。
19
（定量的な保有効果）（注１）
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当事業年度
株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
（百万円）
（保有目的）事業を継続的に発展させる
7,071
株式会社みずほフィ ための金融機関取引業務の円滑な推進及 無
ナンシャルグループ び取引関係の維持・強化のため。 （注６）
10
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において主
8,000
要な販売先であり、安定的な営業関係取
株式会社オカムラ 引の維持・強化及び将来的な企業価値の 無
向上のため。
10
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において主
4,000
要な販売先であり、安定的な営業関係取
株式会社エッチ・
引の維持・強化及び将来的な企業価値の 有
ケー・エス
向上のため。
7
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において主
5,819
要な販売先であり、安定的な営業関係取
太平洋工業株式会社 引の維持・強化及び将来的な企業価値の 無
向上のため。
7
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において主
3,990
要な販売先であり、安定的な営業関係取
新家工業株式会社 引の維持・強化及び将来的な企業価値の 有
向上のため。
6
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において主
3,000
要な販売先であり、安定的な営業関係取
川崎重工業株式会社 引の維持・強化及び将来的な企業価値の 無
向上のため。
6
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）同社の子会社であるコベル
8,904
コ建機株式会社が建設機械部門において
主要な取引先であり、安定的な営業関係 無
株式会社神戸製鋼所
取引の維持・強化及び将来的な企業価値 （注７）
5 の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において主
5,000
要な販売先であり、安定的な営業関係取
株式会社今仙電機製
引の維持・強化及び将来的な企業価値の 無
作所
向上のため。
2
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において主
3,000
要な販売先であり、安定的な営業関係取
株式会社丸順 引の維持・強化及び将来的な企業価値の 無
向上のため。
2
（定量的な保有効果）（注１）
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当事業年度
株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
（百万円）
（保有目的）建設機械部門において主要
1,000
な仕入先であり、安定的な営業関係取引
デンヨー株式会社 の維持・強化及び将来的な企業価値の向 無
上のため。
1
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において主
4,200
要な販売先であり、安定的な営業関係取
三菱自動車工業株式
引の維持・強化及び将来的な企業価値の 無
会社
向上のため。
1
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）同社の子会社であるサノヤ
ス・エンジニアリング株式会社が機械・
工具部門において主要な取引先であり、
2,155
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
サノヤスホールディ 無
の向上のため。
ングス株式会社 （注８）
（定量的な保有効果）（注１）
（株式が増加した理由）事業関係のより
0
一層の強化が当社の企業価値向上に資す
ると判断し、取引先持株会による取得を
行ったため。
（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法に
ついては「① イ」に記載したとおりであります。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しておりま
す。
３．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな
銀行は当社株式を保有しております。
４．トヨタ自動車株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業株式会社は当
社株式を保有しております。
５．アジアパイルホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるジャパン
パイル株式会社は当社株式を保有しております。
６．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証
券株式会社は当社株式を保有しております。
７．株式会社神戸製鋼所は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコベルコ建機株式会社は当社
株式を保有しております。
８．サノヤスホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるサノヤス・エ
ンジニアリング株式会社は当社株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 当事業年度
区分 貸借対照表計上額
銘柄数 受取配当金の 売却損益の 評価損益の
の
（銘柄） 合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
合計額（百万円）
非上場株式 － － － － －
1 7 0 2
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社は2021年10月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度にかかる記載はしておりません。
(4）当社は、2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社を完全
子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業とし
て企業結合会計を適用しているため、当連結会計年度（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の経営成績は、
取得企業であるフルサト工業株式会社の連結会計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで)の連結経営成績
を基礎に、株式会社マルカの2021年12月１日から2021年12月31日までの連結経営成績を連結したものであります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把
握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーや監査法人の行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 24,172
現金及び預金
※４ 29,347
受取手形及び売掛金
※４ 9,003
電子記録債権
204
リース投資資産
8,304
商品及び製品
1,499
仕掛品
408
原材料及び貯蔵品
5,447
その他
△ 8
貸倒引当金
78,378
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,688
建物及び構築物
△ 7,030
減価償却累計額
※１ 7,657
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,274
△ 3,360
減価償却累計額
914
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,722
△ 1,241
減価償却累計額
480
工具、器具及び備品（純額）
2,648
貸与資産
△ 1,540
減価償却累計額
1,107
貸与資産（純額）
230
リース資産
△ 122
減価償却累計額
107
リース資産（純額）
※１ 9,952
土地
263
建設仮勘定
20,484
有形固定資産合計
無形固定資産
259
のれん
1,280
営業権
1,001
その他
2,541
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 4,074
投資有価証券
1,178
退職給付に係る資産
363
繰延税金資産
※２ 1,662
その他
△ 90
貸倒引当金
7,189
投資その他の資産合計
30,215
固定資産合計
108,594
資産合計
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※４ 17,057
支払手形及び買掛金
※１ 14,761
電子記録債務
※１ 496
短期借入金
※１ 25
１年内返済予定の長期借入金
214
リース債務
781
未払法人税等
457
賞与引当金
37
役員賞与引当金
67
製品保証引当金
5,613
その他
39,513
流動負債合計
固定負債
※１ 378
長期借入金
108
リース債務
760
繰延税金負債
67
役員退職慰労引当金
34
役員株式給付引当金
99
退職給付に係る負債
269
その他
1,720
固定負債合計
41,233
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000
資本金
28,270
資本剰余金
31,829
利益剰余金
△ 321
自己株式
64,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,545
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3
137
為替換算調整勘定
222
退職給付に係る調整累計額
1,901
その他の包括利益累計額合計
681
非支配株主持分
67,361
純資産合計
108,594
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
※１ 74,292
売上高
62,551
売上原価
11,741
売上総利益
※２ 10,275
販売費及び一般管理費
1,465
営業利益
営業外収益
6
受取利息
69
受取配当金
344
仕入割引
89
保険解約返戻金
45
受取賃貸料
13
為替差益
57
その他
627
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息
5
賃貸収入原価
35
創立費償却
17
その他
59
営業外費用合計
2,033
経常利益
特別利益
※３ 91
投資有価証券売却益
※４ 1
固定資産売却益
92
特別利益合計
特別損失
※５ 31
関係会社出資金評価損
40
株式給付信託終了損
72
特別損失合計
2,053
税金等調整前当期純利益
821
法人税、住民税及び事業税
177
法人税等調整額
999
法人税等合計
1,054
当期純利益
16
非支配株主に帰属する当期純利益
1,037
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,054
当期純利益
その他の包括利益
10
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0
45
為替換算調整勘定
34
退職給付に係る調整額
※ 90
その他の包括利益合計
1,145
包括利益
（内訳）
1,144
親会社株主に係る包括利益
1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,232 5,997 31,307 △ 85 42,451
当期変動額
株式移転による増加
△ 232 22,358 △ 280 21,845
剰余金の配当 △ 515 △ 515
親会社株主に帰属する当
1,037 1,037
期純利益
自己株式の取得
△ 6 △ 6
自己株式の消却 △ 50 50 －
連結子会社株式の追加取
△ 34 △ 34
得による持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 232 22,273 521 △ 236 22,326
当期末残高 5,000 28,270 31,829 △ 321 64,778
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
証券評価差 係る調整累 包括利益
損益 調整勘定
額金 計額 累計額合計
当期首残高 1,357 － － 204 1,561 248 44,261
当期変動額
株式移転による増加 21,845
剰余金の配当 △ 515
親会社株主に帰属する当
1,037
期純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の消却 －
連結子会社株式の追加取
△ 34
得による持分の増減
株主資本以外の項目の当
188 △ 3 137 17 339 432 772
期変動額（純額）
当期変動額合計 188 △ 3 137 17 339 432 23,099
当期末残高 1,545 △ 3 137 222 1,901 681 67,361
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,053
税金等調整前当期純利益
748
減価償却費
41
のれん償却額
2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 128
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 282
14
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 75
0
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 91
1
有形固定資産売却損益（△は益）
31
出資金評価損
保険解約損益（△は益） △ 89
40
株式給付信託終了損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,596
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,293
1,008
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 260
その他
小計 △ 871
利息及び配当金の受取額 78
利息の支払額 △ 0
△ 60
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 853
投資活動によるキャッシュ・フロー
300
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 434
無形固定資産の取得による支出 △ 131
61
投資有価証券の売却による収入
91
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14
長期借入金の返済による支出 △ 28
23
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 6
△ 516
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 541
16
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,491
現金及び現金同等物の期首残高 14,093
※２ 10,270
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 22,872
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
フルサト工業株式会社 株式会社マルカ
株式会社ジーネット ソノルカエンジニアリング株式会社
岐阜商事株式会社 ジャパンレンタル株式会社
株式会社セキュリティデザイン 株式会社管製作所
北九金物工具株式会社 株式会社ミヤザワ
MARUKA U.S.A.INC. INDUSTRIAL TOOL, INC.
MARUKA MEXICO S.A.de C.V. 上海丸嘉貿易有限公司
広州丸嘉貿易有限公司 MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.
PT. MARUKA INDONESIA PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA
MARUKA (M) SDN.BHD. MARUKA VIETNAM CO.,LTD.
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)
Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD.
Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.
MARUKA ENTERPRISES,INC. その他２社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社 0 社
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
①持分法を適用していない非連結子会社
蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)
Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD.
Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.
MARUKA ENTERPRISES,INC. その他２社
②持分法を適用していない関連会社
㈱ロボットテクニカルセンター その他１社
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当社の完全子会社であるフルサト工業株式会社は事業年度を４月１日から３月31日までとしておりましたが、
当社の設立に際し事業年度を１月１日から12月31日までに変更しております。これに伴い、当事業年度につきま
しては2021年４月１日から2021年12月31日までとなっております。
当社の完全子会社である株式会社マルカは事業年度を12月１日から11月30日までとしておりましたが、当社の
設立に際し事業年度を１月１日から12月31日までに変更しております。これに伴い、当事業年度につきましては
2021年12月１日から2021年12月31日までの１カ月間を連結しております。
連結子会社20社のうち、在外子会社10社の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては各決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
（イ）商品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
（ロ）製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、一部の連結子会社については
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ４～17年
貸与資産 ４～16年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん ５～10年
営業権 10年
その他 ７～15年
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の償却方法
創立費 一括償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
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役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上して
おります。
ホ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
ヘ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品保証に伴う費用の支出に備えて、過去の実績率に基づいて算出した見積額を
計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替相場の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(8）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主に給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとし
ております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は拡大と縮小を繰り返しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしており
ます。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定をおいております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き残るものの、経済活動に支障が出ない社会環
境に変わりつつあり、顧客の需要は同感染症の拡大以前と概ね同水準に回復していくものと見込んでおります。
なお、上記仮定は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行ったもの
ですが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれ
らの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。
無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（モーションコントロール事業）
営業権 1,280百万円
（エンジニアリング・サービス事業）
のれん 258百万円
無形固定資産のその他 555百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
機械・工具セグメントには、連結子会社である株式会社ジーネットが行う事業の一部である、モーションコン
トロール事業及びエンジニアリング・サービス事業が含まれております。モーションコントロール事業は、リン
グコーン無段変速機及びコロネット減速機の国内独占販売権を日本電産シンポ株式会社から譲り受けて行ってい
る事業であり、営業権は当該取得に伴い発生したものであります。また、エンジニアリング・サービス事業で
は、当該事業のさらなる拡大と充実を図ることを目的として、日本電産シンポ株式会社から同社のエンジニアリ
ング・サービス事業を信託受益権売買により譲り受けており、当該取得により、のれん及びその他の無形固定資
産（以下、「のれん等」という）が発生しております。
営業権及びのれん等に減損の兆候が認められ、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。なお、のれん等は独立して減
損の兆候を判断できないため、より大きな単位で判断しております。
営業権及びのれん等の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続
してマイナス、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等、会計基準に則して判定しております。
減損の兆候が認められた場合には、当該資産又は資産グループが属する事業に関する計画を基に将来キャッ
シュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで減損損失の認識の
要否を判定しておりますが、当該見積りにおいては、経営環境などの外部要因に関する情報を整合的に見た上
で、新型コロナ感染症の影響のほか、将来の工事案件の受注等に一定の仮定をおいております。
当連結会計年度においては、減損の兆候の有無を判定し、営業権については減損の兆候は認識しなかったもの
の、減損の兆候を認識したのれん等については事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回っていないことから、減損損失は認識しておりません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期が当社の想定から大幅に遅れた場合、あるいは事後的な状
況の変化により、将来の工事案件の受注等が大幅に減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を
及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1）代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益認識について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品
の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2）取引価格に係る収益認識
取引価格に係る収益認識について、主力販売店との販売金額の達成度合いに対するリベート契約で発生した金
額について、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該取引における契約の取引価格は、変動対
価の影響を反映させた金額として算定する方法に変更しております。また、売上代金の回収時に計上しておりま
した売上割引についても、変動対価の影響を反映させた金額として算定する方法に変更しております。
(3）工事契約に係る収益認識
セキュリティ事業に係る工事契約について、従来は、進捗度を合理的に見積もることができないことから、工
事完成基準により収益として認識しておりましたが、履行した部分に対価が保証されている契約を締結した取引
については、履行義務は一定期間で充足されるものと判断し、履行義務を充足する際に発生する費用を回収する
ことが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高1,026百万円、売上原価744百万円、販売費及び一般管理費66百万円、営業
利益215百万円、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ3百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社
の取締役（社外取締役を除きます。）、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行
役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象者にした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント
相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、
原則として取締役の退任時であります。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当
により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
（2）信託に残存する自社の株式
該当事項はありません。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（役員向け株式給付信託）
当社の連結子会社である株式会社マルカは、2016年１月13日付にて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」
といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいま
す。）の導入を決議し、2016年２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されまし
た。この導入に伴い、2016年５月２日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、株式会社マルカが信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として株式会社マルカの株
式を取得し、当該信託を通じて株式会社マルカの取締役等に対して、株式会社マルカが定める役員株式給付規程に
従って、業績達成度等に応じて株式会社マルカの株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、株
式会社マルカの取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、当連結会計年度に株式会社マルカとフルサト工業株式会社との経営統合契約を締結するとともに、共同株
式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立し、株式会社東京
証券取引所市場第一部に上場いたしました。これに伴い、株式会社マルカの普通株式は2021年９月29日をもって上
場廃止となり、役員へ給付する株式は親会社である当社株式に変更いたしました。更に、株式会社マルカの2022年
３月22日開催の第76回定時株主総会において本信託につき、その委託者の地位を株式会社マルカから当社が承継す
ることを決議いたしました。当該親会社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）及び株式数は、当連結会計年
度127百万円、111,262株であります。
（従業員向け株式給付信託）
当社の連結子会社である株式会社マルカは、2018年５月21日付にて、株式型インセンティブプラン「従業員向け
株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定
される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。この導入に伴い、2018年６月８日に本信託が
当社株式120,000株を取得しております。なお、2020年11月20日の取締役会にて期間の延長及び追加信託拠出を決
議いたしました。
本制度は、株式会社マルカが信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として株式会社マルカの株
式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、株式会社マルカが定める従業員株式給付規程に従って、業
績達成度等に応じて株式会社マルカの株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、株式会社マル
カの従業員が株式会社マルカの株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
なお、当連結会計年度に株式会社マルカとフルサト工業株式会社との経営統合契約を締結するとともに、共同株
式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立し、株式会社東京
証券取引所市場第一部に上場いたしました。これに伴い、株式会社マルカの普通株式は2021年９月29日をもって上
場廃止となり、従業員へ給付する株式は親会社である当社株式に変更いたしました。当該親会社株式の帳簿価額
（付随費用の金額を除く。）及び株式数は、当連結会計年度193百万円、124,672株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年12月31日）
現金及び預金 30百万円
建物及び構築物 858
土地 41
投資有価証券 129
計 1,059
担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年12月31日）
買掛金 237百万円
電子記録債務 637
短期借入金 463
１年内返済予定の長期借入金 46
長期借入金 305
計 1,690
※２． 非連結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年12月31日）
投資有価証券（株式） 89百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 57
３．受取手形裏書譲渡高
当連結会計年度
（2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 37 百万円
※４．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末
日残高に含まれております。
当連結会計年度
（2021年12月31日）
受取手形 752百万円
電子記録債権 705
支払手形 34
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
荷造運賃費 1,139 百万円
4,584
従業員給与
311
賞与引当金繰入額
19
役員賞与引当金繰入額
19
貸倒引当金繰入額
0
製品保証引当金繰入額
142
退職給付費用
0
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額 △ 10
※３．投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
その他有価証券 91百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円
※５．関係会社出資金評価損
当社の非連結子会社であるRetra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.への出資金について、評価損を計上したもの
であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 105百万円
組替調整額 △91
税効果調整前
14
税効果額 △3
その他有価証券評価差額金
10
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0
組替調整額 －
税効果調整前
△0
税効果額 0
繰延ヘッジ損益
△0
為替換算調整勘定
当期発生額 45
退職給付に係る調整額：
当期発生額 99
組替調整額 △49
税効果調整前
49
税効果額 △15
退職給付に係る調整額
34
その他の包括利益合計
90
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ － 25,587,014 23,200 25,563,814
合計 － 25,587,014 23,200 25,563,814
自己株式
普通株式（注）２、３、４ － 313,487 75,000 238,487
合計 － 313,487 75,000 238,487
（注）１．発行済株式総数の増加は、2021年10月１日付で共同株式移転の方法により当社を設立したことによる株式移
転に伴う株式発行による増加25,587千株であります。発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少
23千株であります。
２．当連結会計年度の自己株式には、信託が保有する当社株式235千株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加313千株は、単元未満株式の買取り2千株、フルサト工業株式会社の株式
給付信託終了に基づく無償取得23株及び共同株式移転により当社を設立した際に信託が保有する株式に割り
当てられた株式287千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少75千株は、自己株式の消却による減少23千株及び従業員株式給付信託か
らの給付による51千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は
フルサト工業株式会社において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月21日
普通株式 515 35.5 2021年３月31日 2021年６月22日
利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年３月30日
普通株式 370 利益剰余金 14.5 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 24,172 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,299
現金及び現金同等物 22,872
※２．株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式移転により株式会社マルカから引き継いだ現金及び現金同等物は10,270百万円であり、引き継いだ現金及び
現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産 31,949百万円
固定資産 8,030
資産合計 39,979
流動負債 16,206
固定負債 716
負債合計 16,923
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（貸主側）
転リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で計上しているため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース債権
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）リース債務
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用は安全性を考慮し短期的な預金等に限定しており、また、短期的な
資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範
囲で行うこととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外
貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は株式及び満期保有目的の債券であります。株式及び満期保有目的債券は、市
場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主に１年内の支払期日であります。一部外貨建の
ものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しい
ためヘッジ手段は講じておりません。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各営業所及び本社管理部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様
の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスク
は僅少であります。
② 市場リスク（為替、株価の変動リスク）の管理
外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。一部の連結子
会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約取
引を利用しております。
投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されてお
ります。
デリバティブ取引の執行・管理については、外貨建取引に関する社内規程に従い、担当部署が決済担当
者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクにつきましては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方法
により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）１．を参
照ください。）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び
買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 3,941 3,941 －
資産計 3,941 3,941 －
デリバティブ取引（※） (24) (24) －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、 ( ) で示しております。
（注）１．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式
133
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 24,172 － － －
受取手形及び売掛金 29,347 － － －
電子記録債権 9,003 － － －
合計 62,523 － － －
（注）３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2021年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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①時価で連結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2021年12月31日）
(単位:百万円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,941 － － 3,941
デリバティブ取引
通貨関連 － (24) － (24)
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 3,567 1,316 2,250
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,567 1,316 2,250
(1）株式 374 414 △40
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 374 414 △40
合計 3,941 1,730 2,210
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 133百万円）については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資
金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 155 91 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 155 91 －
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６．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合
には、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落の場合には価格回復の可能性を勘案して減損処理を行っ
ております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 758 － △19 △19
合計 758 － △19 △19
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 外貨建予定取引 231 － △5
為替予約取引
売建
為替予約の振当処理 米ドル 売掛金 48 － （注）
買建
ユーロ 4 － （注）
合計 284 － △5
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時
価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定給付型の制度として主に規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定
拠出型の制度として主に確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を採用しており
ます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高 3,133百万円
勤務費用 130
利息費用 12
数理計算上の差異の発生額 2
退職給付の支払額 △94
退職給付債務の期末残高 3,184
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
年金資産の期首残高 4,183百万円
期待運用収益 18
数理計算上の差異の発生額 102
事業主からの拠出額 153
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高 4,363
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 96百万円
退職給付費用 13
退職給付の支払額 △10
退職給付に係る負債の期末残高 99
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
当連結会計年度
（2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,184百万円
年金資産 △4,363
△1,178
非積立型制度の退職給付債務 99
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,079
退職給付に係る負債 99
退職給付に係る資産 △1,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,079
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
勤務費用 130百万円
利息費用 12
期待運用収益 △18
数理計算上の差異の処理額 △49
簡便法で計算した退職給付費用 13
確定給付制度に係る退職給付費用 88
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
数理計算上の差異 49百万円
合 計 49
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △319百万円
合 計 △319
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年12月31日）
国内債券 36.3％
国内株式 12.7
外国債券 8.7
外国株式 12.1
生保一般勘定 27.6
その他 2.6
合 計 100.00
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
（2021年12月31日）
割引率 0.2％又は0.6％
長期期待運用収益率 0.6％又は2.3％
予想昇給率 2.2％～7.2％
３．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度57百万円であります。
また、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への要拠出額は、当連結会計年度13百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 116百万円
未払事業税等 48
賞与引当金 140
減損損失 383
投資有価証券評価損 80
会員権評価損 33
退職給付に係る負債 28
未払役員退職慰労金 31
連結会社間内部利益消去 49
棚卸資産 130
連結子会社資産時価評価差額 138
連結子会社費用否認額 146
税務上の繰越欠損金 233
297
その他
繰延税金資産小計 1,860
評価性引当額 △1,018
繰延税金資産合計
842
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △354
その他有価証券評価差額金 △705
土地評価差額 △62
固定資産圧縮積立金 △63
△53
その他
繰延税金負債合計 △1,239
繰延税金負債の純額 △397
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2021年12月31日）
法定実効税率
30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1
住民税均等割 3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2
1.3
評価性引当額の増減
△0.6
租税特別措置法上の税額控除
8.2
益金算入子会社配当金
3.5
子会社株式取得関連費用
1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.6
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（企業結合等関係）
当社は2021年10月１日にフルサト工業株式会社（以下、フルサト工業という）と株式会社マルカ（以下、マル
カという）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、フルサト工業を取得企業、マルカ
を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
マルカ 産業機械、建設機械の販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
本経営統合により、以下に掲げるシナジー実現を通じてプラットフォーム戦略の進展を図り、ものづく
りを全力でサポートする技術商社として、企業価値のさらなる向上を目指します。2025年度を目途とし
て、連結営業利益ベースで20億円程度のシナジー効果が発現する見込みです。
①工作機械における取扱規模拡大によるシナジー
フルサト工業及びマルカは、国内において一定規模の工作機械を販売していますが、メーカーブランド
の重複は多くなく、クロスセルを行うことによりラインナップの広がりが具現化し、ユーザーの多様な
ニーズへの対応が可能となります。それに加えて、有利な調達条件によるコストの低減が実現できます。
また、両社が購入ルートを持つブランドにおいては、本経営統合により取扱量が増加することになりま
すが、メーカーとの緊密な関係を築くことで、より幅広い商材の提案やより好条件でのサービス提供など
様々なメリットを提供することができ、ユーザーとの関係性が強化される等、取扱量の合計から得られる
以上の効果が期待できます。
さらに、当社の国内販路を活用し、工作機械と工作機械周辺機器を中心とした機器工具・消耗品等のフ
ルサト工業調達品をセット販売することにより、ワンストップ提案によるトータルソリューションの実現
を目指してまいります。
②ロボットシステムインテグレーター事業の拡大
両社はこれまで、少子高齢化や生産効率の向上に向け、需要の拡大が期待されるロボットを用いた自動
化ラインの提案・導入力強化のために、設計機能やエンジニアリング機能を強化してまいりました。今
回、エンジニアリング機能の拡充と提案力の強化により、技術商社としてのプレゼンスの確立に資するこ
とにつながり、多岐にわたるユーザーニーズへの対応力の向上が可能となります。このように拡大、充実
するアウトプット機能に対して、両社それぞれの受注により増加が期待される案件数を効率的に製造・納
入していくことが十分可能となります。
③グローバルマーケットにおける協業
マルカが北米とアジアを中心に展開する合計23拠点のグローバルネットワークを活用し、産業機械に周
辺機器、消耗品を加えた質の高いトータル的な営業展開が可能となります。
国内で展開しているプライベートブランドを中心とした機械周辺機器のラインナップをさらに拡充し海
外展開することにより、ワンストップでのユーザーニーズへの対応を目指してまいります。
④経営資源の効率化及び戦略投資によるキャッシュ・フロー創出力の向上
国内・海外拠点の相互活用や人材配置の最適化を進めるとともに、戦略分野へ経営資源を集中的に投資
することにより、成長性の高い領域への経営資本の配分を実現し、グループ全体の収益性、安定性を確保
することで、キャッシュ・フロー創出力の向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2021年10月１日 （株式取得日）
2021年11月30日 （みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
(5) 企業結合後の名称
フルサト・マルカホールディングス株式会社
(6) 取得した議決権比率
100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合による会計基準上の取得決定要素に基づいております。
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２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2021年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 22,126百万円
４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
フルサト工業の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、マルカの普通株式１株に対して当社の普
通株式1.29株を割当て交付しております。
(2) 株式移転比率の算定方法
フルサト工業は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に、マルカは野村證券株式会社に、第三
者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移
転比率について合意・決定いたしました。
(3) 交付した株式数
11,068,602株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 234百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 31,949百万円
固定資産 8,030百万円
資産合計 39,979百万円
流動負債 16,206百万円
固定負債 716百万円
負債合計 16,923百万円
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 33,337百万円
営業利益 518百万円
経常利益 798百万円
税金等調整前当期純利益 1,172百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 811百万円
１株当たり当期純利益 52.48円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
企業集団の事業の運営において重要なものではありませんので、資産除去債務関係の注記を省略しておりま
す。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月30日 至 2021年12月31日）
① 財又はサービスの種類による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械・工具 建設資材 建設機械 セキュリティ 計
売上高
－ － －
産業機械 13,377 13,377 13,377
－ － －
機器工具 29,320 29,320 29,320
－ － －
建設資材 28,880 28,880 28,880
－ － －
建設機械 425 425 425
－ － －
セキュリティ 2,287 2,287 2,287
顧客との契約から生じ
42,698 28,880 425 2,287 74,292 74,292
る収益
－ － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 42,698 28,880 425 2,287 74,292 74,292
② 地理的区分による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械・工具 建設資材 建設機械 セキュリティ 計
売上高
日本 41,136 28,880 425 2,287 72,730 72,730
－ － －
米州 859 859 859
－ － －
中国 230 230 230
－ － －
その他アジア 471 471 471
顧客との契約から生じ
42,698 28,880 425 2,287 74,292 74,292
る収益
－ － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 42,698 28,880 425 2,287 74,292 74,292
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識
に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生してい
ないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連
結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
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当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機
械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「セキュリティセグメン
ト」の４区分としております。
各セグメントの概要は以下のとおりであります。
報告セグメント セグメントの概要
機械・工具セグメント 国内・海外製造業向け機械、工具、消耗品等の販売
建設資材セグメント 建設業向け資材等の一部製造および販売、住宅設備機器の販売
建設機械セグメント 建設機械の販売、レンタル、建設機械のオペレーター付レンタル
*1
セキュリティセグメント 物理セキュリティ のシステム導入、機器販売、ストック型サービス等
*1.物理セキュリティ:情報セキュリティのうち、施設や設備、機材などに対する物理的な干渉に備える対策のこと
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注１）
機械・工具 建設資材 建設機械 セキュリティ 計 （注２）
売上高
42,698 28,880 425 2,287 74,292 74,292
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
937 13 12 963
－ △ 963 －
上高又は振替高
43,635 28,893 425 2,300 75,255 74,292
計 △ 963
セグメント利益
191 1,269 0 1,428 36 1,465
△ 32
又は損失（△）
53,881 26,075 6,163 1,537 87,658 20,936 108,594
セグメント資産
その他の項目
329 350 19 47 747 1 748
減価償却費
14 27 41 41
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形
208 271 12 72 565 0 566
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額36百万円には、セグメント間取引消去39百万円、たな卸資産
の調整額△３百万円、固定資産の調整額１百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額20,936百万円には、セグメント間取引消去△412百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産21,348百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額１百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
機械・工具 建設資材 建設機械 セキュリティ 合計
14 27 41
当期償却額 － －
259 259
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 2,632.94円
１株当たり当期純利益 67.11円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度267千株であ
ります。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度235千株でありま
す。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 67,361
純資産の部の合計額から控除する金額
681
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (681)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 66,680
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
25,325
の普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,037
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,037
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,458
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 496 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 25 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 214 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ 378 0.6 2023年～2037年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
－ 108 － 2023年～2029年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 － 1,224 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 44 37 37 37
リース債務 49 16 12 11
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当社は、2021年10月１日に設立され、当連結会計年度（自2021年４月１日 至2021年12月31日）においては四
半期報告書を提出していないため、当連結会計年度における四半期情報等は記載しておりません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
当事業年度
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
13
現金及び預金
※１ 780
関係会社短期貸付金
※１ 183
その他
977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0
建物
25
工具、器具及び備品
26
有形固定資産合計
無形固定資産
30
ソフトウエア
30
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,794
関係会社株式
12
繰延税金資産
0
その他
48,808
投資その他の資産合計
48,865
固定資産合計
49,842
資産合計
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(単位：百万円)
当事業年度
(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 379
未払金
44
未払法人税等
16
賞与引当金
22
その他
463
流動負債合計
固定負債 －
463
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000
資本金
資本剰余金
1,250
資本準備金
42,306
その他資本剰余金
43,556
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
823
繰越利益剰余金
823
利益剰余金合計
自己株式 △ 0
49,379
株主資本合計
評価・換算差額等 －
49,379
純資産合計
49,842
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
※１ 1,255
営業収益
※１ ,※２ 272
営業費用
982
営業利益
営業外収益
0
受取利息及び配当金
0
その他
0
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息
35
創立費償却
1
その他
37
営業外費用合計
946
経常利益
946
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 135
△ 12
法人税等調整額
122
法人税等合計
823
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
－ － － － － － － －
当期変動額
株式移転による増加 5,000 1,250 42,310 43,560 48,560
当期純利益 823 823 823
自己株式の取得
△ 5 △ 5
自己株式の消却 △ 4 △ 4 4 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
5,000 1,250 42,306 43,556 823 823 △ 0 49,379
当期末残高 5,000 1,250 42,306 43,556 823 823 △ 0 49,379
評価・換算
純資産合計
差額等
当期首残高
－ －
当期変動額
株式移転による増加 48,560
当期純利益 823
自己株式の取得
△ 5
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ 49,379
当期末残高 － 49,379
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の償却方法
創立費 一括で償却しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び業務
委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時
点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金について
は、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上
の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
当事業年度
（2021年12月31日）
短期金銭債権 809百万円
短期金銭債務 299
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
当事業年度
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,255百万円
営業費用 113
営業取引以外の取引による取引高 0
※２．営業費用は、すべて一般管理費に属する費用であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
給料手当及び賞与 74 百万円
16
賞与引当金繰入額
54
役員報酬
36
支払手数料
1
減価償却費
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（有価証券関係）
当事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額48,794百万円）は市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これら
に準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 6百万円
賞与引当金
5
その他
0
繰延税金資産合計
12
繰延税金負債
繰延税金負債合計
－
繰延税金資産の純額
12
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2021年12月31日）
30.5％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
住民税均等割 0.2
△17.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 － 0 － 0 0 0
有形固定 工具、器具及び
－ 26 － 0 25 0
資産 備品
計 － 27 － 0 26 0
ソフトウエア － 31 － 0 30 －
無形固定
資産
計 － 31 － 0 30 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 － 16 － 16
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法
う。
http://www.fm-hd.co.jp
毎年12月31日時点の株主名簿に記載された、１単元（100株）以上保有の株
主に対し、以下の基準により年１回下記のとおり贈呈いたします。
（１）優待品及び割当基準株数
100株以上500株未満株主 1,000円相当のグルメセット
株主に対する特典
500株以上株主 3,500円相当のグルメカタログギフト
（２）贈呈時期
毎年３月を予定
（注）当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
フルサト・マルカホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフルサト・マルカホールディングス株式会社の2021年４月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ルサト・マルカホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（のれん等の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、無 当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を検証するた
形固定資産にのれん258百万円及びその他555百万円（の め、主として以下の監査手続を実施した。
れんとその他を合わせて、以下「のれん等」という）が ①のれん等の減損会計適用における兆候判定や認識要否
計上されており、その合計金額は総資産の0.7％を占めて 判定に関する管理本部の本部長の承認を確かめ、内部統制
いる。 の整備・運用状況の有効性を評価した。
のれん等は、連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上 ②のれん等が帰属する事業の損益実績について、関連す
の見積り） に記載されているとおり、連結子会社である る資料との突合や再計算により正確性を検討するととも
株式会社ジーネットにおいて計上されているものであ に、推移分析や指標分析により妥当性を検討した。
り、日本電産シンポ株式会社とのエンジニアリング・ ③事業計画における工事案件の受注及び進捗状況等の重
サービス事業に関する信託受益権売買により発生したも 要な仮定について、経営者への質問を実施するとともに、
のである。のれん等の帳簿価額については固定資産の減 会社が日本電産シンポ株式会社から入手した計画及び案件
損に係る会計基準等を適用し、減損の兆候が認められる 管理資料に照らして妥当かどうかを慎重に検討した。
場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前 ④損益実績と事業計画との差異要因の分析状況を検討す
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ るとともに、当該差異要因を踏まえた事業計画の見直しの
とにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 要否判断の適切性を検討した。
会社は兆候判定や認識要否判定について管理本部の本部 ⑤上記の事業計画に基づいて計算された割引前将来
長が承認するという内部統制を構築し運用している。 キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失
減損会計の適用にあたっては、のれん等が帰属する事 の認識要否判定の適切性を検討した。
業の損益の正確な把握、取得時の事業計画との比較、そ
の差異分析を踏まえての事業計画の見直しの要否判定が
重要になるが、将来の事業計画においては新型コロナウ
イルス感染症が工事案件の受注や進捗状況に及ぼす影響
等、重要な仮定が含まれる。重要な仮定は経営者の判断
や不確実性が伴うものであり、この重要な仮定が適切で
ない場合、結果的に減損会計の適用を誤る可能性がある
ことから、のれん等の帳簿価額が連結財務諸表に与える
影響を考えると、慎重な検討が必要であると考えた。
以上から、当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を
監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フルサト・マルカホールディ
ングス株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フルサト・マルカホールディングス株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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フルサト・マルカホールディングス株式会社(E36707)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
フルサト・マルカホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフルサト・マルカホールディングス株式会社の2021年10月1日から2021年12月31日までの第1期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルサ
ト・マルカホールディングス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（関係会社株式の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は持株会社であり、2021年12月31日現在、貸借対 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価
照表に計上されている関係会社株式の合計金額48,794百 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
万円が総資産に占める割合は約97％である。 た。
関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、取得
①関係会社株式の評価に関連する一連の決算・財務報
原価をもって貸借対照表価額としている。会社は各子会
告プロセスの内部統制を理解した。
社の直近の財務数値を用いて算出した実質価額が取得原
②関係会社の財政状態及び経営成績を理解するため
価に比して、50％以上低下した場合には、回復可能性が
に、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額
し、各子会社の財務数値との間に矛盾や不整合がないか
まで減損処理することとしている。
を検討した。
当事業年度において、実質価額が取得原価に比して
③関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報
50％以上低下している関係会社株式は存在しないもの
について、関係会社の重要な勘定残高に対する監査手続
の、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、
を実施し、財務数値の信頼性を検討した。
各子会社の管理統括を担っていることから、関係会社へ
④会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討
の投資評価は相対的に重要な監査領域であり、また、金
するため、各子会社の財務数値に基づいて実質価額を再
額的重要性も高いことから、監査上の主要な検討事項に
計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。
該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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