株式会社パレスホテル 有価証券報告書 第77期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第77期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社パレスホテル |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社パレスホテル(E04549)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年3月30日
【事業年度】 第77期(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
【会社名】 株式会社パレスホテル
【英訳名】 PALACE HOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 原 大 介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
【電話番号】 03(3211)5211
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 井 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
【電話番号】 03(3211)5211
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 井 茂
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月
売上高 (百万円) 31,230 31,494 31,355 17,643 17,280
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,900 5,725 5,919 △ 1,002 2,898
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 1,326 4,114 4,104 △ 743 1,084
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (百万円) 1,549 3,827 4,304 △ 909 1,307
純資産額 (百万円) 13,944 17,650 21,793 20,733 22,041
総資産額 (百万円) 86,363 83,866 80,550 78,057 77,478
1株当たり純資産額 (円) 7,018.33 8,912.72 11,027.14 10,509.65 11,912.84
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 676.84 2,092.43 2,088.67 △ 378.67 551.84
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 16.1 20.9 26.9 26.5 28.4
自己資本利益率 (%) 10.2 26.3 21.0 △ 3.5 5.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 7,358 8,160 7,450 4,329 2,885
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 400 △ 536 △ 747 △ 1,265 △ 305
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,022 △ 6,535 △ 7,275 △ 2,086 △ 824
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,711 2,799 2,226 3,204 4,959
期末残高
従業員数
932 971 986 950 828
(ほか、平均臨時 (名)
( 684 ) ( 651 ) ( 639 ) ( 341 ) ( 232 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。
2 株価収益率は、金融商品取引所非上場、金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
なお、第76期については1株当たり当期純損失であります。
4 従業員数には嘱託社員数を含んでおりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月
売上高 (百万円) 25,434 25,609 25,706 15,278 15,508
経常利益 (百万円) 1,821 5,650 5,808 738 1,570
当期純利益又は当期純
(百万円) 1,262 4,053 4,013 △ 789 △ 1,664
損失(△)
資本金 (百万円) 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数 (株) 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
純資産額 (百万円) 14,805 18,672 22,566 21,581 19,949
総資産額 (百万円) 84,041 82,089 78,816 75,365 72,619
1株当たり純資産額 (円) 7,402.88 9,336.09 11,283.32 10,790.96 9,974.68
1株当たり配当額
60 75 75 ― ―
(円)
(内1株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
1株当たり当期純利益
(円) 631.29 2,026.76 2,006.88 △ 394.87 △ 832.50
又は1株当たり当期純損
失金額(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 17.6 22.8 28.6 28.6 27.4
自己資本利益率 (%) 8.9 24.2 19.5 △ 3.6 △ 8.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 9.5 3.7 3.7 ― ―
従業員数
676 693 741 714 640
(ほか、平均臨時 (名)
( 432 ) ( 405 ) ( 404 ) ( 197 ) ( 166 )
雇用者数)
― ― ― ― ―
株主総利回り
(%)
(比較指標:―)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 株価収益率は、金融商品取引所非上場、金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
なお、第76期及び第77期については1株当たり当期純損失であります。
4 第76期及び 第77期の 配当性向 については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 従業員数には嘱託社員数を含んでおりません。
6 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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2 【沿革】
昭和35年2月 資本金5億円を以って株式会社パレスホテルを設立
〃 ホテル及び貸ビルの建設工事に着手、翌36年9月竣工
昭和36年6月 千代田交通株式会社(商号変更 現パレス交通株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始
昭和36年10月 国際観光ホテルとして営業開始
昭和39年12月 資本金を8億円に増資
昭和44年7月 パレスサービス株式会社(商号変更 現パレスフードサービス株式会社(現連結子会社))を設
立し営業開始
昭和44年12月 株式会社ホテルグランドパレスを設立
昭和47年12月 株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスを千代田区飯田橋に開業
昭和55年3月 資本金を10億円に増資
昭和61年8月 グアムパレスコーポレーションを米国領グアム島タムニン市に設立
昭和62年3月 株式会社パレスホテル大宮を設立
昭和62年10月 パレスセントラルスポーツ株式会社をセントラルスポーツ株式会社との合弁により、大宮市
に設立
昭和63年4月 株式会社パレスホテル大宮、パレスホテル大宮を大宮駅西口ソニックシティーに開業
〃 パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブを大宮市ソニッ
クシティービル内に開業
平成3年4月 グアムパレスコーポレーション、パレスホテルグアムを開業
平成3年5月 株式会社箱根観光ホテルを吸収合併(パレスホテル箱根)
平成4年6月 アクシス開発株式会社を立川市に設立
平成4年7月 パレスホテル箱根全面改装し再オープン
平成6年10月 アクシス開発株式会社、パレスホテル立川を開業
平成9年9月 パレス交通株式会社、ハイヤー業務を国際ハイヤー株式会社に譲渡
平成11年6月 株式会社パレスホテル大宮はアクシス開発株式会社より営業を譲り受け、株式会社パレスエ
ンタープライズ(現連結子会社)に商号を変更
平成13年12月 グアムパレスコーポレーションの全持株を売却
平成21年2月 新ホテル及び貸ビルの建設工事に着手
平成24年1月 貸ビル竣工
平成24年2月 新ホテル竣工
平成24年5月 パレスホテル東京開業
平成30年1月 パレスホテル箱根閉館
平成31年4月 株式会社パレスホテルマネジメント設立
令和2年7月 大阪市北区堂島浜にZentis Osakaを開業し、その運営を株式会社パレスホテルマネジメント
に委託
令和3年6月
株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスの営業を終了
令和3年12月
パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブの営業を終了
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3 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)、子会社4社及び関連会社4社で構成され、ホテル
及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
ホテル事業
当社が営んでいるほか、連結子会社である株式会社パレスエンタープライズ、株式会社パレスホテルマネジメ
ント及び関連会社である株式会社ホテルグランドパレスが営んでおります。
不動産賃貸事業
主に当社が営んでおります。
子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりであります。
子会社
○株式会社パレスエンタープライズ ホテルの運営
○パレスフードサービス株式会社 レストラン等の運営
○パレス交通株式会社 駐車場の運営
〇株式会社パレスホテルマネジメント ホテルの運営
関連会社
※株式会社ホテルグランドパレス ホテルの運営
※国際クリーニング株式会社 クリーニング業
※パレスセントラルスポーツ株式会社 スポーツクラブの運営
株式会社ジー・ピーエンタープライズ レストランの運営
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
割合
資本金又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有
所有割合
(百万円)
割合
(%)
(%)
(連結子会社)
建物等の賃貸
建物等のリース債務保証
98.8
㈱パレスエンタープライズ さいたま市大宮区 100 ホテル事業 ― 借入金に対する債務保証
(3.2)
割賦債務に対する債務保証
役員兼任5名
100.0
パレスフードサービス㈱ 東京都千代田区 10 ホテル事業 ― 役員兼任4名
(47.0)
駐車場等賃貸
100.0
パレス交通㈱ 東京都千代田区 50 ホテル事業 ― 駐車場使用
(70.0)
役員兼任4名
100.0
㈱パレスホテルマネジメント 東京都千代田区 100 ホテル事業 ― 役員兼任4名
(1.0)
(持分法適用関連会社)
㈱ホテルグランドパレス 東京都千代田区 2,500 ホテル事業 35.6 4.4 役員兼任2名
シーツ類の洗濯の外注
国際クリーニング㈱ 東京都千代田区 30 ホテル事業 42.7 0.5
役員兼任2名
パレスセントラルスポーツ㈱ さいたま市大宮区 50 ホテル事業 45.0 ― 役員兼任2名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合欄の( )は間接所有割合で内数であります。
3 上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4 ㈱パレスエンタープライズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
(1) 売上高
㈱パレスエンタープライズ 主要な損益情報等 2,051百万円
(2) 経常損失(△) △883 〃
(3) 当期純損失(△) △2,822 〃
(4) 純資産額 △1,817 〃
(5) 総資産額 2,752 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和3年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業
820 (232)
不動産賃貸事業
合計 820 (232)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は( )内に年間の平
均
人員を外数で記載しております。
2 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織形態を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事して
おります。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が130名減少しておりますが、主に自己都合退職によるものであります。
(2) 提出会社の状況
令和3年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
640 (166) 38歳11ヶ月 13年3ヶ月 4,250
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業
640 (166)
不動産賃貸事業
合計 640 (166)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は( )内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前事業年度末に比べ従業員数が74名減少しておりますが、主に自己都合退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社、株式会社パレスエンタープライズ及びパレス交通株式会社は、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に
基づく従業員互助会を結成しています。
この互助会は労働組合法に基づく組織ではありませんが、結成以来円満に運営されており、全従業員が加入して
おります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の日本経済は、年初より新規感染者が増加している新型コロナウイルス変異種の感染拡大の帰趨によると思わ
れます。現在進んでいるワクチン追加接種による感染拡大抑制や治療薬普及等による医療体制の逼迫回避等により、
社会経済活動が正常化に向かうことになれば、景気は持ち直していくことが期待されます。一方で、感染症が収束せ
ず医療体制が逼迫することにより日本経済の厳しい状況が長期化すること並びに世界的な感染症拡大による海外経済
動向等が日本経済に及ぼす影響が懸念されます。
このような経営環境の下、当社の業績は当面厳しい状況が続くと思われますが、営業部門では感染症の拡大防止を
徹底しつつ営業推進すると共にオフィス賃貸事業では安定的なテナント運営に努めて参ります。
当社グループといたしましては、経営効率の更なる向上を目指し原価管理の徹底と諸経費の一層の削減に取り組む
と共に、災害時のリスク管理体制の強化、「内部統制システムに関する基本方針」に則したコンプライアンス体制の
整備及び個人情報保護の徹底にも引き続き努めて参ります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、国内外の景気動向の悪化による
法人関連需要ならびに個人消費の減少、外資系ホテルを中心とした新規ホテルとの競合激化による収益悪化、大地
震、テロ、BSE、SARS、鳥 インフルエンザ、ノロウイルス、新型コロナウイルスの発生などによる国内外の情勢変化に
よる来客者数の減少他が考え られます。
中でも新型コロナウイルス等の感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛による訪日外国人利用客
の減少による宿泊需要の低下に伴う売上の減少に加え、会食や宴会利用が低調となり、業績確保に影響しておりま
す。
これらのリスクに対し、当社では新型コロナウイルス感染症緊急対策本部を2020年1月末に設置し情報の収集ならび
に整理に努め、リスク管理を一元的に集中管理する統合リスク管理委員会において感染症対策マニュアルを整備、更
新するとともに、マスク・消毒液の備蓄やサーマルカメラを設置し、お客様・従業員の安全・安心を守るべく防疫対
策を講じております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に翻弄された1年間となりました。政府
は、首都圏をはじめ全国的に繰り返し緊急事態宣言を発出することを余儀なくされ、東京都では3度にわたり緊急事
態宣言が発出されました。全国的に緊急事態宣言が解除された10月以降は、ワクチン接種率の向上等により新規感染
者数が大幅に減少し、景気は厳しい状況から徐々に持ち直す動きも見られましたが、社会経済活動の制限と緩和 が繰
り返される中で、総じて景気の低迷が続きました。
ホテル業界におきましては、国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数が度重なる緊急事態宣言の影響により低迷し た
ことに加え、訪日外国人客数は前年から続く海外からの渡航制限等により引き続きほぼゼロとなり、客室稼働率は低
い水準で推移しました。また、政府等の要請に従い、多くのホテルがレストラン店舗等の営業時間の短縮、酒類提供
の時間短縮や休止及びテーブルの着席人数制限を実施したため、来客数は低調に推移しました。他方、前年は自粛要
請等により多くがキャンセル又は延期された婚礼は開催件数の持ち直しが見られましたが、一般宴会は低い水準に留
まりました。この結果、宿泊、レストラン及び宴会の全部門において、前年と同様に売上が低迷しました。
このような経営環境の下、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大防止のための諸施策を講じながら営業して
きましたが、各部門の業績は次のとおりとなりました。宿泊部門は、度重なる緊急事態宣言等により客室稼働率が低
迷 を続けたため前期並みの売上に留まり、バンケット部門では、婚礼は開催件数が持ち直し前期比増収となったもの
の、一般宴会は企業のイベント開催等の自粛により大幅な減収となりました。また、レストラン部門は、営業時間短
縮等により来客数が低い水準となりましたが、オンラインショップや百貨店催事への出店を含めた外販事業が好調 に
推移した結果、前期比増収となりました。一方、事業部門(ホテル建物外の営業所)は、緊急事態宣言による営業所
の休業や宴会のキャンセル等により前期比減収となりました。なお、賃貸部門は前期並みの売上となりました。
当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」及び事業部門の売上、これにオフィス賃貸収入等を
合わせた当期の総売上高は、前期比2.1%減の17,280百万円となりました。
一方、経費面におきましては、休業及び営業縮小の状況に合わせて施設管理費用等の諸経費の削減を推し進めまし
たが、当連結会計年度の営業損失は478百万円(前年同期は営業損失1,213百万円)となりました。 これに、持分法に
よる投資利益及び受取協力金等を加え、経常利益は2,898百万円(前年同期は経常損失1,002百万円)となりました。
これに、固定資産売却益、固定資産の減損損失、法人税・住民税・事業税、法人税等調整額を加減算した結果、親会
社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失743百万円)となりまし
た。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
a.ホテル事業
売上高は10,928百万円と前年同期比353百万円(3.1%)の減収となりました。
営業損失は3,264百万円(前年同期は営業損失3,965百万円)となりました。
b.不動産賃貸事業
売上高は6,351百万円と前年同期比10百万円(0.2%)の減収となりました。
営業利益は3,336百万円と前年同期比28百万円(0.9%)の減少となりました。
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当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
c.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ579百万円減少し、77,478百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、1,886百万円減少し、55,437百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,307百万円増加し、22,041百万円となりまし
た。
d.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高17,280百万円(前年比363百万円、2.1%減)となりました。
営業損失は478百万円(前年同期は営業損失1,213百万円)となりました。
経常利益は2,898百万円(前年同期は経常損失1,002百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失743百万円)
と なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,959百万円となり、
前
連結会計年度と比べ1,755百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,885百万円(前連結会計年度は4,329百万円の資金の獲得)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益1,201百万円、減価償却費による影響額3,146百万円、減損損失1,927百万円による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は305百万円(前連結会計年度は1,265百万円の資金の使用)となりました。これは
主 に有形固定資産取得による支出505 百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は824百万円(前連結会計年度は2,086百万円の資金の使用)となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出2,569百万円、長期借入金による収入1,900百万円によるもの であります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
生産活動は行っておりません。
b.受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
ホテル事業 10,928 96.8
不動産賃貸事業 6,351 99.8
合計 17,280 97.9
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
三菱地所㈱ 6,289 35.65 6,275 36.32
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.主要な事業所の収容能力及び収容実績
(ⅰ) パレスホテル東京
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 ) (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日 )
区分
収容能力 収容実績 利用率 1日平均 収容能力 収容実績 利用率 1日平均
客室 106,140室 34,102室 32.1% 93室 105,850室 33,062室 31.2% 90室
食堂 147,986名 375,681名 2.5回転 1,026名 168,193名 450,887名 2.7回転 1,235名
宴会 911,340名 83,483名 0.1回転 228名 908,850名 72,325名 0.1回転 198名
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 ) (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日 )
区分
比率(%) 比率(%)
人数 人数
(名) (名)
宿泊 計 宿泊 計
宿泊外人客 10,114 15.9 3,194 5.5
宿泊邦人客 53,382 84.1 55,119 94.5
小計 63,496 100.0 12.1 58,313 100.0 10.0
食事客 375,681 71.9 450,887 77.5
宴会客 83,483 16.0 72,325 12.5
合計 522,660 ― 100.0 581,525 ― 100.0
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(ⅱ)パレスホテル大宮
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 ) (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日 )
区分
収容能力 収容実績 利用率 1日平均 収容能力 収容実績 利用率 1日平均
客室 74,664室 32,027室 42.9% 87室 74,460室 29,285室 39.3% 80室
食堂 135,333名 166,853名 1.2回転 455名 77,898名 138,453名 1.8回転 379名
宴会 278,526名 43,603名 0.2回転 119名 277,765名 28,037名 0.1回転 76名
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 ) (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日 )
区分
比率(%) 比率(%)
人数 人数
(名) (名)
宿泊 計 宿泊 計
宿泊外人客 1,712 4.0 1,255 3.2
宿泊邦人客 41,559 96.0 38,167 96.8
小計 43,271 100.0 17.1 39,422 100.0 19.2
食事客 166,853 65.7 138,453 67.2
宴会客 43,603 17.2 28,037 13.6
合計 253,727 ― 100.0 205,912 ― 100.0
(ⅲ)パレスホテル立川
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 ) (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日 )
区分
収容能力 収容実績 利用率 1日平均 収容能力 収容実績 利用率 1日平均
客室 87,108室 34,344室 39.4% 93室 86,870室 34,833室 40.1% 95室
食堂 135,712名 104,806名 0.8回転 286名 87,947名 50,691名 0.6回転 138名
宴会 439,200名 44,354名 0.1回転 121名 438,000名 30,853名 0.1回転 84名
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 ) (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日 )
区分
比率(%) 比率(%)
人数 人数
(名) (名)
宿泊 計 宿泊 計
宿泊外人客 3,224 7.1 617 1.4
宿泊邦人客 42,200 92.9 43,948 98.6
小計 45,424 100.0 23.3 44,565 100.0 35.3
食事客 104,806 53.9 50,691 40.2
宴会客 44,354 22.8 30,853 24.5
合計 194,584 ― 100.0 126,109 ― 100.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当
と
認 められた会計基準に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に
係る負債等であり、その見積りに ついては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
て
おりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、外国人客をはじめとする宿泊客の減少や宴会及
び婚礼の延期もしくはキャンセルが令和2年2月下旬以降発生しております。
当社グループでは、この影響は令和4年度には概ね収束すると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積り
を行っています。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は77,478百万円となり、前連結会計年度末と比べて579百万円減少しまし
た。うち流動資産は1,391百万円の増加、固定資産は1,970百万円の減少となりました。
固定資産のうち、有形固定資産は4,313百万円減少し、この主な要因は減損損失及び減価償却費によるもので
あります。
当連結会計年度末における負債合計は55,437百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,886百万円減少しまし
た。この減少の主な要因は、借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は22,041百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,307百万円増加しま
した。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ2.1%減の17,280百万円、営業費用は前年同期と比べ5.8%減の
17,758百万円となり、営業損失は478百万円(前年同期は営業損失1,213百万円)となりました。
経常利益は2,898百万円(前年同期は経常損失1,002百万円)となりました。
税金等調整前当期純利益は、1,201百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失1,164百万円)となりました。
また、法人税等及び法人税等調整額の合計が150百万円となり、当連結会計年度において親 会社株主に帰属する
当期純利益は1,084百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失743百万円)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては原則、自己資金にて賄うこととしており、十分な資金確保のために売上の増進、経
費の低減及び売掛金の早期回収等に努めております。
長期運転資金につきましては、ホテルの館内諸施設改修に伴う設備資金及び新規事業の展開に関わる資金であ
りますが、金融機関からの長期借入を基本としており、安定的な資金の確保に努めております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが重要視している指標は、ホテル業界特有な指標として客室稼働率、客室単価やレストランやバン
ケットの回転率、客単価、坪あたり売上等であります。損益関連では、営業利益率及び経常利益率、財務面では有
利子負債対総資産残高比率の改善を目指して参ります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 定期建物賃貸借契約(マスターリース契約)
当社は、オフィス棟及び地下部を転借人に転貸することを目的として、三菱地所株式会社と、定期建物賃貸借契約
(マスターリース契約)を締結しております。
契約締結日 平成24年1月16日
賃貸面積 66,850㎡
契約期限 令和9年4月30日
(2) シンジケーション方式タームローン(シンジケートローン)契約によるリファイナンスについて
当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、金融機関2社からなるシンジケート団と、融資契約
(シンジケートローン)を締結しております。
契約年月日 平成26年3月28日
契約金額 3,400百万円
実行日 平成26年9月30日
契約期限 令和6年9月30日
(3) シンジケーション方式タームローン(シンジケートローン)契約によるリファイナンスについて
当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行を主
幹事とする金融機関17社からなるシンジケート団と、融資契約(シンジケートローン)を締結しております。
契約年月日 平成29年12月27日
契約金額 50,905百万円
実行日 平成29年12月29日
契約期限 令和6年9月30日
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資については、ホテルとして内外施設環境への断続的、計画的投資を推進
し、さらに品質を向上させ、競争力を高めるための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額は有形固定
資産が531百万円、無形固定資産が2百万円であります。必要資金については借入金及び手元資金を充当しておりま
す。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和3年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の
セグメント
数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
機械装置及
(名)
その他 合計
び運搬具
構築物 (面積㎡)
ホテル 7,246
ホテル
24,718 52 4,567 36,584
( 9,881 )
設備
事業
パレスホテル
不動産賃
9,117
本社
640
貸事業
賃貸設備 18,518 6 30 27,673
(8,230)
〔166〕
(東京都千代田
※1
区)
消去又は
18
全社
本社機能 50 0 16 86
(13)
※2
旧パレスホテ
ル箱根 ホテル 832 0
ホテル
― ― ― 832
( 16,535) 〔1 〕
設備
(神奈川県足柄 事業
下郡箱根町)
Zentis Osaka
―
ホテル ホテル
481 ― 354 836 0
(大阪府大阪市
( ―)
事業 設備
北区)
(注) 1 ※1の事業所は、㈱パレスエンタープライズ大宮事業所(連結子会社)に転貸している建物17千㎡を連結会社
以外から賃借しております。
2 ※2の消去又は全社は、管理部門に係る資産、公共施設負担金を含んでおります。
3 従業員数の〔 〕には、臨時従業員数を外数で記載しております。
4 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織形態を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事して
おります。
(2) 国内子会社
令和3年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の
セグメン
数
会社名
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 工具、器具
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
パレスホテル
大宮 ホテル ホテル
110
1,058 25 47 3 1,135
〔32〕
(埼玉県さいた 事業 設備
㈱パレスエ
ま市大宮区)
ンタープラ
イズ
パレスホテル
立川
ホテル ホテル
76
0 0 0 0 0
(東京都立川 〔28〕
事業 設備
市) ※1
本社
パレスフー
ホテル
営業設 2
ドサービス (東京都千代 ― ― 0 ― 0
備 〔6〕
事業
㈱
田区)
(注) 1 ※1の事業所は、建物25千㎡を連結会社以外から賃借しております。
2 従業員数の〔 〕には、臨時従業員数を外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和3年12月31日 ) (令和4年3月30日)
非上場・非登録に
普通株式 2,000,000 2,000,000 単元株式数は100株であります
つき該当なし
計 2,000,000 2,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
昭和55年3月1日 400,000 2,000,000 200 1,000 1 1
(注) 1
有償 株主割当 1:0.25 396,187株
発行価格 500円
資本組入額 500円
第三者割当 3,813株
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
2 最近5事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減額及び残高
を記載しております。
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(5) 【所有者別状況】
令和3年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 19 ― 21 ― ― 167 207 ―
(人)
所有株式数
― 7,821 ― 10,660 ― ― 1,396 19,877 12,300
(単元)
所有株式数
― 39.35 ― 53.63 ― ― 7.02 100.00 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
令和3年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
サントリーホールディングス株式会社 大阪市北区堂島浜2―1―40 349.1 17.46
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田1―16―1 133.0 6.65
千代田区丸の内1―6―6
日本生命保険相互会社 100.0 5.00
日本生命保険相互会社証券管理部内
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町1―5―5 98.5 4.93
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内2―7―1 98.5 4.93
損害保険ジャパン株式会社 新宿区西新宿1―26―1 93.7 4.69
株式会社ホテルグランドパレス 千代田区飯田橋1―1―1 88.2 4.41
サッポロビール株式会社 渋谷区恵比寿4―20―1 88.0 4.40
日本郵船株式会社 千代田区丸の内2―3―2 83.2 4.16
明治安田生命保険相互会社 千代田区丸の内2―1―1 81.5 4.08
計 - 1,213.8 60.69
(注) 株式会社ホテルグランドパレス(令和3年12月31日現在当社が35.31%株式を所有)が所有している上記株式につ
いては、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和3年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 98,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,895 ―
1,889,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,300
発行済株式総数 2,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,895 ―
② 【自己株式等】
令和3年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(相互保有株式)
千代田区飯田橋1―1―1 88,200 ― 88,200 4.41
株式会社ホテルグランドパレス
国際クリーニング株式会社 千代田区丸の内1―1―1 10,000 ― 10,000 0.50
計 ― 98,200 ― 98,200 4.92
2 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3 【配当政策】
当社は、配当政策につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主
総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の業績見通しを総合的に勘案致しまして、無配として
おります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の維持及び事業の継続的な拡大・発展を実現
させるための資金として、有効に活用してまいりたいと考えております。
(配当制限)
当社は、平成26年3月28日付け及び平成29年12月27日付けで金融機関よりシンジケーション方式タームローン(シ
ンジケートローン)として資金を調達しており、この借入金については以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(含む
中間期)比75%以上に維持すること。
(2)各年度の決算期の末日及び中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(含む
中間期)比75%以上に維持すること。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主重視を第一義に捉え、経営の透明性と
コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況
a 当社の取締役会は提出日現在、社内取締役9名、社外取締役4名の合計13名で構成されており、定例の取締役
会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとと
もに経営を監督しております。また、取締役会を補完する形で会長、社長、専務、常務からなる常務会を随時
開催し、経営上の重要案件を審議、検討しております。
b 当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在4名であり、うち2名は社外監査役であります。
個々の監査役は独立した立場でその職務権限を行使するとともに、監査役会を通じて効率的な監査を遂行し、
経営の健全性を確保しております。
なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情
報交換を実施しております。
c 社外取締役及び社外監査役全員との間には、特別な利害関係はございません。
d 当社は、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、次の分野におけるリスク管理を一元的に
集中管理しております。
ア.災害に関するリスク(火災、地震、台風等の自然災害等)
イ.犯罪に関するリスク(テロ、犯罪、反社会的勢力への対応等)
ウ.食品衛生管理・感染症等に関するリスク(食中毒・ノロウイルス、インフルエンザ等の疾病)
エ.食品安全管理に関するリスク(食材メニュー表示、食品アレルギー等)
オ.情報管理に関するリスク(顧客・個人情報、機密情報の漏えい等)
カ.コンプライアンスに関するリスク(法令遵守違反等)
また「統合リスク管理委員会」のもと、各分野のリスク対応について必要に応じて委員会を設置し、それぞれの規
定又はマニュアルに則ったリスク管理の徹底を図るとともに、リスク発生時には必要に応じて緊急対策本部を設置
し、迅速な対応を行い損害を最小限に食い止める対応を整えております。
② 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 173 百万円(うち社外取締役 5 名 12 百万円)
監査役の年間報酬総額 22 百万円(うち社外監査役 2 名 6 百万円)
年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑤ 中間配当
当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等に関する会社法第454条第
5項の規定により、取締役会決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款
で定めております。
(2) 【役員の状況】
男性 17名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社日本興業銀行国際業務部参事
平成2年6月
役
平成3年3月 当社取締役
平成3年3月 当社経理部長委嘱
平成5年3月 当社常務取締役
代表取締役
平成7年3月 当社専務取締役
小 林 節 昭和20年8月24日生 (注1) 22.0
会長
株式会社パレスホテル大宮(現 株式会
平成7年3月
社パレスエンタープライズ)取締役(現
在)
平成9年3月
株式会社ホテルグランドパレス取締役
平成13年3月 当社代表取締役社長
平成26年3月 当社代表取締役会長(現在)
平成23年12月 当社入社マーケティング部次長
当社セールス&マーケティング部副部
平成24年2月
長
平成26年10月 当社経理部副部長
平成28年5月 米国コーネル大学院卒業
平成28年7月 当社パレスホテル東京副総支配人
平成29年1月 当社経営企画室室長
代表取締役
吉 原 大 介
昭和53年1月28日生 (注1) 20.6
社長
平成29年3月 当社取締役
平成29年3月 当社経営企画室長委嘱
平成30年3月 当社常務取締役
令和2年3月 当社代表取締役社長(現在)
令和2年3月
株式会社パレスエンタープライズ取締
役(現在)
令和2年3月
株式会社ホテルグランドパレス取締役
(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和62年4月 当社入社
平成22年10月 当社ホテル開業準備室副室長
平成24年2月 当社パレスホテル東京総支配人
専務取締役
平成24年3月 当社取締役
パレスホテル東京
渡 部 勝 昭和39年3月10日生 (注1) 1.5
当社パレスホテル東京総支配人委嘱
平成24年3月
総支配人
(現在)
平成29年3月 当社常務取締役
平成30年9月 当社レストラン部長委嘱
令和2年3月 当社専務取締役(現在)
株式会社みずほフィナンシャルグルー
平成24年4月
プお客様サービス部長
みずほ信託銀行株式会社執行役員コン
平成27年4月
プライアンス統括部長
株式会社みずほフィナンシャルグルー
平成28年4月
プ常務執行役員
専務取締役
平成28年4月 みずほ信託銀行株式会社常務取締役
祖父江 敏 雄 昭和38年10月4日生 (注1) 1.0
ICT室長
みずほ不動産調査サービス株式会社代
平成31年4月
表取締役社長
令和2年3月 当社常務取締役
令和4年3月 当社専務取締役(現在)
令和4年3月 当社ICT室長委嘱(現在)
平成30年4月 株式会社三菱UFJ銀行ウェルスマネ
ジメント戦略部部長
令和元年5月 同社銀座支店長
令和4年3月 当社常務取締役(現在)
株式会社パレスエンタープライズ取締
令和4年3月
役(現在)
常務取締役
寺 元 英 二 昭和42年9月10日生 (注1) なし
パレスフードサービス株式会社代表取
令和4年3月
経営企画室長
締役(現在)
パレス交通株式会社代表取締役(現在)
令和4年3月
株式会社パレスホテルマネジメント代
令和4年3月
表取締役(現在)
当社経営企画室長委嘱(現在)
令和4年3月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成2年3月
サントリー株式会社代表取締役副社長
サントリーフーズ株式会社代表取締役
平成12年9月
会長
平成13年3月
サントリー株式会社代表取締役社長
サントリーインターナショナル取締役
平成13年4月
会長
サントリー株式会社代表取締役会長
平成14年3月
取締役 佐 治 信 忠 昭和20年11月25日生 (注1) なし
代表取締役社長
株式会社ホテルグランドパレス取締役
平成15年3月
平成15年3月 当社取締役(現在)
サントリーホールディングス株式会社
平成21年2月
代表取締役会長 代表取締役社長
平成26年10月 同社代表取締役会長(現在)
平成14年6月 阪急電鉄株式会社常務取締役
平成15年6月 同社代表取締役社長
平成17年3月
株式会社ホテルグランドパレス取締役
平成17年3月 当社取締役(現在)
阪急ホールディングス株式会社代表取
平成17年4月
取締役 角 和 夫 昭和24年4月19日生 (注1) なし
締役社長
阪急阪神ホールディングス株式会社代
平成18年10月
表取締役社長
阪急電鉄株式会社代表取締役会長(現
平成26年3月
在)
阪急阪神ホールディングス株式会社代
平成29年6月
表取締役会長 グループCEO(現在)
平成12年6月 三菱地所株式会社取締役
平成15年4月 同社取締役兼常務執行役員
平成16年6月 同社代表取締役専務執行役員
平成17年6月 同社代表取締役社長
平成23年4月
同社代表取締役会長
木 村 惠 司
取締役 昭和22年2月21日生 (注1) なし
株式会社ロイヤルパークホテル社外取
平成27年6月
締役(現在)
平成28年6月
三菱地所株式会社取締役会長
平成29年3月
当社取締役(現在)
平成29年4月
三菱地所株式会社取締役
平成29年6月
同社特別顧問(現在)
平成14年4月 日本郵船株式会社経営委員
平成16年6月 同社常務取締役経営委員
平成18年4月 同社代表取締役・専務経営委員
平成20年4月 同社代表取締役・副社長経営委員
工 藤 泰 三
取締役 昭和27年11月14日生 (注1) なし
平成21年4月
同社代表取締役社長・社長経営委員
平成27年4月 同社代表取締役会長・会長経営委員
令和元年6月 同社特別顧問(現在)
株式会社ホテルグランドパレス取締役
令和2年3月
令和3年3月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和48年4月 当社入社
平成15年3月 当社販売促進部部長
株式会社パレスエンタープライズ取締
平成21年3月
役パレスホテル立川営業担当支配人
同社取締役パレスホテル立川副総支配
平成22年1月
取締役 海 保 邦 男 昭和24年7月19日生 (注1) 0.5
人兼営業担当支配人兼販売促進支配人
同社常務取締役パレスホテル立川総支
平成23年3月
配人
平成27年3月 同社代表取締役社長(現在)
平成27年3月 当社取締役(現在)
平成22年4月 当社入社調理部スーシェフ
平成24年2月 当社調理部副総料理長
取締役
調理部 齋 藤 正 敏
昭和34年5月13日生 (注1) 0.5
平成25年3月 当社調理部総料理長
総料理長
平成29年3月 当社取締役(現在)
平成29年3月 当社調理部総料理長委嘱(現在)
昭和58年4月 当社入社
平成25年3月 当社総務部部長
取締役
石 井 昌 和
昭和36年3月13日生 (注1) 0.8
総務部長
令和2年3月 当社取締役(現在)
令和2年3月 当社総務部長委嘱(現在)
平成26年1月 当社入社グローバルセールス部部長
令和2年1月
当社国内営業部部長兼グローバルセー
取締役
ルス部部長
国内営業部長 沖 﨑 晃 一
昭和44年11月25日生 (注1) 0.4
令和3年3月
当社取締役(現在)
グローバルセールス部長
令和3年3月
当社国内営業部長兼グローバルセール
ス部長委嘱(現在)
昭和52年4月 当社入社
平成13年10月 当社経理課課長
平成15年9月 当社経理部次長
平成17年3月 当社経理部部長
平成22年3月 当社取締役
平成22年3月 当社経理部長委嘱
大 屋 愛一郎
常勤監査役 昭和29年6月7日生 (注2) 0.5
平成31年2月
パレス交通株式会社監査役(現在)
パレスフードサービス株式会社監査役
平成31年2月
(現在)
平成31年3月
当社常勤監査役(現在)
株式会社パレスエンタープライズ監査
平成31年3月
役(現在)
株式会社パレスホテルマネジメント監
平成31年4月
査役(現在)
令和3年9月
株式会社ホテルグランドパレス監査役
(現在)
昭和45年3月 東宝株式会社取締役
昭和52年5月 同社代表取締役社長
昭和58年3月 当社監査役(現在)
監査役
松 岡 功 昭和9年12月18日生 (注2) なし
平成6年3月
株式会社ホテルグランドパレス監査役
平成7年5月 東宝株式会社代表取締役会長
平成21年5月 同社名誉会長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社損害保険ジャパン取締役常務
平成19年6月
執行役員
NKSJホールディングス株式会社取
平成22年4月
締役常務執行役員
株式会社損害保険ジャパン代表取締役
平成22年7月
社長社長執行役員
NKSJホールディングス株式会社代
平成24年4月
表取締役社長社長執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社代
平成26年9月
表取締役会長会長執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディング
平成27年7月
ス株式会社グループCEO代表取締役
社長社長執行役員
監査役 櫻 田 謙 悟 昭和31年2月11日生 (注2) なし
損害保険ジャパン日本興亜株式会社取
締役会長
平成28年4月 同社取締役(現在)
SOMPOホールディングス株式会社
平成28年10月
グループCEO代表取締役社長社長執
行役員
平成29年12月 当社仮監査役
平成30年3月 当社監査役(現在)
SOMPOホールディングス株式会社
令和元年6月
グループCEO取締役代表執行役社長
(現在)
昭和36年4月 当社入社
平成5年3月 当社経理部部長
平成9年3月 当社取締役
平成9年3月 当社経理部長委嘱
株式会社パレスエンタープライズ監査
平成13年3月
役
監査役 本 多 秀 喜 昭和17年3月23日生 (注2) 0.5
平成13年3月 当社経理部長兼資材部長委嘱
平成16年2月
パレスフードサービス株式会社監査役
平成17年2月
パレス交通株式会社監査役
平成17年3月 当社常勤監査役
平成22年3月 当社監査役(現在)
計 49.3
(注) 1 令和2年12月期にかかる定時株主総会の終結時から令和4年12月期にかかる定時株主総会終結時までであり
ます。
2 令和元年12月期にかかる定時株主総会の終結時から令和5年12月期にかかる定時株主総会終結時までであり
ます
3 取締役のうち佐治信忠、角和夫、木村惠司、工藤泰三の各氏は、社外取締役であります。
4 監査役のうち松岡功、櫻田謙悟の両氏は、社外監査役であります。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査は監査役4名により、本社及び事業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善
策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告しております。
当社監査役と監査役会は定期的に状況共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換
を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役職 氏名 開催回数 出席回数
監査役(常勤) 大屋 愛一郎 5回 5回
監査役(非常勤) 本多 秀喜 5回 5回
監査役(社外) 松岡 功 5回 5回
監査役(社外) 櫻田 謙悟 5回 5回
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の
報酬に関する同意、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等でありま
す。
常勤監査役の活動は、取締役、その他の重要な会議に出席し、稟議等重要な書類の閲覧を行い業務執行状況の
把握に努め、収集した情報を監査役会で非常勤監査役と共有しております。また会計監査人との連携や経理部門
及び従業員との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構築しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、年度計画に基づき営業部門、管理部門、館外の営業所ならびに工場に対し、法令及
び社内規程への準拠性、業務活動の有効性、潜在的なリスク等を確認するために業務監査及び会計監査を監査
役、会計監査人と連携して実施しております。
③会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
53年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現在の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人の前身の1つ
である昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査
期間は、この期間を超える可能性があります。
c 業務を執行した公認会計士
金子 秀嗣
廣瀬 美智代
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他10名の計17名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制について、検証、確認
することにより適切に選任しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の定めに基づき
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
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f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対し、前掲の「e 会計監査人の選定方針と
理由」に照らし総合的に検討した結果、会計監査人として適切であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 ― 28 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29 ― 28 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 4
連結子会社 ― ― ― 9
計 ― ― ― 13
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
c その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査時間、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て
決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、
当連結会計年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和3年1月1日から令和3年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和3年1月1日から令和3年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,259 5,014
売掛金 1,397 1,430
※2 334 ※2 343
たな卸資産
未収還付法人税等 418 ―
330 344
その他
流動資産合計 5,740 7,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 72,451 70,915
△ 25,711 △ 27,985
減価償却累計額
※3 ,※4 46,740 ※3 ,※4 42,929
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
450 436
△ 359 △ 383
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 91 53
工具、器具及び備品
4,653 4,754
△ 3,289 △ 3,835
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,364 919
※3 17,215 ※3 17,184
土地
リース資産 2 ―
△ 2 ―
減価償却累計額
リース資産(純額) 0 ―
建設仮勘定 ― 11
有形固定資産合計 65,412 61,098
無形固定資産
ソフトウエア 310 185
公共施設負担金 3,410 3,297
4 4
その他
無形固定資産合計 3,725 3,487
投資その他の資産
※1 801 ※1 3,233
投資有価証券
差入保証金 1,242 1,211
退職給付に係る資産 413 815
繰延税金資産 459 216
261 283
その他
投資その他の資産合計 3,178 5,760
固定資産合計 72,316 70,346
資産合計 78,057 77,478
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 547 573
短期借入金 700 576
※3 2,586 ※3 2,653
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4 4
※4 25 ※4 8
割賦未払金
未払金 3,084 2,961
未払費用 309 301
未払法人税等 48 43
未払消費税等 817 228
前受金 661 634
賞与引当金 73 69
399 412
その他
流動負債合計 9,259 8,468
固定負債
※3 40,779 ※3 40,042
長期借入金
リース債務 11 7
※4 8
長期割賦未払金 ―
退職給付に係る負債 248 229
役員退職慰労引当金 480 479
長期預り保証金 5,269 5,284
金利スワップ 1,266 824
― 101
資産除去債務
固定負債合計 48,065 46,969
負債合計 57,324 55,437
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 60 60
利益剰余金 19,516 20,601
△ 110 △ 110
自己株式
株主資本合計 20,466 21,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57 91
122 343
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 179 435
非支配株主持分 87 54
純資産合計 20,733 22,041
負債純資産合計 78,057 77,478
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
売上高 17,643 17,280
営業費用
料理飲料材料費 1,421 1,310
※1 17,436 ※1 16,447
その他営業費用
営業費用合計 18,857 17,758
営業損失(△) △ 1,213 △ 478
営業外収益
受取配当金 13 13
金利スワップ評価益 215 442
雇用調整助成金 878 471
受取協力金 ― 654
持分法による投資利益 ― 2,199
66 147
その他
営業外収益合計 1,173 3,929
営業外費用
支払利息 576 527
持分法による投資損失 363 ―
22 25
その他
営業外費用合計 962 553
経常利益又は経常損失(△) △ 1,002 2,898
特別利益
※2 400
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 400
特別損失
※3 153 ※3 86
固定資産除却損
※4 1,927
減損損失 ―
8 82
その他
特別損失合計 162 2,096
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,164 1,201
失(△)
法人税、住民税及び事業税
12 19
法人税等還付税額 △ 418 ―
29 131
法人税等調整額
法人税等合計 △ 377 150
当期純利益又は当期純損失(△) △ 787 1,051
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 43 △ 32
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 743 1,084
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 787 1,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44 32
退職給付に係る調整額 △ 75 220
△ 2 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 122 ※1 255
その他の包括利益合計
包括利益 △ 909 1,307
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 866 1,339
非支配株主に係る包括利益 △ 43 △ 32
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 に係る 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 1,000 60 20,410 △ 110 21,360 104 198 302 130 21,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 150 △ 150 △ 150
親会社株主に帰属す
△ 743 △ 743 △ 743
る当期純損失(△)
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0 △ 0 △ 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 47 △ 75 △ 122 △ 43 △ 166
額)
当期変動額合計 ― ― △ 893 △ 0 △ 894 △ 47 △ 75 △ 122 △ 43 △ 1,060
当期末残高 1,000 60 19,516 △ 110 20,466 57 122 179 87 20,733
当連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 に係る 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 1,000 60 19,516 △ 110 20,466 57 122 179 87 20,733
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
1,084 1,084 1,084
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 34 220 255 △ 32 223
額)
当期変動額合計 ― ― 1,084 ― 1,084 34 220 255 △ 32 1,307
当期末残高 1,000 60 20,601 △ 110 21,550 91 343 435 54 22,041
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,164 1,201
純損失(△)
減価償却費 3,137 3,146
減損損失 ― 1,927
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 13
支払利息 576 527
金利スワップ評価損益(△は益) △ 215 △ 442
固定資産売却益 ― △ 400
雇用調整助成金 △ 878 △ 471
受取協力金 ― △ 654
持分法による投資損益(△は益) 363 △ 2,199
固定資産除却損 153 86
売上債権の増減額(△は増加) 1,355 △ 33
たな卸資産の増減額(△は増加) 25 △ 8
仕入債務の増減額(△は減少) △ 266 25
未払金の増減額(△は減少) 1,781 △ 168
未払消費税等の増減額(△は減少) 497 △ 589
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 70 △ 3
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 64 △ 83
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11 △ 18
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 108 △ 0
長期預り保証金の増減額(△は減少) △ 3 14
△ 194 29
その他
小計 4,899 1,872
利息及び配当金の受取額
20 13
雇用調整助成金の受取額 878 471
受取協力金の受取額 ― 654
利息の支払額 △ 576 △ 527
法人税等の還付額 ― 429
△ 892 △ 28
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,329 2,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 55 △ 60
定期預金の払戻による収入 75 60
投資有価証券の取得による支出 ― △ 20
関係会社株式の取得による支出 ― △ 10
有形固定資産の取得による支出 △ 967 △ 505
有形固定資産の売却による収入 ― 284
差入保証金の回収による収入 ― 30
差入保証金の差入による支出 △ 81 △ 0
無形固定資産の取得による支出 △ 235 △ 2
有形固定資産の除却による支出 ― △ 82
△ 0 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,265 △ 305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 700 △ 123
長期借入れによる収入 1,000 1,900
長期借入金の返済による支出 △ 2,566 △ 2,569
割賦債務の返済による支出 △ 30 △ 25
リース債務の返済による支出 △ 1,040 △ 4
△ 150 ―
配当金の支払額
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財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,086 △ 824
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 977 1,755
現金及び現金同等物の期首残高 2,226 3,204
※1 3,204 ※1 4,959
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
㈱パレスエンタープライズ
パレスフードサービス㈱
パレス交通㈱
㈱パレスホテルマネジメント
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
持分法を適用した会社の名称
㈱ホテルグランドパレス
国際クリーニング㈱
パレスセントラルスポーツ㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
㈱ジー・ピーエンタープライズ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち国際クリーニング㈱は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る
財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~60年
機械装置及び運搬具 4~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
公共施設負担金 38年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
会社 事業所 減損損失 有形固定資産 無形固定資産
株式会社パレスエン
パレスホテル大宮 ― 1,129 3
タープライズ
株式会社パレスエン
パレスホテル立川 1,927 ― ―
タープライズ
(2) 算出方法
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくな
った場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理します。
継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合に
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を資産グループとしております。
減損損失を認識するかどうかの判定に使用する将来キャッシュ・フローは、当社グループが策定した収支計画を
基礎とし ています。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数に基づいて決
定しています。
(3)重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響によるホテル需要の回復状況
を 主要な仮定としています。株式会社パレスエンタープライズへの新型コロナウイルス感染症の影響について、外
部機関によるホテル事業関連の市場予測レポートによる情報を踏まえて、令和4年には上記の影響は概ね収束し、
業績 はその後数年で新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に回復することを見込んでおります。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響によるホテル需要の回復状況についての見積りは高い不確実
性を伴うため、回復状況の変動により翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性がありま す。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
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(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年12月31日 ) ( 令和3年12月31日 )
投資有価証券(株式) 446百万円 2,812百万円
※2 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年12月31日 ) ( 令和3年12月31日 )
商品及び製品 4 百万円 4 百万円
原材料及び貯蔵品 329 〃 338 〃
合 計
334 〃 343 〃
※3 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年12月31日 ) ( 令和3年12月31日 )
土地 15,130百万円 15,130百万円
34,151 〃 33,248 〃
建物
合 計 49,281 〃 48,379 〃
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年12月31日 ) ( 令和3年12月31日 )
長期借入金
41,500百万円 39,500百万円
(一年内に返済予定の長期借入金を含む)
※4 割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの
(1)所有権留保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年12月31日 ) ( 令和3年12月31日 )
建物及び構築物 40百万円 38百万円
(2)割賦未払金残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年12月31日 ) ( 令和3年12月31日 )
流動負債「割賦未払金」 25百万円 8百万円
8 〃 ― 〃
固定負債「長期割賦未払金」
合 計 34 〃 8 〃
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(連結損益計算書関係)
※1 その他営業費用のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日 ) 至 令和3年12月31日 )
給与手当 4,896百万円 4,174百万円
97 〃 75 〃
退職給付費用
32 〃 32 〃
役員退職慰労引当金繰入額
1,018 〃 879 〃
福利厚生費
903 〃 873 〃
光熱費
1,349 〃 1,478 〃
地代家賃
3,137 〃 3,146 〃
減価償却費
1,820 〃 1,846 〃
租税公課
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
土地 ― 百万円 400 百万円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
建物 153 百万円 85 百万円
その他 ― 百万円 1 百万円
※4 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 ホテル名 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 1,789
東京都立川市 ホテル事業資産 パレスホテル立川
工具、器具及び備品 137
ソフトウェア 0
その他 0
合 計
1,927
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を一つの資産グループとしてグルーピング
しております。パレスホテル立川については、今後の経営環境を中長期的に見直した結果、収益性の低下により、資産
の帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別
損失に1,927百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価
額の全額を減損損失としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日 ) 至 令和3年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△64百万円 46百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△64 〃 46 〃
△19 〃 14 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △44 〃 32 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額
△59百万円 385百万円
△49 〃 △68 〃
組替調整額
税効果調整前
△108 〃 316 〃
△33 〃 △96 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △75 〃 220 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
△2百万円 2百万円
当期発生額
△122 〃 255 〃
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,000,000 ― ― 2,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,418 30 ― 35,448
(変動事由の概要)
関連会社の当社株式の取得による増加30株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和2年3月30日
普通株式 150 75 令和元年12月31日 令和2年3月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,000,000 ― ― 2,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,448 220 ― 35,668
(変動事由の概要)
関連会社の当社株式の取得による増加 220株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日 ) 至 令和3年12月31日 )
現金及び預金勘定 3,259百万円 5,014百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△55 〃 △55 〃
定期預金
現金及び現金同等物 3,204百万円 4,959百万円
(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年12月31日 ) ( 令和3年12月31日 )
1年内 598 598
1年超 1,695 1,096
合計 2,293 1,695
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関か
らの借入により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利の変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利
用しており、社内規程に従い実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図るとともに、取引
先ごとの期日管理を行っております。
投資有価証券は、当社グループの業務上の関係を有する顧客や取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。
借入金、リース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一
部は、当社グループの変動金利を固定するため、個別契約として金利スワップ取引をヘッジ手段として利用して
おります。また、一部の借入金には財務制限条項が付されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って実需の範囲で実行しております。
資金調達に係る流動性リスクについては、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、
適時に資金計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度( 令和2年12月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,259 3,259 ―
(2) 売掛金
1,397 1,397 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 305 305 ―
資産計 4,962 4,962 ―
(1) 買掛金
547 547 ―
(2) 短期借入金
700 700 ―
(3) 長期借入金
43,365 41,953 △1,412
(一年以内に返済の長期借入金を含む)
(4) リース債務
16 16 0
(5) 長期割賦未払金
34 34 0
(割賦未払金を含む)
負債計 44,664 43,252 △1,412
デリバティブ取引 1,266 1,266 ―
当連結会計年度( 令和3年12月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
5,014 5,014 ―
(2) 売掛金
1,430 1,430 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 352 352 ―
資産計 6,797 6,797 ―
(1) 買掛金
573 573 ―
(2) 短期借入金
576 576 ―
(3) 長期借入金
42,695 41,747 △948
(一年以内に返済の長期借入金を含む)
(4) リース債務
11 11 0
(5) 割賦未払金
8 8 0
負債計 43,865 42,917 △948
デリバティブ取引 824 824 ―
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値
により算定しております。
(4) リース債務
この時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値によって算定しております。
(5) 割賦未払金
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 令和2年12月31日 令和3年12月31日
非上場株式 495 2,880
長期預り保証金 5,269 5,284
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金については、市場価値がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定する
ことは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とし
ておりません。
(注3)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの、連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和2年12月31日 )
1年以内(百万円)
預金 3,219
売掛金 1,397
当連結会計年度( 令和3年12月31日 )
1年以内(百万円)
預金 4,974
売掛金 1,430
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(注4)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和2年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 700 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,586 2,611 2,432 35,689 45 ―
リース債務 4 4 4 2 ― ―
長期割賦未払金 25 8 ― ― ― ―
合計 3,317 2,624 2,437 35,692 45 ―
当連結会計年度( 令和3年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 576 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,653 2,490 35,706 45 ― 1,800
リース債務 4 4 2 ― ― ―
割賦未払金 8 ― ― ― ― ―
合計 3,242 2,495 35,709 45 ― 1,800
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 令和2年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
(1) 株式
146 35 110
を超えるもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 146 35 110
連結貸借対照表計上額が取得原価
(1) 株式
159 187 △27
を超えないもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 159 187 △27
合計 305 223 82
当連結会計年度( 令和3年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
(1) 株式
283 138 145
を超えるもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 283 138 145
連結貸借対照表計上額が取得原価
(1) 株式
68 84 △15
を超えないもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 68 84 △15
合計 352 223 129
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、また総合型確定拠出年金制度(日本ホテル業企
業型年金)に加入しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日 ) 至 令和3年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,115 2,137
勤務費用 131 129
利息費用 4 6
数理計算上の差異の発生額 119 △123
退職給付の支払額 △234 △135
退職給付債務の期末残高 2,137 2,014
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日 ) 至 令和3年12月31日 )
年金資産の期首残高 2,573 2,550
期待運用収益 51 51
数理計算上の差異の発生額 60 263
事業主からの拠出額 99 99
退職給付の支払額 △234 △135
年金資産の期末残高 2,550 2,829
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日 ) 至 令和3年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 259 248
退職給付費用 23 17
退職給付の支払額 △34 △36
退職給付に係る負債の期末残高 248 229
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年12月31日 ) ( 令和3年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,137 2,014
年金資産 △2,550 △2,829
△413 △815
非積立型制度の退職給付債務 248 229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △165 △585
退職給付に係る負債 248 229
退職給付に係る資産 △413 △815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △165 △585
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日 ) 至 令和3年12月31日 )
勤務費用 131 129
利息費用 4 6
期待運用収益 △51 △51
数理計算上の差異の費用処理額 △49 △68
簡便法で計算した退職給付費用 23 17
その他 14 19
確定給付制度に係る退職給付費用 73 53
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日 ) 至 令和3年12月31日 )
数理計算上の差異 108 △316
合計 108 △316
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年12月31日 ) ( 令和3年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △178 △495
合計 △178 △495
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年12月31日 ) ( 令和3年12月31日 )
債券 38% 36%
株式 57% 57%
現金及び預金 4% 6%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日 ) 至 令和3年12月31日 )
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度21百万円でありました。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年12月31日 ) ( 令和3年12月31日 )
(繰延税金資産)
金利スワップ評価損 387百万円 252百万円
税務上の繰越欠損金(注)2 595 〃 1,058 〃
役員退職慰労引当金 149 〃 145 〃
退職給付に係る負債 86 〃 77 〃
― 〃
減損損失 628 〃
賞与引当金 22 〃 21 〃
未払事業所税 15 〃 15 〃
未払事業税 9 〃 8 〃
65 〃 54 〃
その他
繰延税金資産小計
1,333百万円 2,262百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△472 〃 △804 〃
引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
△238 〃 △885 〃
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △711百万円 △1,690百万円
繰延税金資産合計
622百万円 572百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △72百万円 △97百万円
その他有価証券評価差額金 △25 〃 △39 〃
△54 〃 △151 〃
退職給付に係る調整累計額
固定資産圧縮特別勘定認定損 △10 〃 △66 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △163百万円 △355百万円
繰延税金資産(負債)の純額 459百万円 216百万円
(注)1.評価性引当額が978百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の減損損失及び税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 令和2年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
― ― 1 2 2 589 595百万円
欠損金(a)
472 〃
評価性引当額 ― ― 1 2 2 466
123 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 123
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 令和3年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
― 1 2 2 ― 1,052 1,058百万円
欠損金(a)
804 〃
評価性引当額 ― 1 2 2 ― 798
254 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 254
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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株式会社パレスホテル(E04549)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
法定実効税率
― 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.1%
住民税均等割 ― 1.0%
税率変更による影響 ― 1.9%
関係会社株式評価損の連結修正 ― △34.8%
持分法による投資利益 ― △59.9%
子会社との税率差異 ― △7.0%
評価性引当額の増減 ― 80.1%
― 0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 12.5%
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,359百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業
費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,323百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業
費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日 ) 至 令和3年12月31日 )
期首残高 29,081 28,082
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △998 △806
期末残高 28,082 27,276
期末時価 156,011 155,952
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 時価の算定方法
期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標
等
を用いて調整を行ったものを含む)であります。
3 前連結会計年度の主な変動は、減価償却額の減少によるものであります。
当連結会計年度の主な変動は、減価償却額の減少によるものであります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務状況が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。
「ホテル事業」はホテル事業及びこれに付帯する業務(委託食堂等を含む)をしており、「不動産賃貸事業」
は、事務所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額(注)1
上額(注)2
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,282 6,361 17,643 ― 17,643
セグメント間の内部
― 494 494 △ 494 ―
売上高又は振替高
計 11,282 6,855 18,138 △ 494 17,643
セグメント利益又は損失(△) △ 3,965 3,365 △ 600 △ 613 △ 1,213
セグメント資産 42,744 30,968 73,712 4,345 78,057
その他の項目
減価償却費 2,105 1,028 3,134 3 3,137
有形固定資産及び
2,296 17 2,314 0 2,315
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△613百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,345百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なも
のは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額(注)1
上額(注)2
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,928 6,351 17,280 ― 17,280
セグメント間の内部
― 441 441 △ 441 ―
売上高又は振替高
計 10,928 6,793 17,721 △ 441 17,280
セグメント利益又は損失(△) △ 3,264 3,336 71 △ 549 △ 478
セグメント資産 41,042 29,848 70,891 6,587 77,478
その他の項目
減価償却費 2,108 1,035 3,143 3 3,146
減損損失 1,927 ― 1,927 ― 1,927
有形固定資産及び
310 223 534 ― 534
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△549百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,587百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱地所㈱ 6,289 不動産賃貸事業
当連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱地所㈱ 6,275 不動産賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日 ) 至 令和3年12月31日 )
10,509円 65銭 11,912円 84銭
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
△378円 67銭 551円 84銭
1株当たり当期純損失(△) 1株当たり当期純利益
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日 ) 至 令和3年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万 △743 1,084
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 △743 1,084
純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,964 1,964
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 700 576 0.62 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,586 2,653 1.08 ―
1年以内に返済予定のリース債務 4 4 1.95 ─
1年以内に返済予定の長期割賦未
25 8 0.55 ─
払金
令和5年1月~
長期借入金(1年以内に返済予定
40,779 40,042 1.23
のものを除く。)
令和13年7月
リース債務(1年以内に返済予定
―
11 7 1.95
のものを除く。)
長期割賦未払金(1年以内に返済
8 ― ― ─
予定のものを除く。)
合 計
44,116 43,292 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,490 35,706 45 ― 1,800
リース債務 4 2 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,414 4,426
売掛金 1,183 1,181
※1 291 ※1 307
たな卸資産
前払費用 159 128
未収還付法人税等 418 ―
関係会社未収入金 481 43
90 118
その他
流動資産合計 5,039 6,206
固定資産
有形固定資産
建物 64,465 64,719
△ 20,994 △ 23,110
減価償却累計額
※2 43,470 ※2 41,608
建物(純額)
構築物
715 714
△ 416 △ 452
減価償却累計額
構築物(純額) 299 262
機械及び装置
316 316
△ 265 △ 291
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 51 25
車両運搬具
37 37
△ 30 △ 32
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 7 4
工具、器具及び備品
3,161 3,298
△ 1,912 △ 2,426
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,248 871
※2 17,215 ※2 17,184
土地
リース資産 2 ―
△ 2 ―
減価償却累計額
リース資産(純額)
0 ―
― 11
建設仮勘定
有形固定資産合計 62,293 59,968
無形固定資産
ソフトウエア 308 185
3,410 3,297
公共施設負担金
無形固定資産合計 3,719 3,483
投資その他の資産
投資有価証券 354 421
関係会社株式 2,426 1,046
差入保証金 555 525
前払年金費用 236 320
長期前払費用 39 65
繰延税金資産 480 368
218 214
その他
投資その他の資産合計 4,312 2,960
固定資産合計 70,325 66,412
資産合計 75,365 72,619
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 420 453
短期借入金 52 52
※2 2,033 ※2 2,099
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,762 2,825
未払費用 234 230
未払法人税等 38 33
未払消費税等 809 219
前受金 603 608
預り金 151 57
賞与引当金 73 69
債務保証損失引当金 ― 315
214 325
その他
流動負債合計 7,393 7,292
固定負債
※2 39,666 ※2 37,575
長期借入金
役員退職慰労引当金 420 425
長期預り保証金 5,034 5,049
金利スワップ 1,266 824
― 1,502
関係会社事業損失引当金
固定負債合計 46,389 45,377
負債合計 53,783 52,670
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金
1 1
資本準備金
資本剰余金合計 1 1
利益剰余金
利益準備金 250 250
その他利益剰余金
役員退職積立金 260 260
圧縮積立金 24 149
別途積立金 3,360 3,360
16,628 14,837
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,522 18,857
株主資本合計 21,524 19,859
評価・換算差額等
57 89
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 57 89
純資産合計 21,581 19,949
負債純資産合計 75,365 72,619
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
売上高
ホテル事業部門売上 8,422 8,715
6,855 6,793
賃貸事業売上高
売上高合計 15,278 15,508
営業原価
材料費 892 880
その他の原価 127 185
給料及び手当 4,058 3,851
賞与引当金繰入額 73 69
退職給付費用 65 53
役員退職慰労引当金繰入額 24 28
福利厚生費 782 719
水道光熱費 578 568
地代家賃 749 838
消耗品費 268 259
減価償却費 2,889 2,984
租税公課 1,775 1,804
支払手数料 668 627
1,978 1,949
その他
営業原価合計 14,931 14,821
営業利益 346 686
営業外収益
受取配当金 20 13
金利スワップ評価益 215 442
雇用調整助成金 667 445
受取協力金 ― 362
77 146
その他
営業外収益合計 981 1,411
営業外費用
支払利息 567 508
22 19
その他
営業外費用合計 589 527
経常利益 738 1,570
特別利益
※1 247
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 247
特別損失
関係会社株式評価損 1,763 1,390
関係会社事業損失引当金繰入額 ― 1,502
債務保証損失引当金繰入額 ― 315
建物解体費用 7 82
※2 137 ※2 86
固定資産除却損
特別損失合計 1,908 3,377
税引前当期純損失(△) △ 1,169 △ 1,559
法人税、住民税及び事業税
6 7
法人税等還付税額 △ 418 ―
32 98
法人税等調整額
法人税等合計 △ 379 105
当期純損失(△) △ 789 △ 1,664
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他 評価・
その他利益剰余金
計
株主資本 有価証 換算差
資本剰 利益剰余
資本金
資本準 利益準
役員退 圧縮特 合計 券評価 額等
余金 金
圧縮積 別途積 繰越利益
備金 備金
職積立 別積立 差額金 合計
合計 合計
立金 立金 剰余金
金 金
当期首残高 1,000 1 1 250 260 ― 24 3,360 17,568 21,462 22,464 102 102 22,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 150 △ 150 △ 150 △ 150
当期純損失(△) △ 789 △ 789 △ 789 △ 789
圧縮積立金の積立 24 △ 24 ― ― ―
圧縮特別積立金の取
△ 24 24 ― ― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 44 △ 44 △ 44
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 24 △ 24 ― △ 939 △ 939 △ 939 △ 44 △ 44 △ 984
当期末残高 1,000 1 1 250 260 24 ― 3,360 16,628 20,522 21,524 57 57 21,581
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
(単位:百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他 評価・
その他利益剰余金
計
株主資本 有価証 換算差
資本剰 利益剰余
資本金
資本準 利益準
役員退 圧縮特 合計 券評価 額等
余金 金
圧縮積 別途積 繰越利益
備金 備金
職積立 別積立 差額金 合計
合計 合計
立金 立金 剰余金
金 金
当期首残高 1,000 1 1 250 260 24 ― 3,360 16,628 20,522 21,524 57 57 21,581
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失(△) △ 1,664 △ 1,664 △ 1,664 △ 1,664
圧縮積立金の積立 131 △ 131 ― ― ―
圧縮特別積立金の取
△ 6 6 ― ― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― ― 32 32 32
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 125 ― ― △ 1,790 △ 1,664 △ 1,664 32 32 △ 1,632
当期末残高 1,000 1 1 250 260 149 ― 3,360 14,837 18,857 19,859 89 89 19,949
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~60年
機械装置及び運搬具 4~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
公共施設負担金 38年
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上してお
ります。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見
込額を計上しております。
6 その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 関係会社事業損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
対象となる関係会社 関係会社事業損失引当金
株式会社パレスエンタープライズ 1,502
(2)算出方法
当社では、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5 引当金の計上基準 (6)関係会社事業損失引当金」に記
載のとおり、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案
し、損失見込額を見積計上しております。
株式会社パレスエンタープライズは、保有する「パレスホテル立川」の固定資産について減損損失を1,927百万
円計上しており、当事業年度末において1,817百万円の債務超過の状態にあります。当社では、関係会社の債務超
過額から債務保証損失引当金を控除して関係会社事業損失引当金を見積計上しております。
(3)重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
株式会社パレスエンタープライズの財政状態には、固定資産の減損損失の認識の要否の判定が重要な影響を及
ぼします。主要な仮定の詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の評価(3)重
要な会計上の見積りに用いた主要な仮定」をご参照ください。
(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響によるホテル需要の回復状況についての見積りは高い不確
実性を伴うため、回復状況の変動により翌事業年度の同社の財務諸表において減損損失が発生する可能性があ
り、それに伴い当社の財務諸表において関係会社事業損失引当金を追加計上する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度末に係る財務諸
表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和2年12月31日 ) ( 令和3年12月31日 )
商品及び製品 2 百万円 3 百万円
原材料及び貯蔵品 289 〃 304 〃
合 計
291 〃 307 〃
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 令和2年12月31日 ) ( 令和3年12月31日 )
土地 15,130百万円 15,130百万円
34,151 〃 33,248 〃
建物
合 計 49,281 〃 48,379 〃
(2) 担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 令和2年12月31日 ) ( 令和3年12月31日 )
長期借入金
41,500百万円 39,500百万円
(一年内に返済予定の長期借入金を含む)
3 保証債務
下記の会社の銀行等の借入金及びリース取引について保証を行っています。
(1) 銀行等の借入金等に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 令和2年12月31日 ) ( 令和3年12月31日 )
株式会社パレスエンタープライズ 335百万円 ―百万円
(2) リース取引に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 令和2年12月31日 ) ( 令和3年12月31日 )
株式会社パレスエンタープライズ 2,293百万円 1,695百万円
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(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 令和3年 1月 1日
(自 令和2年1月1日
至 令和2年12月31日)
至 令和3年12月31日)
土地 ― 百万円 247 百万円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 令和3年 1月 1日
(自 令和2年1月1日
至 令和2年12月31日)
至 令和3年12月31日)
建物 137 百万円 85 百万円
その他 ― 百万円 1 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 令和2年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,501百万円、関連会社株式924百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社の時価を記載してお
りません。
当事業年度( 令和3年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式114百万円、関連会社株式931百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社の時価を記載しており
ません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和2年12月31日 ) ( 令和3年12月31日 )
(繰延税金資産)
金利スワップ評価益 387百万円 252百万円
税務上の繰越欠損金 103 〃 254 〃
役員退職慰労引当金 128 〃 130 〃
事業損失引当金 ― 〃 460 〃
保証債務損失引当金 ― 〃 96 〃
22 〃 21 〃
賞与引当金
未払事業所税 11 〃 10 〃
未払事業税 9 〃 8 〃
65 〃 51 〃
その他
繰延税金資産小計
729百万円 1,285百万円
△139 〃 △713 〃
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
589百万円 572百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △72百万円 △97百万円
△25 〃 △39 〃
その他有価証券評価差額金
△66 〃
固定資産圧縮特別勘定認定損 △10 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △108百万円 △203百万円
繰延税金資産(負債)の純額 480百万円 368百万円
(注)評価性引当額が574百万円増加しております。この増加の主な内容は、事業損失引当金及び債務保証損失引
当金の増加によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度( 令和2年12月31日 )
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度( 令和3年12月31日 )
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 64,465 ※1 419 ※3 165 64,719 23,110 2,192 41,608
構築物 715 ― ― 714 452 36 262
機械及び装置 316 ― ― 316 291 25 25
車両運搬具 37 ― ― 37 32 2 4
工具、器具及び備品 3,161 ※2 177 40 3,298 2,426 544 871
土地 17,215 ― ※4 31 17,184 ― ― 17,184
リース資産
2 ― 2 ― ― 0 ―
建設仮勘定 ― 545 534 11 ― ― 11
有形固定資産計 85,914 1,141 773 86,282 26,313 2,802 59,968
無形固定資産
ソフトウェア 415 2 65 352 167 69 185
公共施設負担金 4,194 ― ― 4,194 896 113 3,297
無形固定資産計 4,609 2 65 4,546 1,063 182 3,483
(注) 当期増加額及び減少額の内、主なもの
※1
地下鉄接続通路止水扉新設工事 350 百万円
オフィス棟3階遮音工事 29 百万円
客室照明工事 20 百万円
※2
客室IPTV設置 58 百万円
客室カーペット張替 46 百万円
※3 スイートルーム工事に伴う除却 108 百万円
※4 練馬寮土地売却 31 百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 73 69 73 ― 69
役員退職慰労引当金 420 28 24 ― 425
債務保証損失引当金 ― 315 ― ― 315
関係会社事業損失引当
― 1,502 ― ― 1,502
金
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
1株券、5株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、100株未満表示株
株券の種類
券
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
取扱場所
株式会社パレスホテル 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
1枚当たり
新券交付手数料
100円+印紙税相当額
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
取扱場所
株式会社パレスホテル 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 送金手数料等の実費
公告掲載方法 東京都において発行する産経新聞
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第76期 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 ) 令和3年3月24日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第77期 中(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日 ) 令和3年9月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年3月30日
株式会社パレスホテル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
金 子 秀 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社パレスホテルの令和3年1月1日から令和3年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社パレスホテル及び連結子会社の令和3年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社パレスエンタープライズの固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社パレスホテル(以下、会社とする)の連結子
当監査法人は、PE社の固定資産の減損において認識を
会社である株式会社パレスエンタープライズ(以下、PE
するかどうかの判定に使用する将来キャッシュ・フロー
社とする)は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記
を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
載のとおり、保有する固定資産について減損損失を
た。
1,927百万円計上しており、当連結会計年度末の連結財
●将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
務諸表に含まれるPE社の有形固定資産は1,129百万円、
資産の経済的残存耐用年数の妥当性を検証した。
無形固定資産は3百万円である。
●収支計画に含まれる主要な仮定の合理性を検討するた
PE社は、新型コロナウイルス感染症の流行により経営
め、関連資料の閲覧及び分析を行った。
環境が著しく悪化したことから、減損の兆候が識別され
・主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響に
ており、減損損失を認識するかどうかの判定を行った。
よるホテル需要の回復状況について、PE社が入手した複
その結果、保有する「パレスホテル大宮」及び「パレス
数の外部機関によるホテル事業関連の市場予測レポート
ホテル立川」のうち後者の有形固定資産及び無形固定資
の比較を実施した。
産について減損損失を計上した。
・経営環境及び稼働率の改善予測の合理性を検討するた
減損損失を認識するかどうかの判定に使用する将来
キャッシュ・フローは、PE社が策定した収支計画を基礎
め、当該予測と上記の外部機関による市場予測レポート
としている。また、将来キャッシュ・フローの見積期間
における宿泊需要及び国内モビリティの回復予測との比
は、主要な資産の経済的残存耐用年数に基づいて決定し
較を実施した。
ている。
・営業費用の発生見込みの合理性を検討するため、費目
PE社は、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、
ごとに過年度実績との比較及び対応する売上高との比率
新型コロナウイルス感染症の影響によるホテル需要の回
分析を実施し、売上高に対して異常な減少がないか検証
復状況を主要な仮定としている。また、将来キャッ
した。
シュ・フローは、経営環境及び稼働率の改善予測並びに
●過年度における収支計画と実績を比較して乖離要因を
営業費用の発生見込みといった経営者による主観的な判
把握し、経営者による見積りの偏向の有無及び見積りの
断を伴うことから、見積りの不確実性が高い。
精度を評価した。
以上の理由により、当監査法人はPE社の固定資産の減
損において認識をするかどうかの判定に使用する将来
キャッシュ・フローを監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年3月30日
株式会社パレスホテル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
金 子 秀 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社パレスホテルの令和3年1月1日から令和3年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パレスホテルの令和3年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社事業損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社パレスホテル(以下、会社とする)は、注記 当監査法人は、関係会社事業損失引当金の見積りの合
事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、関係会 理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
社である株式会社パレスエンタープライズ(以下、PE社 施した。
とする)の事業による損失に備えるため、当事業年度末
・連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「株式
の財務諸表において、関係会社事業損失引当金1,502百
会社パレスエンタープライズの固定資産の減損」に記載
万円を見積計上している。
の監査上の対応を実施した。
PE社は、保有する「パレスホテル立川」の固定資産に
・PE社の貸借対照表数値について、現金預金の実在性の
ついて減損損失を1,927百万円計上しており、当事業年
検証、売掛金・買掛金に対する回転期間分析及びその他
度末において1,817百万円の債務超過の状態にある。
科目に対する前期比較を実施した。また、損益計算書数
関係会社事業損失引当金は、PE社の債務超過額から債 値について、売上高に対する非財務情報及び外部情報を
務保証損失引当金を控除して見積計上している。 用いた比較分析、営業費用の対売上高発生比率分析並び
に過年度財務諸表数値を用いた趨勢分析を実施した。
PE社の固定資産の減損については、連結財務諸表に関
する監査上の主要な検討事項「株式会社パレスエンター ・PE社の債務超過額及び会社のPE社に対する債務保証額
プライズの固定資産の減損」に記載のとおり、見積りの を比較し、債務保証損失引当金の必要十分性を検証し
不確実性が高い。 た。
以上の理由により、当監査法人は関係会社事業損失引 ・関係会社事業損失引当金の計上額がPE社の債務超過額
当金の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当 から債務保証損失引当金を控除した金額となっているこ
するものと判断した。 とを再計算により検証した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項として決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が
公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載し
ない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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