株式会社すかいらーくホールディングス 有価証券報告書 第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社すかいらーくホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社すかいらーくホールディングス(E03515)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【事業年度】 第11期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社すかいらーくホールディングス
【英訳名】 SKYLARK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 谷 真
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】 ０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】 財務本部デピュティマネージングディレクター 鳥居 広嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】 ０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】 財務本部デピュティマネージングディレクター 鳥居 広嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社（実質的な事業運営主体）は、1962年４月４日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶ
き食品有限会社を前身としております。ことぶき食品有限会社の事業を承継した旧すかいらーく②（下記(１)に定義
します。以下同じです。）は、「株式会社すかいらーく」としてファミリーレストランを展開しておりましたが、
2006年９月に、マネジメント・バイアウトを行って東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。その後、
株式会社BCJホールディングス５（現在の当社）は、2014年７月１日付で、旧すかいらーく②の事業を承継した旧す
かいらーく④（下記(３)に定義します。以下同じです。）を吸収合併し、同日に株式会社すかいらーくに商号変更
し、2018年７月１日付で株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更し現在に至っております。
ことぶき食品有限会社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりです。
なお、現在の当社が営むレストラン事業の実質的な運営主体は、下記(１)乃至(４)のとおり、ことぶき食品有限会
社、旧すかいらーく①（下記(１)に定義します。以下同じです。）、旧すかいらーく②、旧すかいらーく③（下記
(２)に定義します。以下同じです。）及び旧すかいらーく④を経て、現在は当社となっております（注１、２）。そ
のため、本書においては、特段の記載がある場合又は文脈上明らかに異なる場合を除き、「当社」及び「当社グルー
プ」とは、それぞれ、その時々におけるレストラン事業の運営主体である上記の各法人、及び、上記の各法人並びに
その子会社及び関連会社を指します。
（注１）当社は2015年９月17日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、分割
準備会社として株式会社すかいらーくレストランツ（旧社名：すかいらーく分割準備株式会社）を設立する
とともに、2016年１月１日を効力発生日として、当社が営むレストラン事業に関する権利義務の一部を、吸
収分割により、株式会社すかいらーくレストランツに承継させることを決議し、2016年１月１日付で当該決
議に基づき当社のレストラン事業を株式会社すかいらーくレストランツに承継いたしました。
（注２）当社はグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として2016年１月に持株会社体制
へと移行いたしましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社す
かいらーくホールディングスに社名変更いたしました。
(1）ことぶき食品有限会社の設立
1962年４月４日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶき食品有限会社は、わが国におけ
る新しいフードサービス事業の可能性に着目し、1969年７月17日付で、株式会社ことぶき食品に組織変更し、ファ
ミリーレストラン事業を開始いたしました。
同社は、1970年７月に開店したファミリーレストラン第１号店（国立店）の成功により、同社の事業をファミ
リーレストラン事業に本格的に転換することを決意し、1974年11月に「株式会社すかいらーく」に商号を変更して
ファミリーレストランを展開していきました（以下、当該法人を「旧すかいらーく①」といいます。）。
旧すかいらーく①は、株式の額面金額を50円に変更することを目的として、1977年１月１日付で、株式会社すか
いらーく（1948年３月15日に設立された三恵製菓株式会社が、1974年10月に「株式会社すかいらーく」に商号変更
したもの。以下当該法人を「旧すかいらーく②」といいます。）に吸収合併され、旧すかいらーく②は、1978年７
月に、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録されるに至りました。
旧すかいらーく②の株式上場の推移は、次のとおりであります。
1978年７月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1982年８月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1984年６月 東京証券取引所市場第一部に指定
2006年９月 東京証券取引所市場第一部上場廃止
(2）SNCインベストメント株式会社による旧すかいらーく②株式の公開買付け実施及び同社の吸収合併
外食産業の市場規模の継続的な縮小と競合が激化する厳しい経営環境の下、将来の経営環境の変化に柔軟に対応
しつつ、ブランドの見直しや不採算店の閉店等の中長期的な視野に立脚した経営戦略を、短期的な業績の変動に左
右されることなく可及的速やかに実行する体制を整備することを主な目的として、SNCインベストメント株式会社
は、旧すかいらーく②と協議のうえ、2006年６月８日に、旧すかいらーく②の株式を対象に公開買付け（以下「本
公開買付け」といいます。）を行うことを決定しました。
SNCインベストメント株式会社は、本公開買付け（マネジメント・バイアウト：MBO）により、旧すかいらーく②
の普通株式（議決権比率94.38％）を取得した上で、2006年７月12日に所管の農林水産省より産業活力再生特別措置
法第６条第１項に基づく認定を受け、2006年９月29日に旧すかいらーく②を完全子会社化いたしました。これに伴
い、旧すかいらーく②は、2006年９月19日に東京証券取引所市場第一部への上場が廃止となりました。
その後、SNCインベストメント株式会社は、2007年７月１日に旧すかいらーく②を吸収合併し、同日に、「株式会
社すかいらーく」に商号変更しております（以下、当該法人を「旧すかいらーく③」といいます。）。
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(3）株式会社BCJホールディングス６による旧すかいらーく③の子会社化及び同社の吸収合併
2011年２月にグローバルなプライベート・エクイティファームであるベインキャピタル・パートナーズ・LLCが投
資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社BCJホールディングス５及びその100%子会社である株
式会社BCJホールディングス６が設立され、2011年11月30日、株式会社BCJホールディングス６が、旧すかいらーく
③の株主であった野村プリンシパル・ファイナンス株式会社、NPF‐Harmony投資事業有限責任組合及び中央三井プ
ライベートエクイティ第一号投資事業組合より、旧すかいらーく③の普通株式（議決権比率98.7％）を取得し、
2012年４月20日に完全子会社化いたしました。
その後、株式会社BCJホールディングス６は、2012年６月１日に旧すかいらーく③を吸収合併し、同日に、「株式
会社すかいらーく」に商号変更いたしました（以下、当該法人を「旧すかいらーく④」といいます。）。
(4）現在の当社による旧すかいらーく④の吸収合併
上記（3）に記載しております株式会社BCJホールディングス５は、2014年７月１日に旧すかいらーく④を吸収合
併し（以下「本件合併」といいます。）、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更いたしました。
なお、2016年１月にグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として持株会社体制へと
移行いたしましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社すかいらーく
ホールディングスに商号変更いたしました（現在の当社）。
以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
（注）2016年１月にグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として持株会社体制へと移行いた
しましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社すかいらーくホール
ディングスに商号変更いたしました。
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（注）2016年１月にグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として持株会社体制へと移行いた
しましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社すかいらーくホール
ディングスに商号変更いたしました。
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１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
359,445 366,360 375,394 288,434 264,570
売上収益 （百万円）
28,103 22,857 20,562 18,213
営業利益（△損失） （百万円） △ 23,031
23,519 18,596 16,729 14,325
税引前利益（△損失） （百万円） △ 26,433
親会社の所有者に帰属する当期利益
15,549 11,438 9,487 8,742
（百万円） △ 17,214
（△損失）
16,105 10,521 9,753 9,533
当期包括利益合計 （百万円） △ 17,081
127,324 130,453 132,817 113,761 166,161
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
318,203 330,671 453,979 441,672 457,993
資産合計 （百万円）
646.57 661.92 672.48 576.00 730.37
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
基本的１株当たり当期利益（△損
79.36 58.04 48.07 40.77
（円） △ 87.16
失）
希薄化後１株当たり当期利益（△損
78.95 57.95 48.04 40.77
（円） △ 87.16
失）
40.0 39.5 29.3 25.8 36.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
12.7 8.9 7.2 6.2
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） △ 14.0
20.2 29.9 44.4 37.1
株価収益率 （倍） －
31,510 31,571 67,825 36,724 50,065
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 19,606 △ 19,667 △ 20,446 △ 15,742 △ 12,987
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 13,078 △ 8,049 △ 47,350 △ 22,921 △ 16,011
15,094 18,908 18,949 17,030 38,331
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
6,187 6,269 6,276 6,161 5,952
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 40,903 ) ( 42,958 ) ( 42,204 ) ( 34,456 ) ( 36,911 )
（注１）上記指標は、国際会計基準により作成しております。
（注２）売上収益には、消費税等は含まれておりません。
（注３）臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。「５．従業員の状況」の注をご参照下さい。
（注４）第８期より、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第９号「金融商品」（2014）を適用しております。
これに伴い、第７期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及適
用後の数値を記載しております。
なお、第６期以前に係る累積的影響額については、第７期の期首の資本に反映させております。
（注５）第９期より、IFRS第16号「リース」を適用しております。適用にあたっては、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
（注６）第10期及び第11期の希薄化後１株当たり当期利益（△損失）につきましては、潜在的普通株式が存在しないた
め、基本的１株当たり当期利益（△損失）と同額であります。
（注７）第10期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失のため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
185,651 197,113 204,018 175,070 158,613
売上高 （百万円）
15,269 14,129 14,079 1,698
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,465
9,063 7,402 4,344
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 6,761 △ 6,311
3,456 3,511 3,634 3,634 25,134
資本金 （百万円）
196,922,200 197,083,700 197,502,200 197,502,200 227,502,200
発行済株式総数 （株）
71,005 70,246 68,857 60,032 97,198
純資産額 （百万円）
245,787 246,402 248,886 246,093 263,542
総資産額 （百万円）
360.30 356.23 348.64 303.95 427.24
１株当たり純資産額 （円）
38.00 38.00 19.00 12.00
１株当たり配当額（普通株式） －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 9.00 ) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当
46.26 37.56 22.01
（円） △ 34.23 △ 29.43
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
46.02 37.50 22.00
利益又は潜在株式調整後１株当た （円） △ 34.23 △ 29.43
り当期純損失（△）
28.9 28.5 27.7 24.4 36.9
自己資本比率 （％）
13.1 10.5 6.2
自己資本利益率 （％） － －
34.7 46.2 97.0
株価収益率 （倍） － －
82.1 101.2 86.3
配当性向 （％） － －
681 622 633 551 541
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,568 ) ( 2,303 ) ( 2,288 ) ( 2,058 ) ( 2,121 )
106.3 117.3 144.4 109.6 104.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 （円） 1,804 1,976 2,242 2,188 1,795
最低株価 （円） 1,480 1,424 1,665 1,405 1,406
（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。「５．従業員の状況」の注をご参照下さい。
（注３）最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（注４）第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△）
は、潜在株式が存在しないため、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）と同額であります。
（注５）第10期及び第11期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりま
せん。
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２【沿革】
上記「はじめに」に記載したとおり、当社は、2011年２月に設立され、その後、2014年７月１日付でことぶき食品
有限会社の主たる事業を承継している旧すかいらーく④を吸収合併し、同社の事業を承継しております。
そこで、以下では、ことぶき食品有限会社の設立から、当社による旧すかいらーく④の吸収合併を経た現在に至る
沿革を記載しております。また、ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②の上場廃止までと、当該上場廃
止から現在に至るまでの２つに表を分けております。
（ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止まで）
年月 事業の変遷
1962年４月 ことぶき食品有限会社を設立
1969年７月 ことぶき食品有限会社が、株式会社ことぶき食品に組織変更
1970年７月 株式会社ことぶき食品が、東京都府中市にファミリーレストラン「すかいらーく」第１号店を出店
1974年11月 株式会社ことぶき食品が、株式会社すかいらーくに商号変更
1977年１月 旧すかいらーく②が、旧すかいらーく①を吸収合併
1977年12月 埼玉県東松山市にセントラルキッチン東松山工場（現 東松山マーチャンダイジングセンター
（注））開設
1978年７月 当社の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1979年５月 子会社として株式会社サンボ（旧 株式会社ジョナサン）設立
1980年２月 子会社として株式会社オールサービス（現 株式会社テスコ）設立
1982年１月 台湾にすかいらーく１号店がフランチャイズにて出店（現 雲雀國際股份有限公司）
1982年８月 当社の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場
1984年６月 当社の株式が、東京証券取引所市場第一部に指定
1985年10月 子会社として株式会社ジャパンカーゴ設立（現 当社の連結子会社）
12月 子会社として株式会社藍屋設立（2000年７月、当社が合併）
1986年８月 株式会社ジョナス（旧 株式会社ジョナサン）の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登
録（2012年１月、当社が合併）
1987年３月 兵庫県西宮市に関西工場（現 西宮マーチャンダイジングセンター）開設
10月 子会社として株式会社フロジャポン設立（現 当社の連結子会社）
12月 子会社として株式会社バーミヤン設立（1999年７月、当社が合併）
関連会社としてニラックス株式会社設立（現 当社の連結子会社）
1988年８月 株式会社藍屋の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1992年３月 東京都小平市にファミリーレストラン「ガスト」第１号店を出店
1993年12月 株式会社藍屋の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場（2000年７月、当社との合併時に上
場廃止）
1994年３月 子会社として株式会社ビルディ設立（当社が2007年１月に合併）
1997年７月 株式会社バーミヤンの株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（1999年７月当社との合
併時に上場廃止）
1998年４月 子会社として株式会社ジャパンシーアンドシー（現 株式会社すかいらーくD＆M）設立（現 当社
の連結子会社）
子会社として株式会社ジャパンプロダクツマーチャンダイジング（旧 ひばり開発株式会社）設立
（当社が2012年１月合併）
2004年４月 ニラックス株式会社を完全子会社化
７月 株式会社ジョナサンを完全子会社化
2005年２月 喜客来股份有限公司（現 雲雀國際股份有限公司）を子会社化
９月 子会社として雲雀國際股份有限公司を会社分割により設立（現 当社の連結子会社）
10月 株式会社小僧寿し本部の株式取得により同社を関連会社化
株式会社テスコの株式譲渡により同社を非子会社化
2006年３月 株式会社トマトアンドアソシエイツの株式取得により同社を子会社化（現 当社の連結子会社）
５月 関連会社である株式会社小僧寿し本部の株式を追加取得して同社を子会社化
６月 株式会社トマトアンドアソシエイツを完全子会社化
７月 SNCインベストメント株式会社による当社株式の公開買付け（MBO）実施
９月 当社の株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止
株式交換により当社がSNCインベストメント株式会社の完全子会社となる
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（旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止から現在に至るまで）
年月 事業の変遷
2007年７月 SNCインベストメント株式会社が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかい
らーく」に商号変更（旧すかいらーく③）
2009年10月 ファミリーレストラン「すかいらーく」完全閉店
2010年７月 中国上海に全額出資会社上海雲雀餐飲管理有限公司設立（2016年９月 清算）
2011年11月 株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を取得し、当社は同社の子会社となる
2012年１月 株式会社ジョナサンを合併
３月 子会社である株式会社小僧寿し本部の全株式を売却
４月 株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を全て取得し、当社が同社の完全子会社とな
る
６月 株式会社BCJホールディングス６が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すか
いらーく」に商号変更（旧すかいらーく④）
2014年７月 株式会社BCJホールディングス５が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すか
いらーく」に商号変更
2014年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年９月 株式会社すかいらーくレストランツを設立
2016年１月 持株会社体制へ移行
2018年７月 株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更（現在の当社）
2018年８月 子会社として米国シカゴにSKYLARK USA INCORPORATEDを設立（現 当社の連結子会社）
子会社としてマレーシア・クアラルンプールにSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.を設立（現 当社の連
結子会社）
2020年８月 マレーシア（クアラルンプール）にしゃぶ葉１号店をオープン
2021年９月 米国（シカゴ）にしゃぶ葉１号店をオープン
（注）マーチャンダイジングセンターとは、食材の生産及び流通の双方の能力を有する施設をいいます。なお、当社グ
ループでは、生産能力のみを有する施設を「工場」と呼称しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（持株会社）及び子会社９社（2021年12月31日現在）で構成され、レストランの経営を主体
としているほか、食品の販売、グループ会社を通じて配送や店舗清掃・保守等の事業も展開しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
(1）当社グループ各社の事業内容等
当社グループの連結財務諸表における開示すべき報告セグメントは「レストラン事業」のみであり事業セグメント
情報の記載が省略されておりますが、「３．事業の内容」では、当社グループのレストラン事業及びデリバリー・テ
イクアウト事業を「レストラン事業」として記載し、株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ及び株式会社
すかいらーくＤ＆Ｍの営む事業を「その他」として記載しております。
レストラン事業
① 株式会社すかいらーくレストランツ
事業内容：国内におけるファミリーレストラン事業の店舗運営及び食品等の販売
ブランド：ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガスト、から好し、むさしの森珈
琲、藍屋、グラッチェガーデンズ、魚屋路（ととやみち）、chawan、La Ohana、とんから亭、そ
の他
ブランドごとのコンセプトとターゲット客層
ブランド名 コンセプト ターゲットとする客層
幅広い客層・利用動機に対応できるファミ
リーレストラン。洋食を中心に多様なジャ 30～40代女性を含むファミリー層を中心
ガスト ンルの料理を提供する「お値打ち感」重視 に、学生・一人客・シニアなどの幅広い客
のレストラン。あらゆる年代に対応した幅 層
広いメニューを展開。
食べ応えやボリュームも重視する男性及
家庭では味わえない本格中華をお手頃価格で
バーミヤン び、30～40代女性を中心としたファミリー
楽しめる中華レストラン。
層
30～40代ファミリー層を中心に、野菜が
美味しいお肉と新鮮野菜が食べ放題のしゃぶ
しゃぶ葉 たっぷりの健康感と食べ応えを重視する学
しゃぶ専門店。
生など含む幅広い客層
多様なジャンルの質の高いメニューを提供
ジョナサン 女性グループやファミリー層を中心に主に 30～40代女性を中心としたファミリー層
都市部にて展開。
季節ごとの美味しい和食を気軽に召し上が 30～40代女性を中心としたファミリー層、
夢庵
れる和食レストラン。 和食を好むシニア層
美味しいステーキとハンバーグを充実のサ ボリュームや質を重視する男性グループ
ステーキガスト ラダバーとともにお値打ち価格で提供する や、30～40代女性を中心としたファミリー
専門店。 層
から好し 唐揚げ専門店の味を気軽に楽しめるお店。 20代～40代の男女及びファミリー層
「オールデイリビング ―ゆとりの癒し空間
30～50代の女性グループ、男性やシニア層
―」がコンセプト。高原リゾートをイメー
むさしの森珈琲
を含む一人客、及び夫婦連れ
ジした店内で一日中ゆっくりと過ごして頂
く地域のコミュニティカフェ。
素材や産地にこだわった美味しい本格和食
本格的和食を求めるシニア層及び30～50代
藍屋 を、おもてなしと暖かい雰囲気の中で味わ
女性を中心としたファミリー層
えるお店。
豊洲市場から毎日仕入れている新鮮な食材 30～50代女性を中心としたファミリー層や
魚屋路（ととやみち）
を使ったグルメ回転寿司店。 夫婦連れ
ブランド名は、ハワイの言葉で「太陽・家
主婦層のグループ、ご夫婦、シニア層、ま
族」を意味する。店内は、ハワイの香りや
La Ohana
た休日やディナータイムではファミリーや
水の音などで心地の良い非日常的な空間を
若いカップルなど幅広い客層
演出。
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② ニラックス株式会社
事業内容：商業施設内のブッフェレストラン事業、カフェ事業、事業所給食、フードコート事業等の展開
ブランド：グランブッフェ、フェスタガーデン、パパゲーノ、包包點心、その他
③ 株式会社トマトアンドアソシエイツ
事業内容：焼肉バイキング及び関西圏を中心としたファミリーレストランの直営並びにFC事業の展開
ブランド：じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン
④ 雲雀國際股份有限公司
事業内容：台湾におけるレストラン事業の展開
ブランド：しゃぶ葉、Café Grazie、Skylark、藍屋、その他
事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、台湾におけるレストラン事業を展開してお
ります。2004年の当社による同社の関連会社化（なお、2005年には子会社化）以降、ディ
ナーレストランの開発を進め、2021年12月31日現在、64店舗を展開しております。
⑤ SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.
事業内容：マレーシアにおけるレストラン事業の展開
ブランド：しゃぶ葉
事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、マレーシアにおけるレストラン事業を開始
しております。2020年８月に、首都クアラルンプールに１号店をオープンし、2021年12月
31日現在、２店舗を展開しております。
⑥ SKYLARK USA INCORPORATED
事業内容：米国におけるレストラン事業の展開
ブランド：しゃぶ葉
事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、米国におけるレストラン事業を開始してお
ります。2021年９月に、シカゴに１号店をオープンし、2021年12月31日現在、１店舗を展
開しております。
なお、当社グループのレストランの主要なブランドごとの店舗数及び売上金額等につきましては、「第２ 事業
の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の
概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 （c）販売実績 （参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績」をご参
照下さい。
その他
① 株式会社フロジャポン
事業内容：商業施設内及び駅構内のケーキ・惣菜販売事業の展開
ブランド：フロプレステージュ
事業の位置づけ：駅ビル・駅中・百貨店・ショッピングセンターなどの施設で、ケーキやタルト等の洋菓子
のみを販売する店舗と、サラダ・キッシュ等の洋風惣菜を合わせて販売する店舗を展開し
ております。
② 株式会社ジャパンカーゴ
事業内容：グループ会社の運送事業（マーチャンダイジングセンター・工場から店舗への食材・一般品の配
送）
事業の位置づけ：マーチャンダイジングセンターからレストラン店舗への配送をグループ内の会社で行うこ
とにより、当社グループのレストランで使用する食材の温度管理を含む食材管理を一元化
しております。また、配送コースを柔軟に組み替えることにより、配送効率の向上に貢献
しています。
③ 株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ
事業内容：グループ会社の店舗清掃・保守、売店商品納入及びリネンサプライ
事業の位置づけ：外食店舗特有の汚れや故障に対応できる専門家集団をグループ内で育成することにより、
衛生管理の向上や店舗の修理依頼への即時対応など、当社グループのお客様に快適な空間
を提供するための店舗運営に重要な役割を果たしています。
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（注）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレスト
ランの店舗運営（22店舗）を行っております。
(2）事業内容の一覧
当該事業に含まれる外食系の
区分 主な事業内容 当該事業に携わる会社
ブランド
ガスト、バーミヤン、しゃぶ
葉、ジョナサン、夢庵、ス
テーキガスト、から好し、む
株式会社すかいらーくレスト
さしの森珈琲、藍屋、グラッ
ランツ、
チェガーデンズ、魚屋路（と
ファミリーレストラン・ブッ
ニラックス株式会社、
とやみち）、chawan、とんか
国内 フェ等の展開及び食品等の販
株式会社トマトアンドアソシ
ら亭、La Ohana、グランブッ
売
エイツ
フェ、フェスタガーデン、パ
レストラン事業
（会社総数 ３社）
パゲーノ、包包點心、じゅう
じゅうカルビ、トマト＆オニ
オン、その他
雲雀國際股份有限公司、
SKYLARK USA INCORPORATED
しゃぶ葉、Café Grazie、
海外 レストラン等の展開等
SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.
Skylark、藍屋、その他
（会社総数 ３社）
食品の販売、食材等の配送、 株式会社フロジャポン、
店舗清掃・保守、売店商品納 株式会社ジャパンカーゴ、
その他 国内 フロプレステージュ
入及びリネンサプライ等のグ 株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ
ループ会社支援事業 （会社総数 ３社）
（注）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの
店舗運営（22店舗）を行っております。
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(3）事業系統図
（注１）※１：連結子会社
※２：社内公募により独立した当社グループの元従業員が運営するＦＣ店舗
（注２）
（注３）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレスト
ランの店舗運営（22店舗）を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社からの役務の提供等（注
株式会社すかいらーくレス 東京都 レストラン 所有 ３）、人員の出向、債務保証、役
10
トランツ（注１、２） 武蔵野市 事業 100.0 員の兼任あり
債務被保証
当社からの役務の提供等（注
東京都 レストラン
ニラックス株式会社 100 100.0 ３）、資金の貸付、役員の兼任あ
武蔵野市 事業
り
当社からの役務の提供等（注
株式会社トマトアンドアソ 兵庫県 レストラン
80 100.0 ３）、資金の貸付、役員の兼任あ
シエイツ 西宮市 事業
り
台湾省 NTドル レストラン ライセンス契約・商標等の使用許
雲雀國際股份有限公司 100.0
台北市 157,640千 事業 諾、役員の兼任あり
当社からの資金の貸付、ライセン
米国 USドル レストラン
SKYLARK USA INCORPORATED
100.0 ス契約・商標等の使用許諾、役員
イリノイ州 100千 事業
の兼任あり
マレーシア 当社からの資金の貸付、ライセン
SKYLARK MALAYSIA
MYリンギット レストラン
クアラルン 100.0 ス契約・商標等の使用許諾、役員
1百万 事業
SDN.BHD.
プール の兼任あり
東京都 当社からの役務の提供等（注
株式会社フロジャポン 10 その他 100.0
武蔵野市 ３）、役員の兼任あり
埼玉県 当社からの配達業務の委託、役員
株式会社ジャパンカーゴ 100 その他 100.0
東松山市 の兼任あり
当社からの店舗清掃・保守等の委
東京都
株式会社すかいらーくD＆M 20 その他 100.0 託、売店商品に係る購買業務の委
武蔵野市
託、役員の兼任あり
（注１）特定子会社に該当しております。
（注２）株式会社すかいらーくレストランツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 234,199百万円
② 経常利益 13,712百万円
③ 当期純利益 8,710百万円
④ 純資産額 △6,988百万円
⑤ 総資産額 23,839百万円
（注３）役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン等の運営に関する業務を言い
ます。
（注４）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
レストラン事業 5,142 （35,790）
その他 810 （1,121）
5,952
合計 （ 36,911 ）
（注１）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
（注２）臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度末までの１年間の平均人数を（ ）外数で記載してお
ります。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
541 48.0 21.0 6,629,384
レストラン事業 （ 2,121 ）
（注１）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（注２）臨時雇用者数は１日８時間換算による当事業年度末までの１年間の平均人数を（ ）外数で記載しておりま
す。
（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社においてはすかいらーく労働組合が結成されており、当社及び株式会社すかいらーくレストランツの従業員
16,337人が所属しております。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１）経営の基本方針
当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、人々の生活がより豊かになるよう「食」を通じ
た社会貢献をめざしており、パーパス（存在意義）、ミッション、長期ビジョン、戦略ビジョン、バリューを以下の
通り定めています。
当社グループの社会における存在意義は、「食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献します」と認識し
ております。そして当社グループでは、ビジョンに、[人] 一人ひとりの豊かな生活の実現、[社会] 豊かな社会づく
りへの貢献、[環境] 環境への配慮を掲げており、当社グループの成長とともに「食」を通じてより一層の社会貢献
を実現し、社会のインフラとしての企業価値を高めることです。
■ 経営理念
価値ある豊かさの創造
■ パーパス（存在意義）
食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する
■ ミッション
ひとりでも多くのお客様に、安くておいしい料理を、気持ちのよいサービスで、快適な空間で味わっていた
だく
■ 長期ビジョン
一人ひとりの豊かな生活の実現／豊かな社会づくりへの貢献／環境への配慮
■ 戦略ビジョン
強固な基盤を構築し、一人ひとりの挑戦で地域一番店となり、連続成長を達成する
～すべてはお客様の笑顔のために～
■ バリュー
① お客様： お客様の笑顔が私たちのやりがいです
② 現場主義： いつも現地、現物、現実を観て行動します
③ 職場環境・働きがい：働く仲間と協力して明るい職場をつくります
④ 知識・技術の向上： 仕事に誇りを持ち、日々知識と技術の向上に努めます
⑤ 目標達成： スピードを大切に、よい店づくりのために挑戦し続けます
これらの基本方針のもと、当社グループでは、お客様の幅広いニーズと期待に確実にお応えするため、和洋中を中
心とした多様なテーブルサービスレストランを約3,100店舗展開しています。安全で高品質な食材を、当社グループ
の購買・製造・品質管理・物流・店舗の垂直統合されたインフラを活用して、毎日お客様のテーブルにお届けしてい
ます。国内で年間約３億人ものお客様にご利用いただいており、企業としての社会的責任の大きさを重要な課題と捉
えております。一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根ざした
店舗作りを通じ、社会への責任を果たしていきます。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主利益の拡大を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、キャッシュ・フロー経営を重要視し、成長のための投資、株主還元、有利子負債返済へバランス
良く配分する事で、株主へのリターンを最大化することを目指しています。ITデジタル、業態転換やリモデルなど成
長に向けた投資を継続し、適切なレバレッジを考慮しながら有利子負債の水準を下げることで、バランスシートの体
質を強化します。調整後当期利益に対して約30％の還元を配当政策の基本方針と定めており、株主還元の最大化も重
要視してまいります。
以上のことから、当社グループでは、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を重要な経営指標として
位置づけております。
なお、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を以下の算式により算出しております。
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EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金
融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収
益 ＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費
用等
調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随する
ヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更に
よる遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
(３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染者数拡大に伴う政府の緊急事態宣言発出や、地方自
治体による飲食店への営業時間短縮や酒類の提供禁止要請などにより、引き続き大変厳しいものとなりました。一方
で、コロナ禍で顕著になった、外食の際のより厳しい商品や店舗の選定、家では体験できないモノ・コト・空間への
需要、惣菜や宅配など外食以外の選択肢の増加、といった新たな顧客ニーズがみられました。しかしながら、足元で
はコロナ禍での消費者マインドの低下、光熱費や食材費の高騰、人件費上昇などコストプッシュによる事業環境の悪
化が懸念され、今後外食市場が淘汰の時代に入っていくことが考えられます。
このような外部環境の変化に積極的に対応し、確実に成長の機会を捉えるための投資資金確保、および財務体質の
強化を目的とし、６月に430億円規模の公募増資を行いました。調達した資金は、経営基盤の強化と「食の総合型企
業」への変革に向けた成長に必要な領域への遅滞のない投資、すなわち、お客様への価値提供と従業員の生産性向上
に向けたDX推進のためのITデジタル投資、生産性向上につながる工場設備に係る設備投資、新規出店・業態転換・店
舗改装等の店舗設備投資に充当いたします。一部資金は有利子負債の返済に充当することで、財務基盤の強化を図り
ました。
当社グループが描くポストコロナのロードマップでは、下記に記載の３段階のフェーズで、食の総合型企業にむけ
た更なる成長を目指しております。全てのフェーズに於いて基軸となるのは、１．デジタルトランスフォーメーショ
ン（DX）の推進 ２．人財育成、作業システム改革 ３．環境への取り組み強化 の３軸です。
■ 第１フェーズ（2021年～2022年）
既存店の強化を徹底します。お客様に居心地の良い空間を提供するサービスやクレンリネス向上の徹底、リ
モデルによる設備の刷新、ライフスタイルの変化に対応したメニューの拡充、プロモーションの進化などに
より客数増を図ります。DXを活用することで、客数増と生産性向上を最大限サポートします。また、同時に
次の時代のビジネスモデルの開発も進めます。
■ 第２フェーズ（2022年～2025年）
高収益体制を確立し、次の時代のビジネスととらえている、通販・外販ビジネスへの本格参入、海外店舗の
本格的な多店舗展開、また、2025年には団塊の世代が後期高齢者となる転換期を迎え、高齢者のご家庭や事
業所への配食サービスなどの需要の増加が見込まれ、それらに対応する中食・内食事業への参入の準備をス
タートいたします。
■ 第３フェーズ（2025年～）
M&Aによる事業規模拡大、第２フェーズで着手・実行した事業の収益拡大をさらに推進するなど、外食に加
え、中食・内食の事業領域においてもシェア拡大を目指します。M&Aに関しましては、これ以前であっても
機会があれば積極的に検討してまいります。
約２年間に及ぶコロナ禍を経て、お客様の選択眼はより厳しいものとなり、足元では肉類をはじめとする食材コス
ト、エネルギーコストの上昇、人件費の高騰などコストプッシュの事業環境の継続が懸念されます。この厳しい事業
環境の先にある淘汰の時代を乗り越えていくには、堅牢な経営基盤を作り上げることが不可欠です。第２フェーズで
は、この事業環境に迅速に対応するために、「既存店の品質向上」による売上成長の達成を最優先とすべきと考えて
おり、既存店の顧客支持獲得をテーマにお客様に支持して頂ける店舗づくりを進め、既存店の客数増による売上成長
を目指します。
① 当社グループの成長戦略
客数増による売上と収益の拡大を達成するため、次の３つを当社グループの成長戦略として実行してまいります。
(i) 徹底的なQSC（品質・サービス・クレンリネス）の向上、(ii) 商品のブラッシュアップ・プロモーションの進
化、(iii) 全社・全業態でのDX推進、です。
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(i) 徹底的なQSC（品質・サービス・クレンリネス）の向上
お客様に居心地の良い空間を提供し、おいしいお料理を味わって頂き、また来店したいと思って頂くため、QSC向
上を徹底いたします。従業員のオペレーション負荷軽減によりお客様へのサービスに注力することで、お客様の満足
度をより向上させます。具体的には、フロアサービスロボットやデジタルメニューブックにより従業員の作業量を削
減し、その時間を店舗の清掃やより良いサービスへ充てる、メニュー改定頻度を適正化することにより調理技術の習
熟を目指す、デジタルツールを活用したトレーニングで効果を最大化する、などです。
また、お客様にとって居心地の良い店舗環境の整備を進めます。掃除チームを結成し、毎日徹底的に店内を清潔に
保つ習慣をつけ、清潔な店内を維持します。加えて、一時中断していたリモデルを当第４四半期より再開しましたの
で、次期もより綺麗で居心地の良い店舗の整備を進めます。さらに従業員のトレーニングを強化し、お客様に気持ち
の良い時間を過ごしていただけるよう、品質の高いサービス提供に努めてまいります。
(ii) 商品のブラッシュアップ・プロモーションの進化
お客様が外食をする際、せっかく外食するのならば、家では作れないプロの味を求める傾向が益々強くなっていま
す。当社では継続的にコア商品の品質向上に努め、外食する価値のある商品の提供を徹底しております。緊急事態宣
言下で禁止されており、お客様が外食で楽しむことができなかったアルコール商品も充実させ、各ブランドの特徴を
生かしたアルコールに合うお料理の開発にも注力しております。また、「ガスト」や「バーミヤン」などファミリー
レストランブランドについては、一皿あたりの単価が低い価格帯の商品をより充実させ、お客様のニーズに合わせて
ご注文いただけるメニューをご提供いたします。お客様の選択の幅を広げるため、小ポーションの商品を拡充し、サ
イドメニューやデザートメニューも、追加でご注文をしやすい価格帯の商品を強化してまいります。「しゃぶ葉」、
「ジョナサン」、「むさしの森珈琲」などの専門店ブランドについては、より専門性の高いメニューをご提案し、
「健康感」、「ご当地感」など付加価値の高いメニューを提供してまいります。
プロモーションにつきましては、再来店頻度の向上、これまでご来店頂けていなかったお客様の来店を促すなど全
方位的なマーケティングを推進します。
約1,500万人が利用するすかいらーくアプリを活用したクーポン配布による販促は、再来店されるお客様を多く獲
得することができ、お客様のロイヤル化を高める効果も得ることができています。また、シニア層の来店頻度向上を
目的とした「プラチナパスポート」の利用者数は既に100万人を超えており、大変好評となっております。今後は、
実績のある施策の継続的な実施に加え、すかいらーくアプリ会員数増を目指した取組みを強化し、お客様の更なる来
店頻度向上を目指してまいります。
お子様向けのキャンペーン、小皿などのプレゼントキャンペーン、店舗リモデルの際のお知らせの配布など、再来
店を促すプロモーションも強化します。さらに、当社の商品・サービスを認知していただき、来店の選択肢に入れて
いただくための施策として、テレビCMを継続的に実施するとともに、デジタル広告やソーシャルメディアマーケティ
ングを強化します。特に若年層にアピールするには、ペイド＆アーンドメディアを活用し、お値打ち感やボリューム
感などを訴求してまいります。
(iii) 全社・全業態でのDX推進
「お客様の利便性向上」と「従業員の生産性向上」に資するITデジタル投資をさらに強化します。店舗オペレー
ションやバックオフィス業務の効率化を図り、従業員の作業負荷を低減するとともに、店舗及び本部の生産性を改善
し、全社の業務生産性を飛躍的に向上させ、将来的な人件費増加に対する耐性をさらに強化いたします。結果として
当社の高収益体制を確実なものにいたします。
2020年第１四半期から順次導入している「デジタルメニューブック」は、さらにお客様が使いやすい仕様に進化し
て展開いたします。ご年配のお客様が多い和食業態においても従来型のメニューと併用することでお客様の利便性向
上と店舗作業の生産性向上を図ります。2021年10月より導入を開始したフロアサービスロボットは、2021年末で「ガ
スト」「しゃぶ葉」「バーミヤン」「ジョナサン」「ステーキガスト」など135店舗に導入済となっており、次期を
通じて約3,000台を導入予定です。お客様をお待たせしないサービスとより品質の高いサービスの提供により顧客満
足度を向上するとともに、従業員の作業負荷を軽減することができております。従業員が継続的に働くモチベーショ
ンにもつながり、サービスの習熟度の向上が促進され、さらに良いサービスを提供するという好循環を生み出すこと
が期待されます。2022年中には全店のPOSレジを刷新するとともに、キャッシュレスセルフレジも約1,000店舗に導入
する予定で、現在は従業員に負荷の高い会計作業を軽減します。今後は従業員のデジタルデバイス利活用を促進し、
コミュニケーションの円滑化と生産性のさらなる向上に努めます。
② 継続的なコスト削減による高収益体制の確立
コロナ禍で売上の伸びの見通しが不透明になるなか、自助努力としてのコスト削減、原価低減を継続的に行い、高
収益体制の確立に努めています。メニュー改定頻度の見直しなどメニュー改革を進め、店舗人件費、広告宣伝費、本
部経費などコスト削減を実行しております。また、工場の生産工程の見直し、配送頻度の低減、内製品の拡大、食材
のブランド間での共通化等により食材総数の削減を進め、工場の生産性向上と原価低減に取り組みます。
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③ ESGへの取り組み
当社グループの事業活動は「持続可能な開発目標（SDGs）」と深い関わりがあることを認識しています。国連が定
めるグローバル目標に則した施策の実行など、持続可能な社会の実現に向けて当社が果たすべき責務をグループ横断
で推進する体制を強化するため、2020年12月に「グループサステナビリティ委員会」を設置しました。
2021年には当社グループのパーパス（存在意義）を「食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する」、
2030年長期ビジョンを「一人ひとりの豊かな生活の実現、豊かな社会づくりへの貢献、環境への配慮」と定めたほ
か、当社が優先的に取組むべき課題であるマテリアリティについても、「食」を通じた持続的な社会と企業価値の向
上の実現とのサステナビリティ方針に基づき、当社グループにとっての重要度と ステークホルダーにとっての重要
度の両面からの分析を行い、マテリアリティとして特定し、一覧およびマテリアリティ・マトリクスとしてホーム
ページに開示しております。
https://www.skylark.co.jp/csr/materiality.html
当社グループのESGへの取り組みは、調達・生産から店舗運営まで、当社の商品・サービス・企業活動を通じた地
球環境保全と持続可能な社会の発展に貢献し、当社グループの成長を同時に実現するものです。
・ 宅配・テイクアウトの包装容器やカトラリー、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品について、バイオマ
ス素材や紙原料などへの切り替えを進め、石油由来プラスチック使用量の削減を推進しています。
・ CO2削減の取り組みとして、節電活動や省エネ化、物流の最適化等を進めるとともに、今後代替エネルギー
や再生エネルギーへの移行のために準備研究を進め、脱炭素に向けての取り組みを加速させていきます。当
社グループでは『2050 年までに CO2 排出量を実質ゼロにする』ことを目標に設定しました。同時に、短期
目標として売上百万円に対するCO2 排出量の年平均１％以上の改善、中期目標として2030年までに2018年比
50％削減を目標に設定しております。
・ お客様に安心してお食事を楽しんで頂けるよう、塩分値やカロリー、アレルギー物質の表示、主要食材原産
地情報の開示などに取り組んでいます。また、アレルギー反応の重篤性を鑑み、アレルギー情報サイトを刷
新し、メニューからも、指定アレルゲンからもアレルギー物質情報を検索いただけるようにしました。
・ 健康に配慮しながらお食事をお楽しみいただけるメニューの開発にも努めています。たとえば、野菜たっぷ
りのメニューや糖質控えめのメニュー、多品目を一度に味わっていただけるバランスプレートや定食メ
ニューをご提供している他、セットメニューとして白米以外にサラダや雑穀米などを選択可能としていま
す。今後も各ブランドで健康への配慮を続けてまいります。
・ 「食」を扱う企業として、食品ロス問題への対応も重要な責務です。当社は全国10か所の工場で必要な分だ
け生産し発注された分だけをほぼ毎日店舗に配送する仕組みを導入したり、工場の食品廃棄物をおよそ90％
リサイクルしたりするなど、食材廃棄の低減に努めています。
・ 店舗では、ご飯の量を選択可能にし、単品メニューをご提供するなど、お客様に残さず召し上がっていただ
ける工夫をしています。また、2020年９月には、持ち帰り専用容器「すかいらーくもったいないパック」®
を導入し、店内のデジタルメニューブックやホームページで食べきれなかった料理のお持ち帰りを推奨する
など、食品ロス削減への取り組みを強化しています。
・ 酒類を扱う企業として、法令を遵守し、責任のあるアルコール提供を徹底しています。
・ ダイバーシティを推進し、すべての従業員にとって働きがいのある職場環境を整備します。
・ 従来進めてきた空調設備や厨房設備の省エネ化を加速します。
・ 健康経営を推進し、従業員の健康保持・増進およびパフォーマンス向上等に取り組みます。
※当社のESGに関する各種取り組みは、ホームページに開示しています。
https://www.skylark.co.jp/csr/index.html
※健康経営については、以下のサイトに開示しています。
https://www.skylark.co.jp/csr/health.html
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当社グループの経営理念は『価値ある豊かさの創造』です。「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理
を 気持ちのよいサービスで 快適な空間で味わっていただく」という私たちが果たすべきミッション（役割）を実
現し、お客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような店舗づくりとサービスを目指し、企業
価値の向上に努めてまいります。その実現のため、当社は「すかいらーくグループ企業行動憲章」を制定して全役職
員で共有し、法律、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動に努めております。ま
た、経営の健全性、効率性および透明性を確保するためのさまざまな取り組みを実施し、コーポレート・ガバナンス
の充実を図っています。
④ 食の安全・安心に向けた取り組み
当社グループでは、食材の調達から加工・流通・店舗での調理保管に至るまで、全ての工程で厳格な管理基準を設
け、国内の全工場（10工場）、購買部門、メニュー開発部門、品質管理部門、内部監査部門を対象に、国際的な食品
安全マネジメント規格であるISO22000の認証を取得しています。これにより、調達先の食品安全管理、店舗での調理
手順の妥当性の確認など、サプライチェーン一体としての食品マネジメントシステム体制構築が可能になっておりま
す。
すかいらーくグループで提供する食材について、「品質管理憲章」を定め、原料・加工・運搬・保管・お客様への
料理提供に至るまでに予見される“食に係わるあらゆるリスク”に対応しています。細菌性、ウイルス性食中毒、ア
レルギー、農薬、異物などの危害を想定し、全ての過程においてトレーサビリティ、衛生的な取扱い、的確且つ迅速
な抜き打ち検査を行っています。
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２【事業等のリスク】
当社は、代表取締役会長兼社長及び全執行役員で構成される、グループリスク・コンプライアンス委員会を随時開
催し、当社グループのコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行っております。
当委員会では、会社に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でもグループとして事業に与える影響が
大きなリスクを特定して対策を講じています。リスクの影響度合いは、様々な環境の変化に応じて常に変動している
ため、毎年見直しを行っています。
当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクは、主として以下のものがあります。
なお、下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに
限定されるものではありません。
(1）経済状況の変化
当社グループは日本国内におけるレストラン事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や、政府の経済
政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による日本国内の景気の悪化、原材料価格・人件費・水道光熱費の上昇は、当社グループの
事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは経済政策や市場環境の変化、消費動向を常に注視し、様々な営業政策、
投資政策及び生産性向上策に反映することで、環境変化に対応できる安定的な収益体質の維持を図っています。
(2）国内市場環境の変化及び他社との競合
当社グループは、外食市場において、レストラン・居酒屋チェーンを展開する企業やファストフードチェーンを
展開する企業に加え、個人又は家族経営等の飲食店とも競合しており、更に中食・内食市場において惣菜や弁当等
を販売するコンビニエンスストアやスーパーマーケットを展開する企業とも競合する可能性があります。これらの
当社グループの競合他社は、食品の価格、味や品質、メニューの豊富さ、店舗の立地、施設の魅力、雰囲気や居心
地のよさ、デリバリー・テイクアウトへの対応、スタッフの熟練度、レストランのブランドに対する社会的な評
価、ポイントカード等の特典、軽減税率の適用等の税務上の取り扱い等において、当社グループより高い競争力を
有する可能性があり、当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てない場合、当社グループの事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン店
舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店舗数
に占める割合と比較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成長する余地があると認識
しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成長を続けるとの保証はありません。
これらリスクに対して、当社グループでは店内でのお食事の提供にとどまることなく、デリバリー・テイクアウ
ト需要への対応を強化しております。また、既存ブランドの店舗網活用として１つの店舗で他ブランドの商品をも
販売する「複合業態」という新しい経営手法を導入する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の最適化
を図るとともに、インターネットを通じた通販事業にも着手しております。
特に新型コロナウイルス感染症の流行により、消費者の外食機会及び外食意欲が減少する一方で、デリバリー・
テイクアウトの需要が増加する等の競争環境の変化が生じています。当社グループはこのような環境に対応してデ
リバリー・テイクアウトの更なる拡充等の施策を行っておりますが、今後、日本でのデリバリー市場が拡大しデリ
バリーサービス等がさらに普及する場合には、従前では競合とならなかったレストランによるデリバリー市場への
参入が増加し、デリバリー市場での競争が激化する可能性や、当社グループにおいて第三者が提供するデリバリー
サービス等への依存度が高まり、当該サービスの条件・品質等の影響を受けやすくなる等の影響が生じる可能性が
あります。
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(3）消費者の嗜好の変化
当社グループが展開するレストラン事業における売上は、飲食に関する消費者の嗜好や社会的な流行の影響を強
く受けます。
特に、新型コロナウイルス感染症の流行により、消費者の外食機会及び外食意欲が減少し、外食機会が従来より
も特別な機会となる中で、消費者の嗜好として、より満足度の高い食事機会を求め、専門店の需要や高品質・高単
価のメニューの人気が高まる等の変化が見受けられます。
当社グループが消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施
策が功を奏さない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループのレストラン事業における主力ブランドであるガストは、当社グループにおいて最大の店舗
数を有しており、当社グループの売上及び利益でも大きな比率を占めているため、ガストのメニュー・価格帯・
サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは常に消費者のニーズやお客様からのメニューに対するご意見の把握に
努め、これらをブランド開発、出店政策及びメニュー開発に反映しています。また、お客様のＰＯＳデータ、モバ
イルアプリのクーポンデータ等のビッグデータの分析により、ライフスタイルや嗜好の変化に迅速に対応するよう
に努めています。
(4）食品事故の発生
当社グループの中心事業であるレストラン事業においては、食品の安全性確保が極めて重要です。
食品事故を防ぐために、食材の調達を担う購買部門、メニュー開発部門、内部監査部門、品質管理部門、すべて
の自社セントラルキッチンでＩＳＯ22000を取得し、予見される食のリスクに対し検証を行い、安全・安心のため
の厳格な衛生管理ルールを策定し運用しています。例えば、セントラルキッチンで製造する製品は、加工条件が妥
当であるかの検証を行い、製造中は重要管理点をモニタリングし、基準に逸脱がないことを確認できた商品のみを
出荷しています。また、食材の調達においては厳格な取引基準を設け、購買管理規程に則り現地の工場及び工程の
視察を実施した上で、基準に適合したお取引先からのみ仕入れています。
店舗では「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えて
おります。一般衛生管理である手洗い、従業員の体調管理の徹底等を含むルール遵守の監視体制として、専管組織
である品質管理グループが抜き打ちで、工場から店舗に至る工程を視察し、発見されたリスクについては関連部門
と共同で改善を進めます。食材については、自社製造の製品以外の外注品も配送機能を持つ自社のセントラルキッ
チンに原則集約しているため、製品導入時だけでなく、定期的な抜き取り検査を行い基準を満たした製品が流通し
ているか確認しています。これらの細菌検査は自社の検査室で行うことにより、迅速に判断・対応できる体制を整
えております。細菌検査以外にも残留農薬、アレルギー、ATPなどの検査を用いて常に検証を行っています。その
検査数は年間で10万検体程度となります。食品事故の発生を防ぐためのこれらの施策にも関わらず、当社グループ
を原因とする集団食中毒等重大な食品事故が発生した場合は、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、行政
処分はもとより、ブランドイメージや社会的信用の低下、売上の減少、対応費用の発生、民事訴訟の提起等が発生
する可能性があります。
特に、当社グループが新型コロナウイルス感染症の流行への対応として拡充を進めているデリバリー・テイクア
ウトについては、当社グループから消費者又は外部のデリバリー業者に食品を提供した後に、適時にデリバリーが
なされない又は食事に供されない等、当社グループの管理が及ばない状況下で不適切な食品の扱いがなされること
により、店舗における飲食と比較して食品事故が生じるおそれが高まる可能性があります。
さらに、通販・外販事業への参入により、食品表示法・食品衛生法に抵触する食品事故及び商品回収等が発生す
る可能性があります。
また、仮に、競合他社において食品事故等が発生した場合であっても、レストラン業界全体に対する評判・信用
の低下や消費者の外食意欲の低下、事故の原因となった食材の在庫廃棄、入手困難に伴う価格の高騰等により、当
社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(5）食材・間接材の調達困難・価格高騰
当社グループにおいては、国内外のインフレーションの進行、疫病（豚コレラ・鳥インフルエンザ等）の発生、
天候不順・異常気象・自然災害・感染症の発生、エネルギーの不足、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発
動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による
出荷制限・風評被害、為替・原油価格の変動、増税等により、原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合に
は、原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは、各食材、間接材の原産地や生産地の分散や取引先との長期契約の活
用、関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策を実施しております。
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(6）労務関連
当社グループでは、正社員、嘱託社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗や工場、物流施設
及びデリバリーでの業務に従事しております。働き方改革に関連して2019年４月に大企業について順次導入された
時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、2020年４月に導入された同一労
働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備に加え、全国加重平均の最低賃金が1,000円となるよう最低賃金
の引き上げを行っていくことが政府の目標として掲げられる等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働
環境には重大な変化があります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀
な従業員の雇用を維持することが極めて難しくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。
また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グループの業務改善が命
じられること又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会
的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社及び株式会社すかいらーくレストランツでは労働関連法規制への違反を未然に防げ
るよう週次単位で管理者に労務データを提供し対策を講じております。また、毎月取締役、人事担当執行役員、営
業担当部門長が出席する労務改善会議にて、現状確認と対策を検討し即実行する体制を維持しています。さらに営
業時間短縮による長時間労働の抑制、有給休暇の計画的な取得等具体的な対策を実施することで、雇用の継続を
図っています。
(7）人材確保等
当社グループでは、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗や工場、デリバリー等での業務に従事
しております。2021年9月の緊急事態宣言解除後に一部の飲食店において人員不足により、営業することができな
いなどの報道がございましたが、当社グループではそのような事例は発生しておりません。しかしながら、賃金の
上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社グ
ループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するため
の人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の一時営業停止等により、当社グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります 。
これらリスクに対して、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資源と位置付け、深夜の営業時間短縮、年
末年始の営業時間短縮、長時間労働の抑制、有給休暇の確実な取得、健康経営の推進、働きやすい職場の提供等、
従業員の満足度向上に向けた各種の施策にあわせ、DX推進による業務の効率化、生産性の向上にも積極的に取り組
んでいます。
(8）不動産の賃借
当社グループの店舗の多くは、土地及び建物を第三者から賃借しており、敷金や保証金を賃貸人に対して差入れ
ております。賃貸人に係る与信調査及び与信管理は行っておりますが、予期せぬ賃貸人の破産等が発生した場合
は、当該敷金や保証金が回収不能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存店舗の賃貸借の更新時において交渉が不調となった場合に閉店となる可能性や不動産の賃借に係る費
用が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは社内の専門部署が土地又は建物の賃貸人との連携を密に行うと同時に
不動産関連取引先からも情報を入手することでリスクの低減を図っています。
(9）気候変動
世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっ
ております。当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（地球温暖化対
策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク、当社が環境に配慮していないとみなされて来
店客が減少するリスク等）と物理的リスク（台風による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リスクや、平
均気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループはサステナビリティ方針を策定し、グループサステナビリティ委員会を中
心とした推進体制に基づき、その対策について審議・レビューしております。また、その内容は、必要に応じて取
締役会に報告しております。
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(10）感染症等
外食市場における需要は、感染症等の発生等による消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場
合があります。また、感染症等の発生等に伴い、行政からの要請により店舗営業が制限される可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは、自社レストランを「地域社会におけるライフラインの一環」と認識
し、感染症に対する無秩序な対応による混乱を避けつつ、感染防止及び感染拡大防止対策を徹底しながら営業を継
続することで、社会機能の維持に貢献するとの方針のもと、お客様と従業員の安全を最優先に営業を継続するため
の体制と事業継続計画を策定しております。
(11）新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の拡大及び政府等によるその対応策に伴う消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に
より、当社グループの店舗の営業時間の短縮や閉店、来店客数の減少の影響があり、当該影響の長期化が当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、グループ横断の対策本部を立ち上げるとともに、政府及び業界のガイドラインに従っ
て、お客様、従業員の安全を第一に考え、接触感染・飛沫感染防止対策の徹底を図っております。また、政府によ
る外食産業支援としての営業時間短縮協力金も活用しつつ、ライフスタイルの変化に対応した商品・サービスの提
供、デリバリー・テイクアウトの更なる拡充、マルチブランドの強みを活かした時代に見合ったストアポートフォ
リオの実現、複合業態の展開をはじめとする既存の経営資源の活用、DX推進による生産性向上等の経営施策を着実
に実行してまいります。第２四半期には、かかる経営施策の実行に必要となる資金の調達のため、公募増資を実行
しております。また、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しない場合においても安定的な資
金調達が行えるよう、コミットメントライン契約の締結等の対応を行っております。しかしながら、変異種を含む
新型コロナウイルス感染症の流行の長期化・拡大や、ワクチンの普及及び効果の程度、今後講じられる営業時間の
短縮措置とこれに伴う事業者への財政的支援及び経済対策等の政府等による対応策の内容によっては、当社グルー
プの店舗の来店客数の減少等の影響が継続又は拡大すること、当社グループが必要な水準の手元流動性を確保でき
なくなること、営業時間短縮協力金その他の財政的支援の受領に想定以上の時間を要したり、かかる財政的支援が
終了し又は当社グループにとって不利益に変更されること等を通じ、上記の経営施策の実行にかかわらず、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、当社グループの店舗における感染の可能性等に関し当社グ
ループに否定的な風評が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用が毀損され、当社グループの
事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）経営陣への依存
当社グループの経営は、代表取締役会長兼社長の能力と貢献に相当程度依存しております。当該役員のキャリア
プラン、健康状態、家庭事情その他の何らかの理由により当該役員が辞任しその代替を確保できない場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは取締役会の諮問機関である指名コミッティにおいて、代表取締役会長
兼社長の後継者計画に関する議論を行っており、取締役会はその監督を行っています。
(13）IT（情報システム）への依存
当社グループは、食材の仕入れ、配送、食品加工、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストランの
運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部から
のサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運
営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等によ
り、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります 。
これらリスクに対して、当社グループでは各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持た
せるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に専門部門を設置して、外部からの攻撃の防止及
び様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っています。
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(14）財務報告に係る内部統制
当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、
グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、当社グループの財務報告に重大な
欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はあ
りません。更に、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部
統制が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの
財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(15）多額の借入金及び財務制限条項への抵触
当社グループは、金融機関より多額の借入れを行っております。当社グループは、既存の借入れがあることから
新たな借入れや投資が制約されたり、景気の下降に脆弱であったり、自己資本比率が当社グループよりも高い競合
他社と比較して競争力が劣ったりする可能性があります。
また、当社グループの借入金のうち、シンジケートローン形式による融資契約及び同形式によるコミットメント
ライン契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求が
あれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グルー
プの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グ
ループの他の借入れについても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(16）減損会計の適用
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、当社グループの業績にも大きな影響を与えており、前期に続
き多額の店舗資産の減損損失を計上しました。当社グループは現時点で合理的と考えられる業績回復の想定に基づ
き店舗資産の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、想定に大きな影響を与える事象
が発生した場合には、追加の店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループは、2021年12月31日現在、1,460億１百万円ののれんを、非償却資産として連結財政状態計
算書に計上しております。主要な資金生成単位グループ（主要なブランド）別の内訳はガスト（767億17百万
円）、ジョナサン（150億34百万円）、バーミヤン（162億78百万円）となっております。店舗資産と同様に、当社
グループの想定する業績回復に大きな影響を与える事象が発生した場合には、のれんの減損損失が発生し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、のれんは個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2021年12月31日現在の残高は738
億65百万円となっております。
(17）外国為替相場の変動
当社グループは、食材の仕入先が世界各地にわたっており、現時点で外貨建で取引されている食材は全体の一部
に留まっておりますが、かかる食材等のコスト及び価格は、直接的又は間接的に、為替の影響を受けます。当社グ
ループは、現時点では為替リスクを軽減するためのヘッジは行っていないため、為替相場の変動により当社グルー
プの事業、業績及び財政状態が悪化する可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは取引先との連携を密にしながら、原産地や生産地を分散させる等によ
りリスクの低減を図っています。
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(18）自然災害等
当社グループは、全国に店舗やマーチャンダイジングセンター等を配置しているため、大規模な地震・風水
害・津波・大雪・感染症の大流行等が発生した場合、当社グループの本社や店舗・マーチャンダイジングセン
ター等の建物・機械設備等が被災し、又は店舗の営業、マーチャンダイジングセンター等の稼動、原材料の物流
又は従業員の出勤に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、そうした自然災害等により、ライフライン（水道、電気、ガス）の供給制限や供給停止、物流網の遮
断、ガソリン等の調達難による配送・デリバリー業務の停止、取引先工場・倉庫等の被害、エネルギーや物資の
不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合も、当社グループのレストランやマーチャ
ンダイジングセンター等の稼動に支障をきたし又は顧客が当社グループの店舗に来店できないことにより、当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループのレストラン及びマーチャンダイジングセンター等は、首都圏に集中しているため、首都
圏において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
これらリスクに対して、当社グループではグループ緊急事態対応規程に基づき、災害対策本部を立ち上げ、同
対策本部を中心に、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく速やかな対応を行う体制を整えております。
また、自然災害等には至らないものであっても、天候不順が発生した場合には、当社グループを含む外食市場
における需要は、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等の影響を受ける可能性があります。
(19）知的財産権
当社グループは、「ガスト」、「バーミヤン」、「しゃぶ葉」、「ジョナサン」等、当社グループが展開する
レストランに係るロゴや、「ガスト チーズＩＮハンバーグ」等のメニューに関する商標権について、ブランド
イメージやマーケティング上、非常に重要性が高いものと考えております。当社グループは、当該商標を保護す
るため、適切な国や地域での商標権取得に努めていますが、一部の国・地域によっては十分な商標権の取得がさ
れていない可能性があります。
また、当社グループは、自らの知的財産権を保全するため、当社グループの商標を不正に使用する第三者等に
対し訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性がありますが、当社グループの商標を不正に使用する
第三者等を適時に発見できない可能性や、当社が提起した訴訟等において当社の主張が十分に認められない可能
性があり、これらの場合には、当社グループの事業、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性が
あります。
これらリスクに対して、当社グループは社内の専門部署において適切な商標の管理、運営を図っています。
(20）風評被害等による社会的信用の毀損
インターネット上等における当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開等、当社
グループのブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわら
ず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に関する否定的な評判や評価であっても、外食市場全体の社会的評価や評判
が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能
性があります。
これらリスクに対して、当社グループは外部の専門コンサルティング会社と連携して危険な兆候の早期発見に
努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っています。
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(21）個人情報の漏洩
当社グループでは、モバイルアプリの運営、デリバリー事業、テイクアウト事業、代金の決済等において、多
くの顧客の個人情報を保持しております。当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限
の注意を払い、関連法令の遵守に努め、適切な情報管理を行っていますが、不正アクセス等による情報の外部へ
の漏洩や悪用、意図しない法規制への違反等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらの個人情報が
外部へ流出した場合や法規制の違反が生じた場合、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及
ぼす可能性や、対応費用の発生、当局からの処分、顧客からの訴訟の提起等により当社グループの事業、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは外部からのシステム攻撃に備え、24時間365日システムの運用・監視を
行う最先端のセキュリティ監視センター（SOC）を設置、ファイアウォール・IDS/IPS・WAFの設置、アンチウイル
スソフトウェアのインストール等のセキュリティ対策を実施しております。また、社内の専門部署における防止
対策によりリスクの低減を図っている他、情報セキュリティ委員会を中心に、情報セキュリティに関する管理体
制を整え、また各種情報セキュリティ関連規程においてセキュリティインシデント発生時の各種対応を細かく定
めることで、インシデント発生時の影響を抑えるための対策を講じています。
(22）法規制
当社グループの事業は、食品衛生法、労働基準法、食品表示法、景品表示法をはじめとする様々な法規制によ
る制約を受けております。今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の
変更や規制範囲が拡大することで事業活動が制限される可能性があります。その結果、当社グループの事業、業
績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは各種業界団体に参加し情報入手に努めている他、各種法令の改定に対
して各主管部門が連携して関連諸法令改定等の周知徹底とその遵守のための態勢を整えています。
(23）事業の継続性に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、前連結会計年度末において借入金の財務制限条項に抵触した状況により、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当連結会計年度において以下の対応を実
施したことから、第１四半期連結会計期間末以降は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状
況は存在していないと考えております。
① 事業について
当連結会計年度においては、引き続きコロナ禍におけるお客様と従業員の感染防止対策を徹底するとともに、
既存店舗の経営資源を最大限活用し、デリバリー・テイクアウトの強化を始めとする売上拡大戦略を進めており
ます。新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加により、売上収益の回復は緩やかなものとなっております
が、生産性向上の取り組みやコスト削減などの自助努力の徹底に加え、政府による営業時間短縮の要請に応じな
がら、外食産業支援としての営業時間短縮協力金も活用し、一定の損益の改善を見込める状況となっておりま
す。生産性向上の取り組みとしては、デジタルメニューブックの導入、すかいらーくアプリにテイクアウトの
「モバイルオーダー・決済機能」を搭載するなどDXの活用を中心に推進しております。コスト削減は、引き続き
深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、プロモーション費用の低減、オーナー様のご協力による店
舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他不要不急のコストの執行停止といった販売費及
び一般管理費の低減に取り組んでおります。原価低減の打ち手として、食材や商品のモジュール化で１品当たり
のボリュームを出すことによる仕入単価の引き下げや自社工場の製造ライン生産性の向上、配送ルート及び頻度
の変更などのコスト構造の改革の実行を継続しております。このような事業基盤を強固なものとするため損益分
岐点の引き下げにより、前第３四半期連結会計期間以降、連続して直前四半期連結会計期間対比で営業損益も改
善しております。
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② 資金調達について
当社は2021年２月12日に、株式会社みずほ銀行を含む５金融機関からなるシンジケート団との間で2024年２月
12日を期限とする極度額700億円の長期コミットメントライン契約を締結しました（増資後の2021年12月30日に
350億円に変更）。また、当社は2021年６月７日に公募による新株式発行を、2021年６月28日に第三者割当によ
る新株式発行を行い、合わせて430億円の資金を調達しております。これらの対応により新型コロナウイルス感
染症の事業への影響が長期化した場合においても必要な投資を継続しつつ円滑な事業運営が可能になるものと考
えております。
③ 財務制限条項について
当社は既存借入金に関して借入先金融機関と新型コロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた事業計画に
基づき協議を行い当該借入金の財務制限条項の見直しについて合意し2021年２月12日付で変更契約を締結いたし
ました。本見直し並びに上記資本増強により、財務制限条項の各条項に対する抵触のリスクは相当程度低下した
ものと考えております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は674億46百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の増加により、前
連結会計年度末に比べ311億28百万円増加いたしました。非流動資産は3,905億47百万円で、主に有形固定資産
の減少により、前連結会計年度末に比べ148億８百万円減少いたしました。
総資産は4,579億93百万円で前連結会計年度末に比べ163億21百万円増加いたしました。
また、流動負債は898億63百万円で、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ1,138億63百万
円減少いたしました。非流動負債は2,019億68百万円で、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に
比べ777億83百万円増加いたしました。
負債は合計2,918億31百万円で、前連結会計年度末に比べ360億80百万円減少いたしました。
資本は合計1,661億61百万円で、前連結会計年度末に比べ524億１百万円増加いたしました。これは主に新株
式発行による増加（428億68百万円）及び当期利益の計上による増加（87億42百万円）によるものでありま
す。
（b）経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症のまん延による影響を受けまし
た。断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により企業の景況感や個人消費マインドは冷
え込み、厳しい経済状況が続きましたが、９月30日で全ての緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除さ
れてからは、徐々に市場回復の兆しがみられています。
外食産業においては、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用と、政府や各自治体による営業時
間短縮や酒類提供禁止要請の影響で店舗にご来店いただくお客様の数が大きく減少しておりましたが、10月の
緊急事態宣言等の全面解除以降、客数は回復傾向にあります。デリバリーやテイクアウトの売上拡大や、時短
協力金の受領もあり、前年に比べると経営環境は改善しております。一方、コスト面においては原材料価格の
急騰、原油高による水光熱単価の上昇や、人件費の増加などにより、大変厳しい状況にあります。また、海外
に続き国内でもオミクロン株による感染が拡大するなど不透明な状況が続いており、経営環境も再度悪化する
ことが予想されます。
このような経営環境下で、当社グループはお客様及び従業員の健康を守るべく感染防止対策を徹底するとと
もに、政府や各自治体からの営業時間短縮や酒類提供禁止要請に対応してまいりました。また、６月の公募増
資で獲得した資金を活用したDX推進による生産性の向上や、固定費削減等、売上減少に伴う損益への影響を最
小限に抑える自助努力を継続し、堅牢な事業基盤の構築を進めております。
売上収益の動向につきましては、コロナ禍で外食機会が減少する中、外食に「意味」や「価値」を求め、豊
かな食事時間を過ごしたいという消費者動向が続いており、当社グループブランドの中でも専門性が高いブラ
ンドや居心地のよいブランドの業績が引き続き好調です。具体的には、高原リゾートをイメージした「むさし
の森珈琲」、グルメ寿司の「魚屋路」、ハワイアン業態の「La Ohana」が該当します。
当社はコロナ禍で消費者のライフスタイルが変化したことに対応し、お客様の求める「家庭では味わえない
メニュー」「品質」「価格価値」「気分」を提供できるよう取り組みを進めました。自由な旅行が難しい中、
小旅行気分を味わえるフェアとして、使用食材の産地や銘柄にこだわった「越中富山フェア」を夢庵と藍屋
で、「北海道フェア」をジョナサンで開催しました。同様に、バーミヤンの「台湾グルメフェア」や夢庵の
「大間のまぐろフェア」も大変好評でした。ガストではお客様の健康意識の高まりにお応えして10種類もの野
菜を使った、ご家庭ではなかなか作りにくい「キーマカレー」を販売しました。また、一部の店舗で取り扱い
を開始していた、当社グループのから揚げ専門店「から好し」のから揚げ商品を全国のガスト店舗での取り扱
いに拡大し、店内飲食やテイクアウト、デリバリーなどでさらに便利にご利用いただけるようになりました。
しゃぶ葉では異なるだしをお楽しみいただけるように、と開発した四つ割り鍋が一人分ずつの使用スペースの
指定にも繋がることから「コロナ禍でも安心して鍋料理を食べられる」とお客様から評価いただきました。
10月以降は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少や営業時間短縮及び酒類提供禁止要請の解除
により徐々に売上回復の兆しがみられました。久々の外食でお食事もアルコールもお楽しみいただけるよう、
全ブランドでアルコール需要を獲得・強化する目的で、お酒に合い、ご飯のおかずにもなる小皿料理メニュー
を拡充し、ご支持いただきました。
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12月には７ブランドで対象アルコール商品を１杯99円で販売するキャンペーンと、ガストで４商品を399円
でご提供するキャンペーンを実施しました。それぞれTVCMを放映し幅広いお客様に向けてキャンペーンを訴求
することで、コロナ禍の収束を見据えて客数のベースアップを狙いました。アルコール99円キャンペーンは特
に 若年層のお客様や新規のお客様に好評で、ファミリーレストランの新しい利用動機の喚起につながりまし
た。ガストの「ハンバーグ＆海老フライ」や「トマトソーススパゲティ」等（４品）を各399円で販売する
キャンペーンはコロナ禍で店舗への来店が途絶えていたヤングファミリー層の呼び戻しに効果がありました。
再来店を促すためのプロモーションとして、ガスト・ジョナサン・夢庵・藍屋・魚屋路では一定額以上店内
飲食されたお客様への小皿プレゼントキャンペーンを実施し、女性やシニアの方を中心に反響がありました。
また、９ブランドに拡大導入したシニアのお客様向けの「プラチナパスポート」は、店内飲食、デリバリー、
テイクアウト全ての商品が５％割引となるもので、利用者数は累計100万人を超えております。しゃぶ葉で新
たに設定した各コースの「シニア価格」や、複数ブランドのチラシに掲載した「シニア向け特別価格」につい
てもシニアのお客様の再来店に繋がっています。
デリバリーやテイクアウトは、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置などの規制に加え、オリンピック期
間中の巣ごもり需要の拡大もあり売上が大幅に増加しました。デリバリーは当連結会計年度で対前年同期比
123％（2019年比171％）、テイクアウトは対前年同期比118％（2019年比248％）となっております。2021年12
月末現在、約2,400店でデリバリーサービスを実施、一都三県のエリア世帯カバー率は94％に達しています。
テイクアウト売上強化策として、店内飲食メニューをテイクアウト可能となるように開発することでテイクア
ウト商品ラインナップを拡充するとともに、ガストで「マヨコーンピザ299円」など各ブランドで期間限定の
お得なプロモーションを実施しました。また、お客様の利便性向上と顧客基盤統合によるマーケティング強化
を目的に、すかいらーくアプリにテイクアウト「モバイルオーダー・決済」機能を拡充しました。モバイル
オーダー・決済による注文・会計業務の軽減により生み出された時間はテーブルサービスレストランならでは
のおもてなし、スムーズなご案内、熱々な料理のご提供など、お客様満足度の向上のための質の高いサービス
を提供するために使っています。ジョナサンでは女性をターゲットにヘルシーささみのフライドチキン「J's
クリスプチキン」を全店で販売開始し、特にテイクアウトでご好評いただいております。
お客様の利便性向上とともに、従業員の生産性向上を実現するため、DXの推進を継続しております。７月に
すかいらーくアプリにテイクアウト「モバイルオーダー・決済」機能を導入し、店舗でのお客様の待ち時間を
約90％削減、さらに従業員が注文に対応する時間も大幅な削減が可能となりました。2020年第１四半期に導入
開始以降、主要ブランド約2,400店舗に導入を完了したデジタルメニューブックは、どのようなお客様にとっ
ても使いやすい仕様に改良し、シニア層のお客様の多い和食業態の「夢庵」にまず導入いたしました。お使い
になったお客様にもご好評を頂き、従業員の生産性向上の効果も確認ができたため、今後は既にデジタルメ
ニューブックを導入している「ガスト」などその他の業態にも展開する予定です。また、８月末より導入実験
を行ったフロアサービスロボットは、お客様をお待たせしないサービスの提供により顧客満足度を向上すると
ともに、従業員の作業負荷を軽減することができており、今期末には「ガスト」や「しゃぶ葉」を中心に135
店舗に導入が完了しております。
店舗開発の状況につきましては、2008年に北海道から撤退した「バーミヤン」について、マーケットニーズ
に合わせた改革を進め、７月に約13年ぶりに北海道札幌市に出店しました。同時に、「から好し」も北海道に
初出店し、から揚げ専門店の品質をお届けしております。また、消費者ニーズに合ったストアポートフォリオ
の構築を目指し、目的来店志向の強い専門店、カフェ業態の「むさしの森珈琲」、ハワイアンの「La
Ohana」、中華の「バーミヤン」を中心に73店舗の業態転換を実施しました。これにより転換実施店舗の売上
は約61.7％向上しております。さらに、居心地の良い店舗環境の整備のため、コロナ禍でキャッシュアウト抑
制のために中止していた店舗改装を再開し、実施した106店舗の売上は約4.8％向上しております。
また、９月には米国シカゴで「しゃぶ葉」の一号店をオープンいたしました。厳選した良質なお肉と新鮮な
野菜をヘルシーにお好きなだけ食べられる「しゃぶ葉」は、台湾とマレーシアでも既に成功しているブランド
です。当社グループの経営資源とノウハウを最大限活かしつつ、米国のお客様の嗜好やニーズを把握し、事業
展開の可能性について模索してまいります。
原価、経費につきましては、最大限のキャッシュアウト抑制を行い、損益分岐点の引き下げに取り組みまし
た。深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、プロモーション費用の抑制、各種DX推進による店舗
生産性の向上、オーナー様のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他
不要不急のコストの執行停止などを実施しています。原価低減の打ち手としては、食材や商品のモジュール化
で１原料当たりのボリュームを増やすことによる仕入れ単価の引き下げ、外注品目の内製化や配送ルート及び
頻度の変更などを進めました。結果として、当連結会計年度は、2020年対比で約41億円の販売費及び一般管理
費の削減及び約24億円の原価低減を果たしました。
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・新型コロナウイルス感染症対策について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限取り組むことが当社グループの社会的使命で
あると考えております。当期はお客様と従業員の安全確保のため約３億円のコストをかけて万全の感染症予防
対策を実施いたしました。
また、国や地方自治体からの要請や各種ガイドラインも遵守しており、当連結会計年度では「営業時間短縮
に係る感染拡大防止協力金」の2021年12月31日までの申請対象期間のうち申請が完了した427億円をその他の
営業収益に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は2,645億70百万円（前年同期比238億65百万円減）、営業利益は
182億13百万円（前年同期営業損失230億31百万円）、税引前利益は143億25百万円（前年同期税引前損失264億
33百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は87億42百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する当期損
失172億14百万円）となりました。
EBITDA（注１）は657億６百万円（前年同期比373億23百万円増）、調整後EBITDA（注２）は723億31百万円
（前年同期比354億13百万円増）、調整後当期利益（注３）は88億90百万円（前年同期調整後当期損失172億14
百万円）となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,098店舗（転換準備の為の未開店店舗４店舗。
期首時点は3,126店舗）となりました。
（注１）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損
益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－
受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保
証金）償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋
株式発行関連費用等
（注３）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損
及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係
る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注４）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー
報酬額等の一時的な費用であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ レストラン事業
レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は2,546億82百万円（前年同期比244億40
百万円減）となりました。
ⅱ その他
その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は98億87百万円（前年同期比５億75百万円増）と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ213億２百万円増加し、383億31百
万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、500億65百万円（前年同期比133億41百万円増）となりました。これは主に、
税引前利益143億25百万円（前年同期税引前損失264億33百万円）を計上したこと、営業債権及びその他の債権の
増減額が76億95百万円減少したこと、その他の金融負債（流動）の増減額が75億３百万円減少したこと、その他
の流動負債の増減額が128億40百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、129億87百万円（前年同期比27億55百万円減）となりました。これは主に、
新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が20億９百万円減少したこと並びに敷金及び
保証金の回収による収入が９億23百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動
による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、160億11百万円（前年同期比69億10百万円減）となりました。これは主に、
短期借入れによる収入が250億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が180億円減少したこと、長期借入
れによる収入が293億19百万円減少したこと、株式の発行による収入が428億８百万円増加したことによるもので
あります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a）仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」
に代えて「仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2021年１月１日
（％）
至 2021年12月31日）
レストラン事業（百万円） 61,944 87.4
その他（百万円） 3,685 104.2
合計（百万円） 65,629 88.2
（注１）金額は仕入価格によっております。
（注２）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(b）受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(c）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2021年１月１日
（％）
至 2021年12月31日）
レストラン事業（百万円） 254,682 91.2
その他（百万円） 9,887 106.2
合計（百万円） 264,570 91.7
（注１）上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
（注２）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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（参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績
当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。
ブランド別売上
2020年12月期 2021年12月期
セグメントの名称 ブランド名
店数 金額 比率 店数 金額 比率
百万円 ％ 百万円 ％
ガスト 1,318 120,446 41.8 1,320 115,818 43.8
ジョナサン 242 26,361 9.1 204 19,162 7.2
バーミヤン 338 31,183 10.8 348 29,613 11.2
レストラン事業
しゃぶ葉 263 29,401 10.2 274 25,533 9.7
夢庵 182 15,205 5.3 174 12,795 4.8
ステーキガスト 128 11,841 4.1 118 9,874 3.7
その他 530 44,685 15.5 536 41,888 15.8
その他 その他 118 9,312 3.2 120 9,887 3.7
合計 3,119 288,434 100.0 3,094 264,570 100.0
（注１）ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その
他」に含まれます。転換準備の為の未開店店舗は含んでおりません。
（注２）ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。フランチャイズ店舗への売上金額は「レス
トラン事業その他」に含まれます。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の
流動性に関する状況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっ
ては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り
及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積
りと予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと
異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについて
は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針
及び ４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）経営成績等の状況
（ⅰ）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載したとおりであります。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載したとおりであります。
（b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響
を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがっ
て、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
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（c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主として原材料等のたな卸資産の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、ブランド転換工事及び既存店舗
の改修（リモデル）といった設備投資等によるものであります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に
関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。
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（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標とし
て位置づけており、当連結会計年度及び過去４年間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）の推移は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
国際会計基準
回次
第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
決算年月
12月 12月 12月 12月 12月
税引前利益（△損失） 23,519 18,596 16,729 △26,433 14,325
（調整額）
＋ 支払利息
4,496 4,214 3,816 2,813 2,938
＋ その他の金融関連費用
107 68 31 605 962
－ 受取利息
△17 △14 △12 △14 △9
－ その他の金融関連収益
△2 △7 △2 △2 △3
＋ 減価償却費及び償却費
13,464 14,075 51,061 51,168 47,293
＋ 長期前払費用償却費
260 287 317 246 200
＋ 長期前払費用（保証金）償却費
8 7 1 0 0
EBITDA（注１）（注４）（注５） 41,835 37,226 71,941 28,384 65,706
（調整額）
＋ 固定資産除却損
722 859 793 302 185
＋ 非金融資産の減損損失
720 1,191 3,503 8,232 6,225
－ 非金融資産の減損損失の戻入れ
△15 － － － －
＋ 株式発行関連費用等（注６）
21 － － － 215
調整後EBITDA（注２）（注４）（注５） 43,283 39,276 76,237 36,919 72,331
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（単位：百万円）
国際会計基準
回次
第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
決算年月
12月 12月 12月 12月 12月
当期利益（△損失） 15,549 11,438 9,487 △17,214 8,742
会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の
1,377 － － － －
再調整（注８）
（調整額）
＋ 株式発行関連費用等（注６）
21 － － － 215
＋ IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に
－ 1,895 882 － －
伴う金融負債の条件変更に係る関連損益
（注９）
調整額小計（税引前） 21 1,895 882 － 215
調整額に対する税額（注７） △5 △518 △301 － △67
調整額小計（税引後） 16 1,377 581 － 148
調整後当期利益（△損失）（注３）（注４）
16,942 12,815 10,067 △17,214 8,890
（注５）
（注１）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他
の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金
融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益（債務時効消滅益を含む）については、「第５ 経
理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 28．受取利息・支払利息及びその他
の収益・費用」をご参照下さい。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関
連費用等
（注３）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随す
るヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針
変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グルー
プが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務
指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並
びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及
適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない
項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
（注５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益（損失）は、競合他社の同指標あるいは類似の指
標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少す
る可能性があります。
（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の
一時的な費用であります。
（注７）適用税率はそれぞれ、第７期25.1％、第８期27.4％、第９期34.15％及び第11期31.06％であります。
（注８）第８期よりIFRS第９号「金融商品」（2014）を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わな
い条件変更に係る会計方針の変更を遡及的に適用しております。当該変更の影響については、同基準による会計
方針の変更がないと仮定した場合の経営指標の数値を示すために、遡及適用に伴う影響額を再調整しておりま
す。
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（注９）（注８）に記載のとおり、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を行っております
が、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保するために、IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用
後の会計方針に従って計算した支払利息（第８期2,826百万円、第９期1,296百万円）と、適用前の会計方針に
従って計算した支払利息（第８期931百万円、第９期415百万円）との差額（第８期1,895百万円、第９期882百万
円）を調整しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）株式会社みずほ銀行等との借入契約及び関連する金利スワップ契約
株式会社みずほ銀行等との借入契約
当社は2018年２月２日付で、既存借入金の返済のため株式会社みずほ銀行をエージェントとする銀行団と以下の
金銭消費貸借契約を締結し、2021年２月12日付ならびに2021年７月16日付で、財務制限条項に関する変更に合意し
ております。
当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中
央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
２．借入金額
総額1,070億円 （トランシェA 80億円、トランシェB 990億円）
３．借入実行日
2019年６月24日
４．返済方法
利息については2019年７月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済
トランシェA：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済 （最終弁済日2024年12月31日）
トランシェB：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済 （最終弁済日2027年12月31日）
５．金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
なお、スプレッドの計算方法の概要については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
６．主な借入人の義務
① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
② 財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との金利スワップ契約
当社は2018年２月２日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と金利ス
ワップ契約を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２．取引期間
自 2019年６月24日 至 2024年12月30日（想定元本80億円）
自 2019年６月24日 至 2027年12月30日（想定元本990億円）
３．想定元本
各社合計 1,070億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2019年12月より６ヶ月
ごとに減少します。）
４．取引形態
変動金利受取及び固定金利支払
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(2）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との限度貸付契約
当社は2017年２月９日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と限度貸付
契約を締結し、2019年３月27日付、2021年２月12日付ならびに2021年７月16日付で財務制限条項に関する変更に合
意しております。
当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２．貸付限度額
合計 300億円
３．資金引出（借入）累計額
300億円（2021年12月31日現在）
４．コミットメント期間
自 2017年２月９日 至 2020年２月７日
５．借入金残高
210億円（2021年12月31日現在）
６．返済方法
利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返
済（但し最終返済日は2025年２月９日）
７．金利
借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利
８．主な借入人の義務
① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
② 財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
(3）株式会社日本政策投資銀行との借入契約
当社は運転資金を調達することを目的として、2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契約
を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社日本政策投資銀行
２．借入金額
合計200億円 （うち「あ」債務100億円、「い」債務100億円）
３．返済期限及び返済方法
利息については2020年11月30日より毎年５月、11月の末日に後払、元本については「あ」債務は2024年５月
末日に、「い」債務は2025年５月末日に一括返済
４．金利
固定金利
５．主な借入人の義務
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
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(4）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式
会社との長期コミットメントライン契約
当社は新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化した場合に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を
確保することを目的として2021年２月12日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀
行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約を締結し、2021年７月16日付で財
務制限条項に関する変更に合意しております。
当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行
株式会社
２．コミットメント額（極度額）
350億円（トランシェA 350億円）
トランシェB 350億円につきましては、公募増資により十分な資金が調達できたことから2021年12月30日付
で閉枠しております。
３．借入残高
2021年12月31日現在、残高はありません。
４．コミットメント期間
自 2021年３月31日 至 2024年２月12日
５．貸付期間
各貸付につき１ヶ月
６．元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
７．金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
スプレッドの計算方法の概要については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
８．主な借入人の義務
① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
② 財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務
諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資につきましては、グループ全体で新規出店40店舗、ブランド転換
工事73店舗、既存店舗の改修（リモデル）106店舗を中心に 13,235 百万円の設備投資を実施いたしました（使用権資
産の取得を除く）。所要資金については自己資金及び６月に公募増資により調達した資金の一部を充当いたしまし
た。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 設備の 従業員数 店舗数
事業所名 所在地 機械装置
の名称 内容 建物及び 土地 リース資
（人） （店）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) 産
具
北海道エリア（ガス 北海道旭 レストラン － －
店舗
1,309 169 250 97 1,824 －
川市他 事業
ト旭川旭町店他） (－) (－)
東北エリア（ステー
宮城県仙
レストラン 142 －
キガスト東仙台店 台市宮城 店舗 1,809 157 128 67 2,302 －
事業
(3) (ー)
他） 野区他
北関東エリア（ガス 群馬県前 レストラン 613 －
店舗
2,360 260 194 136 3,565 －
ト前橋南店他） 橋市他 事業 (11) (－)
首都圏エリア（ジョ 東京都渋 レストラン 店舗 2,450 297 20
30,040 2,617 2,296 1,769 39,173
谷区他 事業 本社
ナサン原宿店他） (22) (94) (20)
甲信越エリア（バー
山梨県甲 レストラン 213 －
ミヤン甲府下飯田店 店舗
2,391 216 137 109 3,066 －
府市他 事業 (3) (－)
他）
北陸エリア（ガスト 石川県金 レストラン 20 －
店舗 1,012 91 26 34 1,184 －
金沢伏見台店他） 沢市他 事業 (0) (－)
東海エリア（藍屋御 静岡県御 レストラン 205 －
店舗
4,857 450 370 177 6,058 －
殿場市他 事業
殿場インター店他） (2) (－)
大阪府大
近畿エリア（ガスト レストラン 1,911 ー 1
阪市淀川 店舗 5,984 513 239 322 8,969
西中島店他） 事業 (12) (－) (1)
区他
中国エリア（ガスト 鳥取県米 レストラン 301 －
店舗 1,380 147 67 57 1,952 －
米子店他） 子市他 事業 (3) (－)
四国エリア（グラッ
徳島県徳 レストラン － －
チェガーデンズ徳島 店舗 720 64 25 22 831 －
島市他 事業
(－) (－)
昭和町店他）
福岡県北
九州エリア（ガスト
レストラン 773 － 1
九州市小 店舗 2,462 264 261 125 3,885
小倉城野店他） 事業 (7) (－) (1)
倉北区他
沖縄エリア（ガスト
沖縄県那 レストラン － －
店舗 355 25 20 16 417 －
那覇天久店他） 覇市他 事業 (－) (－)
東松山マーチャンダ 埼玉県東 レストラン 5,994 244
工場 4,904 2,064 105 100 13,168 －
イジングセンター他 松山市他 事業
(177) (2,028)
（注１）日本基準に基づく金額を記載しております。
（注２）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は
含まれておりません。
（注３）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。
（注４）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（注５）店舗数の（ ）は、賃借している物件数を示しております。土地のみを賃借している物件は３店舗、土地及び
建物を賃借している物件は19店舗です。
（注６）提出会社のうち設備の内容としての店舗には国内子会社へ賃貸しているものが含まれております。
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(2）国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数 店舗数
会社名 機械装置
の名称 容 建物及び 土地 リース資
（所在地） （人） （店）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) 産
具
ガスト国立
㈱すかいらーく 店他 レストラン － 3,902 2,718
店舗設備
－ － － － －
（東京都府
レストランツ 事業 (－) (31,083) (2,718)
中市他）
グランブッ
フェ豊洲店
レストラン － 198 70
ニラックス㈱ 他 店舗設備 1,623 348 53 142 2,165
事業
(－) (852) (63)
（東京都江
東区他）
トマト＆オ
ニオン千里
店舗・本
㈱トマトアンド 万博公園店 レストラン 684 108 50
社工場設 944 30 － 16 1,674
アソシエイツ 他 事業
(8) (546) (47)
備
（大阪府吹
田市他）
フロプレス
テージュ大
井町アトレ － 171 120
㈱フロジャポン その他 店舗設備 246 100 － 82 428
店他
(－) (945) (120)
（東京都品
川区他）
本社、東松
山営業所他
㈱ジャパンカー 本社・営 － 420
その他 63 6 523 4 596 －
ゴ （埼玉県東 業所設備
(－) (33)
松山市他）
（注１）日本基準に基づく金額を記載しております。
（注２）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含
まれておりません。
（注３）帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
（注４）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。
（注５）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（注６）店舗数の（ ）は、賃借している物件数を示しております。土地のみを賃借している物件は６店舗、建物及び土
地を賃借している物件は2,942店舗です。
（注７）株式会社すかいらーくD＆Mにつきましては、設備の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注８）国内子会社の店舗の地域別の分布は以下のとおりです。
北海道 東北 北関東 首都圏 甲信越 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州 沖縄
地域
エリア エリア エリア エリア エリア エリア エリア エリア エリア エリア エリア エリア
店舗数
45 111 172 1,537 153 51 287 325 91 51 125 10
（店）
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(3）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数 店舗数
会社名 機械装置
の名称 容 建物及び 土地
（所在地） （人） （店）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
Skylark士林
雲雀國際股份有 レストラン － 343 64
中山北店他 店舗設備
1,287 286 42 1,614
限公司 事業
(－) (1,166) (64)
（台湾）
（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は
含まれておりません。
（注２）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。
（注３）店舗数の（ ）は、賃借している物件数を示しております。
（注４）SKYLARK USA INCORPORATED及びSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.につきましては、設備の重要性が乏しいため記載
を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に
策定しております。計画策定にあたっては、グループ内で調整を行っております。また、その所要資金については自
己資金及び借入金を充当する予定であります。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります（使用権資産の取得を除
く）。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の増
事業所名 セグメントの名 資金調達方
会社名 設備の内容 加能力（客
称 総額 既支払額 法
（所在地）
着手 完了 席数）
（百万円） （百万円）
2022年12月期
出店予定５店
雲雀國際股份
舗（しゃぶ葉 レストラン事業 店舗設備他 352 － 自己資金 2022年１月 2022年12月 （注）
有限公司
竹北遠百店
他）
2022年12月期
出店予定２店
当社 舗（ガスト後 レストラン事業 店舗設備他 181 － 自己資金 2022年１月 2022年12月 （注）
楽園春日町店
他）
合計
533 －
（注）完成後の増加能力（客席数）については本書提出日時点において増加能力を見積ることが困難であることから、
記載しておりません。
(2）重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの名
会社名 設備の内容 資金調達方法
称 総額 既支払額
（所在地）
着手 完了
（百万円） （百万円）
2022年12月期リ
モデル予定360
当社 レストラン事業 店舗設備他 4,197 － 自己資金 2022年１月 2022年12月
店舗（バーミヤ
ン館林店他）
全店導入予定
当社 （ガスト関町店 レストラン事業 POSレジ他 自己資金 2022年１月 2022年12月
3,688 －
他）
合計
7,885 －
(3）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年３月31日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所 のない、標準となる株式であ
227,502,200 227,502,200
普通株式
市場第一部 り、単元株式数は100株であ
ります。
227,502,200 227,502,200
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
当社の発行済株式総数、資本金等の推移は以下のとおりです。
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2017年１月１日～
普通株式 普通株式
2017年12月31日 786 3,456 786 3,381
2,088,200 196,922,200
（注１）
2018年１月１日～
普通株式 普通株式
2018年12月31日 55 3,511 55 3,436
161,500 197,083,700
（注１）
2019年１月１日～
普通株式 普通株式
2019年12月31日 123 3,634 123 3,559
418,500 197,502,200
（注１）
2020年１月１日～ 普通株式
- - 3,634 - 3,559
2020年12月31日 197,502,200
2021年６月７日 普通株式 普通株式
19,397 23,031 19,397 22,956
（注２） 27,065,300 224,567,500
2021年６月28日 普通株式 普通株式
2,103 25,134 2,103 25,059
（注３） 2,934,700 227,502,200
（注１）新株予約権の行使による増加であります。
（注２）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,495円
発行価額 1,433.32円
資本組入額 716.66円
払込金総額 38,793百万円
（注３）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,433.32円
資本組入額 716.66円
割当先 野村證券㈱
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - －
32 28 1,599 199 600 484,596 487,054
所有株式数（単元） -
331,846 15,977 99,325 100,547 1,978 1,724,747 2,274,420 60,200
所有株式数の割合
- －
14.59 0.70 4.37 4.42 0.09 75.83
100.00
（％）
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 24,876,200 10.93
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 4,024,600 1.77
口）
東京都墨田区吾妻橋1-23-1 3,416,600 1.50
アサヒビール株式会社
東京都中野区中野4-10-2 3,333,300 1.47
麒麟麦酒株式会社
東京都港区台場2-3-3 1,583,300 0.70
サントリー酒類株式会社
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1,288,200 0.57
MA 02171, USA
TREATY 505234
(東京都港区港南2-15-1)
1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF
BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR 943,900 0.41
LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM
(東京都港区六本木6-10-1)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 934,800 0.41
口７）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 906,400 0.40
口４）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
843,280 0.37
02101, USA
COMPANY 505103
(東京都港区港南2-15-1)
42,150,580 18.53
計 －
（注１）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は24,876,200
株であります。
なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分4,513,000株、年金信託設定分380,000株、管理有価設定分
19,477,400株、その他信託設定分505,800株となっております。
（注２）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,024,600株でありま
す。
なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分2,827,800株、年金信託設定分162,900株、管理有価設定分900,400
株、その他信託設定分133,500株となっております。
（注３）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口７）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は934,800株でありま
す。
なお、それらの主な内訳は、管理有価設定分934,800株となっております。
（注４）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は906,400株でありま
す。
なお、それらの主な内訳は、年金信託設定分188,700株、その他信託設定分717,700株となっております。
（注５）2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年12月15日現在でそれぞれ以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確
認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ 株式
東京都港区芝公園1-1-1 3.40
メント株式会社 7,736,100
株式
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 1.61
3,664,700
（注６）2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会
社並びにその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、auカブコム証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 2.53
5,002,800
株式
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 0.47
921,800
株式
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1-3-2 0.16
323,212
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 株式
東京都千代田区大手町1-9-2 0.58
株式会社 1,146,359
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
227,442,000 2,274,420
完全議決権株式（その他） 普通株式 なる株式であり、単元
株式数は100株でありま
す。
60,200
単元未満株式 普通株式 － －
227,502,200
発行済株式総数 － －
2,274,420
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は将来の事業展開と企業価値の向上に向けた設備投資等に備えて内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的
な配当を実施していくことを基本方針としております。当社の配当方針は、「調整後当期利益の約30％」を目標に安
定的な配当を実施することです。当該方針に基づき、当事業年度末の配当につきましては、12円とさせていただきま
した。
また、会社法第461条に定めるとおり、当社の配当可能限度額は、会社計算規則に基づく事業年度末の剰余金から
のれん等の調整額を控除して算出されます。
（注）調整後当期利益＝当期利益＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連
損益＋IFRS第９号「金融商品」(2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更によ
る遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年2月14日
2,730 12.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念『価値ある豊かさの創造』、パーパス（存在意義）「食の未来を創造し 豊かな生
活と社会の発展に貢献する」のもと、「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気持ちのよいサー
ビスで 快適な空間で味わっていただく」ために、和洋中をはじめとした各種テーブルレストランを中核事業
に、現在、約3,100店舗を展開し、年間約３億人のお客様にご来店いただいております。当社は、こうした
「食」にかかわる事業を通して社会に貢献し、企業価値を継続的に向上させることを経営上の最重要課題として
考え、お客様だけでなく、株主の皆様や取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーからも信頼される企業
グループを目指しております。
その実現のため、当社は「すかいらーくグループ企業行動憲章」を制定して全役職員で共有し、法律、国際
ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動に努めております。また、経営の健全性、効
率性及び透明性を確保するための様々な取り組みを実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりま
す。
① 企業統治の体制
１．企業統治の体制の概要
ａ．業務執行機能
当社の取締役会は、取締役６名（うち半数の３名は社外取締役）で構成され、当社の経営及び業務執行の
最高意思決定機関として原則毎月１回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役
会には、取締役のほか、監査役も出席することとなっております。取締役会は、取締役会議長である代表取
締役会長兼社長谷真、金谷実、大川原利明、社外取締役西條温、社外取締役田原文夫及び社外取締役佐野綾
子がメンバーとなっております。
また、全社的な経営方針や戦略の立案及び執行を迅速かつ機動的に遂行するため、グループ執行役員会議
を設置し、原則として、毎週開催しております。グループ執行役員会議においては、上記設置目的を踏ま
え、当社全体に係る重要な事項について、十分な報告、検討、審議を行っております。グループ執行役員会
議は、議長である代表取締役会長兼社長谷真、金谷実、大川原利明及び全執行役員がメンバーとなっており
ます。
さらに、グループ執行役員会議が決定したメンバーにより構成されるグループ委員会（人事・制度委員
会、政策・投資委員会）を月１回開催し、当社グループ全体に係る重要事項、人事制度、政策等について、
報告、検討、審議をしております。
ｂ．監査役監査その他監査等の機能
監査役会は、監査役４名（うち過半数である３名は社外監査役）で構成され、原則として毎月１回開催
し、経営及び業務執行に関する監督・牽制を行っております。監査役は、監査役会で決議された監査方針及
び監査計画、監査基準にもとづき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、業務状況の調
査等により、会社の状況を把握しつつ、経営活動が法令・社内規程等に準拠して行われていることを監査す
るほか、内部監査室、会計監査人とも連携をはかり、効率的かつ効果的な監査体制を確保しております。監
査役会は、常勤監査役鈴木誠、社外監査役青柳立野、社外監査役沢田登志子及び社外監査役奥原玲子がメン
バーとなっております。
また、内部監査組織である内部監査室は、組織上の独立性を保つため、代表取締役会長兼社長の直属の部
門として位置づけられ、社内規程と年間計画にもとづき、本部、工場、店舗の内部監査を直接・間接的に実
施し、問題点の指摘、改善のための提言、是正勧告等を行っております。
会計監査については、監査役会の同意のもと、株主総会において選任された有限責任監査法人トーマツに
よる監査を受けております。
ｃ．その他委員会・制度
当社は、代表取締役会長兼社長及び全執行役員で構成される、グループリスク・コンプライアンス委員会
を随時開催し、当社グループのコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行っておりま
す。そして、グループリスク・コンプライアンス委員会による決定を受け、各関係会社が選出したコンプラ
イアンス推進責任者により構成される、グループコンプライアンス会議を適宜実施し、関係会社のコンプラ
イアンス体制の推進状況、違反行為の防止対策、違反行為が発生した場合のその調査・改善措置等について
確認・報告をしております。グループリスク・コンプライアンス委員会は、委員長である代表取締役会長兼
社長谷真、金谷実、大川原利明及び全執行役員がメンバーとなっており、また、社外監査役を同委員会のア
ドバイザリーとしており、社外の視点での指摘やアドバイスを受ける体制としています。
当社は、代表取締役会長兼社長及び全執行役員で構成される、グループサステナビリティ委員会を随時開
催し、当社グループのサステナビリティに係る方針の策定、重要課題であるマテリアリティの特定と定期的
な見直し、環境・社会に関する方針と施策の決定及びサステナビリティ推進活動の取締役会への報告等を
行っております。グループサステナビリティ委員会は、委員長である代表取締役会長兼社長谷真、金谷実、
大川原利明及び全執行役員がメンバーとなっております。同委員会には、社外監査役もアドバイザリーとし
て関与し、社外の視点での指摘やアドバイスを受ける体制としています。
当社グループは、法令及び社内規程等に対する違反行為の早期発見と是正、再発防止等を目的として「す
かいらーくグループ内部通報窓口」を社外の専門会社に設置し、国内の当社グループ全役職員とその家族、
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退職者及び取引先からの通報を受け付けています。受け付けた内部通報は、通報者の秘密に配慮しながら、
直接、弁護士資格を持つ独立社外取締役や常勤監査役に共有されるほか、定期的に取締役、監査役に運用状
況 の報告をする等社内規程に従った運用を行っています。海外の関係会社においても、各社で内部通報窓口
を設置し、運用を行っており、当社も報告を受けて監督をしています。
また、取締役会の機能を補完するため、「指名コミッティ」及び「報酬コミッティ」という任意の委員会
を設け、取締役会決議により選任された独立社外取締役を主要なメンバーとすることで、独立かつ客観的な
立場から公正な審議を行う体制を構築しております。
（ⅰ）指名コミッティ
指名コミッティは、取締役会に提出する当社取締役、監査役及び執行役員の選解任案に関する事項を審議
します。
メンバー構成は、代表取締役会長兼社長を議長とし、その他のメンバーは取締役会決議により選任いたし
ます。現在、メンバーは３名であり、議長である代表取締役会長兼社長谷真のほか、過半数である２名の独
立社外取締役（西條温及び田原文夫）がメンバーとなっております。
（ⅱ）報酬コミッティ
報酬コミッティは、取締役会に提出する当社取締役並びに執行役員の報酬案及び監査役会に提出する監査
役の報酬案を審議します。
メンバー構成は、代表取締役会長兼社長を議長とし、その他のメンバーは取締役会決議により選任いたし
ます。現在、メンバーは３名であり、議長である代表取締役会長兼社長谷真のほか、過半数である２名の独
立社外取締役（西條温及び田原文夫）がメンバーとなっております。
ｄ．会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、厳正な会計監査を受けており
ます。
２．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い健全な経営を推進し、経済性・効率性を追求するととも
に、公平かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互
牽制の強化及び社外取締役、社外監査役など社外の有識者のチェック等が行えるよう、現行の企業統治体制を
敷いております。
また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監
査役、会計監査人及び内部監査室が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査を行う体制を
とっております。
３．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要
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４．その他の企業統治に関する事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役
会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り
組んでいます。
（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．全役職員が遵守すべき指針として、当社の経営理念に基づく「すかいらーくグループ企業行動憲章」
を決議し、各自の行動基準とするよう周知徹底している。
ロ．当社は監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、
業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行う。
ハ．当社グループのコンプライアンス体制強化のため、すかいらーくグループ内部通報窓口を設置し、グ
ループ内部通報運用細則にしたがい、専用電話、専用ＷＥＢサイト等を通じてグループ全役職員とそ
の家族、退職者及び取引先からの通報を受け付け、法令及び社内規程等に対する違反行為防止のため
の早期発見と是正・再発防止に努める。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程、グループ文書管理規程に基づき、適切に
保存及び管理を行う。
ロ．株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類等取締役の職務の執行に
必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で
保存、管理する。
ハ．機密情報については、グループ情報セキュリティ・システム管理規程に基づき適切に管理する。
ニ．個人情報については、法令及び個人情報管理細則に基づき厳重に管理する。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．グループリスク管理規程により対処すべきリスクの大枠を定め、個別の対応規程、マニュアル等を全
般的に整備し、さまざまなリスクを一連のプロセスで対応する。
ロ．外食事業にとって最大のリスクは食品事故であり、これを未然に防止するため、当社グループでは購
買管理に関する規程を設け、仕入先に対して食品の安全・衛生管理指導を行うことで、安全性確保に
努める。また、衛生管理担当部門として品質管理グループを設け、店舗・工場における食品の安全性
チェック、従業員への衛生管理指導等をする。
ハ．機密情報漏洩等のリスクについては、グループ情報セキュリティ・システム管理規程にしたがい、情
報セキュリティ委員会の設置、情報機器及び文書の管理徹底、役職員への情報セキュリティ教育等の
対策を行う。
ニ．その他のリスクに関しては、各管掌部門において個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修
の実施等を行っており、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は、グループリスク・コンプ
ライアンス委員会が行う。
ホ．代表取締役会長兼社長及び全執行役員で構成される、グループリスク・コンプライアンス委員会を年
１回以上開催し、当社のコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行う。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．決裁権限規程、職務権限基準により、役職員の決裁権限の内容並びに各業務に関与すべき担当部門等
を明確かつ適切に定めることで、業務の重複を避け、機動的な意思決定、業務遂行をする。
ロ．当社は取締役会を少人数で構成し、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催す
ることで、迅速な経営判断を行う。
（ⅴ）財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評
価、維持、改善等を行う。
ロ．当社の各部門及び関係会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリン
グ等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
（ⅵ）すかいらーくグループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、関係会社に対し、「すかいらーくグループ企業行動憲章」にしたがい、健全な職務執行を行
うよう求めるものとする。
ロ．当社は、グループ関係会社管理規程等の各種規程に基づき、関係会社の管理を行い、定期的に経営状
況について報告及び資料の提出をさせる。また、当社は重要な関係会社へ取締役及び監査役を派遣
し、その業務執行を監督し、その適正性を確保するとともに、関係会社の経営上の事項を把握するこ
とに努める。
ハ．関係会社の損失の危険を管理するため、グループリスク・コンプライアンス委員会は、当社グループ
全体のリスクの把握、特定を行い、関係会社にはリスク管理状況を報告させ、必要に応じてリスクへ
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の対応を指示する。また、関係会社においてグループ経営に影響を及ぼす事項が発生した場合には、
直ちに当社グループリスク・コンプライアンス委員長に報告させ、当社は事案に応じた支援を行う。
ニ．当社は、グループ全体の職務執行を迅速かつ機動的に遂行するため、代表取締役会長兼社長が選定す
るメンバーで構成されるグループ執行役員会議が、グループ全体の職務に係る事項を含む重要事項の
報告及び検討を行う。グループ執行役員会議は、原則として、月２回開催する。また、グループ執行
役員会議は、グループ全体の人事制度や主要政策・重要な契約等の特定のグループ横断的事項につい
て報告及び検討を行うため、必要に応じ、下部機関としてグループ委員会（人事・制度委員会、政
策・投資委員会）を設置する。その構成メンバーはグループ執行役員会議が決定し、原則、月１回開
催する。当社は、関係会社に対し、グループ執行役員会議またはグループ委員会の検討結果を踏まえ
た最適な対応を求める。
ホ．当社は、関係会社が選出したコンプライアンス推進責任者により構成されるグループコンプライアン
ス会議を組織し、同会議を適宜実施する。同会議においては、関係会社の違反行為の防止対策その他
のコンプライアンス体制の推進状況、具体的な違反行為についての調査・改善措置の状況等について
確認・報告をする。
ヘ．内部監査室は、定期的に関係会社に対する監査を実施する。
（ⅶ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配
置にあたっての具体的内容は監査役と検討を行う。
（ⅷ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及びこの者に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役の同意を必要とする。また、当該使
用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を執行する。
（ⅸ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社グループの役職員は、当社または関係会社の経営に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、役職
員の不正行為、法令・定款違反行為等を発見したとき、また、監査役から当社グループの監査上必要
となる事項について報告を求められたときは、すみやかに監査役に報告する。
ロ．当社グループの役職員は、当社グループの内部通報制度であるすかいらーくグループ内部通報窓口の
運用状況を監査役に定期的に報告する。
ハ．当社グループの役職員が前各号に基づくほか監査役に対して報告を行った場合、当該報告をしたこと
を理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を関係会社において徹底する。
（ⅹ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、監査役会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準に基づき、取締役会をはじめとす
る重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、取締役、内部監査室等からの報告徴収を行う等、取
締役の職務執行を検証、監視する。
ロ．監査役は必要に応じ当社の会計監査人及び外部法律事務所等と意見及び情報交換を行い、効率的かつ
効果的な監査を行える体制を確保する。
ハ．取締役は監査役による監査に協力し、監査に係る諸費用については、監査の実効を担保すべく予算を
確保するとともに、緊急または臨時に支出した費用その他当該予算に含まれない費用については、事
後的に当社に請求することができることとし、当該請求に係る費用が監査役の職務執行上の必要性が
認められない場合を除き、これを速やかに支払う。
（ⅺ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ．当社は、反社会的勢力排除に向け、全役職員の行動基準を明示した「すかいらーくグループ企業行動
憲章」において「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には断固
たる態度で臨む」ことを掲げ、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針とする。
ロ．また、総務所管部門を対応統括部門とし、平素より顧問弁護士等の外部専門機関等との連携を密にす
るとともに、緊急時における社内通報体制の整備を図る。更に、当該部門が中心となって、対応規程
の整備や社内への注意喚起及び研修等の場を通じた啓蒙活動を行う。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社では、企業価値の保全を目的として「グループリスク管理規程」を制定し、リスクに対して一連のプ
ロセスで対応しています。様々なリスクを一元的に俯瞰し、対処すべきリスクを特定した上で、リスクの顕
在化を予防しています。また、リスクが実際に発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害
を最小限にくい止めるとともに、対応結果の評価を行い、再発防止がなされていることを確認した上で完了
宣言をします。
グループ全体のリスクマネジメントを統括する体制として、代表取締役会長兼社長を委員長、全執行役員
を委員とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。グループリスク・コンプラ
イアンス委員会では、様々なリスクを一元的に洗い出し、リスクの影響度合い等を勘案して対処すべきリス
クを特定しています。また、対処すべきリスクごとに、主管部門が決められており、適切な予防措置・対応
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措置を行うこととしています。リスクの影響度合いは、環境変化に応じて常に変動しているため、少なくと
も年に１回は対処すべきリスクの見直しを行っています。
５．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定
が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）又は監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
６．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員（当事業年度中に
在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１
年毎に契約更新しております。
なお、贈収賄当の犯罪行為や意図的に違法行為を行った者の損害等は補償対象外とすることにより、職務の
執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
② 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とす
るものであります。
⑤ 取締役及び監査役の責任の免除
当社は、取締役及び監査役の経営判断の萎縮等防止を勘案し、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款で定めております。
⑥ 剰余金の配当等の機関決定
当社は会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決
議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨を定款に定め
ております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであ
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 30 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1977年４月 当社（旧すかいらーく②） 入社
1987年12月 ニラックス㈱ 取締役営業本部長
2000年１月 同社 代表取締役社長
2007年１月 同社 代表取締役社長 兼 当社
（旧すかいらーく②） 執行役員
ＨＤ事業戦略第一グループ管掌
2007年10月 当社（旧すかいらーく③） 常務
執行役員第二営業本部長
代表取締役会長兼社
2008年８月 同社 代表取締役社長
注３ 50,000
谷 真 1951年12月25日 生
2008年９月 同社 代表取締役社長 兼 経営
長
企画本部本部長
2011年２月 同社 代表取締役社長 兼 商品
本部本部長
2012年６月 当社（旧すかいらーく④） 代表
取締役社長
2014年７月 当社 代表取締役社長
2018年３月 当社 代表取締役会長兼社長（現
任）
1981年４月 野村證券㈱ 入社
2000年６月 ノムラ・インターナショナルPLC
欧州アドミニストレーション 部
門長
2002年８月 野村證券㈱ 決済部経営職
2003年５月 同社 IT戦略部経営職
2004年７月 野村プリンシパル・ファイナンス
㈱ 執行役員
2008年１月 当社（旧すかいらーく③） 専務
取締役
2008年７月 同社 専務取締役 兼 管理本部
長
2012年１月 同社 専務執行役員管理本部長
2012年６月 当社（旧すかいらーく④） 執行
役員コーポレートサポート本部マ
ネージングディレクター
2014年７月 当社 執行役員コーポレートサ
ポート本部マネージングディレク
ター
2015年10月 当社 執行役員コーポレートサ
取締役常務執行役員
ポート本部マネージングディレク
注３ 6,000
財務本部マネージン 金谷 実 1959年１月26日 生
ター 兼 人財本部マネージング
ディレクター
グディレクター
2016年８月 雲雀國際股份有限公司 董事（現
任）
2017年２月 当社 常務執行役員コーポレート
サポート本部マネージングディレ
クター 兼 人財本部マネージン
グディレクター
2017年12月 ㈱フロジャポン 取締役
2018年３月 当社 取締役常務執行役員コーポ
レートサポート本部マネージング
ディレクター 兼 人財本部マ
ネージングディレクター
2018年10月 当社 取締役常務執行役員コーポ
レートサポート本部マネージング
ディレクター 兼 人財本部管掌
2019年４月 当社 取締役常務執行役員コーポ
レートサポート本部マネージング
ディレクター
2021年４月 当社 取締役常務執行役員財務本
部マネージングディレクター（現
任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1980年４月 当社（旧すかいらーく②） 入社
2003年１月 同社 夢庵営業本部長
2005年４月 同社 夢庵営業本部長 兼 執行
役員
2008年９月 当社（旧すかいらーく③） 夢庵
西日本営業部長
2009年２月 同社 夢庵第一営業部長
2014年10月 当社 夢庵フィールドオペレー
ション統括グループ フィールド
注３ 1,600
取締役常務執行役員 大川原 利明 1958年２月２日 生
オペレーションディレクター
2016年１月 ㈱すかいらーくレストランツ 取
締役
2017年６月 同社 取締役副社長
2018年12月 当社 執行役員 兼 ㈱すかい
らーくレストランツ 代表取締役
社長
2020年３月 当社 取締役常務執行役員 兼
㈱すかいらーくレストランツ 代
表取締役社長（現任）
1965年４月 住友商事㈱ 入社
1993年６月 同社 取締役 米国住友商事会社
副社長
1995年６月 同社 メディア本部長
1997年４月 同社 常務取締役
2001年４月 同社 専務取締役 米国住友商事
会社 社長
2003年４月 同社 取締役副社長執行役員
2005年６月 住商情報システム㈱ 代表取締役
注３ 3,000
取締役 西條 温 1942年７月24日 生 会長
2009年６月 同社 特別顧問
2010年６月 ブラザー工業㈱ 社外取締役
住友商事㈱ 顧問
一般社団法人日本ケーブルテレビ
連盟 理事長
（2016年６月から会長）
2014年３月 当社（旧すかいらーく④） 社外
取締役
2014年７月 当社 社外取締役（現任）
1972年４月 農林省（現農林水産省）入省
1984年９月 同省 静岡県農業水産部水産課長
1987年11月 農林水産省 大臣秘書官事務取扱
2000年２月 同省 大臣官房総務審議官
2001年１月 同省 大臣官房長
2003年７月 水産庁長官
2005年８月 社団法人農協共済総合研究所 理
事長
2008年11月 財団法人海外漁業協力財団 理事
長
2012年７月 ヤンマー㈱ 非常勤顧問（2013年
注３ 1,000
取締役 田原 文夫 1948年８月７日 生
４月１日よりヤンマーホール
ディングス㈱ 非常勤顧問）
㈱極洋 非常勤顧問
2014年３月 当社（旧すかいらーく④） 社外
監査役
2014年７月 当社 社外監査役
2018年３月 当社 社外取締役（現任）
2020年６月 一般社団法人全国まき網漁業協会
会長（現任）
2020年７月 ヤンマー舶用システム㈱ 非常勤
顧問（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
2001年４月 ゴールドマン・サックス証券会社
（現ゴールドマン・サックス証券
㈱） 経済調査部
2009年１月 東京西法律事務所（現弁護士法人
TNLAW） 入所
2018年10月 東京地方裁判所 民事調停官（現
注３
取締役 佐野 綾子 1977年12月９日 生 －
任）
2018年12月 あや総合法律事務所 代表（現
任）
2019年３月 当社 社外取締役（現任）
2021年３月 ㈱メタップス 取締役（監査等委
員）（現任）
1979年４月 当社（旧すかいらーく②） 入社
1994年５月 同社 北関東第二事業部長
1999年１月 同社 社長室長
2009年４月 当社（旧すかいらーく③） 社長
室長 兼 内部監査室長
2010年７月 同社 社長室長
2011年３月 同社 常勤監査役
㈱フロジャポン 監査役（現任）
ニラックス㈱ 監査役（現任）
㈱トマトアンドアソシエイツ 監
注４ 2,000
常勤監査役 鈴木 誠 1957年２月11日 生
査役（現任）
2012年６月 当社（旧すかいらーく④） 常勤
監査役
2014年７月 当社 常勤監査役（現任）
2014年11月 雲雀國際股份有限公司 監察人
（現任）
2015年12月 すかいらーく分割準備㈱（2016年
１月１日に㈱すかいらーくレスト
ランツに商号変更） 監査役（現
任）
1993年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ） 入社
2007年２月 ㈱マスターズ・トラスト会計社
（現マスターズトラスト㈱) 入
社
2007年７月 ハートワース・パートナーズ㈱
代表取締役（現任）
注５
監査役 青柳 立野 1971年８月８日 生 2007年８月 ㈱シェア・ジェネレート 取締役 －
2010年２月 ㈱アムリード 社外監査役
2010年５月 BTホールディングス㈱（現㈱プリ
マジェスト） 社外監査役
2010年６月 ㈱ミクシィ 社外監査役
2012年６月 同社 社外取締役
2017年３月 当社 社外監査役（現任）
2021年７月 三和製鋼㈱ 社外取締役（現任）
1984年４月 通商産業省（現経済産業省）
入省
2001年１月 独立行政法人経済産業研究所
広報企画ディレクター
2003年４月 財団法人日本情報処理開発協会
電子商取引推進センター 主席
注５
監査役 沢田 登志子 1960年11月12日 生 －
研究員
2006年４月 一般社団法人ECネットワーク
代表理事（現任）
2012年７月 一般社団法人日本資金決済業協会
特別理事（現任）
2021年３月 当社 社外監査役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1985年４月 大蔵省（現財務省） 入省
2000年４月 光和総合法律事務所 入所
2004年４月 同事務所 パートナー弁護士（現
任）
2012年４月 東京簡易裁判所 民事調停委員
（現任）
注４
監査役 奥原 玲子 1962年５月17日 生 2018年４月 第一東京弁護士会 副会長 －
2018年４月 日本弁護士連合会 常務理事
2019年４月 国土交通省 関東地方整備局入札
監視委員会 委員（現任）
2021年６月 公益財団法人日弁連法務研究財団
理事（現任）
2022年３月 当社 社外監査役（現任）
63,600
計
（注１）取締役西條温、田原文夫及び佐野綾子は、社外取締役であります。なお、当社は西條温、田原文夫及び佐野綾
子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（注２）監査役青柳立野、沢田登志子及び奥原玲子は、社外監査役であります。なお、当社は青柳立野、沢田登志子及
び奥原玲子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（注３）2022年３月30日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
（注４）2022年３月30日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
（注５）2021年３月30日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
（注６）当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、次のとおりであります。
地位 氏名 担当
常務執行役員 金谷 実 財務本部マネージングディレクター
当社の100％子会社である㈱すかいらーくレストランツの代表取
常務執行役員 大川原 利明
締役社長
執行役員 片山 信行 購買本部マネージングディレクター
執行役員 西田 浩蔵 人財本部マネージングディレクター
執行役員 加藤 志門 商品本部マネージングディレクター
執行役員 平野 曉 IT本部マネージングディレクター
執行役員 梅木 郁男 店舗開発本部マネージングディレクター
執行役員 武井 一朗 管理本部マネージングディレクター
② 社外役員の状況
当社の取締役６名のうち３名は社外取締役であり、監査役４名のうち３名は社外監査役であります。
＜社外取締役＞
社外取締役西條温は、当社株式を3,000株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に人的関係、資
本的関係その他の利害関係はありません。商社勤務時代の経験と経営者としての高い見識を当社の経営に反映
し、客観的かつ長期的視点からの助言・監督を行っていただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化
に資する人材であると判断したため、社外取締役として選任しております。
社外取締役田原文夫は、一般社団法人全国まき網漁業協会会長及びヤンマー舶用システム株式会社非常勤顧問
であります。各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当
社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係
はありません。農林水産省及び業界団体での豊富な経験と知見を有していることから、会社の経営に関与された
経験はありませんが、これらの豊富な経験と知見を当社の経営に反映し、客観的かつ長期的観点からの助言・監
督を行っていただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断したため、社外
取締役として選任しております。
社外取締役佐野綾子は、あや総合法律事務所代表及び株式会社メタップス取締役（監査等委員）であります。
各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に人的
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関係、資本的関係その他の利害関係はありません。証券会社における実務経験や、弁護士としての幅広い知見、
税務に関する経験を有していることから、会社の経営に関与された経験はありませんが、これらの豊富な実務経
験 と知見を当社の経営に反映し、客観的かつ長期的視点からの助言・監督を行っていただくことにより、当社の
コーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断したため、社外取締役として選任しております。
＜社外監査役＞
社外監査役青柳立野は、ハートワース・パートナーズ株式会社代表取締役及び三和製鋼株式会社社外取締役で
あります。各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏と
の間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。公認会計士・税理士としての豊富な経験と、会
計・財務に関する相当程度の知見を活かし、当社経営について適切な監査を行っていただくことにより、監査役
としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役沢田登志子は、一般社団法人ECネットワーク代表理事、一般社団法人日本資金決済業協会特別理事
であります。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏
との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。経済産業省において消費者保護政策を含む豊富
な実務を経験しており、また同省及び消費者庁をはじめとした各省庁、様々な業界団体における専門委員とし
て、EC・インターネット取引に関する豊富な経験と知見を有していることから、会社の経営に関与された経験は
ありませんが、これらの豊富な実務経験や知見を踏まえて、お客様目線での当社経営のリスク管理、監査を行っ
ていただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断したため、社外監査役と
して選任しております。
社外監査役奥原玲子は、光和総合法律事務所パートナー弁護士、国土交通省関東地方整備局入札監視委員会委
員及び公益財団法人日弁連法務研究財団理事であります。各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他
の利害関係はありません。大蔵省（現財務省）における職務経験と、弁護士としての幅広い知見を有しているこ
とから、会社の経営に関与された経験はありませんが、企業法務やリスクマネジメントに関する豊富な実務経験
と知見を活かし、当社経営について適切な監督を行っていただけるものと判断したため、社外監査役として選任
しております。
なお、当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基
準に抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として独立性に関する判断基準を制定し、当該基準に基づ
いて独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏ま
えて必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携をとりつつ取締役会の職務執行に対する監督機能
を果たしています。また、取締役会の一員として意見及び助言を行い、内部統制部門を有効に機能させることを通
じて、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接的に、会計
監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、高い専門
性により監査役監査を実施しています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な
業務執行の確保を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．監査役監査の組織・人員・手続
当社における監査役会は、監査役４名で構成され、うち３名は社外監査役です。監査役は、監査役会で決議
された監査方針及び監査計画、監査基準に基づいて、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するととも
に、会計監査人、取締役、内部監査室等からの報告徴収を行う等、取締役の職務執行を検証・監視しており、
その内容は、毎月開催される監査役会に報告されております。また、内部監査室及び必要に応じて行われる会
計監査人との協議・報告事項についても、監査役会で報告されております。社外監査役３名は、取締役に対
し、外部の立場から経営の展開について基本的な考えと具体的な方策をアドバイスするほか、コンプライアン
ス、危機管理対策などの情報提供を随時行うことにより、経営の健全性の確保に努めております。
監査役は、内部統制部門である総務グループから、グループリスク・コンプライアンス委員会を通して、規
程管理・運用、内部通報の報告を受け、連携をとっております。監査役は当該内部統制部門との連携のみなら
ず、内部監査室、会計監査人と相互に連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。具体的に
は、監査役は、内部監査室と月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っており、また、会計監
査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、相互連携を行ってお
ります。
なお、社外監査役である青柳立野は、長年監査法人において監査を担当しており、会計・財務に関する相当
程度の知見を有しています。
２．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当社は監査役会を原則月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 鈴木 誠 13回／13回（出席率100％）
12回／13回（出席率 92％）
社外監査役 永田 光博
社外監査役 青柳 立野 13回／13回（出席率100％）
社外監査役 沢田 登志子 10回／10回（出席率100％）
社外監査役 奥原 玲子 －
（注１）監査役沢田登志子は2021年３月30日に監査役に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された
監査役会を対象としております。
（注２）監査役永田光博は2022年３月30日に任期満了により退任しております。
（注３）監査役奥原玲子は2022年３月30日に監査役に就任したため、当事業年度の出席はありません。
３．監査役会における主な検討事項
・監査方針及び監査実施計画について
・内部統制システムの整備・運用状況について
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について
・会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、及び会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議に
よる事項
４．常勤監査役の活動状況
・取締役会、執行役員会議等の重要会議への出席
・重要書類の閲覧（起案書、開示書類、重要会議議事録等）
・子会社の往査
・代表取締役、取締役、執行役員との意見交換
・会計監査人、内部監査室との連携
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② 内部監査の状況
当社の内部監査組織である内部監査室は、その独立性を保つため、代表取締役会長兼社長直属としておりま
す。内部監査室は、同室リーダーのもと、４名で構成されております。内部監査室は、グループ内部監査規程と
年間計画に基づき、当社グループの制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性について内部監査を実施し、
対象部門に対して問題点の指摘、改善のための提言、是正勧告等を行っております。また、監査役とは月次で打
合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。会計監査人とは不定期に意見交換を実施し、内部
監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、
助言を得ております。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．継続監査期間
10年間
なお、「第１ 企業の概況 ２ 沿革」に記載されている旧すかいらーく①以降の当社が営むレストラン事
業の実質的な運営主体に対する継続監査期間は44年間であります。
３．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也氏
指定有限責任社員 業務執行社員 向井 基信氏
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等４名、その他15名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、適正かつ厳格な会計監査の実
施ができることを条件として会計監査人を選任する方針としております。会計監査人の職務の執行に支障があ
る場合等、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める
項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査役会は、監査役会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、独立性、専門性、品質管理体
制、監査体制、監査役・経営者・内部監査室とのコミュニケーション及び職務遂行状況等を総合的に評価し、
事業活動を監査する会計監査人として選任するか否かを判断した結果、引き続き、有限責任監査法人トーマツ
を会計監査人として選定（再任）することを決定いたしました。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を
行っております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの品質管理体制や監査チームの独立性・
専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及びその品質、監査役・内部監査室とのコミュニケーションや監査
報酬等について評価した結果、特段の問題点は認められませんでした。
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④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
99 112 22
提出会社 －
10
連結子会社 － － －
99 122 22
計 －
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（１．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
10 12
提出会社 － －
9 10
連結子会社 － －
19 22
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案
し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画
の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につ
き、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．方針及び決定方法
役員の報酬等については、企業業績と企業価値の持続的な向上と、株主との価値共有に資する体系であるこ
とを方針としています。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定にあたっては、取締役会の諮問機関である報酬コミッティの提案
を踏まえて取締役会が決定しています。報酬コミッティは、独立かつ客観的な立場から、株主総会で決議され
た報酬限度額の範囲内で、役員報酬規程及び役員報酬体系に基づき、個別の実績と能力を踏まえて個別の基本
報酬案を決定しています。また、当社グループの業績を勘案して個別の決算賞与案を決定するなど、取締役の
報酬等について適正に審議しています。
当社の取締役の報酬総額は、2014年６月20日開催の臨時株主総会において、年額12億円以内と決議しており
ます。なお、当該臨時総会決議は、2014年７月１日に行われた当社による旧すかいらーく④の吸収合併（「第
１ 企業の概況 (4）現在の当社による旧すかいらーく④の吸収合併」をご参照ください。）の効力発生直後
における当社取締役の員数が７名（うち社外取締役３名）に増員となることを踏まえ、決議を行ったもので
す。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定的な基本報酬と会社業績等によって支給額が変動する業
績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は、事業年度ごとの連結業績に基づく決算賞与及び支給
額が一定期間における株価に連動して決定される報酬（以下、「ファントムストック」といいます。）で構成
されております。
基本報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、毎月固定額を支給することとしております。
決算賞与は、単年度の業績目標達成に対するインセンティブとする観点から連結営業利益を業績指標として
採用しており、連結営業利益の目標達成度に応じて、０％～110％（目標：100％）の比率で変動します。
ファントムストックは、これを付与する旨の対象役員との間の契約に基づく報酬であり、在籍条件型ファン
トムストックと株価連動型ファントムストックで構成されます。
在籍条件型ファントムストックは、一定期間の在籍を条件として、一定期間における株価に応じて支給額が
決定される請求権であります。株主から期待される企業価値の向上を着実に実現するため、業績指標として当
社株式の市場価格を選定しております。
株価連動型ファントムストックは、一定期間の在籍に加え、評価期間における株主総利回りが同期間におけ
るTOPIXの成長率を上回ることもしくは当社株価が一定金額以上であることを条件として、一定期間における
株価に応じて支給額が決定される請求権であります。株主から期待される企業価値の向上を着実に実現するた
め、業績指標として株主総利回り及び当社株式の市場価格を選定しております。
経営方針に基づく会社業績並びに中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとして機能するよう、基
本報酬と業績連動報酬の割合を設定しています。具体的には、業績連動報酬を構成する決算賞与とファントム
ストックは、それぞれ付与金額ベース（決算賞与については、業績目標の100％を達成した場合の金額、ファ
ントムストックについては、後述のとおり３年分にわたり付与することを決定した年度の末日時点における株
価に対象株式数を乗じて得られる金額で計算します。）で、実際に付与を行う各年度における基本報酬の
10％～30％とすることを基本的な方針とし、かかる割合は役位により異なることとなります。なお、ファント
ムストックについては、原則として３年ごとに対象となる評価期間である３年度にわたり付与することを決定
しますが、各年度におけるファントムストックの付与個数は、上記の基本的方針に基づき決定される付与金額
を、評価期間である３年度の直前年度末日時点における当社普通株式の株価で除して得られる数となります。
決算賞与に係る単年度の業績目標の100％を達成した場合、ファントムストックの付与が行われる年度におけ
る業績連動報酬の割合は、付与金額ベースでおおよそ15％～35％となり、役位が上がるに従い業績連動報酬の
割合が大きくなります。
社外取締役及び監査役の報酬は、独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基本報酬のみを支給するこ
ととしております。
当社の監査役の報酬総額は、2014年６月20日開催の臨時株主総会において、年額4,800万円以内と決議して
おります。なお、当該臨時総会決議は、2014年７月１日に行われた当社による旧すかいらーく④の吸収合併の
効力発生直後における当社監査役の員数が３名に増員となることを踏まえ、決議を行ったものです。
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２．役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬コミッティの活動内容
当事業年度においては、報酬コミッティを５回開催し（ほか書面決議１回）、役員報酬の基本方針の決定や
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた決算賞与支給額等について審議いたしました。取締役会では、報
酬コミッティによる提案を受け役員報酬に関する議案の審議を行いました。
３．業績連動報酬の算定方法
ａ．決算賞与
決算賞与は、毎事業年度毎に定めた会社業績目標に対する達成度に応じて支給額を決定いたします。具体
的には、役位ごとに定められた標準賞与額（会社業績目標100％達成時に支給される金額）に対し、会社業
績目標達成率に応じて、予め定めた一定の範囲内で支給額が変動するよう係数を乗じて算出することとして
おります。
なお、当社の方針では、会社業績目標達成度の上限を110％とし、その場合における賞与額は、標準賞与
額の150％としておりますが、当事業年度については、経営環境を考慮して、賞与額を標準賞与額の100％と
しております。
会社業績目標90％未満 標準賞与額の０％
会社業績目標90％～110％ 標準賞与額の50％～150％
当事業年度の目標と実績は次のとおりであります。
当事業年度（2021年度）
業績指標
目標 実績
連結営業利益 5,000百万円 18,213百万円
ｂ．株価連動型ファントムストック・在籍条件型ファントムストック
（ⅰ）制度の概要
株価連動型ファントムストックは、各回のファントムストック付与契約書に予め定めた下記（ⅱ）記
載の要件１又は２のいずれかを達成し、かつ、各付与日から各回の同契約書に定めたそれぞれの期日ま
で継続して取締役の地位にあることを条件に権利が確定します。
（ⅱ）権利の確定及び権利行使の条件
イ．第１回ファントムストック
要件１
2019年１月１日から2019年12月31日までの事業年度（以下、「評価期間」といいます。）における
当社の株主総利回り（注１）が同期間におけるTOPIX成長率（注２）を超えること。
評価期間における株主総利回り＞TOPIX成長率
注１．
評価期間における株主総利回りは以下の計算式により算出する（マイナスの場合も含む）。なお、
ファントムストック付与契約の締結後に普通株式につき株式の分割又は併合を行う場合その他以下
の計算式の調整を行うことが適切である場合、以下の計算式について合理的な調整を行うものとす
る。
評価期間における株主総利回り＝｛（①－②）＋③｝／②
①：評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値
②：評価期間の前年度の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値
③：評価期間に属する事業年度に係る１株当たりの年間配当総額の合計
注２．
TOPIX成長率は東京証券取引所における株価指数の成長率をいい、評価期間におけるTOPIX成長率は
以下の計算式により算出する（マイナスの場合を含む）。
評価期間におけるTOPIX成長率＝（④－⑤）／⑤
④：評価期間の東京証券取引所最終営業日における東証株価指数
⑤：評価期間の前年度の東京証券取引所最終営業日における東証株価指数
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要件２
評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券
取引所最終営業日における当社普通株式の終値である1,735円以上であること。
第１回株価連動型ファントムストックは、上記２要件のいずれも達成いたしましたので、付与日で
ある2019年７月１日から2022年３月30日の当社定時株主総会開催日まで継続して取締役又は執行役員
の地位にあることを条件に権利が確定しました。
第１回在籍条件型ファントムストックにつきましては、付与個数及び各支給対象役員に対する支給
金額の算定方法が上記の第１回株価連動型ファントムストックと同一であります。第１回在籍条件型
ファントムストックは、付与日である2019年７月１日から2022年３月30日の当社定時株主総会開催日
まで継続して取締役又は執行役員の地位にあることを条件に権利が確定しました。
第１回株価連動型ファントムストック及び第１回在籍条件型ファントムストックについて、確定し
た権利を行使することにより第１回ファントムストックの行使日における当社の普通株式１株当たり
の公正な市場価値に相当する金銭を当社から受給する権利を有することとなります。関連するファン
トムストック契約において「公正な市場価値」とは、ファントムストックの行使日直前の30日間の東
京証券取引所の全取引日における当社普通株式の平均終値をいいます。
ロ．第２回ファントムストック
要件１
2019年１月１日から2020年12月31日までの事業年度（以下、「評価期間」といいます。）における
当社の株主総利回り（注１）が同期間におけるTOPIX成長率（注２）を超えること。
評価期間における株主総利回り＞TOPIX成長率
注１．
評価期間における株主総利回りの計算方法は第１回ファントムストックと同様。
注２．
評価期間におけるTOPIX成長率の計算方法は第１回ファントムストックと同様。
要件２
第１回ファントムストックと同様。
第２回株価連動型ファントムストックは、上記２要件のいずれも不達成となったため、その権利が
消滅し、終了いたしました。
第２回在籍条件型ファントムストックは、その権利を放棄する旨の各権利者からの任意の申し出に
基づき、当社と各権利者との間で2020年６月に覚書を締結することにより、その権利が消滅し、終了
いたしました。
ハ．第３回ファントムストック
要件１
2019年１月１日から2021年12月31日までの事業年度（以下、「評価期間」といいます。）における
当社の株主総利回り（注１）が同期間におけるTOPIX成長率（注２）を超えること。
評価期間における株主総利回り＞TOPIX成長率
注１．
評価期間における株主総利回りの計算方法は第１回ファントムストックと同様。
注２．
評価期間におけるTOPIX成長率の計算方法は第１回ファントムストックと同様。
要件２
第１回ファントムストックと同様。
第３回株価連動型ファントムストックは、上記２要件のいずれも不達成となったため、その権利が
消滅し、終了いたしました。
在籍条件型ファントムストックの第３回目は付与しておりません。
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（ⅲ）支給対象役員
当社の取締役（社外取締役を除く）
（ⅳ）評価期間
イ．第１回ファントムストック
2019年１月１日から2019年12月31日
ロ．第２回ファントムストック
2019年１月１日から2020年12月31日
ハ. 第３回ファントムストック
2019年１月１日から2021年12月31日
（ⅴ）行使期間
第１回ファントムストック
2022年３月の当社定時株主総会開催日以降、2025年３月の当社定時株主総会開催日の経過前まで
（ⅵ）各支給対象役員に対する支給金額の算定方法
＜各支給対象役員に対する支給金額の算定式＞
付与ファントムストック個数×行使日直前30日間の当社株式平均終値
イ．第１回ファントムストック
2019年７月１日以降、取締役（社外取締役を除く）に対して、合計32,640個（うち19,392個は付
与日以降に退職した取締役に付与されたものであり、本書提出日時点で消滅しています。）の
ファントムストックを付与しております。
ロ．第２回ファントムストック
2020年３月27日以降、取締役（社外取締役を除く）に対して、合計44,640個のファントムストッ
クを付与しましたが、本書提出日時点ですべて消滅しています。
ハ．第３回ファントムストック
2021年３月30日以降、取締役（社外取締役を除く）に対して、合計14,032個のファントムストッ
クを付与しましたが、本書提出日時点ですべて消滅しています。
（ⅶ）個数の調整
ファントムストック付与契約の締結後に当社の普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場
合、付与対象者が保有する本ファントムストック個数に分割又は併合の比率を乗じた個数を調整後の個
数とします。また、ファントムストック付与契約の締結後に当社が、合併、会社分割、株式交換又は株
式移転を行った場合その他本ファントムストックの個数の調整を行うことが適切である場合、当社は本
ファントムストックの個数について合理的な調整を行うものとします。
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（ⅷ）業績指標の実績
実績
業績指標
第１回 第２回 第３回
評価期間の東京証券取引所最終営業日における
2,135円 1,597円 1,511円
当社普通株式の終値
評価期間の前年度の東京証券取引所最終営業日
1,735円 1,735円 1,735円
における当社普通株式の終値
評価期間に属する事業年度に係る１株当たりの
19円 19円 31円
年間配当総額の合計
評価期間における株主総利回り 24.15％ △6.86％ △11.00％
評価期間の東京証券取引所最終営業日における
1,721.36 1,804.68 1,992.33
東証株価指数
評価期間の前年度の東京証券取引所最終営業日
1,494.09 1,494.09 1,494.09
における東証株価指数
TOPIX成長率 15.21％ 20.79％ 33.35％
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役及び監査役の報酬等の総額及び対象となる役員の員数は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
区分 ファントム 役員の員数
（百万円） 決算賞与
基本報酬 ストック （名）
（注４）
（注３、４）
取締役
166 128 32 6 4
（社外取締役を除く。）
（注１、２）
監査役
18 18 1
（社外監査役を除く。） － －
（注１、２）
45 45 6
社外役員 － －
（注１）取締役の報酬等の額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事業年度において費用
計上した金額（会計上の見積条件をもとに費用化した金額を含みます。以下同じです。）をもとに記載してい
るため、当事業年度における実際の支給額とは異なります。
（注２）当事業年度末現在の人員は取締役６名、監査役４名であります。
（注３）「ファントムストック」に記載した金額は、取締役に対して交付している各回のファントムストック付与契約
に係る当事業年度における費用計上額です。在籍条件型ファントムストック及び株価連動型ファントムストッ
クを含んでおります。詳細は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」をご参
照下さい。
（注４）決算賞与及びファントムストックは、業績連動報酬であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長
期的な企業価値向上の観点から安定的・長期的な取引関係の維持・強化等のために保有する株式を純投資目的以
外の株式として区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
を純投資目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式の政策目的での保有実績がなく、現時点では保有する計画もないことから、保有方針及び
保有の合理性を検証する方法等については記載を省略しております。今後、上場株式を政策目的で保有するこ
とを検討する際には、事前に上場株式の政策保有の縮減に関する方針を策定し、適切な検討を行います。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 161
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
非上場株式１銘柄は、投資先が取引所に上場したことを機に保有目的を純投資に変更したことによる減少で
あります。
３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
1 48
非上場株式以外の株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 40
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
50,000 48
㈱紀文食品
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸
表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人
等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
(2）国際会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の
基準の把握を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産
流動資産
17,030 38,331
現金及び現金同等物 ７,34
13,588 24,247
営業債権及びその他の債権 ８,34
46 50
その他の金融資産 ９,34
4,304 3,972
たな卸資産 10
1,350 846
その他の流動資産 11
36,317 67,446
流動資産合計
非流動資産
210,530 199,468
有形固定資産 12,15,16
146,059 146,001
のれん 13
4,726 4,179
その他の無形資産 13
25,108 24,038
その他の金融資産 ９,34
18,331 16,314
繰延税金資産 14
600 546
その他の非流動資産 11
405,354 390,547
非流動資産合計
441,672 457,993
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
125,845 17,810
短期借入金 15,32,34
24,435 28,347
営業債務及びその他の債務 17,34
15,16
31,735 27,620
その他の金融負債
32,34
203 3,217
未払法人所得税等
2,601 1,668
引当金 19
18,908 11,201
その他の流動負債 20,23
流動負債合計 203,726 89,863
非流動負債
20,000 104,634
長期借入金 15,32,34
15,16
88,311 81,691
その他の金融負債
32,34
14,967 14,727
引当金 19
906 916
その他の非流動負債 20
124,185 201,968
非流動負債合計
負債合計 327,911 291,831
資本
3,634 25,134
資本金 21
56,595 77,963
資本剰余金 21,22
301
その他の資本の構成要素 14,21 △ 510
54,041 62,763
利益剰余金 21,22
113,761 166,161
親会社の所有者に帰属する持分合計 34
113,761 166,161
資本合計
441,672 457,993
負債及び資本合計
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②【連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
288,434 264,570
売上収益 23
△ 91,288 △ 81,511
売上原価
売上総利益 197,146 183,059
2,394 45,748
その他の営業収益 24
25,26
販売費及び一般管理費 △ 212,637 △ 203,420
33,36
△ 9,935 △ 7,174
その他の営業費用 27
18,213
営業利益（△損失）
△ 23,031
14 9
受取利息 28
2 3
その他の収益 28
支払利息 28 △ 2,813 △ 2,938
△ 605 △ 962
その他の費用 28
税引前利益（△損失） 14,325
△ 26,433
9,219
△ 5,582
法人所得税費用 14
8,742
△ 17,214
当期利益（△損失）
当期利益（△損失）の帰属
8,742
△ 17,214
親会社の所有者
8,742
△ 17,214
当期利益（△損失）
１株当たり当期利益（△損失） 30
基本的１株当たり当期利益（△損失）
40.77
△ 87.16
（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）
40.77
△ 87.16
（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
8,742
当期利益（△損失） △ 17,214
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
178 105
21,29
定される金融資産
2
△ 20
確定給付負債（資産）の純額の再測定 21,29
純損益に振り替えられることのない項目
180 85
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
41 276
在外営業活動体の換算差額 21,29
430
△ 89
キャッシュ・フロー・ヘッジ 21,29
純損益に振り替えられる可能性のある項
706
△ 48
目合計
133 791
税引後その他の包括利益
9,533
△ 17,081
当期包括利益
当期包括利益の帰属
9,533
△ 17,081
親会社の所有者
9,533
△ 17,081
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 確定給付
資本剰余 キャッ
注記 資本金 を通じて 負債（資 在外営業
金 シュ・フ
公正価値 産）の純 活動体の 合計
ロー・
で測定さ 額の再測 換算差額
ヘッジ
れる金融 定
資産
3,634 56,595 149 285
2020年１月１日 － △ 1,075 △ 640
当期利益（△損失） － － － － － － －
178 2 41 133
－ － △ 89
その他の包括利益 21,29
178 2 41 133
当期包括利益合計 － － △ 89
配当金 22
－ － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 2 － － △ 2
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者へ
－ － － △ 2 － － △ 2
の分配合計
所有者との取引額等合計
－ － － △ 2 － － △ 2
3,634 56,595 328 326
2020年12月31日 － △ 1,163 △ 510
当期利益（△損失） － － － － － － －
105 276 430 791
－ － △ 20
その他の包括利益 21,29
105 276 430 791
当期包括利益合計 － － △ 20
新株の発行 21 21,500 21,368
－ － － － －
配当金 22 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
20 20
－ － － － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者へ
21,500 21,368 20 20
－ － －
の分配合計
所有者との取引額等合計 21,500 21,368 20 20
－ － －
25,134 77,963 432 602 301
2021年12月31日 － △ 734
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属
注記 利益剰余金 資本合計
する持分合計
73,228 132,817 132,817
2020年１月１日
当期利益（△損失） △ 17,214 △ 17,214 △ 17,214
133 133
－
その他の包括利益 21,29
当期包括利益合計 △ 17,214 △ 17,081 △ 17,081
配当金 22
△ 1,975 △ 1,975 △ 1,975
その他の資本の構成要素から
2
－ －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者へ
△ 1,973 △ 1,975 △ 1,975
の分配合計
所有者との取引額等合計
△ 1,973 △ 1,975 △ 1,975
54,041 113,761 113,761
2020年12月31日
8,742 8,742 8,742
当期利益（△損失）
791 791
－
その他の包括利益 21,29
8,742 9,533 9,533
当期包括利益合計
新株の発行 21 42,868 42,868
－
配当金 22 － － －
その他の資本の構成要素から
△ 20 － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者へ
42,868 42,868
△ 20
の分配合計
所有者との取引額等合計 42,868 42,868
△ 20
62,763 166,161 166,161
2021年12月31日
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,325
税引前利益（△損失） △ 26,433
調整：
51,168 47,293
減価償却費及び償却費
8,232 6,225
非金融資産の減損損失
294 180
固定資産処分損益
受取利息 △ 14 △ 9
その他の収益 △ 2 △ 3
2,813 2,938
支払利息
605 962
その他の費用
36,664 71,911
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 2,893 △ 10,588
増加）
596 346
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
2,526
△ 819
減少）
その他の金融負債（流動）の増減額（△は
4,078
△ 3,425
減少）
5,152
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,688
668
△ 204
その他
43,445 52,877
営業活動による現金生成額
8 4
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,219 △ 2,479
法人所得税等の支払額 △ 4,511 △ 748
410
－
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,724 50,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 380 －
651
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 14,230 △ 12,221
8 5
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,540 △ 1,014
貸付けによる支出 △ 1 －
0 0
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 594 △ 460
682 1,605
敷金及び保証金の回収による収入
△ 339 △ 903
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,742 △ 12,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
110,000 85,000
短期借入れによる収入 32
短期借入金の返済による支出 32 △ 109,000 △ 91,000
29,319
長期借入れによる収入 32 －
長期借入金の返済による支出 32 △ 14,212 △ 17,849
42,808
株式の発行による収入 －
リース負債の返済による支出 32 △ 36,477 △ 33,957
支払配当金 △ 1,986 △ 17
△ 565 △ 995
借入関連手数料の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,921 △ 16,011
19 235
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 21,302
△ 1,919
18,949 17,030
現金及び現金同等物の期首残高 ７
17,030 38,331
現金及び現金同等物の期末残高 ７
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社すかいらーくホールディングス（以下、「当社」という）は日本に所在する株式会社でありま
す。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の連結財務諸表は、2021年12月31
日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。注記「35．重要な関係会社」参
照）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レ
ストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。
当社は、以下のような変遷を経て現在に至っております。
当社は、1962年４月４日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶき食品有限会社を
前身としており、ファミリーレストラン事業に本格的に転換することを機に、1974年11月「株式会社すかい
らーく」に商号を変更してファミリーレストランを展開していきました（旧すかいらーく①）。旧すかい
らーく①は、株式の額面金額を50円に変更することを目的として、1977年１月１日付で、株式会社すかい
らーく（1948年３月15日に設立された三恵製菓株式会社が、1974年10月に「株式会社すかいらーく」に商号
変更したもの。以下、旧すかいらーく②という）に吸収合併されました。
2006年７月に旧すかいらーく②は将来の経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、中長期的な視野に立脚した
経営戦略を、短期的な業績の変動に左右されることなく可及的速やかに実行する体制を整備することを主な
目的として、SNCインベストメント株式会社（野村ホールディングス株式会社の子会社）による株式公開買
付を受け、非上場化しました。2007年７月、SNCインベストメント株式会社は旧すかいらーく②の完全子会
社化を経て吸収合併し、株式会社すかいらーく（以下、旧すかいらーく③という）に商号を変更しました。
2011年11月にベインキャピタル・パートナーズ・LLC及びそのグループが助言及び運営を行うファンドが
間接的にその株式を保有する株式会社BCJホールディングス５の子会社である株式会社BCJホールディングス
６は旧すかいらーく③を買収して子会社化しており、2012年６月に旧すかいらーく③を吸収合併し、株式会
社すかいらーくに商号変更し（以下、旧すかいらーく④という）、2014年７月１日に、株式会社BCJホール
ディングス５は旧すかいらーく④を吸収合併し、同日に株式会社すかいらーくに商号変更しております。
なお、2016年１月にグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として持株会社体
制へと移行いたしましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社
すかいらーくホールディングスに商号変更し、現在に至っております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。
早期適用していない国際会計基準を除き、当社グループの会計方針は2021年12月31日時点で有効な国際
会計基準に準拠しております。
早期適用していない国際会計基準については注記「５．未適用の新基準」に記載しております。
本連結財務諸表は、2022年３月30日に取締役会によって承認されております。
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(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されて
いる特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測
定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債
を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関
して、市場参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、
その特徴を考慮しております。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）
第２号「株式に基づく報酬」の公正価値、国際会計基準（以下、「IAS」という）第２号「棚卸資産」の
正味実現可能価額、IFRS第16号「リース」のリース料の現在価値、及びIAS第36号「資産の減損」の使用
価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されて
います。更に財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である
程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市
場における無調整の相場価格であります。
・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債につ
いて直接又は間接に観察可能なものであります。
・レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四
捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を連結し作成しております。
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識して
おります。また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しており
ます。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分
は支配喪失日の公正価値で測定しております。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益につ
いては、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させておりま
す。
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(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取
得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとし
て計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として計上しており
ます。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額
で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取
引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、
発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の
機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取
引日の為替相場を使用しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替相場
で、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債はその公正価値の算定日における為替相場で、
取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替相場でそれぞれ換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の直物為替相場、収益及び費用については、為替相
場に著しい変動がある場合を除き、期中平均為替相場を用いて日本円に換算しております。在外営業活
動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活
動体の累積為替換算差額は、在外営業活動体の支配の喪失を伴う場合には処分した期間に純損益として
認識され、支配の喪失を伴わない処分の場合には純損益として認識されません。
(4）金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を償却原価で測定される金融資産、純損益又はその他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分
類を決定しております。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類してお
ります。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コスト
を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は実効金利法を適用した償却原価から減損損
失累計額を控除した金額で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を除く）のうち、上記の償
却原価で測定される金融資産の区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値で当初認識しております。当初認識
後は公正価値で測定し、その評価差額を当連結会計年度の損益として認識しております。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定される金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されることを
指定した資本性金融商品は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算し
た金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額をその他の包括利
益に認識しております。
（ⅱ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場
合、又は金融資産を譲渡し、ほとんど全てのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認
識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせ
ず、譲渡された資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与を有している範囲におい
て、資産と関連する負債を認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合、当該時点まで
累積したその他の包括利益として認識していた金額を利益剰余金に振り替えております。なお、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、当連結会計年度
の損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対
して損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
たかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係
る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全
期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しており
ます。
予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合
は、減損損失の減少額を損益として戻し入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金
融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産
の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② 金融負債（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（ⅱ）償却原価で測定する金融負債
当社グループは、借入金を含むその他の金融負債について、当初認識時に取引費用控除後の公正
価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息
は実効金利法で認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約にて特定された債務が免責、取消
し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
（ⅳ）認識の中止を生じない金融負債の条件変更
金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない（すなわち大幅で
ない）場合には条件変更による利得又は損失を認識しております。
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③ 資本性金融商品
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行する際の取引費
用は税効果控除後、資本剰余金から控除しております。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又
は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純
額で表示しております。
⑤ デリバティブ
当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、金利スワップを締結しておりま
す。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連
結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
なお、デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
⑥ ヘッジ会計
当社グループは、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するために金利スワップをヘッジ手段と
してヘッジ会計を適用しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを
実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当
該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジされるリスクの性質並びにヘッジ関係がヘッジ
有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を含んでおります。
これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経
済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際に
ヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、
ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する適格要件を満たすヘッジは、当社ではキャッシュ・フロー・ヘッジが該当し、以
下のように会計処理しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ち
に純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額（その他の資本の構成要素）は、ヘッジ対象で
ある取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非
金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額（その
他の資本の構成要素）は、非金融資産又は非金融負債の当初の原価又はその他の帳簿価額の修正として
処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場
合のみに、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発
生がまだ見込まれる場合には、その他の包括利益として認識されていた累積金額（その他の資本の構成
要素）は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益
に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が
もはや見込まれない場合にはその他の包括利益として認識されていた累積金額（その他の資本の構成要
素）を純損益に振り替えております。
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(5）たな卸資産
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価
額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額
であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び現在の場所及び状
態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した金額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借
入費用を含めております。
有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産とし
て会計処理しております。
有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で
認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の
帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上し
ております。主要な資産項目ごとの主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～35年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品 ３～８年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(7）無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定に
ついては、注記「３．重要な会計方針 (2）企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施して
おります。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「３．重要な会計方針 (9）非金融
資産の減損」に記載しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で
計上しています。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めております。
② その他の無形資産
のれん以外のその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
その他の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用
年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上し
ております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できな
い無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テスト
を実施しております。
・ソフトウェア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
③ 無形資産の認識の中止
無形資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、
認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳
簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
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(8）リース
① 借手としてのリース
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの
形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
当社グループが借手となるリースは、主として店舗運営に必要な土地、建物及び駐車場などの不動
産、並びに店舗設備及び業務車両などの動産等であり、契約がリースであるか又はリースを含んでいる
と判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースに
ついては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額法又は他の規
則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
また、契約に含まれる変動リースについても、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しております。
取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に
基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則
的に減価償却を行っております。
リース負債は、支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて現在価値に割り引いて測
定し、連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含めて表示しております。
リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しており、金融費用は連結
純損益計算書において、「支払利息」に含めて表示しております。
② 貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースは、主としてオペレーティング・リースに分類しております。オペ
レーティング・リースについて、対象となっている原資産については連結財政状態計算書に表示してお
り、受取リース料についてはリース期間にわたって定額法で収益として認識し、連結純損益計算書にお
いて「その他の営業収益」に含めて表示しております。
(9）非金融資産の減損
たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の
有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎
年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値
及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テス
トにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・
インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しておりま
す。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小かつ
事業セグメントを超えない単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により
取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候
がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識
しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価
額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しておりま
す。
のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎
期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の
帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れま
す。
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(10）従業員給付
① 退職後給付
（ⅰ）確定給付制度
当社グループの一部の子会社では確定給付型の退職年金制度を採用しております。確定給付制度
に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から年金資産の公正価値を差し引いた純額として連結
財政状態計算書に計上しております。
確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益で認識し、発生時にその他の包括利益
で認識された金額（その他の資本の構成要素）を利益剰余金に振り替えております。
（ⅱ）確定拠出年金制度
当社グループは従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用
主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的
債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出
額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。
（ⅲ）複数事業主制度
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これ
らについては、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、当該年金基金へ
の要拠出額を退職給付費用として処理しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外のその他の長期従業員給付（有給休暇に対する給付を含む）に対する債務は、従業員
が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引く
ことによって算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計
上しております。
賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可
能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11）株式報酬
当社は、一部の役職員に対するインセンティブ制度として、現金決済型の株式報酬制度を採用しており
ます。
現金決済型の株式報酬には支給額が一定期間の株価に連動して決定される報酬（以下、「ファントムス
トック」という。）及び支給額が一定期間における株式評価益に連動して決定される現金決済型株式評価
益権（以下、「SAR」という。）が含まれます。
ファントムストックは、株価連動型及び在籍条件型で構成されており、受領した役務及び発生した負債
を公正価値によって見積り、将来の在籍予測や予想される株価指標達成状況も考慮した上で、権利確定期
間にわたって費用として認識し、同額を負債として認識しております。付与されたファントムストックの
公正価値は、ファントムストックの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。
SARは、受領した役務及び発生した負債を公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想され
るSARの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債として認識しており
ます。付与されたSARの公正価値は、SARの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。
上記により認識された負債は、各連結会計年度末日及び決済日において公正価値で再測定し、公正価値
変動額は純損益として認識しております。
なお、SARについては、前連結会計年度中に全ての行使が完了しております。
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(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該
債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見
積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び
当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴
う割引額の割戻しは支払利息として認識しております。
資産除去債務に係る引当金の将来キャッシュ・アウトフローについては、賃借店舗・事務所等に係る原
状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況
を個別に勘案して見積り、計上しております。
(13）収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、和洋中をはじめとした各種テーブルレストランを中核事業にしており、テーブルサー
ビスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時
点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控
除した金額で測定しております。
主に商業施設内及び駅構内等でのケーキ・惣菜販売につきましては、店舗における顧客への商品引き渡
し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認
識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で
測定しております。
(14）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を
公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度
に収益として計上しております。
(15）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、
及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
なお、当社グループのうち、当社及び100％出資国内子会社は、連結納税制度を適用しております。
当期税金は、税務上の不確実性を反映した上で、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想さ
れる金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損
益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っ
ております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損
金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する
資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な
期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認
識されます。
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繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産
は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識さ
れます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税
法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び
税率によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているもの
の、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、相殺し
ております。
(16）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期純損益を、当該連結会計年度の発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しておりま
す。
(17）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産、資産・負債グループのうち、１年以内に売
却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約し
ている場合には、売却目的で保有する非流動資産・負債及び処分グループとして分類しております。売却
目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、
いずれか低い方の金額で測定しております。
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（会計方針の変更）
新会計基準の適用
当社グループは当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正
IFRS第７号 金融商品：開示
（フェーズ２）
・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正
IFRS第９号 金融商品
（フェーズ２）
上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を早期適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
・COVID-19に関連した賃料減免の実務上の便法を、2022年６月末まで
IFRS第16号 リース
の特定の賃料減免に適用可能とするよう、期間を１年延長
上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
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４．重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将
来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負
債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、
以下の注記に含まれております。
・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定（注記「12．有形固定資産 (3）減損損失」参照）
・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「13．のれん及びその他の無形資産 (2）資金生成単位グ
ループへののれんの配分額」参照）
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定してお
りますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されてお
ります。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそ
れ以降の期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に
関する情報は、以下のとおりであります。
① 将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する考え方
将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、「③有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の
減損」及び「④繰延税金資産の回収可能性」に対して影響を与えており、当該見積りについては以下の考
え方に基づき会計処理を行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしておりますが、今後も一時
的な感染拡大による影響は受けるものの、概ね2023年頃には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の売
上水準に戻ると仮定しております。
非金融資産の減損において、当該仮定をもとに将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、当連結
会計年度において非金融資産の減損損失を6,225百万円計上しているとともに、繰延税金資産16,314百万
円の回収可能性の評価にあたり、当該仮定をもとに将来課税所得を見積もっております。
② 継続企業の前提
当社グループは、前連結会計年度末日において借入金の財務制限条項に抵触した状況により、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当連結会計年度において
以下の対応を実施したことから第１四半期連結会計期間末以降は継続企業の前提に関する重要な疑義を生
じさせる事象又は状況は存在していないと考えております。
（１）事業について
当連結会計年度においては、引き続きコロナ禍におけるお客様と従業員の感染防止対策を徹底するとと
もに、既存店舗の経営資源を最大限活用し、デリバリー・テイクアウトの強化を始めとする売上拡大戦略
を進めております。新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加により、売上収益の回復は緩やかなもの
となっておりますが、生産性向上の取り組みやコスト削減などの自助努力の徹底に加え、政府による営業
時間短縮の要請に応じながら、外食産業支援としての営業時間短縮協力金も活用し、一定の損益の改善を
見込める状況となっております。生産性向上の取り組みとしては、デジタルメニューブックの導入、すか
いらーくアプリにテイクアウトの「モバイルオーダー・決済機能」を搭載するなどDXの活用を中心に推進
しております。コスト削減は、引き続き深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、プロモー
ション費用の低減、オーナー様のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削
減、その他不要不急のコストの執行停止といった販売費及び一般管理費の低減に取り組んでおります。原
価低減の打ち手として、食材や商品のモジュール化で１品当たりのボリュームを出すことによる仕入単価
の引き下げや自社工場の製造ライン生産性の向上、配送ルート及び頻度の変更などのコスト構造の改革の
実行を継続しております。このような事業基盤を強固なものとするため損益分岐点の引き下げにより、前
第３四半期連結会計期間以降、連続して直前四半期連結会計期間対比で営業損益も改善しております。
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（２）資金調達について
当社は2021年２月12日に、株式会社みずほ銀行を含む５金融機関からなるシンジケート団との間で2024
年２月12日を期限とする極度額70,000百万円の長期コミットメントライン契約を締結しました（増資後の
2021年12月30日に35,000百万円に変更）。また、当社は2021年６月７日に公募による新株式発行を、2021
年６月28日に第三者割当による新株式発行を行い、合わせて43,000百万円の資金を調達しております。こ
れらの対応により新型コロナ感染症の事業への影響が長期化した場合においても必要な投資を継続しつつ
円滑な事業運営が可能になるものと考えております。
（３）財務制限条項について
当社は既存借入金に関して借入先金融機関と新型コロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた事業
計画に基づき協議を行い当該借入金の財務制限条項の見直しについて合意し2021年２月12日付で変更契約
を締結いたしました。本見直し並びに上記資本増強により財務制限条項の各条項に対する抵触のリスクは
相当程度低下したものと考えております。
③ 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金
生成単位の売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来
キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定及び見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経
済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「12．有形
固定資産」及び注記「13．のれん及びその他の無形資産」に記載しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りに関する考え方は「①将来キャッシュ・フロー及び課税所得の
見積りに関する考え方」に記載の通りであります。
④ 繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り
及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い
範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によっ
て影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降
において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「14．法人所得税」に記載しております。
なお、課税所得の見積りに関する考え方は「①将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する
考え方」に記載の通りであります。
⑤ 有形固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的
に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却
費用控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価
償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産の内容及び金額については注記「12．有形固定資産」に記載しております。
⑥ リース負債の測定
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期
間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、
リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、
リース期間を見積っております。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及び
リース負債等に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く借手の追加借入利子率に重要な変動があった場合、
翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
リース負債の測定に関連する内容及び金額については注記「16．リース」に記載しております。
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⑦ 引当金の測定
当社グループは、資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、
債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現
在価値で計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し
えない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場
合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会
計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
資産除去債務に関連する内容及び金額については注記「19．引当金」に記載しております。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当
社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は軽微であります。
強制適用時期 当社グループ適用
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 年度
・負債の流動負債又は非流動負債への
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2023年12月期
分類を明確化
・重要な（significant）会計方針では
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2023年12月期 なく、重要性がある（material）会
計方針を開示することを要求
会計方針、会計上の ・会計方針の変更を会計上の見積りの
IAS第８号 見積りの変更及び誤 2023年１月１日 2023年12月期 変更とどのように区別すべきかを明
謬 確化
・リースや廃棄義務のような、資産と
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2023年12月期 負債の両方を認識する取引に係る繰
延税金の会計処理を明確化
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６．セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事
業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を
稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
当社グループは、ガスト、ジョナサン、バーミヤン、しゃぶ葉、夢庵、ステーキガスト等の事業セグメン
トを有しており、「レストラン事業」として集約して報告しております。レストラン事業における各事業セ
グメントは、売上総利益率がおおむね類似した水準にあり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、主
にレストランにおけるテーブルサービスを提供する一般消費者向けビジネスとして、食材の調達、加工、調
理及び店舗への配送方法も基本的に共通している点で類似しております。
(1）セグメントの収益及び業績
開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。
(2）地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるた
め、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占
めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(3）主要な顧客に関する情報
当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10％以上を占める単
一の外部顧客（グループ）は存在しないため、記載を省略しております。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
現金及び預金 17,030 38,331
合計 17,030 38,331
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
営業債権 11,982 13,382
未収入金 1,606 10,865
損失評価引当金 － －
合計（注１） 13,588 24,247
（注１）連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
（注２）営業債権の平均信用期間は、15～45日であります。
（注３）信用リスク管理については、注記「34．金融商品」をご参照下さい。
（注４）上記の金融資産としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融資産であります。
（注５）上記のうち営業債権は、テーブルサービスの提供時点等において、時の経過のみを条件として対価を受け取る
権利が当社グループに生じるため、当社グループのテーブルサービスを提供した時点等で認識しております。
なお、当社グループでは、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けておりま
す。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、
実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。
（注６）「未収入金」が増加した主な要因は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金計上によるものであります。
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９．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
① 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
償却原価で測定される金融資産
貸付金 － －
損失評価引当金 － －
その他 46 50
合計（注） 46 50
（注）連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
償却原価で測定される金融資産
貸付金 1 0
敷金・保証金（注１） 24,367 22,991
その他 26 26
損失評価引当金 △190 △35
償却原価で測定される金融資産合計 24,204 22,982
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産
有価証券 904 1,056
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
904 1,056
される金融資産合計
合計（注２） 25,108 24,038
（注１）敷金・保証金の公正価値については、注記「34．金融商品」をご参照ください。
（注２）連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりで
あります。
なお、当社グループが保有する株式は、主に政策投資目的の非上場株式であるため、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
株式会社ハーフ・センチュリー・モア 310 327
株式会社ジェフグルメカード 356 462
株式会社エム・アイ・ピー 161 168
株式会社紀文食品 19 48
株式会社横浜国際平和会議場 36 29
みらい證券株式会社 11 11
10．たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
293 277
商品及び製品
983 1,292
仕掛品
3,018 2,387
原材料
10 15
貯蔵品
4,304 3,972
合計
費用として売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度91,288百万円、当連結会計年度
81,511百万円であり、評価減を実施したたな卸資産はありません。
なお、負債の担保として差し入れているたな卸資産はありません。
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11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
その他の流動資産
前払費用 941 792
その他 409 53
その他の流動資産合計 1,350 846
その他の非流動資産
長期前払費用 600 546
その他の非流動資産合計 600 546
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12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
機械装置
建物及び 工具器具 使用権資
土地 及び運搬 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品 産
具
2020年１月１日 13,037 118,786 24,258 19,708 181,388 1,226 358,402
取得 － 6,669 2,233 4,367 35,946 485 49,699
売却又は処分 － △10,159 △2,856 △2,454 △11,192 － △26,661
科目振替（注１） － 364 149 708 － △1,221 －
在外営業活動体の換算差額 － 47 17 △1 0 △6 58
その他（注４） － 32 － 0 △6,115 － △6,083
13,037 115,739 23,800 22,329 200,027 483 375,415
2020年12月31日
取得 － 8,032 3,135 2,040 28,664 137 42,009
売却又は処分 － △5,341 △1,879 △2,049 △8,110 － △17,380
科目振替（注１） － 366 84 44 － △494 －
在外営業活動体の換算差額 － 477 179 1 219 14 891
その他（注４） － 50 4 2 335 － 390
13,037 119,323 25,323 22,366 221,136 141 401,326
2021年12月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
機械装置
建物及び 工具器具 使用権資
土地 及び運搬 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品 産
具
2020年１月１日 △79 △46,816 △13,731 △13,165 △54,572 － △128,362
減価償却費（注２） － △6,794 △2,428 △3,495 △36,822 － △49,538
減損損失（注３） － △4,255 △683 △434 △2,299 － △7,671
売却又は処分 － 9,937 2,766 2,413 5,560 － 20,677
在外営業活動体の換算差額 － 32 15 △0 0 － 47
その他 － △29 － △0 △7 － △37
2020年12月31日 △ 79 △ 47,925 △ 14,061 △ 14,681 △ 88,140 － △ 164,885
減価償却費（注２） － △6,615 △2,412 △3,290 △33,375 － △45,691
減損損失（注３） △18 △2,750 △387 △195 △2,843 － △6,193
売却又は処分 － 5,238 1,840 2,049 6,411 － 15,538
在外営業活動体の換算差額 － △318 △146 △0 △119 － △583
その他 － △50 △4 10 － － △44
2021年12月31日 △ 96 △ 52,420 △ 15,169 △ 16,107 △ 118,065 － △ 201,857
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帳簿価額
（単位：百万円）
機械装置
建物及び 工具器具 使用権資
土地 及び運搬 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品 産
具
2020年１月１日 12,958 71,969 10,527 6,543 126,816 1,226 230,040
12,958 67,814 9,740 7,648 111,887 483 210,530
2020年12月31日
12,941 66,903 10,154 6,259 103,071 141 199,468
2021年12月31日
（注１）建設仮勘定の完成時の振替であります。
（注２）有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の営業費用に
含まれております。
（注３）有形固定資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております（注記「27．その他の
営業費用」参照）。
（注４）使用権資産における「その他」の金額は、リース条件の変更による対価の見直しに伴うものであります。
(2）使用権資産
使用権資産の原資産ごとの帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具器具及
土地 合計
築物 び運搬具 び備品
2020年１月１日 27,157 98,069 1,468 122 126,816
2020年12月31日 24,130 85,692 1,995 70 111,887
2021年12月31日 22,476 78,189 2,116 291 103,071
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(3）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び
遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しておりま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
用途 種類
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物及び構築物 4,255 2,737
機械装置及び運搬具 683 372
店舗
工具器具及び備品 380 185
使用権資産 2,299 2,840
建物及び構築物 － 5
遊休資産 工具器具及び備品 54 －
土地 － 18
建物及び構築物 － 9
機械装置及び運搬具 － 16
その他
工具器具及び備品 － 10
使用権資産 － 3
合計 7,671 6,193
（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前連結会計年度365店舗、当連結会計年度254店舗であります。
店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グ
ループと、今後の利用見込みがなくなった遊休資産のそれぞれにつき、いずれも帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を連結純損益計算書のその他の営業費用に計上しております（注記「27．その他
の営業費用」参照）。
なお、店舗の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フ
ロー見積額を、税引前割引率（前連結会計年度5.80％、当連結会計年度6.67％）でそれぞれ現在価値に割
り引いて算定しております。利用見込みのない遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額又は零と評価し
ております。
(4）回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
用途
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
店舗 5,586 7,728
合計 5,586 7,728
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13．のれん及びその他の無形資産
(1）増減表
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
その他の無形資産（注１）
のれん
ソフトウェア その他 合計
2020年１月１日 146,072 13,951 719 14,670
取得 － 1,060 28 1,088
売却又は処分（注４） △13 △35 △9 △44
その他 － 72 △71 1
146,059 15,048 667 15,715
2020年12月31日
取得 － 1,092 5 1,098
売却又は処分（注４） △58 △18 △35 △53
その他 － 6 1 7
146,001 16,129 638 16,767
2021年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
その他の無形資産（注１）
のれん
ソフトウェア その他 合計
2020年１月１日 － △8,453 △382 △8,835
償却費（注２） － △1,642 △6 △1,648
減損損失（注３） － △516 △29 △545
売却又は処分 － 34 3 37
その他 － △11 14 3
2020年12月31日 － △ 10,589 △ 401 △ 10,990
償却費（注２） － △1,596 △7 △1,602
減損損失（注３） － △8 △17 △26
売却又は処分 － 13 22 35
その他 － △4 △0 △5
2021年12月31日 － △ 12,185 △ 403 △ 12,587
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帳簿価額
（単位：百万円）
その他の無形資産（注１）
のれん
ソフトウェア その他 合計
2020年１月１日 146,072 5,498 337 5,835
146,059 4,459 266 4,726
2020年12月31日
146,001 3,944 235 4,179
2021年12月31日
（注１）耐用年数を確定できない無形資産はその他に含まれております。
（注２）その他の無形資産の償却費は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
（注３）その他の無形資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております（注記「27．その
他の営業費用」参照）。
回収可能価額は公正価値により算定しており、改修や転用ができない部分は回収可能価額をゼロと評価してお
ります。当該公正価値はコスト・アプローチにより評価しており、ヒエラルキーは重要な観察可能でないイン
プットを含むことからレベル３に分類しております。
（注４）当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事
業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算
は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。
なお、処分される事業に関連するのれんは、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度58百万円となります。
(2）資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成
単位グループ（主要なブランド）に配分しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
ガスト 76,331 76,717
ジョナサン 16,813 15,034
バーミヤン 15,776 16,278
しゃぶ葉 9,508 9,989
夢庵 13,122 12,612
その他 14,510 15,371
合計 146,059 146,001
（注１）当連結会計年度における資金生成単位グループ（主要なブランド）ごとの帳簿価額の増減は、主として、店舗
のブランド転換に伴い、のれんを資金生成単位グループ（主要なブランド）間で再配分したことによるもので
あります。
（注２）「その他」は、ステーキガスト等であります。
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(3）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施し
ております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
当社グループは、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画等を基礎としたキャッシュ・フローの見
積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価
と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。キャッ
シュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則５年を限度としており、事業計画を超える期間の
キャッシュ・フロー予測を推定するために用いる成長率は０％と仮定しております。また、税引前割引率
は、同業他社の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれんを配分している各資金生成単位グルー
プ（主要なブランド）において同一のものを使用しております（前連結会計年度税引前割引率：6.88％、
当連結会計年度税引前割引率：7.94％)。
当社グループの経営者は、レストランにおける収益から生じる予想キャッシュ・インフロー及び現在の
状態での資産から生じると見込まれる経済的便益の水準を維持するために必要な投資額の予想キャッ
シュ・アウトフロー並びに税引前割引率の計算の基礎である同業他社の加重平均資本コストは、のれんを
配分している資金生成単位グループ（主要なブランド）の回収可能価額の算定の基礎となる重要な仮定と
考えております。
当連結会計年度においても、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大は、各資金生成単位グループにお
ける予想キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしております。のれんの減損テストに用いる予
想キャッシュ・インフローの見積りにおいて、一定の仮定のもと、当社グループは新型コロナウイルス感
染症による影響からの回復を織り込んでおります。具体的には、当社グループは、新型コロナウイルス感
染症拡大を機に変化した生活様式は定着しており、イートイン売上が以前の状態に戻るまでには時間を要
するものの、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でもデリバリー及びテイクアウトの売上は順調に成
長していることから、デリバリー及びテイクアウトを含めた当社グループの総売上は、2023年頃には概ね
新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に回復すると仮定しております。但し、新型コロナウイルス感
染症による影響度合いは資金生成単位グループの特色により異なることから、2021年度の回復状況を踏ま
えて資金生成単位グループごとに予想キャッシュ・インフローを見積っております。その際、ジョナサン
及びその他の資金生成単位グループに含まれるブッフェブランドにつきましては、他のブランドよりも低
い回復を想定して将来キャッシュ・インフローを見積っております。なお、当連結会計年度末のブッフェ
ブランドに対応するのれん帳簿価額は合計2,231百万円であります。
各ブランドののれんの使用価値はこうした前提に基づき算出されたものであり、必ずしも単年度の業績
により大きく変動するものではありませんが、新型コロナウイルス感染症による影響からの十分な回復が
見込めなくなった場合、または回復に要する期間が当初の想定より長くなった場合等には大きく毀損する
可能性があります。
当連結会計年度の減損テストにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回ってい
る金額及び予想将来キャッシュ・フローの仮定が変化した場合に見積回収可能価額と帳簿価額が同額にな
るために必要な予想将来キャッシュ・フローの変動値は以下のとおりであります。
回収可能価額が帳簿価額を 予想将来キャッシュ・
上回っている金額（百万円） フローの変動値（注）
ガスト 71,209 △33%
ジョナサン 6,836 △21%
バーミヤン 25,334 △45%
しゃぶ葉 55,148 △58%
夢庵 14,398 △42%
その他 51,101 △46%
（注）予想将来キャッシュ・フローの変動値は、当連結会計年度末における割引率が同水準であると仮定し、回収可能
価額の算出の前提となる将来の全期間の予想将来キャッシュ・フローが平均的に変動することを前提とした感応
度となります。
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14．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に
2020年１月１日 純損益を通じて認識 2020年12月31日
おいて認識
繰延税金資産
固定資産 5,533 871 － 6,404
繰越欠損金 － 8,259 － 8,259
引当金 2,984 245 － 3,229
未払有給休暇 1,285 151 － 1,436
その他 1,644 △154 40 1,529
合計 11,446 9,371 40 20,857
繰延税金負債
固定資産 △1,498 △240 － △1,738
金融負債 △706 158 － △547
その他 △171 11 △80 △240
合計 △2,374 △71 △80 △2,526
繰延税金資産（純額） 9,071 9,300 △41 18,331
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に
2021年１月１日 純損益を通じて認識 2021年12月31日
おいて認識
繰延税金資産
固定資産 6,404 867 － 7,272
繰越欠損金 8,259 △2,999 － 5,260
引当金 3,229 △61 － 3,168
未払有給休暇 1,436 106 － 1,542
その他 1,529 294 △191 1,631
合計 20,857 △1,793 △191 18,872
繰延税金負債
固定資産 △1,738 △72 － △1,811
金融負債 △547 139 － △408
その他 △240 △38 △61 △339
合計 △2,526 29 △61 △2,558
繰延税金資産（純額） 18,331 △1,764 △253 16,314
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② 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりでありま
す。
なお、連結納税制度の対象外である地方税（住民税及び事業税）及び在外子会社にかかる繰延税金資産
を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、適用される税率が異なるため以下に含め
ておりません。（注１）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
固定資産 － －
その他 59 1
合計 59 1
（注１）連結納税制度とは、国内法人のうち親会社と100％出資国内子会社の法人税に関する制度であります。当該制度
においては、法人税の計算の際に所得が損益通算されるため、法人税にかかる繰延税金資産は連結納税グループ
の所得を基礎に回収可能性を判定する一方で、地方税（住民税及び事業税）は当該制度の対象外のため各社の所
得を基礎に回収可能性を判定しております。従って、法人税では繰延税金資産が計上される一方で、地方税では
繰延税金資産が計上されないことがあり、地方税のみ繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将
来減算一時差異は、税額全てに繰延税金資産を認識していない場合と比べると適用される税率が異なっておりま
す。
③ 連結納税制度の対象外である地方税（住民税及び事業税）及び在外子会社にかかる繰延税金資産を認
識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰越欠損金（５年目以降に失効予定） 8,005 10,180
将来減算一時差異 5,145 3,571
④ 前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来
加算一時差異はそれぞれ、2,144百万円及び2,053百万円であります。これは、一時差異を解消する時期
をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためでありま
す。
⑤ なお当社グループは、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連す
る課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて税務処理に関する重要な不確実性はありません。
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(2）法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期税金費用 81 3,760
繰延税金費用 △9,300 1,823
合計 △9,219 5,582
② 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（％） （％）
法定実効税率 31.06 31.06
課税所得計算上減算されない費用 △3.38 4.88
未認識の繰延税金資産 △2.53 0.32
過年度法人税等 4.90 0.81
繰越欠損金の子会社税率差異 3.70 1.91
その他 1.13 △0.01
平均実際負担税率 34.88 38.97
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、各所在地における税率を使用して計
算しております。その主要な部分を占める親会社の法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度
ともに31.06％となっております。
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15．借入金（その他の金融負債を含む）
(1）金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
① 流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（借入金）
償却原価で測定される金融負債
短期借入金（注１）（注２）（注３）
125,845 17,810
（注５）
合計 125,845 17,810
（その他の金融負債）
償却原価で測定される金融負債
リース負債 26,084 25,412
未払金 34 17
その他 5,616 2,191
合計 31,735 27,620
② 非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（借入金）
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（注１）（注２）（注４） 20,000 104,634
合計 20,000 104,634
（その他の金融負債）
償却原価で測定される金融負債
リース負債 85,965 80,009
その他 659 638
純損益を通じて公正価値で測定される金
融負債（デリバティブ）
ヘッジ手段として指定された金利ス
1,687 1,044
ワップ
合計 88,311 81,691
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（注１）当社は2018年２月２日に締結した以下の金銭消費貸借契約に基づき、既存借入金の返済のため、2019年６月24
日に1,070億円の借入を行いました。なお、当社は財務の安定化をはかり、今後の資金調達を円滑に進めるこ
とを目的として2021年２月12日付ならびに2021年７月16日付で当該借入金の財務制限条項に関する変更に合意
しております。当該変更を含む主な契約内容は以下のとおりであります。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中
央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
２.借入金額
総額1,070億円（トランシェA 80億円、トランシェB 990億円）
３.借入実行日
2019年６月24日
４.返済期限
利息については2019年７月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済
トランシェA：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済（最終返済日2024年12月31日）
トランシェB：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済（最終返済日2027年12月31日）
５.金利
金利条件に関しましてはTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の
関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっており
ます。
（※１） 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四
半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
（※２） ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了す
る関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。
（※３） 特定の日とは、2019年12月31日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。
（※４） 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算に
おいて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借
入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
６.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと
2021年12月期 5.50
2022年３月期 5.25
2022年６月期 5.00
2022年９月期 4.75
2022年12月期及び2023年３月期 4.50
2023年６月期及び2023年９月期 4.25
2023年12月期及び2024年３月期 4.00
2024年６月期から2026年３月期まで 3.75
2026年６月期以降 3.50
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契
約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算にお
いて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先
である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
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上記借入金の金利変動リスクを減殺するためあわせて締結した金利スワップ契約は以下のとおりであります。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２.取引期間
自 2019年６月24日 至 2024年12月30日（想定元本 80億円）
自 2019年６月24日 至 2027年12月30日（想定元本 990億円）
３.想定元本
総額1,070億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2019年12月より６ヶ月ごとに
減少します。）
４.金利
変動金利受取及び固定金利支払
（注２）当社は2017年２月９日付で、設備投資資金の確保を目的として株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及
び株式会社三井住友銀行と限度貸付契約を締結しております。なお、当社は2019年３月27日付、2021年２月12
日付ならびに2021年７月16日付で当該借入金の財務制限条項に関する変更に合意しております。当該変更を含
む主な契約内容は、以下のとおりであります。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２.貸付限度額
合計 300億円
３.資金引出（借入）累計額
300億円（2021年12月31日現在）
４.コミットメント期間
自 2017年２月９日 至 2020年２月７日
５.借入金残高
210億円（2021年12月31日現在）
６.返済方法
利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割
返済（但し最終返済日は2025年２月９日）
７.金利
借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利
８.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと
2021年12月期 5.50
2022年３月期 5.25
2022年６月期 5.00
2022年９月期 4.75
2022年12月期及び2023年３月期 4.50
2023年６月期及び2023年９月期 4.25
2023年12月期及び2024年３月期 4.00
2024年６月期以降 3.75
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契
約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと
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・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算にお
いて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先
である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
（注３）当社は2021年２月12日に、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化した場合に備え、機動的かつ安
定的な資金調達手段を確保することを目的として以下の長期コミットメントライン契約を締結し、2021年７月
16日付で財務制限条項に関する変更に合意しております。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行
株式会社
２.コミットメント額（極度額）
350億円（トランシェA 350億円）
トランシェB 350億円につきましては、公募増資により十分な資金が調達できたことから2021年12月30日付
で閉枠しております。
３.借入残高
2021年12月31日現在、残高はありません。
４.コミットメント期間
自 2021年３月31日 至 2024年２月12日
５.貸付期間
各貸付につき１ヶ月
６.元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
７.金利
金利条件に関しましては１ヶ月TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは終了した
直近の関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっ
ております。
（※１） 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四
半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
（※２） ネット・レバレッジ・レシオとは特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する
関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。
（※３） 特定の日とは、2021年６月30日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。
（※４） 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算
において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライ
ン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んで
おります。
８.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと
2021年12月期 5.50
2022年３月期 5.25
2022年６月期 5.00
2022年９月期 4.75
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2022年12月期及び2023年３月期 4.50
2023年６月期及び2023年９月期 4.25
2023年12月期 4.00
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び本コミットメントライン契約の組成費用である
一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算に
おいて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契
約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおりま
す。
（注４）当社は運転資金を調達することを目的として、2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契
約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。
１.契約の相手先
株式会社日本政策投資銀行
２.借入金額
合計200億円 （うち「あ」債務100億円、「い」債務100億円）
３.返済期限及び返済方法
利息については2020年11月30日より毎年５月、11月の末日に後払、元本については「あ」債務は2024年５
月末日に、「い」債務は2025年５月末日に一括返済
４.金利
固定金利
５.主な借入人の義務
本契約は株式会社日本政策投資銀行一般約款に基づき締結された金銭消費貸借契約であり、借入人は同約
款に基づく義務を負います。
（注５）当社は、タブレット端末等の一部について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行ってお
ります。当該取引のうちIFRS第16号の適用開始日以降に実行した取引について、取引の対象となる資産の譲渡
がIFRS第15号の譲渡の要件を満たさないものは、売却として会計処理しておりません。そのため、当該取引に
より調達した資金を借入金として会計処理しております。
（注６）借入金及びその他金融負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理、借入金及びデリバティブの公正価値及び
デリバティブ取引の詳細については、注記「34．金融商品」をご参照下さい。
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(2）担保に供している資産
資産の売却に該当しないセール・アンド・リースバック取引については引き続き有形固定資産を認識し
ております。そのため、所有権を保有していない資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
有形固定資産 3,787 2,820
合計 3,787 2,820
対応する債務は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期借入金 4,107 3,258
合計 4,107 3,258
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16．リース
当社グループは、主として店舗運営に必要な土地、建物及び駐車場などの不動産、並びに店舗設備及び業
務車両などの動産等を賃借しております。契約期間は、主に２年から30年を超える期間の契約まで様々であ
ります。なお、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はあり
ません。
(1）使用権資産に関連する損益（借手）
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
使用権資産の減価償却費
土地を原資産とするもの 3,741 3,427
建物及び構築物を原資産とするもの 31,609 28,337
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,410 1,543
工具器具及び備品を原資産とするもの 62 67
減価償却費計 36,822 33,374
短期リース費用 960 602
少額資産リース費用 7 3
変動リース料（注） 1,217 1,628
（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
なお、一定の条件を満たしたCOVID-19に関連する賃料減免について、変動リース料のマイナスとして処理しており
ます。変動リース料のマイナスとして処理した金額は、前連結会計年度1,010百万円、当連結会計年度413百万円で
あります。（「３．重要な会計方針 （会計方針の変更）」参照）
(2) リースに係るキャッシュ・アウトフロー（借手）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの
39,824 37,330
合計額
合計 39,824 37,330
(3）変動リース料（借手）
当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があり
ます。
変動支払条件は、商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なり
ます。変動支払条件は、固定費の最小化や粗利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設定
されます。
変動支払条件は当社グループの借手のリース取引全体に占める割合が低く、売上収益の変動に伴う当社
グループへの影響は限定的であると考えております。
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(4）延長オプション及び解約オプション（借手）
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の土地及び建物に関する不動産リースに含まれて
おります。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長
オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月等）までに相手方に書面をもって通知する
ことにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意
思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使
可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発
生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことに
より、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。
(5）借手が契約しているがまだ開始していないリース（借手）
当社グループが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸主と契約しているが利用を開始
していないリース契約に係るリース負債は、それぞれ5,332百万円及び4,236百万円であります。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
支払手形 5 17
買掛金 8,152 10,565
未払金 16,278 17,764
合計 24,435 28,347
（注１）買掛金の平均支払サイトは、請求後20日～30日です。
（注２）上記の金融負債としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融負債であります。
（注３）前連結会計年度において、納付猶予の特例制度を適用していることによる猶予額が、「未払金」に3,490百万円
含まれております。
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18．退職後給付
(1）確定拠出年金制度
確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
拠出額 1,473 1,452
（注）拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
(2）複数事業主制度
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主制度である外食産業ジェフ企業年金基金に加入し
ております。
当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、外食産業ジェフ
企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該年金基金への要拠出額は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
拠出額 865 762
（注１）拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
（注２）翌連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の拠出見込額は759百万円であります。
① 積立の取決め
当該制度に加入している当社グループの事業主は、2021年12月31日現在、以下の計算にしたがい、掛
金を負担しています。
掛金の種類 掛金
標準掛金 報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額にそれぞれ1,000分の14を乗じた額
② 制度全体の積立状況に関する事項
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
年金資産の額 49,665 55,514
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
49,665 55,514
準備金の額との合計額
差引額 － －
制度全体に占める当社グループの掛金拠出
32.3％ 31.7％
割合（注）
（注）掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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19．引当金
引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 その他の引当金 合計
2020年１月１日 15,377 2,185 17,562
期中増加額 849 1,850 2,699
期中減少額（目的使用） △475 △2,124 △2,599
期中減少額（戻入れ） － － －
割引計算の期間利息費用 14 － 14
割引率変更による調整額 △108 － △108
2020年12月31日 15,657 1,911 17,568
期中増加額 258 1,441 1,699
期中減少額（目的使用） △899 △1,854 △2,753
期中減少額（戻入れ） － － －
割引計算の期間利息費用 18 － 18
割引率変更による調整額 △162 － △162
在外営業活動体の換算差額 23 － 23
2021年12月31日 14,896 1,498 16,394
引当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産除去債務 その他の引当金 資産除去債務 その他の引当金
流動負債 805 1,796 303 1,364
非流動負債 14,852 115 14,592 134
合計 15,657 1,911 14,896 1,498
資産除去債務の説明は、注記「３．重要な会計方針 (12）引当金」に記載しており、これらの費用は主
に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。
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20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
その他の流動負債
未払賞与 506 537
未払有給休暇 4,370 4,679
未払消費税（注） 10,053 1,159
現金決済型の株式報酬費用 2 －
その他の未払費用（注） 3,302 3,484
その他 674 1,342
合計 18,908 11,201
その他の非流動負債
現金決済型の株式報酬費用 15 24
その他 892 892
合計 906 916
（注）前連結会計年度において、納付猶予の特例制度を適用していることによる猶予額が、「未払消費税」に9,437百万
円、「その他の未払費用」に403百万円、それぞれ含まれております。
21．資本
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
授権株式数（株） 発行済株式数（株）
2020年１月１日 600,000,000 197,502,200
増減 － －
2020年12月31日 600,000,000 197,502,200
増減（注３） － 30,000,000
2021年12月31日 600,000,000 227,502,200
（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。
（注３）新株発行によるものであります。
(2）資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に
組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されており
ます。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
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(3）その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付負債（資産）の純額の再測定
確定給付制度の給付債務及び年金資産についての再測定による債務の増減額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認
められる部分であります。
(4）利益剰余金
未処分の留保利益から構成されております。
22．配当金
(1）配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年２月13日
普通株式 利益剰余金 1,975 10.00 2019年12月31日 2020年３月13日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 資本剰余金 2,730 12.00 2021年12月31日 2022年３月15日
取締役会
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23．売上収益
(1）売上収益の分解
当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約
から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
レストラン事業 279,122 254,682
その他 9,312 9,887
合計 288,434 264,570
① レストラン事業
レストラン事業においては、主にレストラン店舗に来店されるお客様を顧客としております。このよ
うな各種テーブルレストランのサービス提供については、テーブルサービスの提供時点において顧客が
支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で売上収益を認識しており
ます。
顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からクーポン
等により充当された金額を減額しております。
また、当社グループが顧客に優待券を販売する場合には、将来においてテーブルサービスを提供する
履行義務を負うため、前受金額を契約負債として認識しております。当社グループが履行義務を充足し
た時点で当該契約負債の認識の中止及び売上収益の認識を行うとともに、顧客が非行使部分の金額に対
する権利を行使する可能性がなくなった時に、売上収益を認識しております。
② その他
主に商業施設内及び駅構内等でのケーキ・惣菜販売につきましては、店舗に来店されるお客様を顧客
としております。商品の販売については、商品の支配が顧客に移転した時、すなわち、店舗にて顧客に
商品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。
顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からクーポン
等により充当された金額を減額しております。
(2）顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年１月１日 2020年12月31日 2021年12月31日
契約負債 41 23 64
当社グループが販売した優待券については、当社グループが顧客にテーブルサービスを提供する履行義
務を充足するまで、契約負債として認識されます。
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高41百万円及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高23百
万円は全て、当該優待券の行使期間が１年未満であるため、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度
の売上収益として認識しております。
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24．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
158 139
賃貸収益
147 572
受取補償金
19 12
受取保険金
1,068 43,368
助成金収入（注１）
1 0
受取手数料
1,002 1,656
その他（注２）
2,394 45,748
合計
（注１）「助成金収入」には、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度
42,696百万円、それぞれ含まれております。
（注２）当連結会計年度の「その他」には、当社と保険会社の代理店委託契約における契約上の地位及び権利義務を移転
する対価として受領した900百万円が含まれております。
25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
113,821 106,288
人件費（注記26参照）
14,604 13,266
水道光熱費
47,747 44,091
減価償却費及び償却費
36,465 39,775
その他
212,637 203,420
合計
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26．人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
賃金及び給与 95,628 88,375
賞与 4,676 5,515
法定福利費 8,642 8,153
退職給付費用 2,242 2,068
株式報酬費用（注１） △154 9
その他 2,786 2,167
合計 113,821 106,288
（注１）株式報酬費用は現金決済型の株式報酬制度の当期費用化額であり、IFRS第２号「株式報酬」に基づき会計処理を
行っています。前連結会計年度において株式報酬費用がマイナスとなっておりますが、これは主に、現金決済型
のうちSARに係る株式報酬に係る負債を期中に再測定した際の公正価値の減少が要因であり、当該株式報酬は前
連結会計年度において全て権利行使されました。
（注２）上記に加え、売上原価に含まれる人件費は前連結会計年度9,409百万円、当連結会計年度9,256百万円でありま
す。
27．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
8,232 6,225
非金融資産の減損損失（注記12、13参照）
302 185
固定資産除却損
1,400 764
その他（注）
9,935 7,174
合計
（注）当連結会計年度の「その他」には、株式発行関連費用として215百万円が含まれております。
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28．受取利息・支払利息及びその他の収益・費用
受取利息の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
預金、償却原価で測定される金融資産 14 9
合計 14 9
支払利息の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
償却原価で測定される金融負債
借入金 1,633 1,734
リース負債 1,163 1,139
4 47
その他
償却原価で測定される金融負債合計
2,800 2,920
引当金（資産除去債務） 14 18
合計 2,813 2,938
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測
2 3
定される金融資産
2 3
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
融資関連手数料
605 962
償却原価で測定される金融負債
605 962
合計
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとお
りです。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果額 税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項
目）
その他の包括利益を通じて公正価値で
259 － 259 △80 178
測定される金融資産
2 － 2 △0 2
確定給付負債（資産）の純額の再測定
合計
261 － 261 △81 180
（純損益に振り替えられる可能性のある
項目）
在外営業活動体の換算差額 41 － 41 0 41
△525 396 △129 40 △89
キャッシュ・フロー・ヘッジ
合計
△484 396 △88 40 △48
その他の包括利益合計 △223 396 173 △41 133
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果額 税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項
目）
その他の包括利益を通じて公正価値で
152 － 152 △47 105
測定される金融資産
△25 － △25 5 △20
確定給付負債（資産）の純額の再測定
合計
127 － 127 △42 85
（純損益に振り替えられる可能性のある
項目）
在外営業活動体の換算差額 273 － 273 3 276
308 335 644 △214 430
キャッシュ・フロー・ヘッジ
合計
581 335 916 △210 706
その他の包括利益合計 708 335 1,043 △253 791
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30．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△損失）
△17,214 8,742
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△17,214 8,742
普通株主に係る当期利益（△損失）（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
△17,214 8,742
普通株主に係る当期利益（△損失）（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 197,502,200 214,429,245
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
197,502,200 214,429,245
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） △87.16 40.77
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） △87.16 40.77
（注）希薄化後１株当たり当期利益（△損失）につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり当
期利益（△損失）と同額であります。
31．非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
リースにより取得した有形固定資産 35,946 28,664
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32．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金 リース負債 合計
2020年１月１日 18,459 110,859 125,436 254,755
キャッシュ・フロー（注１） △12,500 28,607 △36,477 △20,370
非資金変動
取得 － － 36,092 36,092
為替変動 － － － －
公正価値変動 － － － －
償却（注２） 47 463 － 510
振替（注３）（注４） 119,839 △119,839 － －
その他（注５）（注６） － △90 △13,002 △13,092
2020年12月31日 125,845 20,000 112,050 257,895
キャッシュ・フロー（注１） △23,849 － △33,957 △57,807
非資金変動
取得 － － 28,666 28,666
為替変動 － － 107 107
公正価値変動 － － － －
償却（注２） 47 402 － 449
振替（注３）（注４） △84,232 84,232 － －
その他（注６） － － △1,443 △1,443
2021年12月31日 17,810 104,634 105,421 227,866
（注１）短期借入金及び長期借入金は、キャッシュ・フロー計算書上の借入による収入と返済による支出との純額からな
ります。また、短期借入金には、報告期間後12ヶ月に決済が見込まれるため短期借入金に振り替えた長期借入金
の返済額が、前連結会計年度13,500百万円、当連結会計年度17,849百万円含まれております。
（注２）償却原価で測定しており実効金利法による調整額です。
（注３）連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため流動負債に振り替えております。
（注４）前連結会計年度においては、財務制限条項に抵触し、関連する借入金の決済を少なくとも12ヶ月延期できる無条
件の権利を有していないことに起因する流動負債への分類変更を含んでおります。当連結会計年度においては、
当該抵触が解消されたため、流動負債への分類変更が不要となったことに伴う振替を含んでおります。
（注５）長期借入金は、前連結会計年度までに支出した借入関連手数料のうち当連結会計年度に借入を実行した分を取引
コストとして帳簿価額から減算しております。
（注６）リース負債における「その他」の金額は、主にリースの条件変更による対価の見直しに伴う減少額であります。
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33．株式報酬
当社は、一部の役職員に対して、現金決済型の株式報酬制度を採用しております。当該制度の目的は、
役職員の当社グループ業績及び企業価値向上に対する士気を高めることであります。
なお、SARについては前連結会計年度において全て権利が行使され終了しており、当連結会計年度末時
点ではファントムストックのみ残っております。
現金決済型の株式報酬制度
当社は、現金決済型の株式報酬制度として、ファントムストック及びSARを採用しております。
ファントムストックは、当社の株主総会において承認された報酬総額の枠内において、当社の取締役会
の決議により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は当社と当該役職員との間で締結
されるファントムストック付与契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプ
ションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該オプションは
失効します。
SARは、当社の株主総会において承認された報酬総額の枠内において、当社の取締役による決定又は取
締役会の決議により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は当社と当該役職員との間
で締結されるSAR契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効し
ます。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該オプションは失効します。
なお、当社は2014年８月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、下記表
中の権利数は当該株式分割を反映しております。
①ファントムストック
ⅰ）ファントムストックの概要
権利数（個） 付与日 権利確定日 行使期限 評価期間 権利確定条件
43,312 2019年７月１日
2022年３月 2019年１月１日
第１回 （注１）
定時株主総会開催日 から2019年12月31日
1,732 2019年９月１日
2,378 2020年２月13日
42,000 2020年３月27日
2019年１月１日
第２回 （注２） （注３）
から2020年12月31日
権利確定日
16,046 2020年４月15日
から３年間
1,802 2020年５月１日
1,067 2021年１月１日
2024年３月 2019年１月１日
第３回 18,992 2021年３月30日 （注４）
定時株主総会開催日 から2021年12月31日
735 2021年４月１日
（注１）第１回ファントムストックは在籍条件型と株価連動型で構成され、付与数の割合は50:50としております。在
籍条件型は、付与日から権利確定日まで継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあることを条
件に権利が確定し、行使期限経過前に限って行使可能であります。株価連動型は、ファントムストック契約書
に予め定めた下記要件１又は２のいずれかを達成し、かつ、付与日から権利確定日まで継続して当社グループ
の取締役または執行役員の地位にあることを条件に権利が確定し、さらに権利確定後の行使条件として、当社
が定める売買可能期間内に限る行使であることと、行使申請日当日の東京証券取引所における当社普通株式の
終値が評価期間の前年度末の当社普通株式の終値である1,735円以上であることの両方を満たすことが求めら
れます。
要件１
評価期間における株主総利回り＞東京証券取引所における株価指数の成長率（TOPIX成長率）
要件２
評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券取引所最
終営業日における当社普通株式の終値である1,735円以上であること
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（注２）第２回ファントムストックは在籍条件型と株価連動型で構成され、付与数の割合は50:50としております。権
利確定日は、在籍条件型は2022年３月の定時株主総会開催日、株価連動型は2023年３月の定時株主総会開催日
であります。
（注３）第２回ファントムストックのうち、在籍条件型については2020年６月に権利放棄に関する覚書が締結され、権
利放棄されました。株価連動型の権利確定条件は（注１）記載の内容と同様であります。なお、第２回株価連
動型ファントムストックは、2020年12月31日現在で（注１）記載の２要件のいずれも不達成となったため、そ
の権利がすべて消滅し終了しております。
（注４）第３回ファントムストックは株価連動型のみで構成され、2021年12月31日現在で（注１）記載の２要件のいず
れも不達成となったため、その権利がすべて消滅し終了しております。
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ⅱ）ファントムストックの数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
権利数（個） 権利数（個）
期首未行使残高 35,348 22,680
付与 62,226 20,794
行使 － 1,204
失効 43,781 20,794
その他（放棄） 31,113 －
期末未行使残高 22,680 21,476
期末行使可能残高 1,204 －
②SAR
ⅰ）SARの概要
権利数（個） 付与日 行使期限 行使価格（円） 権利確定条件
第１回 2,143,600 2014年５月30日 2024年５月30日 648 （注１）
136,524 905
第２回 136,524 2017年７月31日 2024年12月31日 1,116 （注２）
500,000 673
（注１）2014年１月１日を初日として、各１年後の応当日ごとに、当該役職員に付与されたSARが20％ずつ累積して権
利が確定する方法、当社の各四半期末を末日とするいずれかの１年間に係る連結EBITDA（SAR契約書に基づき
算出される。）が420億円以上となった場合に当該役職員に付与されたSARの33％、450億円以上となった場合
に33％、470億円以上となった場合に残りの34％の権利が累積して確定する方法等が当該役職員ごとに定めら
れております。割当てられ、累積したSARは、当社の新規株式公開が実施され、かつ当社の議決権の過半数が
売却される（適格上場）等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。なお、上記のとおり、付与日以
降、対象者が自己都合により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、
SAR契約に定めるところによります。
（注２）付与日からSAR契約に定める各日付まで継続して当社グループの取締役又は執行役員その他の使用人の地位に
あったことを条件として権利が確定する方法が当該役職員ごとに定められております。なお、上記のとおり、
付与日以降、対象者が自己都合により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条
件は、SAR契約に定めるところによります。
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ⅱ）SARの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
加重平均行使価格 加重平均行使価格
権利数（個） 権利数（個）
（円） （円）
期首未行使残高 391,144 775 － －
付与 － － － －
行使 391,144 775 － －
失効 － － － －
満期消滅 － － － －
期末未行使残高 － － － －
期末行使可能残高 － － － －
③株式報酬費用及び負債
連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度にお
いて△154百万円、当連結会計年度において９百万円であります。前連結会計年度において株式報酬費用
がマイナスとなっておりますが、これは前連結会計年度中におけるSARに係る株式報酬の負債を再測定し
た際の公正価値の減少が主な要因であります。
連結財政状態計算書に含まれている株式報酬から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度末において
17百万円、当連結会計年度末において24百万円であります。うち、期末時点において権利が確定した負債
の本源的価値は、前連結会計年度末時点において２百万円、当連結会計年度末時点において零でありま
す。
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34．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、グループ企業が継続企業として継続し、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大
化することを目指して資本管理を行っております。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本（親会社の所有者に帰属す
る持分）の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
借入金 145,845 122,445
現金及び現金同等物 17,030 38,331
差引額 128,815 84,114
親会社の所有者に帰属する持分合計 113,761 166,161
当社グループは、財務指標のモニタリングを財務本部が行っております。
なお、当社グループの借入金である金銭消費貸借契約に基づく借入金（前連結会計年度88,995百万円、
当連結会計年度78,342百万円）、限度貸付契約に基づく借入金（前連結会計年度26,743百万円、当連結会
計年度20,845百万円）及びコミットメントライン契約に基づく借入金（前連結会計年度6,000百万円、当
連結会計年度残高なし）については、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されておりますが、当連
結会計年度末においてはこれらの条項をすべて遵守しております。当該財務制限条項について非遵守の場
合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失いただちに債務の弁済をしなければなりません
（財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「15．借入金（その他の金融負債を含む）」参
照）。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リ
スク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っておりま
す。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は主に非上場株式であることから、株式市場リスクに
晒されている資本性金融商品の残高は僅少であり、株式市場リスクの影響は軽微であります。
また、当社グループは、デリバティブ取引を変動金利借入金利息の金利変動リスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生さ
せるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりま
す。
当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社等に対するものであり、発生日の翌月に回
収されます。
当社グループは大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金及び保証金は、取引開
始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが取引
先の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機
関に限定しているため信用リスクはほとんど認識しておりません。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクを有しておりません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に
入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。特定の
取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の
集中はありません。
なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するもの
はありません。
当社グループでは、営業債権、未収入金や敷金・保証金などの償却原価で測定される金融資産につい
て、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、損失評価引当
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金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づ
いて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しており
ま す。
当社グループは営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び
集合的に測定しております。営業債権以外の債権等については、12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価
引当金を集合的に測定しておりますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失と
同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。また、期待将来キャッシュ・フローに不
利な影響を与える以下のような事象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ご
とに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等の帳簿価額に過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予
測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等について
は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じ
て算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産について
は、企業が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フ
ローの差額を個々の債権ごとに算定しております。
また、当社グループが金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合に
は、帳簿価額を直接減額しております。
損失評価引当金の設定対象となっている金融資産の帳簿価額は下記のとおりです。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定されるもの
12ヶ月の予想
信用損失に等
合計
しい金額で測 信用減損金融
信用減損
定されるもの 資産ではない 営業債権
金融資産
金融資産
2020年１月１日残高 26,243 － 34 9,201 35,478
2020年12月31日残高 25,853 － 190 11,982 38,024
2021年12月31日残高 33,895 － 34 13,382 47,310
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信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用
損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプ
ローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資
産の信用リスク格付けと同程度であります。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一
です。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、金融資産の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計
上しております。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
12ヶ月の予想 測定されるもの
信用損失に等
合計
しい金額で測 信用減損金融
信用減損
定されるもの 資産ではない 営業債権
金融資産
金融資産
2020年１月１日残高 1 － 34 － 35
増加（繰入） － － 165 － 165
減少（直接償却） － － △9 － △9
減少（戻入） △1 － △1 － △2
減少（その他） － － － － －
2020年12月31日残高 － － 190 － 190
増加（繰入） 1 － 9 － 10
減少（直接償却） － － △163 － △163
減少（戻入） － － △1 － △1
減少（その他） － － － － －
2021年12月31日残高 1 － 34 － 35
営業債権は全て顧客との契約から生じた債権に関連するものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に重要な影響を与える金融商品の
総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
また、当社グループの営業債権が主としてクレジットカード会社等に対するもので発生日の翌月には回
収されることから、営業債権につき期日経過日数に応じた一定の引当率を定めておりません。
なお、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性
はありません。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管
理しております。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは取引金融機関５行との間でコミット
メントライン契約を締結しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 24,435 24,435 24,435 － － － － －
借入金 145,845 147,607 23,849 17,857 17,866 31,353 23,839 32,843
リース負債
112,050 116,935 26,915 18,619 14,476 10,841 7,730 38,354
未払金
34 34 34 － － － － －
その他の金融負債 6,275 6,275 5,616 － － － － 659
デリバティブ金融負債
ヘッジ手段として指定された金利
1,687 1,687 － － － 86 － 1,601
スワップ
合計
290,326 296,974 80,850 36,476 32,342 42,280 31,569 73,457
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 28,347 28,347 28,347 － － － － －
借入金 122,445 123,758 17,857 17,866 31,353 23,839 10,178 22,665
リース負債 105,421 110,491 26,366 17,552 12,858 8,825 7,242 37,648
未払金
17 17 17 － － － － －
その他の金融負債 2,829 2,829 2,191 － － － － 638
デリバティブ金融負債
ヘッジ手段として指定された金利
1,044 1,044 － － 47 － － 997
スワップ
合計 260,103 266,485 74,778 35,418 44,257 32,664 17,420 61,948
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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報告日現在における限度貸付契約総額と借入未実行残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（限度貸付契約）
限度貸付契約の総額 30,000 30,000
借入実行残高 30,000 30,000
差引額 － -
なお、当該貸付金のコミットメント期間は2020年２月７日に終了しており2020年９月30日より返済が始まっておりま
す。当連結会計年度末の契約上の借入元本の残高は21,000百万円であります。
報告日現在におけるコミットメントライン契約総貸付極度額と借入未実行残高は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（コミットメントライン契約）
総貸付極度額 100,000 35,000
借入実行残高 6,000 -
差引額 94,000 35,000
(5）為替リスク管理
当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及
び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円
建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っており
ます。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その
影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
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(6）金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コス
トに大きく影響します。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。
こうした市場金利の変動による借入金利息の変動リスクを減殺するため当社は当連結会計年度末の契約
上の残高79,500百万円の借入金と同額の金利スワップ契約を締結し当該借入金について実質固定金利化を
はかっております。なお、デリバティブ取引の執行及び管理については、当社の取締役会が承認した方針
に基づいて、当社の財務本部が行っております。
また、当社グループは、当該金利スワップにヘッジ会計を適用しており、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計
を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、
公式に指定及び文書化を行っております。ヘッジ関係は、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常
に有効であることが見込まれ、ヘッジ指定を受けた全ての会計期間にわたって非常に有効であったかを継
続的に評価しております。
① デリバティブ取引及びヘッジ会計
デリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
契約額等の 契約額等の
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
うち１年超 うち１年超
金利スワップ取引
変動受取・固定支払 90,500 79,500 △1,687 79,500 68,500 △1,044
当社グループは上記金利スワップ取引をキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しておりま
す。当連結会計年度末時点で当該金利スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は連結財政状
態計算書においてその他の資本の構成要素で認識されております。また、当該金利スワップは、当連結
会計年度末日から最長で72ヶ月にわたり指定されたヘッジ対象である変動金利借入金から生じるキャッ
シュ・フローをヘッジし続ける予定です。当該金利スワップの変動金利はTIBOR（東京銀行間取引金
利）であります。
ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年12月31日）
ヘッジ手段の財政 ヘッジ非有効部分
ヘッジ手段の想定 ヘッジ手段の帳簿
状態計算書上の表 の計算に用いた公
元本 価額（負債）
示科目 正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
90,500 1,687 その他の金融負債 －
金利スワップ
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年12月31日）
ヘッジ手段の財政 ヘッジ非有効部分
ヘッジ手段の想定 ヘッジ手段の帳簿
状態計算書上の表 の計算に用いた公
元本 価額（負債）
示科目 正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
79,500 1,044 その他の金融負債 －
金利スワップ
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ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年12月31日）
ヘッジ非有効部分の計算に用いた キャッシュ・フロー・ヘッジ
公正価値変動 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
－ △1,163
借入金
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年12月31日）
ヘッジ非有効部分の計算に用いた キャッシュ・フロー・ヘッジ
公正価値変動 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
－ △734
借入金
ヘッジ会計の適用による連結純損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
純額ポジショ キャッシュ・
キャッシュ・フロー・ その他の包括 純損益におけ
ンのヘッジの フロー・ヘッ 振替により純
ヘッジ 利益に認識さ 純損益に認識 る表示科目
結果として純 ジ剰余金から 損益における
れたヘッジ手 した非有効部 （ヘッジ非有
損益に認識さ 純損益に振り 影響を受けた
段の価値の変 分 効部分を含む
れた独立の表 替えた金額 表示科目
動（注） もの）
示科目 （注）
金利リスク
－ △129 － － 396 支払利息
変動金利借入
（注）税効果考慮前の金額であります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
純額ポジショ キャッシュ・
キャッシュ・フロー・ その他の包括 純損益におけ
ンのヘッジの フロー・ヘッ 振替により純
ヘッジ 利益に認識さ 純損益に認識 る表示科目
結果として純 ジ剰余金から 損益における
れたヘッジ手 した非有効部 （ヘッジ非有
損益に認識さ 純損益に振り 影響を受けた
段の価値の変 分 効部分を含む
れた独立の表 替えた金額 表示科目
動（注） もの）
示科目 （注）
金利リスク
－ 644 － － 335 支払利息
変動金利借入
（注）税効果考慮前の金額であります。
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② 金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が
１％上昇した場合の、連結財政状態計算書の資本並びに連結純損益計算書の税引前利益に与える影響は
以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であること
を前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
税引前利益 － －
資本 2,628 2,006
(7）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
① 評価技法及びインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりでありま
す。
・有価証券 ：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性
のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。
・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引
いた現在価値により算定しております。
・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
・借入金 ：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことか
ら、契約上の金額は公正価値に近似しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調
整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間
接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日時点で発生したものとして認
識しております。
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③ 償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿
価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場
合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２） 24,205 － 24,080 － 24,080
＜金融負債＞
借入金 145,845 － 147,857 － 147,857
（注１）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２） 22,980 － 22,860 － 22,860
＜金融負債＞
借入金 122,445 － 123,919 － 123,919
（注１）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
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④ 公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産
その他の金融資産
有価証券 904 － － 904 904
合計 904 － － 904 904
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 1,687 － 1,687 － 1,687
合計 1,687 － 1,687 － 1,687
（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産
その他の金融資産
有価証券（注） 1,056 48 － 1,007 1,056
合計 1,056 48 － 1,007 1,056
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 1,044 － 1,044 － 1,044
合計 1,044 － 1,044 － 1,044
（注）当連結会計年度において、投資先が取引所に上場したことにより有価証券の一部につきレベル３からレベル１への
振替を認識しております。
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⑤ レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法
を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しておりま
す。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察
可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2020年12月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
マーケット・アプローチ 株価純資産倍率 1.30倍～2.40倍
その他の金融資産
有価証券
当連結会計年度
（2021年12月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
マーケット・アプローチ 株価純資産倍率 2.5倍
その他の金融資産
有価証券
経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプ
ローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）しま
す。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 645 904
利得及び損失合計
その他の包括利益（注１） 259 172
レベル３からの振替（注２） － △69
その他 0 △0
期末残高 904 1,007
（注１）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）(前連結会計年度178百万円、当連結会計年度119百万
円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。
（注２）当連結会計年度において認識したレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものでありま
す。
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35．重要な関係会社
主な子会社の状況は以下のとおりであります。なお、当社グループには非支配持分は存在せず、また、共
同支配企業及び持分法適用関連会社は存在しません。
議決権の所有割合（％）（注）
名称 所在地 主要な事業内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
株式会社すかいらーくレストランツ 日本 レストラン事業 100.0 100.0
ニラックス株式会社 日本 レストラン事業 100.0 100.0
株式会社フロジャポン 日本 その他 100.0 100.0
株式会社トマトアンドアソシエイツ 日本 レストラン事業 100.0 100.0
株式会社ジャパンカーゴ 日本 その他 100.0 100.0
株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ 日本 その他 100.0 100.0
雲雀國際股份有限公司 台湾 レストラン事業 100.0 100.0
（注）議決権の所有は、全て直接所有によるものであり、間接所有によるものはありません。
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36．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
短期報酬 215 223
株式報酬（注２） △157 6
合計（注１） 59 229
（注１）取締役とその他の主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を考慮して、報酬コミッティの提案
を踏まえて取締役会により決定されます。なお、株式報酬の詳細は、注記「33．株式報酬」に記載しております。
（注２）前連結会計年度株式報酬がマイナスになっておりますが、これは主に、現金決済型のうちSARに係る株式報酬の
負債を再測定した際の公正価値の減少が要因であります。当該SARに係る株式報酬は前連結会計年度において全て
権利行使されました。
37．支出に関するコミットメント
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント 1,683 3,004
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38．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 64,832 126,655 189,566 264,570
税引前四半期（当期）利益
△2,826 △1,943 4,271 14,325
（△損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
半期（当期）利益（△損失） △1,888 △505 2,371 8,742
（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
△9.56 △2.51 11.29 40.77
期）利益（△損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
又は基本的１株当たり四半期 △9.56 6.75 12.64 28.01
純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
8,095 27,522
現金及び預金
※１ 11,218 ※１ 12,171
売掛金
3 3
商品
423 418
仕掛品
1,711 1,304
原材料及び貯蔵品
2,728 2,608
前払費用
※１ 10,115 ※１ 17,311
未収入金
199 142
その他
34,494 61,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,691 53,879
建物
5,617 5,705
構築物
6,825 7,036
機械及び装置
3 2
車両運搬具
3,136 2,966
工具、器具及び備品
12,623 12,623
土地
5,812 4,118
リース資産
188 65
建設仮勘定
88,897 86,395
有形固定資産合計
無形固定資産
81,252 73,865
のれん
4,405 3,900
ソフトウエア
228 197
その他
85,884 77,962
無形固定資産合計
投資その他の資産
170 210
投資有価証券
2,907 2,907
関係会社株式
※１ 9,508 ※１ 11,528
長期貸付金
16,174 15,622
敷金
6,437 6,753
繰延税金資産
6,969 6,419
その他
△ 5,347 △ 5,730
貸倒引当金
36,818 37,709
投資その他の資産合計
211,599 202,066
固定資産合計
246,093 263,542
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
※１ 6,930 ※１ 9,058
買掛金
123,500 17,000
短期借入金
1,106 1,156
リース債務
※１ 5,645 ※１ 9,682
未払金
1,542 1,393
未払費用
330 2,808
未払法人税等
23 64
前受金
918 390
預り金
48 69
賞与引当金
15 52
役員賞与引当金
1,796 1,364
株主優待引当金
97 11
閉店損失引当金
469 230
資産除去債務
3,790 890
その他
146,209 44,169
流動負債合計
固定負債
20,000 103,500
長期借入金
5,020 4,488
リース債務
115 134
株主優待引当金
12,265 12,423
資産除去債務
2,452 1,631
その他
39,852 122,176
固定負債合計
186,061 166,345
負債合計
純資産の部
株主資本
3,634 25,134
資本金
資本剰余金
3,559 25,059
資本準備金
55,541 55,541
その他資本剰余金
59,100 80,600
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,525 △ 7,836
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,525 △ 7,836
61,209 97,898
株主資本合計
評価・換算差額等
28
その他有価証券評価差額金 －
△ 1,177 △ 728
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 1,177 △ 700
60,032 97,198
純資産合計
246,093 263,542
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
※１ 175,070 ※１ 158,613
売上高
※１ 153,624 ※１ 144,866
売上原価
21,447 13,747
売上総利益
※１ ,※２ 14,151 ※１ ,※２ 13,696
販売費及び一般管理費
7,296 51
営業利益
営業外収益
※１ 430 ※１ 113
受取利息及び受取配当金
130 551
助成金収入
137 30
優待券失効益
116 159
その他
813 854
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,195 ※１ 1,373
支払利息
4,427 383
貸倒引当金繰入額
605 962
借入手数料
406
新株発行費 －
184 247
その他
6,411 3,370
営業外費用合計
1,698
経常利益又は経常損失（△） △ 2,465
特別利益
141 573
受取補償金
4 2
固定資産売却益
61 19
リース解約益
900
事業譲渡益 －
0
－
その他
205 1,494
特別利益合計
特別損失
184 108
固定資産除却損
4,742 3,657
減損損失
314 108
店舗撤退損失
117
子会社株式評価損 －
97
閉店損失引当金繰入額 －
74 3
その他
5,528 3,877
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 3,625 △ 4,848
法人税、住民税及び事業税 3,472 1,985
△ 336 △ 522
法人税等調整額
3,136 1,463
法人税等合計
当期純損失（△） △ 6,761 △ 6,311
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 66,947 83.3 59,347 81.9
Ⅱ 労務費 6,926 8.6 6,714 9.3
6,458 6,381
Ⅲ 経費 ※２ 8.0 8.8
当期総製造費用 100.0 100.0
80,331 72,442
△228 △194
他勘定振替高
当期仕掛品製造原価 ※３ 80,102 72,248
※１ 原価計算の方法：当社の原価計算は実際原価による組別総合原価計算によっております。
※２ 主な経費
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
配送費 2,429 百万円 配送費 2,336 百万円
水道光熱費 1,060 水道光熱費 1,054
減価償却費 1,205 減価償却費 1,206
※３ 当期仕掛品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期仕掛品製造原価 80,102 百万円 当期仕掛品製造原価 72,248 百万円
商品及び仕掛品期首たな 商品及び仕掛品期首たな
625 427
卸高 卸高
7 5
当期商品仕入高 当期商品仕入高
合計 80,734 合計 72,679
商品及び仕掛品期末たな 商品及び仕掛品期末たな
427 421
卸高 卸高
117 191
他勘定振替高 他勘定振替高
商品売上原価 商品売上原価
80,190 72,068
73,434 72,798
役務提供原価 役務提供原価
売上原価 売上原価
153,624 144,866
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
資本金 益剰余金 算差額等
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計 ジ損益
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,634 3,559 55,541 59,100 7,210 7,210 69,945 △ 1,088 △ 1,088 68,857
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △ 1,975 △ 1,975 △ 1,975 － － △ 1,975
当期純利益又は当期
－ － － － △ 6,761 △ 6,761 △ 6,761 － － △ 6,761
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － △ 90 △ 90 △ 90
額）
当期変動額合計 － － － － △ 8,736 △ 8,736 △ 8,736 △ 90 △ 90 △ 8,825
当期末残高 3,634 3,559 55,541 59,100 △ 1,525 △ 1,525 61,209 △ 1,177 △ 1,177 60,032
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利 その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
資本金 益剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計 ジ損益
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
3,634 3,559 55,541 59,100 △ 1,525 △ 1,525 61,209 － △ 1,177 △ 1,177 60,032
当期変動額
新株の発行 21,500 21,500 － 21,500 － － 43,000 － － － 43,000
剰余金の配当 － － － － － － － － － － －
当期純利益又は当期
－ － － － △ 6,311 △ 6,311 △ 6,311 － － － △ 6,311
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － 28 449 477 477
額）
当期変動額合計
21,500 21,500 － 21,500 △ 6,311 △ 6,311 36,689 28 449 477 37,166
当期末残高 25,134 25,059 55,541 80,600 △ 7,836 △ 7,836 97,898 28 △ 728 △ 700 97,198
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
商品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
原材料 月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～35年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品 ３～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっており
ます。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員（執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。なお、株式報酬制度に基づく支給見込額も含まれております。
(4）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(5）閉店損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定を行った店舗について、合理的に見込まれ
る中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
金利スワップ取引は、変動金利借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して
キャッシュ・フローの変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っておりま
す。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
７．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
８．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積り
(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当事業年度
（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
有形固定資産 86,395
のれん 73,865
繰延税金資産 6,753
なお、有形固定資産について当事業年度に計上した減損損失は、3,635百万円であります。のれんにつ
いては、新型コロナウイルス感染症のまん延による経営環境の悪化により減損の兆候を識別するものの、
減損テストの結果減損は不要と判断しており当事業年度に減損損失を計上しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報
有形固定資産、のれん及び繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、経営者が承認した事業計画等を
基礎にした将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを基礎にしております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしておりますが、今後も一時
的な感染拡大による影響は受けるものの、概ね2023年頃には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の売
上水準に戻ると仮定しております。
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当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、回復に要する期間及び金額
が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において回収可能性の評価に重要な影響を与え損失が生
じる可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（継続企業の前提）
当社は、前事業年度末日において借入金の財務制限条項に抵触した状況により、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当事業年度において「１ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断及び見積り ② 継続企業の前提」に記載
の対応を実施したことから、当事業年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は
状況は存在していないと考えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 11,288 18,635
短期金銭債務 2,321 2,928
長期金銭債権 9,508 11,528
※２ 保証債務
子会社の高速道路料金後収納に対する保証
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
130 130
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※３ 重畳的債務引受
2016年１月１日付の会社分割により株式会社すかいらーくレストランツが承継した債務につき、重畳的
債務引受を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
553 530
※４ 貸出コミットメント契約
当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で設備資金を資
金使途とした限度貸付契約を締結しております。この契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
限度貸付契約の総額 30,000 30,000
借入実行残高 30,000 30,000
差引額 － －
なお、当該貸付金のコミットメント期間は2020年２月７日に終了しており2020年９月30日より返済が始
まっております。当事業年度末の借入残高は21,000百万円であります。
※５ コミットメントライン契約
当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井
住友信託銀行株式会社との間で運転資金を資金使途としたコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
総貸付極度額 100,000 35,000
借入実行残高 6,000 －
差引額 94,000 35,000
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※６ 財務制限条項
前事業年度（2020年12月31日）
株式会社みずほ銀行をエージェントとし2018年２月２日に締結し2019年６月24日に借入を実行した金銭
消費貸借契約並びに株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と2017年２月
９日に締結した限度貸付契約（2019年３月13日付の意思結集依頼書に基づく変更の内容を含む）に基づく
借入金合計117,500百万円について、下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが4.00 (段階的に下がり2023年６月以降は3.50)を超えな
いこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２事業年度連続で連結税引前利益をマイナスにしないこと
③ 各事業年度末の連結純資産を2016年12月決算期末日、2017年12月決算期末日または2018年12月決算期
末日における連結純資産の部の金額のうち最も高い金額の75％以上に維持すること
また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2020年３月31日に締結したコミットメントライン契約
（2020年６月18日付の変更契約の内容を含む）に基づく借入金6,000百万円について下記の財務制限条項
が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 第２四半期の末日および決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持すること
② 2020年６月第２四半期および2020年12月決算期における連結の損益計算書に示される税引前当期損益
が連続して損失とならないようにすること
③ 各四半期の末日におけるネット・レバレッジ・レシオが4.00を超えないこと
なお、当社は前事業年度末日において本財務制限条項に抵触したため、本抵触に関連する123,500百万
円の借入金は、前事業年度末では流動負債として表示しております。なお、貸付金融機関より債務の弁済
を請求しない旨の同意を得ており、かつ、本財務制限条項は2021年２月12日付で変更契約が締結されてお
ります。
当事業年度（2021年12月31日）
株式会社みずほ銀行をエージェントとし2018年２月２日に同行を含む６金融機関からなるシンジケート
団と締結し2019年６月24日に借入を実行した金銭消費貸借契約（2021年２月12日ならびに2021年７月16日
付変更の内容を含む）に基づく借入金79,500百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2026年６月以降は3.50)を超えな
いこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン
契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
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株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行からなるシンジケート団と2017
年２月９日に締結した限度貸付契約（2019年３月13日、2021年２月12日ならびに2021年７月16日付変更の
内容を含む）に基づく借入金21,000百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2024年６月以降は3.75)を超えな
いこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン
契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2021年２月12日に同行を含む５金融機関からなるシン
ジケート団と締結したコミットメントライン契約（2021年７月16日ならびに2021年12月30日付変更の内容
を含む）について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2023年12月は4.00)を超えないこ
と
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン
契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
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（損益計算書関係）
売上高には、主に役務の提供等、ライセンス契約・商標等の使用許諾が含まれております。
なお、役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン運営に関する業務を
言います。
※１ 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 171,255 155,663
仕入高 2,094 2,025
販売費及び一般管理費 643 363
営業取引以外の取引による取引高 458 138
※２ 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにそのほとんどが一般管理費であ
ります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
562 462
給料手当
656 583
クルー給料
5 5
賞与引当金繰入額
3 38
役員賞与引当金繰入額
2,241 1,944
交際費
810 615
減価償却費
7,387 7,387
のれん償却額
株主優待引当金繰入額 △ 274 △ 413
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,907百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は
関係会社株式2,907百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 92百万円 150百万円
賞与引当金 15 21
未払費用 114 153
繰延ヘッジ損益 510 316
資産除去債務 3,849 3,825
減損損失 3,073 3,592
合併による土地時価評価差額 1,777 1,777
関係会社株式評価損 449 449
リース会計基準の適用に伴う影響額 20 11
貸倒引当金 1,616 1,732
337 224
その他
繰延税金資産小計
11,853 12,251
△4,296 △4,394
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,556 7,857
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務見合） 595 560
合併による土地時価評価差額 506 506
18 38
その他
繰延税金負債合計 1,119 1,104
繰延税金資産の純額 6,437 6,753
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2,857
建物 54,691 (注１) 6,656 4,612 53,879 32,423
(注２)
(2,697)
307
構築物
5,617 1,165 770 5,705 4,925
(注２) (249)
347
機械及び装置 6,825 (注１) 2,910 2,352 7,036 17,598
(注２) (298)
－
車両運搬具 3 － 2 2 11
－
有形
137
工具、器具及び備品 3,136 2,008 2,041 2,966 14,826
固定資産
(注２) (126)
－
土地 12,623 － － 12,623 －
－
299
リース資産
5,812 623 2,018 4,118 27,477
(注２) (265)
建設仮勘定 188 65 188 － 65 －
4,135
計 88,897 13,427 11,794 86,395 97,260
(注２)
(3,635)
のれん
81,252 － － 7,387 73,865 －
5
ソフトウエア 4,405 1,076 1,576 3,900 －
( －)
無形
30
固定資産
その他
228 5 6 197 －
(注２) (17)
35
計 85,884 1,081 8,968 77,962 －
(注２) (17)
（注１）主として店舗のブランド転換工事及び既存店舗改修工事等による増加であります。
（注２）「当期減少額」の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
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株式会社すかいらーくホールディングス(E03515)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,347 383 - 5,730
賞与引当金 48 69 48 69
役員賞与引当金 15 38 - 52
株主優待引当金 1,911 1,441 1,854 1,498
閉店損失引当金 97 9 95 11
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度末の翌日から起算して３箇月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.skylark.co.jp/company/group_public.html
６月末日及び12月末日現在において、株主名簿に記載された100株以上を保
有する株主に対し、保有株式数に応じて当社グループレストランで使用可能
な株主様ご優待カードを贈呈する。
中間 期末
保有株式数 年間合計
６月末日の株主 12月末日の株主
（９月発送） （３月発送）
株主に対する特典
100～299株 2,000円分 2,000円分 4,000円分
300～499株 5,000円分 5,000円分 10,000円分
500～999株 8,000円分 8,000円分 16,000円分
1,000株以上 17,000円分 17,000円分 34,000円分
（注）定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行
使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月31日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月31日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第11期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日 関東財務局長に提出
（第11期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日 関東財務局長に提出
（第11期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日 関東財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年11月11日 関東財務局長に提出
（第11期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
(5）臨時報告書
2021年３月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年５月21日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（海外における普通株式の募集）の規定に基づく臨時
報告書であります。
(6）臨時報告書の訂正報告書
2021年５月31日及び2021年６月８日 関東財務局長に提出
2021年５月21日提出の臨時報告書（海外における普通株式の募集）に係る訂正報告書であります。
(7）有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しによる増資）及びその添付書類
2021年５月21日 関東財務局長に提出
(8）有価証券届出書（その他の者に対する割当による増資）及びその添付書類
2021年５月21日 関東財務局長に提出
(9）有価証券届出書の訂正届出書
2021年５月31日 関東財務局長に提出
2021年５月21日提出の有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しによる増資）に係
る訂正届出書であります。
2021年５月31日及び2021年６月８日 関東財務局長に提出
2021年５月21日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当による増資）に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
株式会社 すかいらーくホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
向井 基信 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社すかいらーくホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社すかいらーくホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財政状態計算書に計上されているとおり、当連結会 当監査法人は、のれんの回収可能性の評価を検討するに
計年度末において、過年度の企業結合により生じたのれん あたり、主として以下の監査手続を実施した。
146,001百万円が計上されており、資産合計457,993百万円
の32％を占めている。 ・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針
買収目的会社であった株式会社BCJホールディングス５ について、会計基準等の準拠性を検討した。
が、ファミリーレストラン事業を営むすかいらーくグルー ・使用価値の重要な基礎数値である事業計画の策定及び承
プを買収し、完全子会社化した後、吸収合併、商号変更等 認プロセス、並びにのれんの減損テストのプロセスに関
を経て、現在の株式会社すかいらーくホールディングスと 連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
なった。そのため、連結財政状態計算書に計上されている ・事業計画に含まれている経営者による新型コロナウイル
のれんは、株式会社BCJホールディングス５により買収さ ス感染症の収束に関する見通しや、客数・客単価、主要
れた際に計上されたのれんであり、現在の会社の買収時の コスト（原材料、人件費等）、成長率などの見積りにつ
超過収益力を反映したものである。 いて、資金生成単位別の過年度実績や利用可能な外部
会社は、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、 データとの比較検討を実施した。さらに、経営者及び計
のれんの減損テストを実施している。減損テストにおい 画作成の責任者と討議を実施して、見積りに関する仮定
て、会社はのれんを配分している各資金生成単位グループ の合理性や実行する能力を検討した。
における回収可能額を使用価値により測定している。使用 ・見積将来キャッシュ・フローに含まれる投資計画につい
価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値とし て、資金生成単位別の過年度実績との趨勢比較の検討
て算定しており、使用価値算定に用いた重要な仮定は、 連 や、承認された事業計画と投資計画との整合性について
結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」 に開 の検討を実施した。さらに、計画作成の責任者に質問を
示されている。使用価値算定上で重要となる見積将来 実施して、投資計画に基づく資金生成単位ごとの見積将
キャッシュ・フローは、経営者が承認した翌連結会計年度 来キャッシュ・アウトフローの合理性を検討した。
の事業計画等を基礎として算定している。将来キャッ ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、
シュ・フローの見積りにあたっては、 連結財務諸表注記 経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。
「４．重要な会計上の判断及び見積り」 に記載されている ・当監査法人の公正価値評価に関する内部専門家を利用し
とおり、会社は新型コロナウイルス感染症拡大による将来 て、使用価値の測定に用いる割引率の算定方法の適切性
の消費者動向の変化を踏まえた来客数及び客単価の将来見 や用いられているインプットデータの正確性及び網羅性
通しを将来売上予測に反映しており、併せて原材料、人件 を評価した。
費等のインフレーション及び設備投資計画などを考慮して
いる。そのため、将来キャッシュ・フローを見積りに反映
した重要な仮定は不確実性を伴っており、将来予測に対す
る経営者の高度な判断が含まれている。
また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有の
リスクを反映した税引前割引率を用いており、割引率の算
定や割引現在価値の計算ロジック等の検討において、評価
に関する高度な専門的知識を要する。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に相当する事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社すかいらーくホールディングス(E03515)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社すかいらーくホール
ディングスの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社すかいらーくホールディングスが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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株式会社すかいらーくホールディングス(E03515)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
株式会社 すかいらーくホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
向井 基信 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社すかいらーくホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
すかいらーくホールディングスの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に計上されているとおり、当事業年度末にお 当監査法人は、のれんの回収可能性の評価を検討するに
いて、過年度のグループ内の組織再編により発生したのれ あたり、主として以下の監査手続を実施した。
ん73,865百万円が計上されており、総資産263,542百万円
の28％を占めている。
・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針
買収目的会社であった株式会社BCJホールディングス５
について、会計基準等の準拠性を検討した。
が、ファミリーレストラン事業を営むすかいらーくグルー
・割引前将来キャッシュ・フローの重要な基礎数値である
プを買収し、完全子会社化した後、吸収合併、商号変更等
事業計画の策定及び承認プロセス、並びにのれんの減損
を経て、現在の株式会社すかいらーくホールディングスと
テストのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況
なった。そのため、貸借対照表に計上されているのれん
の有効性を評価した。
は、株式会社BCJホールディングス５により買収された際
・のれんに減損が生じている可能性を示す事象の有無に関
に計上したのれんであり、現在の会社の買収時点での超過
して、特に新型コロナウイルス感染症拡大による影響を
収益力を反映したものである。
踏まえて、主として以下の観点について経営者及び計画
当該のれんの資産グループは単一であり、規則的に償却
作成の責任者と討議した。さらに、取締役会議事録及び
されるが、対象事業の継続的な営業赤字や経営環境の著し
稟議書等の閲覧により、経営者の減損の兆候に関する判
い悪化等の減損の兆候があると認められた場合、減損損失
断の合理性を検討した。
の認識要否を判定する必要がある。減損損失の認識要否の
(1) 来期の見通しも含めて、営業活動から生ずる損益が
検討では、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッ
継続してマイナスに該当するか
シュ・フローの見積総額と当社グループののれんを含む固
(2) 稼働率が著しく低下し、回復する見込みがないな
定資産の帳簿価額との比較が行われる。
ど、使用範囲または方法について回収可能価額を著
会社のグループ経営成績は継続的な営業赤字ではない
しく低下させる変化に該当するか
が、新型コロナウイルス感染症により、グループが運営す
(3) 外食業界を取り巻く環境の著しい変化により来客数
る店舗の客数に大きな影響を受けている状況を踏まえると
の著しい減少が見込まれるか
経営環境の著しい悪化が生じていると判断されることか
・事業計画に含まれている経営者による新型コロナウイル
ら、会社はのれんに減損の兆候を識別している。会社は、
ス感染症の収束に関する見通しや、客数・客単価、主要
減損損失の認識要否を検討した結果、減損損失の計上は必
コスト（原材料、人件費等）、成長率などの見積りにつ
要ないと結論づけている。
いて、過年度実績や利用可能な外部データとの比較検討
減損損失の認識要否の判定にあたって使用する割引前将
を実施した。さらに、経営者及び計画作成の責任者と討
来キャッシュ・フローは、 注記事項「重要な会計上の見積
議を実施して、見積りに関する仮定の合理性や実行する
り」 に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症
能力を検討した。
拡大による将来の消費者動向の変化を踏まえた来客数及び
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、
客単価の将来見通しを将来売上予測に反映しており、併せ
経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。
て原材料、人件費等のインフレーションなどを考慮してい
る。そのため、将来キャッシュ・フローを見積りに反映し
た重要な仮定は不確実性を伴っており、将来予測に対する
経営者の高度な判断が含まれている。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検
討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社すかいらーくホールディングス(E03515)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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