株式会社共和電業 有価証券報告書 第75期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
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株式会社共和電業(E01921)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月30日
【事業年度】 第75期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社共和電業
【英訳名】 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 義 一
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘3丁目5番地1
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理本部長 高 野 二三夫
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘3丁目5番地1
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理本部長 高 野 二三夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 15,350,765 15,990,979 15,578,195 13,846,298 14,503,417
経常利益 (千円) 1,405,184 1,566,791 1,459,660 883,164 974,967
親会社株主に帰属する
(千円) 952,795 1,101,067 924,269 566,681 694,527
当期純利益
包括利益 (千円) 1,597,423 440,635 1,086,063 455,684 899,138
純資産額 (千円) 15,574,746 15,590,920 16,345,159 16,469,002 17,091,904
総資産額 (千円) 23,278,827 23,322,696 23,935,963 23,530,109 24,041,170
1株当たり純資産額 (円) 553.29 560.94 587.93 592.89 614.86
1株当たり当期純利益 (円) 34.12 39.35 33.43 20.51 25.14
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 66.6 66.5 67.9 69.6 70.6
自己資本利益率 (%) 6.4 7.1 5.8 3.5 4.2
株価収益率 (倍) 13.4 9.2 13.4 19.6 15.7
営業活動による
(千円) 945,999 2,017,422 1,561,299 1,251,449 1,951,147
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 385,355 △ 349,916 △ 849,706 △ 832,912 △ 180,167
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 653,062 △ 851,104 △ 596,867 △ 463,238 △ 600,837
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,227,067 6,045,070 6,144,297 6,083,934 7,329,733
期末残高
従業員数 (人) 836 839 843 850 804
(注) 1 売上高には、消費税および地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 14,550,042 14,980,980 14,574,611 12,955,401 13,367,887
経常利益 (千円) 1,199,597 1,216,732 1,178,074 572,149 676,695
当期純利益 (千円) 916,583 949,978 894,569 455,449 593,041
1,723,992 1,723,992 1,723,992 1,723,992 1,723,992
資本金 (千円)
(発行済株式総数) (株)
( 28,058,800 ) ( 28,058,800 ) ( 28,058,800 ) ( 28,058,800 ) ( 28,058,800 )
純資産額 (千円) 12,742,833 12,843,417 13,468,383 13,560,353 14,013,165
総資産額 (千円) 20,438,268 20,110,515 20,763,923 20,092,321 20,501,221
1株当たり純資産額 (円) 454.92 464.47 487.07 490.93 507.32
1株当たり配当額
10 12 12 10 11
(円)
(内1株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
1株当たり当期純利益 (円) 32.82 33.95 32.35 16.48 21.47
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 62.3 63.9 64.9 67.5 68.4
自己資本利益率 (%) 7.6 7.4 6.8 3.4 4.3
株価収益率 (倍) 14.0 10.7 13.8 24.4 18.4
配当性向 (%) 30.5 35.3 37.1 60.7 51.2
従業員数
500 477 486 491 472
(外、平均臨時 (人)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 66 )
雇用者数)
株主総利回り
119.7 98.5 123.0 114.3 115.3
(%)
(比較指標:配当込み
( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 487 470 458 460 436
最低株価 (円) 390 328 353 303 371
(注) 1 売上高には、消費税および地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第71期、第72期、第73期および第74期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満である
ため、記載を省略しております。
4 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 沿革
東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所
1949年6月
(資本金200千円)を設立。
1951年9月 東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。
1954年9月 本社所在地を東京都港区に移転。
1961年10月 社名を株式会社共和電業と変更。
1962年1月 東京都調布市に工場(調布工場)を新設。
1966年10月 調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。
1969年8月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
1973年10月 製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。
1977年1月 株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。
1981年1月 コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。
1983年6月 株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。
1985年12月 本社所在地に技術棟を新設。
1986年5月 製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。
1987年1月 コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。
1995年1月 修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。
1995年11月 「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。
1995年12月 株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。
2000年6月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2000年9月 山形県東根市に新工場を新設。
2005年8月 「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。
2007年1月 販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。
2008年12月 持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。
2009年4月 持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。
2010年10月 中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。
アメリカに販売子会社「KYOWA AMERICAS INC.」を設立。
2012年12月
マレーシアに販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」を設立。
2013年8月
2013年12月 公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。
タイの関連会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。
2014年1月
2017年3月 タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。
販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」が清算結了する。
2018年12月
2020年1月 株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。
2020年8月 山梨県甲府市に新工場を新設。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社9社で構成されてお
り、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展
開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメ
ントと同一であります。
(1) 計測機器
製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が
加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。
販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ、KYOWA DENGYO
(THAILAND) CO., LTD.がタイ市場へ当社製品を販売しております。
㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。
(2) コンサルティング
製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関
西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金又
役員の兼任
は出資金
会社名 住所 事業の内容 所有割合
資金援助
(千円) 営業上の取引 設備の賃貸借
(%)
当社役員 当社職員
(千円)
(人) (人)
(連結子会社)
当社の土地、建
㈱山形共和電業 山形県
物および生産設
100,000 計測機器 100 2 2 ― 当社製品の製造
備を賃貸してお
(注)3 東根市
ります。
当社製品の設計、 当社社屋の一部
計測機器/
東京都
ソフトウエアの製 を事業所として
㈱共和計測 20,000 コ ン サ ル 100 1 2 ―
作。測定器の取 賃貸しておりま
調布市
ティング
付、計測。 す。
兵庫県
コ ン サ ル 測定器の取付、計
㈱ニューテック 加古郡 20,000 100 2 1 20,000 ―
ティング 測
播磨町
当社の建物およ
山梨県
㈱甲府共和電業
び生産設備を賃
20,000 計測機器 100 2 1 ― 当社製品の製造
甲府市
貸しておりま
(注)3
下曽根町
す。
当社社屋の一部
東京都
㈱共和サービスセ を事業所として
30,000 計測機器 100 ― 2 ― 当社製品の修理
ンター 賃貸しておりま
調布市
す。
タマヤ計測システ 東京都
50,000 計測機器 100 1 1 70,000 当社製品の製造 ―
ム㈱ 品川区
中国
共和電業(上海)貿
50,000 計測機器 100 3 1 ― 当社製品の販売 ―
易有限公司
上海市
米国
KYOWA AMERICAS
34,632 計測機器 100 1 3 ― 当社製品の販売 ―
ミシガン
INC.
州
KYOWA DENGYO
タイ国
(THAILAND) 6,400 計測機器 49 2 1 ― 当社製品の販売 ―
バンコク
CO.,LTD.(注)4
(注) 1 「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
3 ㈱山形共和電業および㈱甲府共和電業は特定子会社に該当いたします。
4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
計測機器 502
コンサルティング 50
全社(共通) 252
合計 804
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
472 40.5 16.2 6,489
セグメントの名称 従業員数(人)
計測機器 251
コンサルティング 7
全社(共通) 214
合計 472
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。
3 全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、JAM共和電業労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。2021年12月31日現在の組
合員数は201名であり、労使関係は極めて安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安
全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための5つの視点(「販売、市
場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」)を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実との
ギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために6つのミッション(「魅力あふれる製品・サービスを提
供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製
品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築す
る」)を掲げ取組んでおります。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、
幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカラ
イズ化等にくわえ、新型コロナウイルス感染症拡大によりユーザーの勤務形態が多様化し、主な営業スタイルであ
る訪問営業が制限され、いかにしてユーザー動向を追っていくか等対応すべき課題があります。これらの課題解決
に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる
領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しておりま
す。さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。
当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2022年度を初年度とする新中期経営計画をスター
トいたしました。経営ビジョンのもと、新中期経営計画に基づく次の重点施策の確実な実行により持続的な成長と
企業価値向上につなげてまいります。
「組織基盤の強化」
開発体制では、組織によって分断されていた開発業務を、顧客視点で一体感をもって協働できるよう組織を統合
し、新開発業務のスピードアップと人材の育成、技術・技能の伝承に取組むとともに、既知と新知を融合させるこ
とで、成長に向けた新製品の探索に取り組んでまいります。
生産体制では、品質保証部に信頼性管理課を新設し、社内における検査体制等の見直しにより、不適合製品が外
に出ていかない仕組みの構築に取り組み、クレーム処理に対する時間、作業のやり直しなど、生産性を大きく損ね
収益の悪化につながる部分の改善を進めてまいります。
「顧客ニーズに適応した営業力の強化」
デジタル技術を活用した「攻め」の販促マーケティング力を強化し、多様化する顧客の要望にスピーディに対応
できる営業力を備え、顧客数や汎用品販売高の回復を図ってまいります。ポストコロナ時代における営業スタイル
の構築に向け、どこに・何を・どう販売(PR)していくかといった販売戦略の立案、新たな用途開発の推進、成長に
向けて欠かすことができない汎用品販売や顧客数減少への歯止めなどに対し一体となって取り組むことで、営業員
に対するサポート体制を強化してまいります。
「既存事業の拡大」
SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが求められる中、治水・発電用のダム管理や道路保全といったインフラ
の維持管理は重要となっております。当社の強みであるフィールドエンジニアリングと校正事業の強化により、魅
力あるサービスをお客様に提供し、製品販売の拡大による既存事業の着実な向上を図るべく、技術者の育成・確保
に取り組んでまいります。
「ESG経営への取り組み」
CSR推進室を新設し、持続可能な未来づくりに向けて社内意識を高め、環境や社会に貢献するとともに、ガバナン
スの強化により社会的要請にこたえるべく、サステナビリティ活動に取り組んでまいります。
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(3)目標とする経営指標
安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびRO
Eと定め、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。
2022年度における主な計数目標は下表のとおりであります。
2021年12月期実績 2022年12月期目標
売上高(百万円) 14,503 15,000
営業利益(百万円) 863 1,000
営業利益率(%) 6.0% 6.7%
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 694 700
ROE(%) 4.2% 4.2%
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①市場リスク
当社グループはその製品・サービスを、官公庁、大学の研究部門をはじめ、自動車、電気機器、一般機械、鉄鋼等
の幅広い分野にわたって販売しており、比較的安定した需要を確保しておりますが、主要市場である国内の経済環境
や設備投資の動向が大幅に悪化した場合には、製品受注の減少、在庫の陳腐化等により、業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、当社グループは事業の海外展開を進めており、海外売上高は今後拡大していくものと考えており
ます。よって、海外売上高の増加に伴い、海外各国の経済環境や為替相場の変動、法的規制の変更等が業績に影響を
及ぼす可能性があります。
②技術開発リスク
当社グループは、ひずみゲージをコアスキルとして各種のセンサ関連機器、測定器関連機器を研究開発し、応力測
定分野の幅広い顧客ニーズに対応できるところに特徴があります。しかしながら、産業を下支えする計測機器業界の
技術進歩は目覚しく、応力計測分野の総合メーカーとして広範囲に技術優位を確保することは困難となる場合があり
ます。
技術部門へ経営資源を優先的に投入し、常に技術動向に注意を払い、技術開発・製品開発に取組んでおりますが、
急激な技術進歩や予期しない代替技術の出現により、需要が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競争リスク
当社グループは、応力計測に関する長い経験とノウハウ及び高いスキルを持つ技能者によって、高品質・高性能な
製品を市場へ送り出しておりますが、中国をはじめとする東・東南アジア諸国の品質・技能の向上は目覚しく、今後
品質面での競争力を失った場合に、これら諸国の賃金格差と相俟って一部製品の価格競争が激化し、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
④人材リスク
当社グループの製品は、各種の生産設備及び試験設備を利用し、定められた製造手順を順守し生産されております
が、多品種少量生産のため一部労働集約的な生産形態もあり、技能者のスキルに負う部分は少なくありません。熟練
技能者の高齢化や退職に備え、伝承スキルを顕在化させ、後継者の計画的育成に努めておりますが、これらの問題に
対応できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤調達リスク
当社グループは、製品に使用する原材料および部品等を当社グループ外の供給業者から調達しております。現在、
電子部品等の原材料の供給が不足していることから、今後この状況が長期に継続あるいは拡大した場合、当社グルー
プの生産活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは製造工程の一部を外注化しており、生産活動に支障をきたすことのないよう生産管理及び品
質管理面において適切な指導を実施しておりますが、外注先およびその仕入先の倒産等が発生した場合は、生産活動
に影響を及ぼす可能性があります。
⑥品質リスク
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当社グループは、品質システムの国際規格であるISO9000シリーズが要求する品質管理基準に従って各種の製品を製
造しております。全ての製品および商品について欠陥が発生しないよう品質管理を行っておりますが、予期せぬ事情
に よりリコール等が発生した場合は、信頼性を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、万一に備え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償
額が全額カバーされる保証はありません。
⑦売掛債権管理におけるリスク
当社グループは、取引先の財務諸表等を基に与信枠を設定し与信管理を行っておりますが、取引先の急激な財務状
態の悪化等により不良債権が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑧資産の保有リスク
当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影
響を与える可能性があります。
⑨自然災害等に関するリスク
当社グループの事業所および生産拠点は、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生
により重大な被害を受ける可能性があります。これらの結果、生産および出荷の遅延等により営業活動が影響を受け
た場合、また破損した設備の復旧や修復等に多大な費用が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対しては対策本部を設置し、感染症拡大防止に向けた対策を実施しております。しか
しながら感染拡大による影響が長期化し収束時期を予想することが困難である場合、営業活動が制限され業績に影響
を与える可能性があります。
⑩情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、取引先の情報や、当社の開発情報等の内部機密、当社事業に関連した重要な情報を保持しており
ます。情報の保護・管理について情報セキュリティの対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の
事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動の制約がありました
が、中国経済の拡大や国内においてもワクチン接種の進展により、製造業をはじめ総じて回復基調で推移いたしま
した。一方で世界的な半導体や電子部品等の納期遅延に伴うサプライチェーンの混乱、変異株拡大への懸念など、
先行き不透明感が懸念されております。
当社ユーザーにおきましては、生産活動回復に伴う設備投資の増加が見られる一方で、一部においては設備投資
の繰延べも見られる等、景況感は企業によりまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社グループは、Webによる商談を活用するなど受注の確保に向けて、積極的な活動
を展開しました。また、インフラ関連の現場設置案件につきましては、お客様との工程管理を密に行い、工事等に
おける遅延を回避すべく管理の徹底に努めました。さらに、電子部品等の一部が入手遅延となっている状況下にお
いて、部品見直しや部品管理の強化など、全社一丸の取り組みによる納期管理に努めました。
その結果、当連結会計年度における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の成約や汎用品の需要
回復等により15,318百万円と前年同期に比べ10.6%の増加となりました。売上高は、アジア地区を中心とした海外
販売の増加、自動車向け衝突試験用計測システムおよび洋上風力発電監視システム等の大型案件や汎用品の需要回
復により、14,503百万円と前年同期に比べ4.7%の増収となりました。
利益につきましては、売上高増収と新型コロナウイルス感染防止に伴い、旅費交通費の減少や、展示会出展の見
合わせ等により販売費及び一般管理費が抑制されたことから、営業利益は863百万円と前年同期に比べ15.3%、経常
利益は974百万円と前年同期に比べ10.4%とそれぞれ増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有
株式の一部を売却し投資有価証券売却益を計上したことにより、694百万円と前年同期に比べ22.6%の増益となりま
した。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
汎用品は、センサ関連機器が欧州向け高温カプセルゲージの増加等により、売上高は4,231百万円と前年同期に比
べ6.3%、測定器関連機器がレンタル会社向け記録器の増加等により、売上高は1,764百万円と前年同期に比べ8.1%
とそれぞれ増収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、各種センサの需要が増加したものの、高速道路向け設置型車両重量計の
当期竣工額が減少したことにより 、売上高は2,275百万円と前年同期に比べ4.7%の減収となりました。
システム製品関連機器は、鉄道関連およびダム関連案件が堅調に推移したほか、自動車向け衝突試験計測システ
ムや洋上風力発電監視システム等の大型案件が寄与したことにより、売上高は2,299百万円と前年同期に比べ4.2%
の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は1,039百万円と前年同期に比べ0.3%の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が13,353百万円と前年同期に比べ4.8%の増収となりました。
また、セグメント利益(売上総利益)は4,568百万円と前年同期に比べ3.0%の増益となりました
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは、鉄道関連および各種構造物の計測業務が堅調であったことから、売上高は1,150
百万円と前年同期に比べ3.8%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は454百万円と前年同期
に比べ17.0%の増益となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は24,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円の増加となりました。
流動資産は16,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円の増加となりました。その主な要因は、たな
卸資産が198百万円減少した一方で、現金及び預金が760百万円増加したことによるものであります。
固定資産は7,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。その主な要因は、投資そ
の他の資産が175百万円増加した一方で、有形固定資産が212百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は6,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円の減少となりました。
流動負債は4,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手
形及び買掛金が181百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が206百万円減少したことによるものであり
ます。
固定負債は2,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資
産のその他に含まれている繰延税金負債が23百万円、リース債務が21百万円それぞれ増加した一方で、役員退職慰
労引当金が56百万円、退職給付に係る負債が44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
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当連結会計年度末の純資産合計は17,091万円と、前連結会計年度末に比べ622百万円の増加となりました。その主
な要因は、利益剰余金が配当により276百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加694百
万 円により、差し引きで418百万円、その他有価証券評価差額金が136百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、7,329百万円と前連結会計年度末に比べ1,245百万円の増加となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,059百万円に加え減価償却費
627百万円、売上債権の減少496百万円、たな卸資産の減少200百万円等の資金流入となりました。一方、退職給付に
係る資産の増加190百万円、法人税等の支払260百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では1,951百万円
の資金流入となり、前連結会計年度に比べ699百万円の増加(55.9%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入172百万円等の資金流入
となりました。一方、有形固定資産の取得318百万円、無形固定資産の取得27百万円等の資金流出がありました。そ
の結果、全体では180百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ652百万円の支出の減少(△78.4%)となり
ました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済212百万円、配当金の支払275百万円
等の資金流出がありました。その結果、全体では600百万円の資金流出となり、前連結会計年度末に比べ137百万円
の支出の増加(29.7%)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
計測機器 12,921,268 100.3
(注) 1 金額は標準販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
計測機器 14,188,080 111.6 4,277,474 124.2
コンサルティング 1,130,032 99.3 318,490 94.1
合計 15,318,112 110.6 4,595,964 121.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
計測機器 13,353,279 104.8
コンサルティング 1,150,137 103.9
合計 14,503,417 104.7
(注) 1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10
未満のため記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。
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① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において当社グループは売上高14,500百万円、営業利益800百万円、経常利益850百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益550百万円を目標に掲げ、業績予想達成に注力してまいりました。その後、第1四半期連
結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が継続している中で、出張制限等による営業活動
費が抑制され、利益において想定を上回る状況であることから2021年5月に業績修正を行い、売上高14,500百万
円、営業利益900百万円、経常利益950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円といたしました。
当連結会計年度の経営成績は売上高14,503百万円、営業利益863百万円、経常利益974百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益は694百万円となり、営業利益を除き修正目標を達成することができました。
売上高につきましては、アジア地区を中心とした海外販売の増加や自動車向け衝突試験用計測システムおよび洋
上風力発電監視システム等の大口案件や汎用品の需要回復により、利益につきましても売上高増収と新型コロナウ
イルス感染防止に伴う営業活動量の減少により販売費及び一般管理費が抑制されたことから、修正予想を上回りま
した。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況ではあります
が、2022年12月期下期にかけて徐々に回復していくことを前提として、会計上の見積りを行っております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。設備投資
資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。運転資金需
要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。
また、借入枠1,750百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,762百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,329百万円となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指
す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての
研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は 862 百万円
(対売上高比5.9%)であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)計測機器
センサ開発部門では、センサに関する基礎研究、ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の製品開発、計測機器開
発部門では、測定器・データロガー・アナライザの製品開発、これらを組み合わせたシステム開発を行っており、
市場ニーズに対応した製品開発を行い、タイムリーに市場へ投入しております。常に時代を先取りした新しいセン
サ・計測機器の開発に取り組んでおります。
自動車関連計測機器では、ホイール6分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能
試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っておりま
す。
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道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測(WIM;weigh-in-
motion)に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上
に 取り組んでおります。
インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。今後も、当社の保
有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。
当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築
し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・
技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計
年度における研究開発費は 862 百万円であります。
(2)コンサルティング
特筆すべき研究開発活動はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産合理化を目的として、全体で 439 百万円の設備投資を実施いたし
ました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資につきましては次のとおりであります。
(1) 計測機器セグメント
当連結会計年度の主な設備投資は、生産合理化を目的とした機械装置等に 270 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
(2) コンサルティングセグメント
当連結会計年度は重要な設備投資を実施しておりません。
(3) 全社(共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、業務用設備の拡充等に 168 百万円の設備投資を実施いたしました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
生産設備
本社・工場
計測機器およ 226,828
研究開発設備
1,026,336 86,687 200,719 1,540,572 349
び全社(共通) (6,638)
(東京都調布市)
その他設備
山形工場 生産設備
457,284
計測機器 1,004,234 489,114 9,827 1,960,460 -
(21,570)
(山形県東根市) その他設備
甲府工場 生産設備
計測機器 517,709 1,572 - 1,220 520,502 -
(山梨県甲府市) その他設備
東京営業所 全社
その他設備 7,991 - - 7,867 15,858 123
ほか12営業所 (営業部門)
(注)1.山形工場及び甲府工場の設備の一部は、㈱山形共和電業及び㈱甲府共和電業に賃貸しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社・工場 生産設備
383,938
㈱山形共和電業 計測機器 102,988 11,674 2,271 500,873 186
(21,448)
(山形県東根市) その他設備
(注)1.㈱山形共和電業の建物及び構築物、土地および生産設備の一部は、提出会社より賃借しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないように提出会社が
中心となって調整しております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
定期的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,570,000
計 99,570,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年3月30日)
東京証券取引所
普通株式 28,058,800 28,058,800 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 28,058,800 28,058,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年12月24日(注1) 300,000 28,058,800 54,072 1,723,992 54,072 1,759,161
(注) 1 当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
払込金額 360.48円
資本組入額 180.24円
割当先 大和証券(株)
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 20 22 66 66 5 3,918 4,097
(人)
所有株式数
0 76,465 1,233 61,378 11,793 60 129,546 280,475 11,300
(単元)
所有株式数の
0.00 27.26 0.44 21.88 4.21 0.02 46.19 100.00
割合(%)
(注) 自己名義株式436,858株は、「個人その他」に4,368単元、「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 2,845 10.30
式会社(信託口)
共和電業従業員持株会 東京都調布市調布ヶ丘3-5-1 1,955 7.07
アジア電子工業株式会社 長野県飯田市中村80-1 1,720 6.22
共和協栄会 東京都調布市調布ヶ丘3-5-1 1,337 4.84
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 1,039 3.76
託口)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 988 3.57
株式会社チノー 東京都板橋区熊野町32-8 936 3.38
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 850 3.07
株式会社ニッカトー 大阪府堺市堺区遠里小野町3-2-24 841 3.04
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 650 2.35
計 ― 13,163 47.65
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,845千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,039千株
2. 2022年1月7日付で公衆の縦覧に供されている株式会社 三菱UFJ フィナンシャル・グループの 大量保有報
告書 の変更報告書において、2021年12月27日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されている
ものの、株式会社 三菱UFJ 銀行を除き、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況には反映しておりません。
保有株券の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社 三菱UFJ 銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 550 1.96
三菱UFJ 信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 775 2.76
三菱UFJ 国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 112 0.40
計 - 1,438 5.13
3.2022年3月23日付で公衆の縦覧に供されている 株式会社 みずほ 銀行の 大量保有報告書 の変更報告書におい
て、2022年3月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社 みずほ
銀行を除き、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は反映しておりません。
保有株券の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 850 3.03
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 692 2.47
計 - 1,543 5.50
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 436,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,107 ―
27,610,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,300
発行済株式総数 28,058,800 ― ―
総株主の議決権 ― 276,107 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都調布市調布ヶ丘
株式会社共和電業 436,800 - 436,800 1.56
3-5-1
計 ― 436,800 - 436,800 1.56
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 47 17
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 436,858 - 436,858 -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、事業基盤強化および将来の事業展開に備えるための内部留保充実をはかるとともに、株主の皆様への安
定的かつ業績を反映した適正な利益還元を行うことを基本的な配当政策といたしております。
当社は、期末に年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会で
あります。
当事業年度の配当につきましては、配当政策および当事業年度の業績を勘案し、1株当たり普通配当金11円の配
当といたしました。
また、内部留保金につきましては、生産設備の増強、財務体質・コスト競争力の強化などに有効活用し、経営基
盤のさらなる充実を目指してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年3月30日
303,841 11
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、下記に掲げる条項の実現に努めることでその実効性を高めることが
出来ると考えており、当社の事業内容・規模を考慮しつつ、常に最適な体制整備を実施いたします。
ⅰ 株主権利の実質的な平等性の確保
ⅱ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
ⅲ 株主対話を踏まえた適切かつ有用な情報開示
ⅳ 取締役会等の然るべき責務の履行
ⅴ 株主との建設的な対話
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化をは
かるとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的とし
ております。
また、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく執行役員制度を導入しております。
当社は取締役会が経営の意思決定機関として重要事項を決定し、その執行と業務管理は常務会および執行役員会
が担っております。
経営に対する監査・監督機能といたしましては、社内出身者1名と社外取締役3名により構成される監査等委員
会を設置し、監査等委員は取締役会ほか重要会議に出席して経営の透明性・適法性を高める役割を担うとともに、
当社の各業務部門等の監査を通じて取締役および執行役員の業務執行状況のモニタリングにあたっております。
<コーポレート・ガバナンス模式図>
<各機関の概要>
原則毎月開催し、経営の意思決定機関として重要事項を決定すると
ともに、業務執行状況の監督を行っております。取締役の定数は15
取締役会
名以内とし、このうち監査等委員である取締役を3名以上とする旨
を定款により定めております。
取締役人事および報酬等に関する決定プロセスの透明性を高め、
コーポレート・ガバナンスを強化するため、代表取締役社長の諮問
取締役人事・報酬等諮問委員会
に応じて意見を行っております。当機関は委員長を含め3名以上の
委員で構成し、その半数以上を社外取締役としております。
取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため定期的に開催
し、業務執行に関わる重要な方針および重要事項について審議・決
常務会・執行役員会 定するとともに、取締役会に付議する経営に関する重要な事項につ
いて協議を行っております。代表取締役社長を議長とし、議長の指
名する取締役および執行役員をもって構成しております。
当機関は4名(うち3名は社外取締役)で構成され、取締役会や常務
会等の重要な会議に出席するほか、当社および当社子会社の監査を
監査等委員会
実施し、内部監査部門と連携して業務執行の適法性・妥当性に関す
るチェックを行っております。
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<各機関の構成員>(◎は議長)
取締役人事・報酬等
役職名 氏名 取締役会 常務会 執行役員会 監査等委員会
諮問委員会
代表取締役社長
田中 義一
◎ ◎ ◎ ◎
社長執行役員
取締役
斎藤 美雄
○ ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
庄野 誠一
○ ○ ○
常務執行役員
取締役
国信 功
○ ○
上席執行役員
取締役
坂野 浩義
○ ○ ○
上席執行役員
取締役
西川 清彦
○ ○ ○
上席執行役員
取締役
高野二三夫 ○ ○ ○
上席執行役員
百瀬 崇子
社外取締役 ○
取締役
澤田 佳伸
○ ○ ○ ◎
(常勤監査等委員)
社外取締役
和田 敏
○ ○ ○
(監査等委員)
社外取締役
綾部 収治
○ ○ ○
(監査等委員)
社外取締役
玉井 亨
○ ○ ○
(監査等委員)
大原 寿昭
上席執行役員 ○
青野 徹
上席執行役員 ○
執行役員 長谷川栄一 ○
森島 和彦
執行役員 ○
③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
(内部統制システム、リスク管理体制の整備状況および提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備
の状況)
当社は取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決議しております。
ⅰ当社グループの取締役、執行役員その他これらの者に相当する者(以下「取締役等」という)および使用人の職務
の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、社是、信条、企業理念ならびに経営の基本方針を示す「当社の企業倫理と行動基準」を制定し、当社グ
ループの取締役等および使用人に法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを周知徹底する。
・当社は、コンプライアンスを体系的に規定するコンプライアンス基本規定を取締役会にて定める。
・代表取締役社長は、コンプライアンス全体の統括責任者を任命し、統括責任者はコンプライアンス体制の構築、
維持・整備にあたる。
・統括責任者は、定期的に当社グループのコンプライアンス体制整備についてレビューし、その結果を常務会、取
締役会に報告する。
・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係
わる行動計画を策定する。また、その下に当社各部門の代表者および子会社の代表者で構成されるコンプライア
ンス担当者会議を設置し、行動計画に基づくコンプライアンス教育の実施、コンプライアンス違反の有無の確
認、他社事例の研究等、問題点の把握と改善に取り組む。
・当社グループは、取締役等および使用人が企業倫理・行動基準に違反する行為やその疑いのある行為を発見した
場合に直接通報・相談することができるホットラインを設置する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対し不利
益な扱いは行わない。
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ⅱ取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
・取締役は、職務の執行に係わる以下の重要な文書および重要な情報を、社内規定に基づき担当職務に従い適切に
保存し管理する。
(a)株主総会議事録と関連資料
(b)取締役会議事録と関連資料
(c)取締役が主催するその他の重要な経営会議の記録および関連資料
(d)取締役を決定者とする決定書類および付属書類
(e)その他取締役の職務執行に関する重要な文書
・取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
・上記に定める文書の保管期限は、法令に別段の定めのない限り、社内規定の定めるところによる。
ⅲ当社グループの損失の危険に関する規定その他の体制
・当社は、リスク管理を体系的に規定するリスク管理基本規定を取締役会にて定める。
・代表取締役社長は、リスク管理全体の統括責任者を任命し、統括責任者はリスク管理体制の構築、維持・整備に
あたる。
・統括責任者は、リスク管理委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の体制整備についてレビューを
行い、その結果を常務会、取締役会に報告する。
・当社は、リスク管理全体を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理に係わる行動計画を策定
する。また行動計画に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、重点管理リスクの軽減等に取り組む。
・不測の事態が発生した場合は、経営危機管理規定に従い、代表取締役社長の指揮下に経営危機対策本部を設置
し、迅速・適切な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
ⅳ当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・当社は、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、常務会および執行役員会を定期的に開催し、業務
執行に関する基本的事項および重要事項について報告するとともに機動的に意思決定を行う。
・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、当社で中期経営計画および年度事業計画を作成し、当社グ
ループの目標を設定する。また、当社の子会社管理部門より各子会社に対し当該計画の周知徹底をはかり、各子
会社において当該計画に基づいて事業計画等を作成する。
・当社各部門の代表者は、方針管理規定に基づき事業年度の目標達成に向け具体的な実行計画を作成し、実行を推
進する。
ⅴ当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社が定める「当社の企業倫理と行動基準」は、当社グループ共通の業務運営方針を定めたものであり、これを
基本にして当社グループ各社が諸規定を定めるものとする。
・当社は、子会社に役員を配置し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を
とる。
・当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重する。一方、子会社は、当社に事業内容、財務内容を定期的
に報告し、業務上重要事項が発生した場合は都度報告し、重要案件については事前協議を行うこととする。
ⅵ監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
・当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要な知
見を持った使用人を置くこととする。
ⅶ前項の使用人に対する取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項および当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
・前項にいう監査等委員会の職務を補助するためにする事務について、監査等委員会は、指示により事務内容につ
いて使用人に守秘義務を課すことができる。
・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものと
し、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保する。
・監査等委員会が指定する補助すべき期間中における、任命された使用人の人事評価および異動は、監査等委員会
の意見を尊重して決定する。
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ⅷ当社グループの取締役等および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会への報告
をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役等および使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのあ
る事実を発見次第、使用人は速やかに当社各部門の代表者または子会社の代表者に報告を行い、報告を受けた者
および取締役等はコンプライアンス統括責任者に報告するものとする。報告を受けたコンプライアンス統括責任
者は、当社の代表取締役社長に報告するとともに、以下に定める事項について、監査等委員会に対して報告を行
う。
(a)会社の業績に大きな影響を与える事項
(b)会社の信用を大きく低下させる事項
(c)法令、定款、「当社の企業倫理と行動基準」への違反で重大な事項
(d)その他上記に準ずる事項
・前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由とした不利益な処遇は、公益通報者保護法に基づき一切
行わない。
ⅸその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制および監査等委員の職務の執行につい
て生じる費用等の処理に係る方針
・監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、常務会等の重要会議に出席するこ
とができる。
・監査等委員会は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役等および使用人に説明を求めるこ
とができる。
・監査等委員会は、「監査等委員会規則」および「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査
の実効性を確保するとともに、内部監査室および会計監査人と連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。
・監査等委員の職務の執行について生じる費用については、所定の手続きに従って当社が支払うものとする。
ⅹ財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告の作成にあたっては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準および財務報告を規
制する法令に準拠した経理規定を定める。
・代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備状況および運用状況について自
ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。
xi反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、コンプライアンスへの重要な取り組みとして、暴力団等の反社会的勢力との関係遮断には毅然とした態
度で臨む。またその旨を「当社の企業倫理と行動基準」の中に定め、当社グループの取締役等および使用人への
周知を徹底するとともに、顧客や取引先との契約に際しては、反社会的勢力排除に関する条項を取引基本契約書
等の中に規定してその排除に努める。さらに当社は、警察等関連機関を通じて不当要求等への適切な対応方法や
関連情報の収集を行い、事案の発生時には、同機関や顧問弁護士と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を
構築する。
(責任限定契約の概要)
当社は、業務執行取締役でない取締役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第
1項の最低責任限度額としております。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社はすべての取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保
険)を保険会社との間で締結しております。当該契約の概要は、以下の通りです。
・被保険者が会社の役員としての業務について行った行為に起因して生じた会社訴訟、第三者訴訟、株主代表
訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等を補填の対象としておりま
す。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に
起因する損害等については、補填の対象外としております。
・当該保険の保険料は、全額当社が負担しております。
(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
ⅰ 自己の株式の取得
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可
能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款により定めております。
ⅱ 取締役の責任免除
取締役の職務遂行について期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款により定めております。
(取締役の定数)
取締役の定員を15名以内とし、このうち監査等委員である取締役を3名以上とする旨を定款により定めており
ます。
(取締役の選任の決議要件)
取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
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し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない
旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
会社法第309条第2項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 当社入社
2005年1月 総務本部人事部長
2007年1月 経営管理本部副本部長
2011年3月 取締役経営管理本部長
2015年3月 常務取締役経営管理本部長
代表取締役社長
田 中 義 一
1957年3月27日 生 (注)3 60,800
社長執行役員
2016年3月 常務取締役執行役員
2017年3月 専務取締役執行役員
2019年3月 代表取締役社長執行役員
2022年3月 代表取締役社長(現)
社長執行役員(現)
1981年4月 当社入社
2007年1月 内部監査室長
2008年3月 監査役
2013年1月 海外統括本部長
2013年3月 取締役海外統括本部長
2014年1月 KYOWA DENGYO (THAILAND) CO.,
LTD.取締役社長(現)
2016年3月 取締役執行役員海外統括本部長
2017年1月 KYOWA AMERICAS INC.取締役社長
取締役
専務執行役員
(現)
斎 藤 美 雄
1959年3月27日 生 (注)3 28,700
(経営管理・生産・
2019年2月 ㈱山形共和電業代表取締役社長
品質部門・関連会社
(現)
統括)
2019年3月 常務取締役執行役員海外統括本部
長
2020年3月 常務取締役執行役員経営管理本部
長
2022年1月 常務取締役執行役員 (経営管理・
生産・品質部門・関連会社統括)
2022年2月 共和電業(上海)貿易有限公司董事
長(現)
2022年3月 取締役専務執行役員(経営管理・生
産・品質部門・関連会社統括)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社入社
2005年1月 営業本部西日本営業部長兼豊田営
業所長
2009年1月 営業本部副本部長
2010年8月 営業本部副本部長兼海外部長
2014年3月 取締役東日本営業本部長
取締役
2016年1月 取締役営業本部長
常務執行役員
2016年3月 取締役執行役員営業本部長
庄 野 誠 一
1960年2月17日 生 (注)3 24,500
(営業・技術部門統
2020年3月 常務取締役執行役員営業統括兼海
括)兼海外営業本部長
外営業本部長
2022年1月 常務取締役執行役員(営業・技術部
門統括)兼海外営業本部長
2022年2月 ㈱ニューテック代表取締役社長
(現)
2022年3月 取締役常務執行役員(営業・技術部
門統括)兼海外営業本部長(現)
1983年4月 当社入社
2009年1月 営業本部中日本営業部長
2011年7月 営業本部副本部長
取締役
国 信 功
上席執行役員 1959年8月3日 生 (注)3 20,400
2016年3月 執行役員営業本部副本部長
国内営業本部長
2020年3月 取締役執行役員国内営業本部長
2022年3月 取締役上席執行役員国内営業本部
長(現)
1986年4月 当社入社
2013年7月 海外統括本部海外販売戦略室長
2016年1月 海外統括本部副本部長
2017年1月 技術本部副本部長
取締役
2019年4月 執行役員技術本部副本部長
上席執行役員 坂 野 浩 義
1963年11月22日 生 (注)3 17,900
2020年1月 執行役員経営戦略室長
経営戦略室長
2021年2月 タマヤ計測システム㈱代表取締役
社長(現)
2021年3月 取締役執行役員経営戦略室長
2022年3月 取締役上席執行役員経営戦略室長
(現)
1986年4月 当社入社
2015年1月 技術本部車両重量機器開発プロ
ジェクトチーム部長
2017年1月 生産本部副本部長兼生産技術部長
取締役
2019年1月 品質管理本部副本部長
上席執行役員 西 川 清 彦
1964年2月23日 生 (注)3 21,100
2019年4月 執行役員品質管理本部長
技術本部長
2021年1月 執行役員技術本部長
2021年3月 取締役執行役員技術本部長
2022年3月 取締役上席執行役員技術本部長
(現)
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所有持株数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 当社入社
2009年1月 経営管理本部経理部長
2011年1月 経営管理本部副本部長兼経理部長
2015年1月 経営管理本部副本部長兼経理部長
兼人事・総務部長
取締役
2017年4月 執行役員経営管理本部副本部長兼
高 野 二 三 夫
上席執行役員 1961年2月1日 生 (注)3 20,000
経理部長
経営管理本部長
2018年1月 執行役員経営管理本部副本部長兼
企画・経理部長
2022年1月 執行役員経営管理本部長兼財務経
理部長
2022年3月 取締役上席執行役員経営管理本部
長兼財務経理部長(現)
2011年12月 弁護士登録
2014年12月 髙橋法律税務事務所入所(現)
百 瀬 崇 子
取締役 1977年2月13日 生 (注)3 -
2022年3月 取締役(現)
1981年4月 当社入社
2009年1月 経営管理本部人財開発部長
2015年1月 生産本部副本部長
取締役
澤 田 佳 伸
1959年3月10日 生 (注)4 31,300
(常勤監査等委員)
2016年1月 品質管理本部副本部長
2017年1月 内部監査室長
2018年3月 取締役(常勤監査等委員)(現)
1977年4月 ㈱山形銀行入行
2001年10月 同行米沢西支店長
取締役
2010年4月 同行監査部長
和 田 敏
1953年7月19日 生 (注)4
―
(監査等委員)
2011年7月 (一社)山形県銀行協会常務理事
2019年3月 取締役(監査等委員)(現)
1979年4月 ㈱富士銀行入行
2009年4月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執
行役員営業担当役員
2011年3月 昭栄㈱取締役専務執行役
2012年6月 芙蓉総合リース㈱専務執行役員
取締役
綾 部 収 治
1956年3月15日 生 (注)4
―
2015年6月 みずほファクター㈱代表取締役社
(監査等委員)
長
2019年6月 上野製薬㈱取締役
東京高速道路㈱社外取締役(現)
東邦化学工業㈱社外取締役(現)
2022年3月 取締役(監査等委員)(現)
1967年4月 東亜電波工業㈱入社
2005年6月 東亜ディーケーケー㈱取締役経営
管理副本部長
2009年6月 同社常務取締役
2014年6月 同社取締役副社長管理本部統括、
取締役
玉 井 亨
1945年2月23日 生 (注)4 500
(監査等委員)
財務担当
2020年6月 同社取締役副社長管理本部統括、
経営財務担当
2021年6月 同社シニア・アドバイザー(現)
2022年3月 取締役(監査等委員)(現)
計 225,200
(注) 1. 取締役百瀬崇子氏ならびに監査等委員である取締役和田敏、綾部収治および玉井亨の4名は、社外取締役
であります。また、上記4名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。
2. 当社の監査等委員会は、議長 澤田佳伸氏、委員 和田敏氏、委員 綾部収治氏、委員 玉井亨氏の4名で構
成されております。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2022年3月開催の定時株主総会から1年であります。
4. 監査等委員である取締役の任期は2022年3月開催の定時株主総会から2年であります。
5. 当社は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入してお
ります。
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執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
職名 氏名
大 原 寿 昭
上席執行役員 エンジニアリング本部長
青 野 徹
上席執行役員 CSR推進室長
長谷川 栄 一
執行役員 品質・製品本部長
森 島 和 彦
執行役員 海外営業本部副本部長
②社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名(うち、監査等委員である取締役3名)選任しております。社外取締役と当社は特筆
すべき利害関係はありません。
社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を
果たしております。
百瀬崇子氏は、弁護士として専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の取締役会における意思決定の透
明性確保並びに取締役会の監督機能の強化を図る上で適任と判断しております。当社は、同氏が所属している高
橋法律税務事務所と顧問契約を締結しておりますが、顧問料は少額であることから、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
和田敏氏は、金融機関等における豊富な経験と広い視野を有しており、中立・公正な立場により取締役として
の役割を果たしております。同氏は当社の取引先である山形銀行に2011年まで在籍しておりましたが、同行を退
行後、10年以上経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券
取引所の定める独立役員として指定しております。
綾部収治氏は、金融機関をはじめとした多くの会社の取締役を歴任され、企業経営者として豊富な経験や見識
を有していることから、当社の取締役会における意思決定の透明性確保並びに取締役会の監督機能の強化を図る
上で適任と判断しております。当社は、同氏が2015年まで在籍しておりました芙蓉総合リース株式会社と複数の
リース契約を締結しているものの、金額としては少額であることから、当社に与える影響は無いものと認識して
おります。また、同氏は当社の取引先であるみずほ銀行の前身企業の一つであるみずほコーポレート銀行に2012
年まで在籍しておりましたが、同行を退行後、10年以上経過しております。以上により、一般株主と利益相反が
生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
玉井亨氏は、東亜ディーケーケー株式会社取締役として重要なポストを歴任され、豊富な経験と知識を有して
おり、当社の取締役会における意思決定の透明性確保並びに取締役会の監督機能の強化を図る上で適任と判断し
ております。当社と東亜ディーケーケー株式会社の間には、お互いの独立性に影響を及ぼすような特段の資本関
係や取引関係等の事情は無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の
定める独立役員として指定しております。
なお、当社は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないもの
の、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
監査等委員会、内部監査室および会計監査人は相互に連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言
を行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は4名(うち3名は社外取締役)で構成され、「監査等委員会監査等基準」および「監査等委員会
規則」に基づく独立性と権限により、取締役の職務執行ならびに当社および当社子会社の監査を行っておりま
す。
監査等委員会における主な検討事項は次の通りであります。
・リスクアプローチに基づいた監査計画の立案とその実践状況
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性
常勤監査等委員の主な活動としては、常務会や執行役員会等の重要会議に出席し重要な意思決定プロセスや業
務執行状況を把握するほか、当社および当社子会社の監査を実施し、業務執行の適法性、妥当性に関するチェッ
クを行っております。
社外監査等委員は取締役人事・報酬等諮問委員会のメンバーとして審査・議論を行うほか、部門聴取、各事業
所等への往査、当社子会社の調査にも適宜参加し、重要資料も適宜閲覧するなどモニタリング活動を実施してお
ります。あわせて「高い専門性と豊富な経験」をふまえ、社外の観点から業務執行を監視し、取締役会において
も忌憚のない質問・意見具申を行っております。
このほか、代表者をはじめとした経営陣との意見交換会を行い、経営課題やリスク認識の共有を行っておりま
す。
会計監査人とは年度監査計画に基づき、監査業務報告等の定期的な打ち合わせを行うほか、適宜情報交換を行
うなど相互に連携の強化をはかっております。
内部監査室とは定期的に情報交換を行い、相互に連携し各業務執行状況の適正性を監視し、報告・提言を行う
ほか、適宜情報交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
澤 田 佳 伸
監査等委員(常勤) 16回 16回
和 田 敏
監査等委員(社外取締役) 16回 16回
砂 山 晃 一
監査等委員(社外取締役) 16回 16回
②内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室(3名)が、「内部監査計画」に基づき監査等委員会および会計監査人と連携
し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。また、当社グループの内部統制システム
全般の整備・運用状況を内部統制評価委員会と一体となったモニタリング活動を行い、業務の改善を進めており
ます。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
52年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯 畑 史 朗
指定有限責任社員 業務執行社員 大 野 祐 平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等6名、その他36名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として求められる専門性、独立性や監査体制等を有
しており、また、当社の事業環境及び事業内容に精通していると判断したことから、会計監査人として選定して
おります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
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任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合または、会計監査人の変更が妥当であると判断され
た 場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議いたし
ます。
f. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の監査体制および監査の品質管理体制、監査計画、監査の実施状
況等はいずれも適切であり、同監査法人による監査は相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,000 - 44,000 -
連結子会社 - - - -
計 37,000 - 44,000 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、当社の規模や特性等を勘案し監査日数等を検討のうえ、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法および監査内容などを確認、検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議しており、その内容は以下に記載のと
おりです。
②決定方針の内容
Ⅰ 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能すると同時
に、個々の取締役が果たすべき責任や成果に対する対価として支給することを基本方針とする。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、執行役員を兼務する場合、固定報酬としての基本
報酬、業績連動報酬としての役員賞与および退職慰労金とする。
執行役員を兼務しない取締役および監査等委員である取締役については、その職責から固定報酬として
の基本報酬のみとする。
報酬限度額(固定報酬および業績連動報酬の総額)は、定款の定めにより監査等委員である取締役と
それ以外の取締役を区分して、株主総会で決議された金額とし、報酬は金銭報酬として支払うことと
する。
取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的
に、構成員の半数以上を社外取締役とする任意の委員会として「取締役人事・報酬等諮問委員会」を設置
し、各取締役の報酬額の決定にあたっては、諮問委員会による意見を経たうえで決定する。
Ⅱ 固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
固定報酬としての基本報酬は、月額報酬とし、役位、職責、業績、経営情勢および取締役各々の貢献度
等を総合的に勘案して決定する。
Ⅲ 業績連動報酬等の額、算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬である役員賞与は、当該事業年度の役員賞与引当金繰入額を控除する前の税引前当期純利
益を指標と定め、「役員賞与取扱内規」に基づく一定割合を支給限度額とし、当該事業年度の目標値に対
する達成度合いに応じた額を役員賞与総額とする。
なお、支給金額および支給時期については、「取締役人事・報酬等諮問委員会」による意見を経たうえ
で取締役会において決議する。
Ⅳ 固定報酬の額と業績連動報酬の額の取締役の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
固定報酬の額と業績連動報酬の額の取締役の報酬等の額に対する割合は定めない。
Ⅴ 退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
退職慰労金は、在任期間や期間中の役位および貢献等、当社の定める一定の基準に従い算定した額を
支給する。
Ⅵ 取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
・取締役(監査等委員である取締役を除く)
基本報酬の額は、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する代表取締役社長が、株主総会
で決議された報酬限度額の範囲内で、「役員報酬内規」に基づき、役位、職責、業績、経営情勢および
取締役各々の貢献度等を総合的に勘案して決定する。
なお、各取締役の基本報酬額の決定にあたっては、「取締役人事・報酬等諮問委員会」による意見を
経たうえで決定する。
業績連動報酬としての役員賞与の額は、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する代表取
締役社長が、取締役会で決議された役員賞与の総額を、役位・貢献状況等、個別支給額の基準に基づき
決定する。
退職慰労金は、在任期間や期間中の役位および貢献等、当社の定める一定の基準に従い算定した額と
し、その支給にあたっては、株主総会において決議を得るものとする。
・監査等委員である取締役の個人別の基本報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
③取締役の報酬等が上記に記載の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等
取締役会は、取締役の個人別報酬等の決定にあたり、「取締役人事・報酬等諮問委員会」の意見を経た
うえで適切に決定していることから、上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
また、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬および業績連動報酬の額の算定方法の決
定権限を代表取締役社長が有すると定めている理由は、権限と責任の一致の観点において、代表取締役社
長が最終決定権を有することが適切と判断したためであります。なお、当事業年度においては、代表取締
役社長執行役員である田中義一が決定権限を有しております。
④業績連動報酬等に係わる指標、その選定理由および実績
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役員賞与の算定の基礎となる業績指標は、当該事業年度の役員賞与引当金繰入額を控除する前の税引前
当期純利益であり、その算定方法は、この指標に基づく税引前当期純利益に対し、「役員賞与取扱内規」
に基づく一定割合を乗じた額を支給限度額とし、当該事業年度の目標値に対する達成度合いに応じた額を
役員賞与総額とするものであります。
その選定理由は、役員賞与は単年度の業績に基づくと考えているためであります。
当事業年度の業績指標の実績は、損益計算書における税引前当期純利益761,717千円に役員賞与引当金繰
入額22,000千円を加えた額となります。
⑤役員報酬等に関する株主総会の決議内容
2016年3月30日開催の第69期定時株主総会の決議において、取締役の報酬限度額を以下の通り定めてお
ります。(固定報酬および業績連動報酬の総額であり、使用人分給与および役員退職慰労金を含んでおりま
せん。)
・取締役(監査等委員である取締役を除く) 年額 200,000千円
・監査等委員である取締役 年額 45,000千円
なお、当該株主総会決議時点の取締役の員数は以下の通りです。
・取締役(監査等委員である取締役を除く) 7名
・監査等委員である取締役 3名
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック
退職慰労引当
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
金繰入額
オプション
取締役(監査等委員及
169,526 124,162 ― 22,000 19,887 3,476 9
び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締
14,002 14,002 ― ― ― ― 1
役を除く)
社外役員 10,800 10,800 ― ― ― ― 2
⑦提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑧使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
30,578 3 本部長としての職務に対する給与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
を保有する事で良好な取引関係を維持し、商圏の拡大や波及効果が期待でき、中長期的な企業価値の向上につな
がるものを純投資以外である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は毎年取締役会において、全ての保有株式について保有意義の確認を行っております。保有意義の確認
にあたっては、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続のメリットやリスク等を総合的に勘案して検
証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 2,200
非上場株式以外の株式 19 1,685,566
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 172,648
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の仕入先であり、継続的な取引関
207,500 207,500
(株)チノ- 係の維持・強化のため保有しておりま 有
347,355 292,160
す。
当社製品の販売先であり、取引関係を
189,000 189,000
(株)大紀アルミニウ
維持・強化するため保有しておりま 有
ム工業所
301,833 147,798
す。
国内にて当社製品を販売する代理店で
400,000 400,000
(株)ニッカトー あり、取引関係を維持・強化するため 有
282,800 305,600
保有しております。
当社製品の販売先であり、取引関係を
50,000 50,000
富士急行(株) 維持・強化するため保有しておりま 有
204,000 240,750
す。
保有意義が僅少と判断し、当事業年度
86,400 186,400
において一部株式を売却しておりま
西華産業(株) 無
す。今後も市場動向等により適時売却
141,609 256,113
を進めてまいります。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
72,740 72,740
(株)みずほフィナン 無
あり、良好な関係の維持・強化をはか
シャルグループ (注)2
106,418 95,107
るために保有しております。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
129,400 129,400
(株)三菱UFJフィナン 無
あり、良好な関係の維持・強化をはか
シャルグループ (注)3
80,862 59,019
るために保有しております。
当社製品の販売先であり、取引関係を
25,200 25,200
(株)明電舎 維持・強化するため保有しておりま 無
69,048 58,514
す。
当社製品の販売先であり、取引関係を
25,400 25,400
岩崎電気(株) 維持・強化するため保有しておりま 有
58,877 35,915
す。
当社製品の販売先であり、取引関係を
20,000 20,000
無
(株)安藤・間 維持・強化するため保有しておりま
17,300 14,400
す。
7,000 7,000
今後の市場動向等により売却候補とし 無
澁澤倉庫(株)
ております。 (注)4
16,373 16,149
当社製品の販売先であり、取引関係を
9,200 9,200
中外炉工業(株) 維持・強化するため保有しておりま 有
14,959 15,548
す。
同社グループ会社が国内にて当社製品
15,000 15,000
を販売する代理店であり、取引関係を
丸文(株) 有
維持・強化するため保有しておりま
12,675 7,680
す。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
10,600 10,600
(株)山形銀行 あり、良好な関係の維持・強化をはか 有
9,200 10,886
るために保有しております。
当社製品の販売先であり、取引関係を
1,000 1,000
東日本旅客鉄道(株) 維持・強化するため保有しておりま 無
7,073 6,885
す。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
5,600 5,600
(株)山梨中央銀行 あり、良好な関係の維持・強化をはか 有
4,816 4,312
るために保有しております。
当社製品の販売先であり、取引関係を
1,000 1,000
西日本旅客鉄道(株) 維持・強化するため保有しておりま 無
4,810 5,399
す。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
9,300 9,300
(株)りそなホール
あり、良好な関係の維持・強化をはか 無
ディングス
4,160 3,351
るために保有しております。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
600 600
第一生命ホールディ 無
あり、良好な関係の維持・強化をはか
ングス(株) (注)5
1,395 931
るために保有しております。
― 200
(株)三井住友フィナ 当事業年度において全株を売却してお
無
ンシャルグループ ります。
― 637
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続
のメリットやリスク等を総合的に勘案して検証しております。
2.(株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)みずほ銀行
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は当社株式を保有しております。
3.(株)三菱UFJフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱U
FJ銀行は当社株式を保有しております。
4.澁澤倉庫(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である澁澤陸運(株)は当社株式を保有してお
ります。
5.第一生命ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険(株)は
当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)および事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し新会計基準等
の情報を入手するとともに、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,128,934 6,889,733
※2 5,274,029 ※2 4,786,488
受取手形及び売掛金
有価証券 300,000 800,000
商品及び製品 1,046,639 909,047
仕掛品 1,352,906 1,225,384
未成工事支出金 60,078 62,682
原材料及び貯蔵品 1,430,187 1,494,429
その他 123,731 80,307
△ 174 △ 819
貸倒引当金
流動資産合計 15,716,332 16,247,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,794,143 2,664,437
機械装置及び運搬具(純額) 656,389 587,455
工具、器具及び備品(純額) 175,406 168,369
土地 1,298,220 1,298,220
建設仮勘定 64,656 30,675
81,258 108,466
その他
※1 5,070,075 ※1 4,857,625
有形固定資産合計
無形固定資産
93,427 110,453
その他
無形固定資産合計 93,427 110,453
投資その他の資産
投資有価証券 1,579,358 1,687,766
従業員に対する長期貸付金 9,329 5,161
退職給付に係る資産 622,851 813,075
繰延税金資産 306,089 190,438
その他 132,644 129,396
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,650,272 2,825,837
固定資産合計 7,813,776 7,793,916
資産合計 23,530,109 24,041,170
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,337,470 1,519,009
短期借入金 1,686,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 212,400 5,556
未払法人税等 130,712 144,303
賞与引当金 181,640 185,042
役員賞与引当金 2,350 25,500
執行役員賞与引当金 - 3,000
設備関係支払手形 63,231 65,065
1,378,190 1,384,656
その他
流動負債合計 4,991,995 4,932,132
固定負債
長期借入金 50,000 44,444
役員退職慰労引当金 156,499 99,997
執行役員退職慰労引当金 21,308 23,745
退職給付に係る負債 1,681,486 1,637,429
資産除去債務 13,681 13,953
146,134 197,564
その他
固定負債合計 2,069,111 2,017,133
負債合計 7,061,106 6,949,266
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金 1,854,080 1,854,080
利益剰余金 12,341,555 12,759,863
△ 158,576 △ 158,593
自己株式
株主資本合計 15,761,052 16,179,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 490,163 626,172
為替換算調整勘定 35,652 84,102
89,800 94,145
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 615,616 804,420
非支配株主持分 92,333 108,141
純資産合計 16,469,002 17,091,904
負債純資産合計 23,530,109 24,041,170
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 13,846,298 14,503,417
※2 ,3 9,024,259 ※2 ,3 9,480,817
売上原価
売上総利益 4,822,038 5,022,599
※1 4,073,320 ※1 4,159,242
販売費及び一般管理費
営業利益 748,718 863,357
営業外収益
受取利息 4,886 3,966
受取配当金 42,347 44,752
為替差益 - 33,865
雇用調整助成金 82,734 30,177
49,492 25,297
その他
営業外収益合計 179,461 138,059
営業外費用
支払利息 12,210 11,325
為替差損 9,934 -
コミットメントフィー 14,623 4,612
8,246 10,511
その他
営業外費用合計 45,015 26,448
経常利益 883,164 974,967
特別利益
投資有価証券売却益 - 96,940
16,525 -
固定資産受贈益
特別利益合計 16,525 96,940
特別損失
投資有価証券評価損 - 11,917
※4 15,381
-
減損損失
特別損失合計 15,381 11,917
税金等調整前当期純利益 884,308 1,059,990
法人税、住民税及び事業税
260,626 272,435
47,750 76,902
法人税等調整額
法人税等合計 308,376 349,338
当期純利益 575,931 710,651
非支配株主に帰属する当期純利益 9,249 16,123
親会社株主に帰属する当期純利益 566,681 694,527
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 575,931 710,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31,639 136,008
為替換算調整勘定 △ 18,045 48,132
△ 70,561 4,345
退職給付に係る調整額
※1 △ 120,246 ※1 188,486
その他の包括利益合計
包括利益 455,684 899,138
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 450,966 883,331
非支配株主に係る包括利益 4,718 15,807
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,723,992 1,854,080 12,106,697 △ 158,559 15,526,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 331,824 △ 331,824
親会社株主に帰属す
566,681 566,681
る当期純利益
自己株式の取得 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 234,857 △ 16 234,840
当期末残高 1,723,992 1,854,080 12,341,555 △ 158,576 15,761,052
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 521,803 49,166 160,361 731,331 87,615 16,345,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 331,824
親会社株主に帰属す
566,681
る当期純利益
自己株式の取得 △ 16
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 31,639 △ 13,514 △ 70,561 △ 115,715 4,718 △ 110,997
額)
当期変動額合計 △ 31,639 △ 13,514 △ 70,561 △ 115,715 4,718 123,843
当期末残高 490,163 35,652 89,800 615,616 92,333 16,469,002
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,723,992 1,854,080 12,341,555 △ 158,576 15,761,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,219 △ 276,219
親会社株主に帰属す
694,527 694,527
る当期純利益
自己株式の取得 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 418,307 △ 17 418,290
当期末残高 1,723,992 1,854,080 12,759,863 △ 158,593 16,179,342
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 490,163 35,652 89,800 615,616 92,333 16,469,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,219
親会社株主に帰属す
694,527
る当期純利益
自己株式の取得 △ 17
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 136,008 48,449 4,345 188,803 15,807 204,610
額)
当期変動額合計 136,008 48,449 4,345 188,803 15,807 622,901
当期末残高 626,172 84,102 94,145 804,420 108,141 17,091,904
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 884,308 1,059,990
減価償却費 700,775 627,269
減損損失 15,381 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 96,940
固定資産受贈益 △ 16,525 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,600 645
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 84,775 △ 37,190
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 59,434 △ 190,223
賞与引当金の増減額(△は減少) 205 3,402
執行役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 3,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 28,500 23,150
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 538 2,436
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 25,499 △ 56,501
受取利息及び受取配当金 △ 47,234 △ 48,718
支払利息 12,210 11,325
売上債権の増減額(△は増加) 598,281 496,388
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 155,026 200,897
仕入債務の増減額(△は減少) △ 298,290 172,490
投資有価証券評価損益(△は益) - 11,918
5,598 △ 8,759
その他
小計 1,547,413 2,174,579
利息及び配当金の受取額
47,152 48,807
利息の支払額 △ 12,156 △ 11,265
△ 330,959 △ 260,974
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,251,449 1,951,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 172,648
定期預金の増減額(△は増加) 15,000 △ 15,000
有形固定資産の取得による支出 △ 846,004 △ 318,137
無形固定資産の取得による支出 △ 11,244 △ 27,297
9,335 7,619
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 832,912 △ 180,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 85,500 △ 86,000
長期借入れによる収入 50,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 240,200 △ 212,400
配当金の支払額 △ 330,483 △ 275,536
△ 28,054 △ 26,899
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 463,238 △ 600,836
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,661 75,654
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 60,363 1,245,798
現金及び現金同等物の期首残高 6,144,297 6,083,934
※1 6,083,934 ※1 7,329,733
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
9 社
連結子会社名
株式会社山形共和電業、株式会社共和計測、株式会社ニューテック、株式会社甲府共和電業、株式会社共
和サービスセンター、タマヤ計測システム株式会社、共和電業(上海)貿易有限公司、KYOWA AMERICAS INC.、
KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.
非連結子会社名
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社および関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社9社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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Ⅲ 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 執行役員賞与引当金
執行役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
Ⅳ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
Ⅴ 重要な収益及び費用の計上基準
(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
Ⅵ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。
Ⅶ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
Ⅷ 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日 )
たな卸資産 3,691,543千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定し、期末におけ
る正味販売価額が取得原価を下回っている場合には、正味販売価額を帳簿価額としております。また営業循環過程
から外れて滞留するたな卸資産については、滞留期間に応じた切下げ率を乗じた金額をたな卸資産評価原価として
計上し、規則的に帳簿価額を切下げる処理を行っております。
②主要な仮定
たな卸資産の評価基準及び評価方法についての主要な仮定は、滞留期間に応じた切下げ率であります。滞留期間
に応じた切下げ率については、販売実績を反映した上で種類別に仮定しております。
③翌連結会計年度に与える影響
市場環境の悪化した場合に滞留在庫が増加することがあり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響
が生じる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日 )
繰延税金資産 190,438千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16
日)に定める会社分類に基づき、翌連結会計年度以降の事業計画による課税所得を見積り、回収可能性がある将来
減算一時差異をスケジューリング可能なものとして計上しています。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、品種別の受注、売上および利益率予測等につ
いて一定の仮定に基づいております。
受注および売上の予測は、過去の販売実績や顧客の設備投資動向等を加味して予測した金額に基づき算出してお
ります。また、利益率の予測は、収益および費用の見積り等に基づき算出しております。
③翌連結会計年度に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、見積りの仮定が市場環境等により見直し
が必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
3.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイスル感染症の収束時期を予測することは困難であり、2022年度においても一定の影響を及ぼすこ
とが予想されるため、2022年12月期下期に回復していくことを前提として、たな卸資産の評価及び繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による
経済活動への影響は不確実性が高いため、経営成績がこれらの見積りや前提と異なる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2021年3月26日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただ
し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係
る内容について記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
減価償却累計額 8,555,731 千円 8,970,239 千円
※2 期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形等の金額が下記のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 54,261千円 54,169千円
電子記録債権 40,624 44,811
3 提出会社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行5行と特定融資枠(コミットメントライン)契約
を締結しております。
連結会計年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
特定融資枠契約の総額 1,750,000千円 1,750,000千円
当連結会計年度末借入残高 ― ―
当連結会計年度末未使用残高 1,750,000 1,750,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与手当 1,406,595 千円 1,411,747 千円
賞与引当金繰入額 64,598 68,168
役員賞与引当金繰入額 2,350 25,500
執行役員賞与引当金繰入額 - 3,000
退職給付費用 80,693 78,141
役員退職慰労引当金繰入額 34,163 24,901
執行役員退職慰労引当金繰入額 6,958 5,666
貸倒引当金繰入額 - 661
※2 当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
当期製造費用 884,281 千円 862,696 千円
※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上原価 92,826 千円 70,977 千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
本社・工場(東京都調布市) 事業用資産 ソフトウェア
上記資産につきまして、投資額の回収が困難と見込まれたため帳簿価額を減額し、15,381千円を減損損失
として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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株式会社共和電業(E01921)
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△45,603千円 281,057千円
組替調整額 ― △85,022
税効果調整前
△45,603 196,034
税効果額 13,963 △60,025
その他有価証券評価差額金
△31,639 136,008
為替換算調整勘定
当期発生額 △18,045 48,132
退職給付に係る調整額
当期発生額
△62,522 43,673
組替調整額 △40,245 △36,806
税効果調整前
△102,768 6,866
税効果額 32,206 △2,521
退職給付に係る調整額
△70,561 4,345
その他の包括利益合計 △120,246 188,486
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 28,058,800 ― ― 28,058,800
自己株式
普通株式(注) 406,769 30,042 ― 436,811
(変動事由の概要)
遺贈による増加 30,000株
単元未満買取による増加 42株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 331,824 利益剰余金 12 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 276,219 利益剰余金 10 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 28,058,800 ― ― 28,058,800
自己株式
普通株式(注) 436,811 47 ― 436,858
(変動事由の概要)
単元未満買取による増加 47株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 276,219 利益剰余金 10 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 303,841 利益剰余金 11 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 6,128,934千円 6,889,733千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預
300,000 800,000
金
預入期間が3か月を超える
△345,000 △360,000
定期預金
現金及び現金同等物 6,083,934 7,329,733
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
固定資産
主に事務機器であります。
②リース資産の減価償却の内容
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 Ⅱ重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。また、デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備等投資資金であり、返済期日は最長で約5年であります。借入金の一
部は、金利の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の信用リスクに対して、社内規定に基づき、外部信用調査機関の信用情報等を基に与信枠を設定
し与信管理を行っております。
②市場リスク(市場価格や金利等の変動リスク)の管理
有価証券につきましては、取組方針に基づき安全性・流動性の高い金融商品に限定しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るため
に、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの
有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効
性の評価を省略しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金の流動性リスクに対して、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用するこ
とにより当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 6,128,934 6,128,934 ─
(2)受取手形及び売掛金 5,274,029 5,274,029 ─
(3)有価証券 300,000 300,000 ─
(4)投資有価証券 1,577,158 1,577,158 ─
資産計 13,280,122 13,280,122 ─
(1)支払手形及び買掛金 1,337,470 1,337,470 ─
(2)短期借入金 1,686,000 1,686,000 ─
(3)長期借入金(※) 262,400 262,952 △552
負債計 3,285,870 3,286,422 △552
デリバティブ取引 ─ ─ ─
(※)1年内返済予定の長期借入金およびデリバティブ取引を含めております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
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連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 6,889,733 6,889,733 ─
(2)受取手形及び売掛金 4,786,488 4,786,488 ─
(3)有価証券 800,000 800,000 ─
(4)投資有価証券 1,685,566 1,685,566 ─
資産計 14,161,788 14,161,788 ─
(1)支払手形及び買掛金 1,519,009 1,519,009 ─
(2)短期借入金 1,600,000 1,600,000 ─
(3)長期借入金(※) 50,000 50,000 ─
負債計 3,169,009 3,169,009 ─
デリバティブ取引 ─ ─ ─
(※)1年内返済予定の長期借入金およびデリバティブ取引を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
短期運用目的の譲渡性預金であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式 2,200 2,200
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「投資有価証券」には含めておりません。
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3.金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 6,114,659 ─ ─ ─
(2)受取手形及び売掛金 5,274,029 ─ ─ ─
(3)有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
譲渡性預金
300,000 ─ ─ ─
合計
11,688,689 ─ ─ ─
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 6,882,882 ─ ─ ─
(2)受取手形及び売掛金 4,786,488 ─ ─ ─
(3)有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
譲渡性預金
800,000 ─ ─ ─
合計
12,469,371 ─ ─ ─
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,686,000 ─ ─ ─
長期借入金 212,400 50,000 ─ ─
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,600,000 ─ ─ ─
長期借入金 5,556 44,444 ─ ─
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2020年12月31日 ) 当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照 連結貸借対
種類
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 照表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
株式 1,510,496 785,575 724,920 1,665,791 758,531 907,259
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,510,496 785,575 724,920 1,665,791 758,531 907,259
(1) 株式
66,661 85,091 △18,429 19,775 24,508 △4,732
(2) 譲渡性
連結貸借対照表計上額が
300,000 300,000 ― 800,000 800,000 ―
取得原価を超えないもの 預金
小計 366,661 385,091 △18,429 819,775 824,508 △4,732
合計 1,877,158 1,170,666 706,491 2,485,566 1,583,039 902,526
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 172,648千円 96,940千円 ―
債権 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 172,648千円 96,940千円 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
有価証券について11,917千円(その他有価証券の株式11,917千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を総合的に判断して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
ヘッジ会計 デリバティブ取引 契約額等 契約額のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 160,000 - (注)
の特例処理 支払固定・
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当
社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。
さらに、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,031,105 4,071,156
勤務費用
246,000 245,482
利息費用
24,186 24,426
数理計算上の差異の発生額
△2,431 16,503
退職給付の支払額
△227,704 △396,167
退職給付債務の期末残高 4,071,156 3,961,402
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
年金資産の期首残高 2,959,599 3,044,772
期待運用収益
88,787 91,343
数理計算上の差異の発生額
△64,953 60,177
事業主からの拠出額
184,602 181,242
退職給付の支払額
△123,263 △214,535
年金資産の期末残高 3,044,772 3,163,000
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 28,569 32,250
退職給付費用
5,398 2,541
退職給付の支払額
△1,718 △8,839
退職給付に係る負債の期末残高 32,250 25,951
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,421,920 2,349,925
年金資産 △3,044,772 △3,163,000
△622,851 △813,075
非積立型制度の退職給付債務 1,681,486 1,637,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,058,634 824,354
退職給付に係る負債 1,681,486 1,637,429
退職給付に係る資産 △622,851 △813,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,058,634 824,354
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 246,000 245,482
利息費用 24,186 24,426
期待運用収益 △88,787 △91,343
数理計算上の差異の費用処理額 △40,245 △36,806
簡便法で計算した退職給付費用 5,398 2,541
確定給付制度に係る退職給付費用 146,551 144,300
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
数理計算上の差異 △102,768 6,866
合計 △102,768 6,866
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 137,104 143,971
合計 137,104 143,971
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
債券 62.5 % 63.4 %
株式 19.3 20.5
その他 18.2 16.1
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 0.6 % 0.6 %
長期期待運用収益率 3.0 3.0
予想昇給率 5.3 5.8
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む)は、前連
結会計年度21,887千円、当連結会計年度21,911千円でありました。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
税務上の繰越欠損金(注)2
30,630 千円 31,705 千円
退職給付に係る負債
523,780 千円 509,990
未払事業税等
14,241 17,592
役員退職慰労引当金
55,322 38,928
賞与引当金
57,466 58,463
たな卸資産評価減
87,068 73,108
投資有価証券評価損
80,810 84,459
その他
74,292 109,441
繰延税金資産小計
923,612 923,689
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△30,630 △31,705
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△206,950 △222,490
評価性引当額小計(注)1
△237,581 △254,195
繰延税金資産合計
686,030 669,494
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
固定資産圧縮積立金
20,054 千円 19,077 千円
その他有価証券評価差額金
216,327 276,353
退職給付に係る資産
199,888 261,103
その他
14,672 17,320
繰延税金負債合計
450,942 573,856
繰延税金資産の純額
235,088 95,637
(注) 1.評価性引当額が16,613千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の
合計に係る評価性引当額を11,557千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 30,630 30,630千円
△30,630千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △30,630
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 31,705 31,705千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △31,705 △31,705千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1% 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3% △0.3%
税額控除 △2.3% △2.4%
住民税均等割 1.9% 1.6%
評価性引当額の増減 0.4% 1.5%
3.5% 1.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9% 33.0%
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティン
グ」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販
売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等
の役務の提供を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
コンサル
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高 12,738,833 1,107,465 13,846,298 ― 13,846,298
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 12,738,833 1,107,465 13,846,298 ― 13,846,298
セグメント利益 4,433,676 388,362 4,822,038 ― 4,822,038
セグメント資産 15,008,276 795,668 15,803,944 7,726,164 23,530,109
その他の項目
減価償却費 624,342 2,389 626,731 74,044 700,775
減損損失
15,381 ― 15,381 ― 15,381
有形固定資産及び
639,414 821 640,235 120,484 760,720
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当
社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
コンサル
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高 13,353,279 1,150,137 14,503,417 ― 14,503,417
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,353,279 1,150,137 14,503,417 ― 14,503,417
セグメント利益 4,568,106 454,492 5,022,599 ― 5,022,599
セグメント資産 13,946,516 791,089 14,737,606 9,303,563 24,041,170
その他の項目
減価償却費 543,730 1,763 545,494 81,775 627,269
有形固定資産及び
270,699 ― 270,699 168,450 439,150
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当
社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 欧州 アメリカ その他の地域 合計
12,160,247 1,011,958 347,549 309,740 16,802 13,846,298
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 欧州 アメリカ その他の地域 合計
12,270,762 1,481,774 407,655 320,682 22,542 14,503,417
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
コンサル
計測機器 計
ティング
減損損失 15,381 ― 15,381 ― 15,381
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
区分
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり純資産額(円) 592.89 614.86
1株当たり当期純利益(円) 20.51 25.14
なお、潜在株式調整後1株当たり 同左
当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりま
せん。
(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 566,681 694,527
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
566,681 694,527
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 27,628 27,621
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 16,469,002 17,091,904
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 92,333 108,141
(うち非支配株主持分(千円)) (92,333) (108,141)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,376,668 16,983,762
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
27,621 27,621
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,686,000 1,600,000 0.518 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 212,400 5,556 ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 24,335 30,591 1.207 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2025年
50,000 44,444 ―
のものを除く。)
2023年
リース債務(1年以内に返済予定
60,373 82,310 1.207
のものを除く。)
~2028年
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 2,033,108 1,762,902 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 16,668 16,668 11,108 ―
リース債務 29,038 22,911 15,384 11,307
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、また、
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連
結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,196,836 6,985,775 10,438,075 14,503,417
税金等調整前四半期(当期)
513,771 573,591 615,437 1,059,990
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半
351,546 382,395 386,988 694,527
期(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
12.73 13.84 14.01 25.14
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
12.73 1.12 0.17 11.13
(円)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,090,539 4,926,280
※2 552,114 ※2 371,244
受取手形
※2 1,004,584 ※2 1,087,241
電子記録債権
※1 3,545,804 ※1 3,105,396
売掛金
有価証券 300,000 800,000
商品及び製品 923,230 767,720
仕掛品 1,016,282 817,296
未成工事支出金 31,761 51,860
原材料及び貯蔵品 1,269,864 1,354,442
前渡金 12,820 4,527
前払費用 51,273 48,848
※1 126,101 ※1 175,460
未収入金
その他 1,580 6,732
△ 181 △ 168
貸倒引当金
流動資産合計 12,925,775 13,516,882
固定資産
有形固定資産
建物 2,568,535 2,456,298
構築物 114,085 99,974
機械及び装置 630,484 577,374
工具、器具及び備品 117,325 112,197
土地 698,936 698,936
建設仮勘定 72,157 30,812
79,725 107,437
その他
有形固定資産合計 4,281,251 4,083,031
無形固定資産
電話加入権 3,154 3,154
ソフトウエア 80,602 89,128
3,088 9,951
その他
無形固定資産合計 86,846 102,235
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,579,358 1,687,766
関係会社株式 272,594 272,594
関係会社出資金 50,000 50,000
※1 190,000 ※1 90,000
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 9,329 5,161
差入保証金 101,511 97,451
前払年金費用 316,949 424,397
繰延税金資産 278,712 171,703
△ 6 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,798,449 2,799,071
固定資産合計 7,166,546 6,984,338
資産合計 20,092,321 20,501,221
負債の部
流動負債
支払手形 272,973 269,223
電子記録債務 549,507 667,958
※1 748,802 ※1 772,041
買掛金
短期借入金 1,600,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 -
※1 15,195 ※1 47,851
未払金
※1 608,514 ※1 700,556
未払費用
未払法人税等 69,785 77,421
未払消費税等 169,277 241,676
前受金 233,730 130,030
預り金 206,245 159,908
賞与引当金 127,152 131,913
役員賞与引当金 - 22,000
執行役員賞与引当金 - 3,000
設備関係支払手形 63,231 65,065
23,832 31,078
その他
流動負債合計 4,888,249 4,919,726
固定負債
退職給付引当金 1,387,098 1,342,382
役員退職慰労引当金 147,630 86,115
執行役員退職慰労引当金 21,308 23,745
資産除去債務 13,681 13,953
74,000 102,132
その他
固定負債合計 1,643,719 1,568,328
負債合計 6,531,968 6,488,055
67/88
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株式会社共和電業(E01921)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金
資本準備金 1,759,161 1,759,161
94,919 94,919
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,854,080 1,854,080
利益剰余金
利益準備金 327,360 327,360
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 45,439 43,227
別途積立金 8,542,000 8,542,000
735,892 1,054,926
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,650,692 9,967,513
自己株式 △ 158,576 △ 158,593
株主資本合計 13,070,189 13,386,993
評価・換算差額等
490,163 626,172
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 490,163 626,172
純資産合計 13,560,353 14,013,165
負債純資産合計 20,092,321 20,501,221
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 ,3 12,955,401 ※1 ,3 13,367,887
売上高
※1 ,3 9,416,114 ※1 ,3 9,679,352
売上原価
売上総利益 3,539,286 3,688,535
※1 ,2 3,345,261 ※1 ,2 3,426,999
販売費及び一般管理費
営業利益 194,024 261,536
営業外収益
※1 274,339 ※1 291,117
受取利息及び配当金
※1 196,974 ※1 214,239
その他
営業外収益合計 471,314 505,356
営業外費用
支払利息 11,590 10,310
81,599 79,888
その他
営業外費用合計 93,189 90,198
経常利益 572,149 676,695
特別利益
投資有価証券売却益 ― 96,940
16,525 ―
固定資産受贈益
特別利益合計 16,525 96,940
特別損失
投資有価証券評価損 ― 11,917
※4 15,381
―
減損損失
特別損失合計 15,381 11,917
税引前当期純利益 573,293 761,717
法人税、住民税及び事業税
124,686 121,692
△ 6,843 46,983
法人税等調整額
法人税等合計 117,843 168,676
当期純利益 455,449 593,041
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
当期変動額
買換資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 327,360 47,768 7,942,000 1,209,938 9,527,066
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 2,328 2,328 ―
の取崩
別途積立金の積立 600,000 △ 600,000 ―
剰余金の配当 △ 331,824 △ 331,824
当期純利益 455,449 455,449
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 2,328 600,000 △ 474,045 123,625
当期末残高 327,360 45,439 8,542,000 735,892 9,650,692
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 158,559 12,946,580 521,803 521,803 13,468,383
当期変動額
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 331,824 △ 331,824
当期純利益 455,449 455,449
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 31,639 △ 31,639 △ 31,639
額)
当期変動額合計 △ 16 123,608 △ 31,639 △ 31,639 91,969
当期末残高 △ 158,576 13,070,189 490,163 490,163 13,560,353
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
当期変動額
買換資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 327,360 45,439 8,542,000 735,892 9,650,692
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 2,212 2,212 ―
の取崩
別途積立金の積立 ―
剰余金の配当 △ 276,219 △ 276,219
当期純利益 593,041 593,041
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 2,212 ― 319,033 316,821
当期末残高 327,360 43,227 8,542,000 1,054,926 9,967,513
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 158,576 13,070,189 490,163 490,163 13,560,353
当期変動額
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 276,219 △ 276,219
当期純利益 593,041 593,041
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 136,008 136,008 136,008
額)
当期変動額合計 △ 17 316,803 136,008 136,008 452,812
当期末残高 △ 158,593 13,386,993 626,172 626,172 14,013,165
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 執行役員賞与引当金
執行役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(7) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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6 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。
8 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日 )
たな卸資産 2,991,320千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定し、期末における正味販売価額が取
得原価を下回っている場合には、正味販売価額を帳簿価額としております。また営業循環過程から外れて滞留するた
な卸資産については、滞留期間に応じた切下げ率を乗じた金額をたな卸資産評価原価として計上し、規則的に帳簿価
額を切下げる処理を行っております。
②主要な仮定
たな卸資産の評価基準及び評価方法についての主要な仮定は、滞留期間に応じた切下げ率であります。滞留期間に
応じた切下げ率については、販売実績を反映した上で種類別に仮定しております。
③翌事業年度に与える影響
市場環境の悪化した場合に滞留在庫が増加することがあり、その場合には翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可
能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日 )
繰延税金資産 171,703千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16
日)に定める会社分類に基づき、翌事業年度以降の事業計画による課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算
一時差異をスケジューリング可能なものとして計上しています。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、品種別の受注、売上および利益率予測等につ
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いて一定の仮定に基づいております。
受注および売上の予測は、過去の販売実績や顧客の設備投資動向等を加味して予測した金額に基づき算出してお
ります。また、利益率の予測は、収益および費用の見積り等に基づき算出しております。
③翌事業年度に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、見積りの仮定が市場環境等により見直し
が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
3.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記に
おいては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容について記載
しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
前事業年度
当事業年度
( 2021年12月31日 )
( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 212,647千円 296,880千円
長期金銭債権 190,000 90,000
短期金銭債務 568,624 614,335
※2 期末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形及び電子記録債権の金額が下記のとおり含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 50,675千円 50,122千円
電子記録債権 40,624 36,891
3 当社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行5行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を
締結しております。
特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2021年12月31日 )
( 2020年12月31日 )
特定融資枠契約の総額 1,750,000千円 1,750,000千円
当事業年度末借入残高 ― ―
当事業年度末未使用残高 1,750,000 1,750,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 481,800千円 688,326千円
仕入高 4,806,595 5,107,893
販売費及び一般管理費 13,827 23,601
営業取引以外の取引高 366,781 404,485
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※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与手当 1,159,925 千円 1,162,661 千円
従業員賞与 326,933 361,269
賞与引当金繰入額 57,852 61,395
役員賞与引当金繰入額 ― 22,000
執行役員賞与引当金繰入額 ― 3,000
退職給付費用 74,353 74,847
役員退職慰労引当金繰入額 30,178 19,887
執行役員退職慰労引当金繰入額 6,958 5,666
減価償却費 65,393 72,685
貸倒引当金繰入額 ― ―
おおよその割合
販売費
52 % 51 %
一般管理費
48 49
※3 当期の完成工事高は375,172千円(前期2,060,366千円)であり、完成工事原価は383,602千円(前期1,792,350千円)
であります。
※4 減損損失
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
連結財務諸表に関する注記事項(連結損益計算書)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年12月31日 )
子会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株
式は以下のとおりであります。
子会社株式
貸借対照表計上額
区分
(千円)
(1)子会社株式 272,594
(注)上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。
当事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株
式は以下のとおりであります。
子会社株式
貸借対照表計上額
区分
(千円)
(1)子会社株式 272,594
(注)上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未払事業税等
10,615 千円 12,536 千円
賞与引当金
38,934 40,392
たな卸資産評価減
65,907 51,281
退職給付引当金
424,729 411,037
役員退職慰労引当金
51,729 33,639
投資有価証券評価損
76,176 79,825
その他
54,930 90,784
繰延税金資産小計
723,022 719,496
評価性引当額
△110,478 △122,035
繰延税金資産合計
612,544 597,461
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
固定資産圧縮積立金
20,054 千円 19,077 千円
その他有価証券評価差額金
216,327 276,353
前払年金費用
97,049 129,950
その他
399 376
繰延税金負債合計
333,831 425,758
繰延税金資産の純額
278,712 171,703
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.6 △10.1
税額控除 △3.5 △3.3
住民税均等割 2.6 2.0
その他 2.1 2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.6 22.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,568,535 74,930 1,257 185,909 2,456,298 3,549,754
構築物 114,085 ― ― 14,111 99,974 208,969
機械及び装置 630,484 204,869 1,020 256,959 577,374 3,000,266
工具、器具及び備品 117,325 70,196 ― 75,323 112,197 1,189,501
土地 698,936 ― ― ― 698,936 ―
建設仮勘定
72,157 34,819 76,164 ― 30,812 ―
その他
79,725 55,076 ― 27,364 107,437 196,118
有形固定資産計 4,281,251 439,890 78,442 559,668 4,083,031 8,144,611
無形固定資産
電話加入権 3,154 ― ― ― 3,154 ―
ソフトウエア 80,602 41,602 ― 33,075 89,128 ―
その他
3,088 9,786 1,935 988 9,951 ―
無形固定資産計 86,846 51,389 1,935 34,064 102,235 ―
(注)1.建物の当期増加額のうち主なものは、本社工場関連設備 45,400千円であります。
2.機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、大型生産設備の取得 169,405千円であります。
3.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、生産設備等の取得 38,660千円であります。
4.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、研究開発関連設備の取得 11,634千円であります。また、当期減
少額のうち主なものは、大型生産設備の完成に伴う振替 69,624千円であります。
5.有形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、基幹システム関連 38,737千円であります。
6.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、ホームページ関連 19,268千円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 187 171 187 171
賞与引当金 127,152 131,913 127,152 131,913
執行役員賞与引当金 ― 3,000 ― 3,000
役員賞与引当金 ― 22,000 ― 22,000
役員退職慰労引当金 147,630 19,887 81,403 86,115
執行役員退職慰労引当金 21,308 5,666 3,230 23,745
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすること
ができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.kyowa-ei.com/
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度( 第74期 )(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年3月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度( 第74期 )(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年3月30日関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度( 第74期 )(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年6月30日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書の確認書
事業年度( 第74期 )(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年7月5日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書および確認書
第75期 第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年5月13日関東財務局長に提出。
第75期 第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月10日関東財務局長に提出。
第75期 第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年4月6日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月30日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
飯 畑 史 朗
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 野 祐 平
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社共和電業の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社共和電業及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表における【注記事項】(セグメント情報 当監査法人は、計測機器セグメントにおける受領等確
等) に記載のとおり、2021年12月期における計測機器セ 認取引(以下、「当該取引」という。)が適切な時期に
グメントの売上高は13,353,279千円であり、連結損益計 計上されているか検証するため、主に以下の監査手続を
算書の売上高の92%を占めている。 実施した。
同セグメントにおいて会社は日々多数の取引を行って 1.内部統制の評価
おり、納入方法によって収益認識の時期が異なる。工場 納入方法に応じて、売上計上の根拠となる注文書、送
からの出荷時に売上が計上される取引と営業担当者が顧 り状(控え)、受領書等の証憑を入手し、売上高の期間
客の受領または作業完了を確認することで売上が計上さ 帰属を確かめる内部統制の整備・運用状況の有効性を評
れる取引(受領等確認取引)に大別される。工場からの 価した。
出荷時に売上計上される取引は、出荷処理を行うことで 2.当該取引の期間帰属の適切性の検証
売上計上されるため期間帰属を誤る可能性は相対的に低 当該取引の期間帰属の適切性を検証するために、主に
い。一方、受領等確認取引については取引ごとに収益認 以下の手続について範囲を拡大して行った。
識の要件を満たす時期が異なり、個々に収益認識の要件 ・営業所ごとに前期比較及び予算実績比較を実施し、第
を満たしたかどうか確認して売上計上されるため、収益 4四半期の売上高が特に増加した営業所について第4四
認識の要件を満たさない取引が先行して、売上計上の期 半期の一定の基準値以上の当該取引を抽出し、注文書、
間帰属を誤る可能性がある。 受領書等の証憑との突合を実施した。
また、受領等確認取引は1件当たりの金額が多額とな ・12月の売上高のうち一定の基準値以上の当該取引を抽
る傾向にあること、及び会社の売上高は第4四半期に多 出し、注文書、受領書等の証憑との突合を実施した。
くなる傾向にあることから、当該期間の受領等確認取引 ・第3四半期末の売掛金に対する残高確認以外に、第4
が予算達成において重要な位置づけとなる。 四半期において当該取引により売掛金残高が増加した一
以上から、当監査法人は、計測機器セグメントにおけ 定の基準値以上の得意先を抽出し、期末日を基準日とし
る受領等確認取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検 て残高確認を追加で実施した。
討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共和電業の2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社共和電業が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年3月30日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
飯 畑 史 朗
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 野 祐 平
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社共和電業の2021年1月1日から2021年12月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社共和電業の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属
当事業年度の損益計算書に計上された売上高13,367,887千円は計測機器セグメントに係る売上高が多くを占めてい
る。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項(計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属)
と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
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有価証券報告書
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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