株式会社パワーソリューションズ 有価証券報告書 第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パワーソリューションズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第20期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社パワーソリューションズ
【英訳名】 Power Solutions, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 忠郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
（2021年４月12日から本店所在地東京都千代田区大手町一丁目５番１
号が上記のように移転しております。）
【電話番号】 03－6272－8531（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 加藤 康男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03－6878－0284
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 加藤 康男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) － － － － 3,801,334
経常利益 (千円) － － － － 379,538
親会社株主に帰属する
(千円) － － － － 253,561
当期純利益
包括利益 (千円) － － － － 253,561
純資産額 (千円) － － － － 1,918,831
総資産額 (千円) － － － － 2,817,991
１株当たり純資産額 (円) － － － － 1,407.32
１株当たり当期純利益 (円) － － － － 186.60
潜在株式調整後
(円) － － － － 176.36
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) － － － － 68.1
自己資本利益率 (％) － － － － 13.2
株価収益率 (倍) － － － － 12.5
営業活動による
(千円) － － － － 372,335
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － － △ 251,637
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － － △ 6,977
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － － － 991,963
の期末残高
－ － － － 231
従業員数
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 66 〕
雇用人員〕
(注) １．第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人数であり、臨時従業員数は〔〕内に
年間平均人数を外数で記載しております。
４． 第20期の自己資本利益率については、連結財務諸表作成移行初年度のため、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 2,131,833 2,364,018 2,872,320 2,678,264 3,265,439
経常利益 (千円) 291,543 291,086 328,798 78,544 357,695
当期純利益 (千円) 206,938 202,525 223,286 69,925 248,932
持分法を適用した場合
(千円) ― － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 74,912 74,912 377,132 377,391 377,785
発行済株式総数 (株) 519 519,000 1,366,500 1,367,148 1,368,132
純資産額 (千円) 585,458 787,984 1,615,710 1,649,748 1,914,202
総資産額 (千円) 1,167,201 1,249,172 2,164,635 2,105,746 2,660,808
１株当たり純資産額 (円) 564.03 759.14 1,182.37 1,219.82 1,403.93
１株当たり配当額
― － － － －
(円)
( ―) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 199.36 195.11 199.69 51.20 183.19
潜在株式調整後
(円) ― － 179.48 48.24 173.14
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.2 63.1 74.6 78.3 71.9
自己資本利益率 (％) 42.9 29.5 18.6 4.3 14.0
株価収益率 (倍) － － 20.3 43.8 12.8
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) 188,107 101,711 310,768 △ 33,741 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 8,924 △ 32,630 △ 11,157 △ 225,787 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 64,684 △ 81,432 563,282 △ 44,897 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 332,128 319,776 1,182,670 878,242 －
の期末残高
従業員数
113 134 155 162 167
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 63 〕 〔 60 〕 〔 59 〕 〔 60 〕 〔 66 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) － － － 56.1 57.8
(比較指標：配当込み (％) ( －) ( －) ( －) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) ― ― 5,160 4,195 3,060
最低株価 (円) ― ― 3,335 1,710 1,985
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期においては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。また、第17期においては、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価
が把握できないため記載しておりません。
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５．第16期及び第17期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間平均人数を外数
で記載しております。
７．2018年３月12日付で普通株式１株につき1,000株、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．第16期から第18期の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月１日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。第19期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月期末を基準として算定してお
ります。
９. 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は、2019
年10月１日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前については該当事項がありません。
10. 第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２ 【沿革】
変 遷 の 内 容
年 月
2002年１月 当社を設立
2002年12月 証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開
始
2003年10月 資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供
を開始
2006年７月 信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開
始
2007年１月 顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得
2011年７月 金融事務（投資信託の適時開示レポート）におけるアウトソーシングを開始
2012年１月 旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始
2012年６月 福岡オフィス（航空券手配代行サービス）を開設
2012年７月 銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
2018年２月 UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約（注２）を締結
2018年８月 一般事業者向けRPAライセンス販売及びRPA導入サポートサービスを開始
2019年４月 関西地区の取引強化を目的として大阪オフィスを開設
2019年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年12月 UiPath株式会社のダイヤモンドパートナー（注１）に認定
2020年１月 横須賀市とICT（情報通信技術）を活用した包括連携協定を締結
2020年８月 九段下オフィスを開設
2021年４月 株式会社エグゼクションの株式取得（子会社化）
2021年12月 Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシー（注２）を取得
（注）１．当社は、資産運用会社向けサービスの実績を評価され、ダイヤモンドパートナーとしてUiPath社の製品の販
売権利に関する契約を締結しております。ダイヤモンドパートナーとは、製品の機能や技術について十分な
知識を有した技術者を抱え、製品と製品ソリューションの取り扱いでトップレベルと認定されたパートナー
です。日本国内のリセラー50社のうち、ダイヤモンドパートナーの認定を受けているのは当社を含めて８社
であります（2022年1月現在）。
２．当社は「Microsoft Azure」の資産運用会社向けサービスにおける活用実績及び事例が認められ、Microsoft
Gold Cloud Platformコンピテンシーの認定を受けております。Microsoft Gold Cloud Platformコンピテン
シーとは、Microsoftパートナーとして高度なソリューションの専門性と実績を持っている会社であること
を日本マイクロソフト株式会社が証明する認定であります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造する」
という企業ビジョンを掲げて、資産運用会社等金融機関に向けた業務コンサルティング・システム受託開発・運用保
守及び顧客企業からの業務のアウトソーシング受託、並びに法人に向けたRPAライセンスの販売及び導入サポート等を
行っております。
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社エグゼクションで構成されており、「ビジネステクノロジー
ソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しております。
当社グループの主な提供サービスの内容は次のとおりであります。
①システムインテグレーション
当サービスは、主に当社が行っております。
資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務コンサルティング及びシステムの受託開発（システム設計・
開発）並びに運用保守を行っており、当社の主要サービスであります。具体的には、レポーティング関連システム
の開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムの開発等を行っております。
金融機関では、システムインテグレーター（注１）（以下、「SIer」という。）等が提供する様々な汎用サービ
スを利用しておりますが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは、実際に汎用サービス等のシステム
を使用するビジネス部門において、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはなら
ない場合があります。当社では、各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内のシ
ステムを連携させたり、付加機能の開発を行っております。
当社は顧客企業が各種汎用サービス導入後、エンドユーザーであるビジネス部門が利用できるまでの最後の部分
を「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としております。
金融機関は新商品対応や金融規制への対応、グループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデー
タ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込み等、業務プロセスの変更や新技術の導入機会が多く存在しておりま
す。当社は、「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」というミッションを実現すべく、ユーザーに
密着した業務コンサルティング及びシステムの受託開発並びに運用保守を行っております。
②アウトソーシング（注２）
当サービスは、主に当社が行っております。
システムインテグレーションの補完的な位置付けとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣
を行うことにより、顧客企業の業務プロセスの一部を代行するサービスを提供しております。具体的には、投資信
託適時開示・法定開示レポーティング、投信レポートデリバリー等を行っております。また、事業会社の総務部門
のアウトソーシングとして、航空券の手配代行サービスを行っております。
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③RPA関連サービス
当サービスは、主に当社が行っております。
RPA(注３)は「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的としており、「ラストワンマイルの最適
化」を行ってきた当社のシステムインテグレーションサービスとの親和性が非常に高いサービスであると考えてお
ります。
当社は、これまで培ってきた「ラストワンマイルの最適化」に関する業務プロセスの自動化を一層推進するた
め、2018年２月にUiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結し、同年８月より一般事業会社
向けにRPAソフトウェアであるUiPath RPA Platform(注４)のライセンス販売及び導入サポートを行っております。
UiPath社はRPAソフトウェアにおけるリーディングカンパニーであり、2018年度（2018年4月～2019年3月）の国内
RPA市場では第2位のベンダーの約2倍のシェアを占めての第1位であります。また、2019年度（2019年4月～2020年3
月）の同市場でも、引き続きUiPath社が売上シェア第1位と予測されております（出典：ITR「ITR Market View：
RPA／OCR／BPM市場 2019」）。当社では、既に取引を行っていた金融機関に加えて、その他の業界の法人に対して
もサービスを提供しており、2019年12月には最上位のダイヤモンドパートナーに認定されております。日本国内の
リセラー約50社のうち、ダイヤモンドパートナーの認定を受けているのは当社を含めて８社であります（2021年12
月現在）。
（注）１．システムインテグレーター
情報システムの構築や統合を請け負い、企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを行う業者。
２．アウトソーシング
ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）と言われ、企業が、主に経理・総務等の事務処理部門の業務
を外部の企業等に委託すること。
３．RPA
Robotic Process Automationの略語であり、ルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用し
て、これまで人間のみが対応可能と想定されていた操作等をソフトウェアロボットによって自動化する取
り組み。日本国内でも、生産年齢人口の減少や働き方改革による業務効率化のニーズを満たす技術として
注目されている。
４．UiPath RPA Platform
当社がリセラー契約を締結しているUiPath社が提供するRPA製品シリーズ（UiPath Studio、UiPath
Orchestrator、UiPath Robots等）。
④インフラエンジニアリング
当サービスは、主に連結子会社である株式会社エグゼクションが行っております。
オンプレミス環境、クラウド環境などのサーバ構築やネットワーク構築、システム運用支援など基盤構築支援、
ならびに導入サポートを展開しております。
当社の特長と強みは次のとおりであります。
①業界特化によるニッチなポジションの確立
ラストワンマイルを事業領域とするには、「多様な汎用サービスの統合」及び「オーダーメイドの開発」が必要
となります。各社の汎用サービスの習熟と個社特性が高い開発を効率的に実現することは難しく、大手SIerを含む
競業が少ないニッチな領域であります。
特に金融機関では、採用されているシステムが比較的共通していることから、金融業界に特化することでノウハ
ウの横展開が可能となり、当社は、同事業領域でのサービス提供とコスト優位性を実現しております。また、業界
の特徴として案件獲得時に受注実績が重要な評価指標となることからも、案件獲得と効率的な案件推進の好循環を
生み出しており、他社との差別化要因となっているものと考えております。
また、当社の提供サービスは、SIerから導入したサービスを最大限に活用するための業務プロセス改善であるた
め、SIerとは案件紹介を受ける等の良好な関係を構築していることも特長であります。
②ラストワンマイル領域の事業化による高収益案件の獲得
当社が属するシステムインテグレーション業界では、元請けから下請けに作業を段階的に委託していくピラミッ
ド構造が一般的であります。当社は、汎用サービスを導入した後の開発を個社別に提供していることから、顧客と
直接取引を行うプライム案件（注１）が主体となっております。
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③顧客ニーズに柔軟に応えるための組織体制
当社は、業務分析・問題発見から課題解決・実践まで一貫してサポートする「一気通貫体制」及びコンサルタン
トが直接顧客とコミュニケーションをとる「製販一体体制」を構築しております。
当社は、業務コンサルティング・システム設計・開発・運用保守までを一気通貫で提供しております。特に金融
機関の業務は高度かつ複雑化しており、システム開発前に業務コンサルティング、システムアドバイザリーを行っ
たうえで、設計、開発、運用保守サイクルを総合的に提案しております。
一般的に、コンサルティングを主な業務分野とするITコンサルティング会社では業務分析・問題発見・業務改善
提案を行いますが、具体的に解決策の提供までは行いません。また、受託型SIerは対象とする業務範囲を限定した
業務改善提案と解決策の提示を行うため、全体最適された提案に至らない場合があります。
当社は、一気通貫体制によって業務プロセス全体を俯瞰して課題解決を行うことが出来、顧客満足度の高いサー
ビスの提案が可能であると考えております。
製販一体体制とは、コンサルタントがチームで専属担当となり、案件獲得からサービス提供までを行う体制で
す。営業人員を確保する必要がないため、コストを意識した営業展開が可能となると同時に、現場の声を丁寧に拾
い上げたサービスの提供が可能となっております。また、案件獲得においても、顧客企業のビジネス部門への理解
と金融機関特有のシステムサービスに関する知見の双方が必要であるため、本体制が効果的に機能しているものと
考えております。
④MD制（注２）
当社は、顧客企業からの受託開発及び運用保守等のサービス提供を担当する各部署を疑似的な企業とみなし、部
長であるMD(Managing Director)に権限の委譲と成果の適正な配分を行っております。部署での収益は諸コストを除
き部署内で配分されるため、案件の成功と従業員のインセンティブを紐付けることで、案件獲得力を強化しており
ます。また、自部署の部下がMDとなり、新部署を設立すると、独立元のMDにはのれん分けとして新部署の収益の一
部が継続的に付与される仕組みとなり、人材育成にも効果を発揮しております。
各部署の「経営」をMDに任せることで、リーダーシップや起業家精神の養成とモチベーションの向上を図ってお
ります。
（注） １．プライム案件
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RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除き、エンドユーザーである
顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。
２．MD制
組織を各部署に分け、それぞれをひとつの会社のように位置付けて部署別収益管理制度をベースに運営す
ることで部署の収益に個人の賞与を連動させる制度。なお、当社の賞与は、業績等に連動するインセン
ティブ賞与と業績等に連動しない基本賞与の2段構造となっており、インセンティブとは、年２回(夏、
冬)の賞与のうち、部署及び個人の成果に連動したインセンティブ賞与を指す。
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（事業系統図）
（注） １．ビジネスパートナー等
技術者派遣の要請や再委託先の企業等。
２．取引先SIer等
顧客企業が導入する汎用サービスの提供事業者等。
３．連結子会社
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
会社名 住所 資本金 主要な事業内容 当社の議決権比率 関係内容
（連結子会社）
株式会社 システムエンジニアリ 役員の出向２名
東京都千代田区 80,000千円 100.0%
エグゼクション ングサービス 営業取引
（注）１．２．３．
（注）１．2021年４月９日付で株式会社エグゼクションの株式を取得し、子会社といたしました。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社エグゼクションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 540,884 千円
② 経常利益 56,601 ″
③ 当期純利益 37,528 ″
④ 総資産額 343,204 ″
⑤ 純資産額 202,819 ″
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ビジネステクノロジーソリューション事業 231 〔66〕
合計 231 〔 66 〕
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた人数であります。
２．従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
（2）提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
167
35.7 5.5 6,972
〔 66 〕
事業部門の名称 従業員数(名)
金融DX推進本部 40 〔11〕
資産運用DX推進本部 34 〔19〕
DXコンサルティング本部 39 〔10〕
アウトソーシングビジネス本部 30 〔24〕
デジタルインテグレーション推進本部 10 〔－〕
全社（共通） 14 〔 2 〕
合計 167 〔 66 〕
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた人数であります。
２．従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造す
る」を企業ビジョンに掲げております。当社は、顧客の業務プロセス全体を俯瞰し、既に導入されている各種シス
テムインテグレーター等の汎用サービスをビジネス部門がスムーズに利用できるよう最適化するためのソリュー
ションの提供を主な事業としております。
（2）中長期的な会社の経営戦略
ミッションである「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」を推し進めるための事業基盤の強化を
行ってまいります。既存取引先の深耕及び豊富な取引実績がある資産運用会社に加えて、証券会社、信託銀行、そ
の他金融機関等のより広範な金融機関との新規取引の獲得を目指します。
また、当社グループからのUiPath RPA Platformの販売及び導入の促進によって、既存取引先の新たな業務プロセ
スへの関与及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との取引開始を目指します。
さらに、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、①人的資本への投資強化 ②マネジメント強化 ③
先端IT商材の有用性検証等のR&D投資の３つを基本方針として進めてまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、営業利益率を安定的に確保することを目標としており、収益性の高い案件の獲得を目指してお
ります。
なお、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、売上高及び経常利益のCAGR（年間平均成長率）、
ROE、総人員数を重要な指標と位置付けております。
（4）経営環境
金融機関のIT投資は金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、他業界からの金融業への参
入など、業界全体として安定的に推移しております。AIやIoTなど第４次産業革命の幕開けにより、業務プロセスは
より複雑化されていくため、あらゆる企業にとってラストワンマイル領域における業務プロセスの最適化はこれま
で以上に重要となっていくものと考えます。 2020年度の企業業績は、新型コロナ禍により悪化しましたが、その一
方で、2021年度の企業のIT予算は、新型コロナ禍を経て減速したとはいえ、全体としては増加基調を維持しており
ます（出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会『企業IT動向調査2021』（2020年度調査）2021年１月
12日発表）。
今後の注力事業であるRPA市場についても、人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者
（Digital Labor）として、2025年までに全世界で1億人以上の知的労働者、もしくは1/3の仕事がRPAに置き換わる
と言われております（出所：一般社団法人日本RPA協会ホームページ 参考：McKinsey Global Institute
「Disruptive technologies: Advances that will transform life, business, and the global economy（May
2013）」）。日本においても、生産年齢人口の減少や働き方改革によって一層活用期待が高まっており、拡大が期
待できると考えております。
また、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の
凍結などが生じておりましたが、2020年第３四半期会計期間以降、こうした動きは収まりつつあります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜当社グループ＞
①優秀な人材の確保
当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人材の
確保が必要であり、人材が重要な経営資源の一つであると考えております。今後も積極的な採用活動を継続する
とともに、採用した人材に対する成長機会の提供や働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な
人材が定着化する仕組み作りを進めてまいります。
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②グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制及びグループ連携の強化
当社グループでは、優秀な人材の獲得及びBtoBのIT分野でのサービスの幅の拡大を主な目的として、今後もM&A
を推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会
社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グ
ループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や人事交流等の施策を推進してまいります。
③新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、同感染症に関する情報収集および同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に抑えるための対
応に当たっております。同時に、社員及び顧客をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先と
し、従業員の時差出勤・在宅勤務の推奨、出社時の手洗い・マスク着用の徹底、テレビ会議システムの活用な
ど、同感染症拡大防止の対策を講じております。
また、業績面への対応については、外部のビジネスパートナーとの関係を強化し、機動的な人材の調達を行う
ことで、環境変化による売上減少の業績への影響を抑制してまいります。
今後におきましても、引き続き、同感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、同感染症
に限らず、当社グループを取り巻く想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応で
きる体制の構築を図ってまいります。
＜当社＞
①既存事業の受注拡大
・安定的な案件獲得
当社は設立以降、着実な実績の積み重ねにより、資産運用会社をはじめとする金融機関との取引を実現するに
至りました。今後も製販一体体制、一気通貫したサービス提供体制を強化し、提案力及び顧客の満足度向上に努
め、既存取引先及び新規取引先との安定的な案件獲得を目指します。
既存取引先は、2020年12月期に案件受注実績のある取引先企業71社のうち、2021年12月期も案件受注実績があ
る取引先企業は61社であり、2021年12月期の取引継続率（注）は85.9％となっております。2021年12月期の新規
取引は、RPA関連サービス52社、RPA関連サービス以外（航空券手配代行サービスを除く）12社獲得しましたが、
今後、更なる顧客基盤の強化を目指します。
当社は設立以降、着実な実績の積み重ねにより、資産運用会社をはじめとする金融機関との取引を実現するに
至りました。今後も製販一体体制、一気通貫したサービス提供体制及びMD制を強化し、提案力及び顧客の満足度
向上に努め、既存取引先及び新規取引先との安定的な案件獲得を目指します。
・プライム案件の獲得
システム開発業界では、ピラミッド構造と呼ばれる開発体制が一般的でありますが、当社は、各種SIerから
サービスを導入した後のエンドユーザーの支援を行うため、顧客である金融機関と直接コミュニケーションを
とって案件を推進するプライム案件が多数を占めております。プライム案件は、中抜きが発生しないことで収益
性が高まる案件が多くなる傾向にあり、また、顧客と直接コミュニケーションが取れることで次の案件提案につ
ながるニーズを把握することも可能であります。当社は、今後も当該案件の拡大を目指してまいります。なお、
2021年12月期において、RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスを除く売上高2,999,647千円のうちプライ
ム案件の売上高は2,662,648千円であり、プライム案件売上高比率は88.8％となっております。
（注）取引継続率
RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除く。
②顧客業務プロセスのデジタルプラットフォームとしてのRPA導入推進
人口減少・少子高齢化が深刻さを増す我が国において、持続的に成長を図るためには生産性向上は避けて通れ
ない課題です。今後、コロナ禍を契機として、世界規模でのデジタル化が加速する中、激しく変化する事業環境
において我が国企業が生き残っていくには、デジタル化の進展により変化する社会・経済に合わせて、自身の組
織やビジネスモデルを変革し、デジタルを業務効率化のためだけのツールとして実装するのではなく新たな価値
の創出に活用することによって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション」の実行
が、これまで以上に求められている（出典：総務省「令和３年版情報通信白書」）とされております。日本国内
のRPA市場は、2019年度の52,970百万円から2023年度には152,000百万円（出典：株式会社矢野経済研究所「RPA
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（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査（2020年）」）に拡大すると試算されており
ます。
・新規取引業界及び顧客の獲得
業務プロセスの効率化は企業においてIT投資で解決したい短期的、中期的な経営課題として高い優先度に位置
付けられており、RPAは、導入率の伸びが鈍化したものの、一定程度の広がりをみせ、導入が進んできた結果では
ないかと推察されております（出典：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「『企業IT動向調査報告書
2021』ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向（2020年度調査）」）。また、2021年のRPA導入率は、年商50億円
以上の企業の導入率は全体で37%となっており、2020年に比べ導入率に大きな変化はないものの、導入済みの企業
における活用率は上昇しております（出典：株式会社ＭＭ総研「RPA国内利用動向調査2021」）。既存取引先への
導入推進に加えて、今まで取引がなかった非金融事業者の幅広い業界の企業からの問い合わせや受注が発生して
おり、今後、新規取引業界及び取引先の獲得を強化してまいりたいと考えております。
・広範な業務プロセスへの関与
当社はRPAの主要製品を提供するUiPath社のダイヤモンドパートナーであり、ライセンス販売や導入コンサル
ティングを提供しております。UiPath RPA Platformの企業への本格導入にあたっては、「UiPath
Orchestrator」を導入し、顧客企業の各種システムを活用した各業務の自動化状況を把握・制御（注）するよう
設定いたします。UiPath RPA Platform上に各業務が集約された結果、当社が潜在的なニーズを発見しやすくな
り、システム開発やコンサルティングの需要を掘り起こすことが可能となります。
当社は、RPAライセンス販売や導入コンサルティングはもちろん、RPA導入後も顧客業務プロセスを改善する案
件を獲得していきたいと考えております。
（注）オーケストレーション機能と呼ばれており、ソフトウェアロボットの監視、管理、ワークフロージョブ
の管理、ユーザー管理・監査証跡など様々な機能を一元管理することができる。
③優秀な人材の確保と育成
当社が継続して成長し発展していくためには、業務分析スキルやITスキルをもった優秀な人材の確保と育成が
最重要経営課題であります。そのため、ITコンサルタントの転職イベントへの出展、当社ホームページでの採用
特設サイト等を通じて当社の知名度向上・ブランディング強化を図り、継続的な新卒採用と即戦力となるキャリ
ア採用を推進しております。
また、MD(Managing Director)制（注１）に基づいて人材育成や実績に応じた報酬制度を採用しており、2021年
12月期においては、MD18名の年間インセンティブ金額総額は86,539千円であり、MDの平均インセンティブは4,808
千円（注２）となっております。
当社の事業展開と発展のためには、ITコンサルタントとしての資質を備えていることに加えて顧客経営層と現
場担当者の双方のニーズを適切に汲み取れるコミュニケーションスキルやRPA技術等先端ITの動向に対応できる人
材が必須のため、人材開発に関連する投資を実行してまいります。
また、RPAに関する人材確保のため、UiPathアカデミートレーニング（注３）及びUiPathアカデミー RPAディベ
ロッパー認定資格（注４）など、2021年12月末現在72名である修了・資格保有者を更に増加させるよう取り組ん
でまいります。
（注）１．2021年12月期のMDの年間インセンティブ金額総額をMD数で除して算出。
２．UiPath社が提供するRPA開発に必要な知識を習得できるオンライン学習サービス。
３．UiPathの製品と機能について深い知識を持ち、ベストプラクティスと原則に基づいた開発スキルを証
明する資格。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項を以下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事
項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能
性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
（1）経済、市場の動向
発生可能性：低 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループが提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要顧客は主に
資産運用を行う国内金融機関であります。現在、資産運用会社の運用残高は、「貯蓄から資産形成へ」という政策
の後押しによって大きくなり、資産運用業界は堅調な事業環境にあると考えております。また、金融機関のIT投資
についても、金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといっ
た新たなテクノロジーの組み込みなど、業界全体として継続的に投資ニーズが存在しているものと考えておりま
す。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のIT投資が大幅に抑制された場合には、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2018年８月より提供を開始したRPA関連サービスについては、日本国内RPA市場は2017年度の17,800百万円
から2023年度には152,000百万円（出典：株式会社矢野経済研究所「RPA（ロボティック・プロセス・オートメー
ション）市場に関する調査（2020年）」）と8.5倍まで拡大すると試算されており今後の需要は拡大していくもの
と考えておりますが、RPA市場の成長が期待されている水準よりも鈍化した場合、もしくは当社が高まるニーズを
十分に取り込めない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
既存のシステムインテグレーションサービス、アウトソーシングサービス、インフラエンジニアリングサービ
ス、さらに新規サービスを多角的に展開することで対応しております。
（2）資産運用ビジネスへの依存度
発生可能性：中 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：大
リスク：
当社グループが提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスは、主に資産運用
ビジネスを行う企業にサービスを提供しており、その顧客は当該事業を営む金融機関であります。金融ビジネスは
景気に左右されやすいものの、顧客金融機関は、その大多数が国内外に上場している、または上場会社のグループ
会社であり、基本的には強固な財務体質を備えております。
今後は、RPAの導入支援などで金融機関以外の幅広い業界に向けても事業を展開していく予定でありますが、当
社 グループ が想定している通り金融機関以外の顧客開拓が進展する保証はありません。さらに、リーマン・ショッ
クに代表されるような全世界規模での金融恐慌的な事態が発生した場合、また、金融機関グループの合併・統廃合
等大幅な再編が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
資産運用ビジネスは、システムインテグレーションサービス、アウトソーシングサービスを中心に展開しており
ますが、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを全業界に展開することで
対応しております。
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（3）競合
発生可能性：中 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループは、顧客のビジネス部門にて業務上ストレスなく作業が遂行できるよう最適化を行うことにより、
同業他社との差別化を図っているものと考えておりますが、顧客企業においては、当社グループ同様のシステムの
受託開発等を行っているSIerとの取引を既に有していることから、当社グループとこれらの業者との間に競合が生
じる可能性があります。また、顧客自身におけるシステムの開発及び運用も当社グループの事業機会を減少させる
要因となります。
当社グループといたしましては、顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等を行うことに
より、顧客から継続的な受注の確保、複数部署との取引等、サービス提供の拡大を図っております。
しかしながら、競合企業及び顧客企業のサービス力の向上等により、当社グループの競争力が相対的に低下し、
受注が減少した場合や受注条件が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等、これまでのノウハウ等を活用した付加価値の
高いサービスを提供することで競合との差別化を図ることで対応しております。
（4）IT業界における技術革新への対応
発生可能性：中 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループが提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービス の主要顧客である
金融機関において使用されているシステムは、特に安定性及び継続性が重視されております。そのため、顧客が新
規システムを導入する、もしくは既存のシステムを改修、更新する場合であっても、当社が未知であるソフトウェ
アを使用したシステム等、従来とは全く異なる規格のものが採用される可能性は高くないものと判断しております
が、周辺機器なども含んだコンピュータハードウェア及びソフトウェアの機能は、日々向上しており、顧客が新た
に導入したシステム等に対して、当社グループがただちに順応できない可能性もあります。
当社グループといたしましては、社内における情報共有、研修の実施等により、最新の技術の修得を図っている
だけでなく、RPA等、重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めております。
ただし、当社グループが、顧客が導入した新たなシステム等に対応できる技術を十分に習得できず、新規案件を
失注した場合や、当社グループの対応が遅延し、プロジェクト自体の採算性が悪化した場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
社内における情報共有、研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA等、重点分野を
定めて新しい技術の習得にも努めることで対応しております。
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（5）特定の顧客への高い依存度
発生可能性：低 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：大
リスク：
当社は、野村グループ（注）に対する依存度が相対的に高く、2021年12月期における売上高に占める同グループ
（航空券手配代行サービスのみを提供している企業を除く）に対する割合は、41.6％となっております。当該取引
比率は、同グループが国内の資産運用金融機関として、また、関連システムにおいて相当程度のシェアを有してい
たため、当社は設立時から取引の拡大を図ってきた結果であると考えております。同社グループの各社とは独立し
て契約を締結しており、また、当社は、今後においても、取引顧客基盤の一層の拡大等に努める方針であります
が、同社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に大
きな影響を与える可能性があります。
なお、各社の2021年12月期の売上高の構成比はそれぞれ、野村アセットマネジメント株式会社13.8％、NRIプロ
セスイノベーション株式会社10.2％、株式会社野村総合研究所7.6％、野村ホールディングス株式会社4.8％、野村
信託銀行株式会社2.0％、 株式会社DSB情報システム1.9%、株式会社だいこう証券ビジネス0.7%、野村證券株式会社
0.6％であります 。
（注）野村グループ
野村ホールディングス株式会社 （第117期 2020年４月１日～2021年３月31日）及び株式会社野村総合研究所（第56
期 2020年４月１日～2021年３月31日）の有価証券報告書において関係会社として記載されている企業 。
対応策：
野村グループには、システムインテグレーションサービス、アウトソーシングサービスを中心に展開している
が、RPA関連サービス、 インフラエンジニアリングサービス、さらに 新規サービスを全業界に展開することで対応
しております。
（6）人材の確保と育成
発生可能性：低 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループは、優秀な人材に裏付けられた高い技術力と提案力により業績を拡大してまいりました。今後も業
容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修
の充実を推進してまいります。
例えば当社ではUiPath社の製品を活用できるRPA技術者を積極的に育成するためにUiPathアカデミートレーニン
グ及びUiPathアカデミー RPAディベロッパー認定資格など、修了・資格保有者を2021年12月末現在に72名とするな
ど、重点分野を定め戦略的に人材の確保と育成を図っています。
しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出し
た場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが受注するサービスの一部では、当社の人的資源の制約からビジネスパートナー等に対し、
技術者派遣の要請や再委託を行っています。当該ビジネスパートナー等において優秀な人材確保が困難となった場
合には、外注人員の単価高騰、外注人員の先行確保による先行費用発生、顧客に提供するサービスの制約及びそれ
に起因するサービスの質の低下等により、また外注で人員を確保した場合においても、当社グループの受注が減少
する局面においては外注人員の調整に一定期間を要することが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
対応策：
人材の確保は、採用媒体の活用や時代に適した積極的な採用活動の実施や従業員に満足度の高い労働環境の提供
や評価・報酬制度の構築などにより離職率の低減を図る。また育成面では、当社サービスに適した開発技術やRPA
技術を積極的に教育していくことでスキルアップを図ることで対応しております。
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（7）法的規制等
発生可能性：低 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループは、事業展開の必要上、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律」（労働者派遣法）及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を
改正する法律」（労働者改正法）で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。
当社グループは、これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運
用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守するための全役職員への教育、リスク・コンプライア
ンス委員会の開催、コンプライアンス規程による社内管理・運用を徹底することで対応しております。
（8）情報管理体制
発生可能性：低 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：大
リスク：
当社グループは、主に資産運用ビジネスを展開している金融機関に対してサービスを提供しており、その過程に
おいて当該顧客の機密情報や個人情報を有することがあります。当社グループでは、情報セキュリティに関する
ルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理を
徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行っております。
しかしながら、不測の事態により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、取
引先顧客との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
情報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、
機密情報や個人情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行うことで対応しております。
（9）情報システムのトラブル
発生可能性：低 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループは社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じ
ておりますが、コンピュータウィルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわた
る中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
社内のコンピュータシステムに関して、複数のバックアップ拠点などBCP体制を確立することで対応しておりま
す。
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（10）自然災害
発生可能性：中 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：中
リスク：
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発や業務の停止、設備の損壊、通信ネットワークの遮断
や電力共有の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性が
あり、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大につきま
しては、従業員の感染による健康被害による生産性の低下、受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結な
どによる売上の減少のリスクがあります。感染症拡大への対応の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③新型コロナウイルス感染症
への対応」に記載のとおりであります。
対応策：
複数のバックアップ拠点やリモートワークの整備、また複数のサービス展開によりコロナ禍でも極端な業績悪化
が生じない事業展開を行うことで対応しております。
（11）新株予約権の行使による株式価値の希薄化
発生可能性：中 発生可能性のある時期 ：短中期 影響度：低
リスク：
当社は、当社取締役、監査等委員及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。そのた
め、付与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点のこれらの 新株予約権による潜在株式数は 78,875 株であり、発行済株式総数
1,368,132 株の5.8％に相当しております。
対応策：－
（12）大株主
発生可能性：低 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：大
リスク：
当社の取締役佐藤成信及び執行役員兼子浩之は、当社の創業者であります。両氏の所有株式数は、当事業年度末
現在で発行済株式総数の佐藤成信（同氏の資産管理会社である合同会社未来企画を含む）29.02％、兼子浩之（同
氏の資産管理会社である合同会社一誠堂を含む）27.28％を所有しております。
両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求
するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主で
ある両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
対応策：－
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（13）のれんの減損リスク
発生可能性：中 発生可能性のある時期 ：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じたのれんを計上しております。この資産につい
ては、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
つぎの対応をしております。
・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生
させる
・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施
・取締役会等において買収価格の適切性に関する審議を実施
・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載
はしておりません。
（1）経営成績等の状況の概要
当社 グループ の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の
とおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、東京オリンピックの開催を筆頭に好転の兆しはあったものの、新型コ
ロナウイルスの感染拡大に対応するための企業活動の自粛や、断続的な緊急事態宣言の発令により、長期に渡る
停滞が続いておりました。新型コロナウイルスワクチンの普及から経済活動の回復が進んでおりましたが、個人
消費の回復は鈍く、変異株の出現による感染再拡大も発生しており、依然として先行きは不透明な状況が続いて
おります。
当社 グループが提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービス の主要販売先で
ある金融業界におきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの
統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力
サービスであるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディ
アでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって金融業
界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような経営環境のもと、RPA等の活用を含むIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革（デジタルトラ
ンスフォーメーション）の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く、それに伴い、積
極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業
との更なる新規取引の獲得や業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・ 販促活動をしてまいりました。また、
2021年4月にインフラエンジニアリングサービスを提供する株式会社エグゼクションの株式を取得し、子会社する
ことでサービス領域の拡大を図りました。新型コロナウイルス感染症の影響により受注時期の遅延や予定されて
いる見込み案件の凍結なども発生し、製造原価の固定費（人件費）比率が高い当社グループの業績に影響があり
ましたが、こうした動きは収まりつつあります。
以上の結果、 売上高は3,801,334千円 、 営業利益は360,532千円 、 経常利益は379,538千円 、 親会社株主に帰属す
る当期純利益は253,561千円 となりました。これにより、当社グループが目標とする経営指標である営業利益率は
9.5％となりました。
なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントご
との記載は省略しております。
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②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末 における流動資産の残高は、 2,098,717千円 となりました。 この主な内訳は、 現金及び預金が
991,963 千円、売掛金が 988,051 千円であります。固定資産の残高は、 719,273千円 となりました。この主な内訳
は、ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資による投資有価証券が
219,543 千円、九段下オフィスの新設等による敷金及び保証金が 154,793 千円、 株式会社エグゼクションの企業結
合により生じたのれん 86,771 千円であります。
（負債）
当連結会計年度末 における流動負債の残高は、 884,808 千円となりました。 この主な内訳は、 未払費用が
206,908 千円、買掛金が 199,752 千円、 流動負債その他に含まれる未払消費税等が99,460 千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末 における純資産の残高は、 1,918,831千円 となりました。この主な内訳は、資本金 377,785 千
円、資本剰余金 357,785 千円、利益剰余金 1,194,715 千円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、 991,963千円 となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 372,335千円の収入 となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益が 379,538 千円計上による収入の一方で、売上債権の増加 332,967 千円に
よる減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 251,637千円の支出 となりました。これは、主に子 連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による支出 173,960 千円、 投資有価証券の取得による支出 89,683 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 6,977千円の支出 となりました。これは、主に 自己株式の取得による支出
7,764 千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
（受注実績）
当社グループが行う事業では、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、当該記載は省略しております。
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（販売実績）
当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関
連付けての記載はしておりません。
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
セグメントの名称
至 2021年12月31日 ）
区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
ビジネステクノロジーソリューション事業 3,801,334 －
合計 3,801,334 －
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 ）
相手先
販売高(千円) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 604,757 15.9
野村アセットマネジメント株式会社 450,838 11.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて
合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴う
ため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）」「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 （追加情
報）」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況１ 財務諸表等(１)財務諸表注記事項
（追加情報）」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は下記の通りであります。
（売上高）
売上高は、 新規顧客からのRPA関連案件の増加や、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心に減少した受注が回復したこ
と、更に株式会社エグゼクションの子会社化により連結の範囲となったため 、 3,801,334千円 となりました。
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（売上原価）
売上原価は、 新規顧客からのRPA関連案件の増加や、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心に減少した受注が回復したこと
により、 2,525,375千円 となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、主に従業員の採用費及び教育費の増加、 RPA関連サービスの販促・サービス企画活
動の強化による 増加等により、 915,426千円 となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益の主な内訳は、 営業外収益として 投資事業組合運用益 8,816 千円等により 、経常利益は、 379,538
千円 となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益 及び 特別損失は発生しておりません。
その結果、 親会社株主に帰属する当期純利益 は、 253,561千円 となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。 持続的な成長を図るため既存事業の拡大
に取り組んでおりますが、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。な
お、当連結会計年度末における有利子負債(借入金)はなく、現金及び現金同等物の残高は 991,963 千円でありま
す。現時点で重要な資本的支出の予定はございません。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造す
る」を企業ビジョンに掲げております。また、ミッションである「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適
化する」を推し進めるため、事業基盤の強化とUiPath RPA Platformの導入促進による一層広範な業界及び業務プ
ロセスへの関与を目指しております。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益率の安定的な確保を
目指しております。なお、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、売上高及び経常利益のCAGR（年
間平均成長率）、ROE、総人員数を重要な指標と位置付けております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を
ご参照ください。また、既存事業拡大方針及び新規サービスであるRPA推進への施策については「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(株式取得による企業結合）
当社は2021年４月9日開催の取締役会において、株式会社エグゼクションの全株式を取得することを決議しまし
た。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項の(企業結合等関係)、
（取得による企業結合）」をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、 16,990 千円となっております。その内訳は、親会社の九段下オフィス
の改装による事務所設備工事等7,575千円及び子会社の九段下オフィス新設による事務所設備工事4,387千円、什器
購入5,027千円であります。
当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
に関連付けての記載はしておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、ビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントの記載を省略し
ております。
（1）提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
事務所設備等 19,057 10,253 3,756 33,067 160〔65〕
(東京都千代田区)
秋葉原データセンター
0〔 0〕
データセンター － 0 － 0
(東京都千代田区)
福岡オフィス 販売管理システ
7〔 1〕
－ 72 3,370 3,442
(福岡県福岡市中央区) ム関連
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社、各オフィスおよびデータセンターは、建物を賃借しております。年間賃借料は65,204千円でありま
す。
４． 従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いておりま
す。）であります。また、当社から他社への出向者を除いた人数であります。
（2） 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
株式会社 本社
事務所設備等 4,231 4,594 8,826 66〔0〕
エグゼクション (東京都千代田区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社は、建物を賃借しております。年間賃借料は8,400千円であります。
４． 従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いておりま
す。）であります。また、当社から他社への出向者を除いた人数であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所名
資金調達 完成予定 完成後の
会社名 （所在地） 設備の内容 着手時期
総額 既支払額
方法 時期 増加能力
（千円） （千円）
本社
提出会社 （東京都 基幹システム 43,000 40,000 自己資金 2021年４月 2022年４月 （注）３
千代田区）
（注）１．上記の金額には消費税は含まれておりません。
２．当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載をしてお
りません。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除去等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月30日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 1,368,132 1,369,148 おける標準となる株式であ
(マザーズ)
り、単元株式数は100株であり
ます。
計 1,368,132 1,369,148 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（2018年３月29日の定時株主総会決議に基づく2018年６月15日の取締役会決議）
決議年月日 2018年６月15日
取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く） ３
取締役（監査等委員） ３
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 90
新株予約権の数（個）※ 31,757〔31,349〕（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 63,514〔62,698〕（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 800（注）２
2020年７月19日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年３月28日まで
発行価格 800
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額（円）※ 資本組入額 400
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在及び提出日の前月末現在は２株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を
行う場合および株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併
等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただ
し、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（または株式併合）の比率
②割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前 時 価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理
的な範内で行使価額を調整することができる。
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３. 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役また
は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者
が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合はその権利を喪失する。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４. 新株予約権の取得条項
①当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社の株主総会で承認された場合には、当
社は、本新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転
（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合併等にお
いて定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの合併等において定める契約書または計画書
等に記載された条件に基づき、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「合
併等対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、合併等対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６．2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
第２回新株予約権（2018年３月29日の定時株主総会決議に基づく2018年11月14日の取締役会決議）
決議年月日 2018年11月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 従業員 42
新株予約権の数（個）※ 28,464〔28,364〕（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 56,928〔56,728〕（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 800（注）２
2020年12月18日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年３月28日まで
発行価格 800
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額(円) ※ 資本組入額 400
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年２月28日）にかけて変更された事項は 、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から 変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在及び提出日の前月末現在は２株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を
行う場合および株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併
等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただ
し、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
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２. ①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（または株式併合）の比率
②割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前 時 価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理
的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３. 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役また
は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者
が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合はその権利を喪失する。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４. 新株予約権の取得条項
①当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社の株主総会で承認された場合には、当
社は、本新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転
（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合併等にお
いて定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの合併等において定める契約書または計画書
等に記載された条件に基づき、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「合
併等対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、合併等対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６．2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年３月12日
518,481 519,000 － 74,912 － 54,912
（注）１
2019年６月１日
519,000 1,038,000 － 74,912 － 54,912
（注）２
2019年10月１日
328,500 1,366,500 302,220 377,132 302,220 357,132
（注）３
2020年８月31日～
2020年12月31日 648 1,367,148 259 377,391 259 357,391
（注）４
2021年１月１日～
2021年12月31日 984 1,368,132 393 377,785 393 357,785
（注）４
(注) １．株式分割（１：1,000）によるものであります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,000円
引受価額 1,840円
資本組入額 920円
４．新株予約権行使による増加であります。
５．2022年１月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,016株、資
本金が406千円及び資本準備金が406千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 2 15 8 12 1 631 669 －
(人)
所有株式数
－ 47 706 5,928 461 23 6,509 13,674 732
(単元)
所有株式数
－ 0.34 5.16 43.35 3.37 0.17 47.60 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式の単元株式数は「個人その他」に、証券保管振替機構名義株式（失念）の単元株式数は「その他の
法人」に、それぞれ含まれます。
２．自己株式と証券保管振替機構名義株式（失念）の単元未満株式数は、いずれも「単元未満株式数合計」に含
まれます。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社未来企画 東京都品川区北品川１丁目９－７ 298,000 21.86
合同会社一誠堂 東京都品川区北品川１丁目９－７ 284,000 20.83
佐藤 成信 東京都中央区 98,000 7.19
兼子 浩之 東京都板橋区 88,000 6.45
高橋 忠郎 埼玉県蕨市 63,555 4.66
老川 信二郎 千葉県印西市 35,111 2.58
村瀬 大輔 東京都港区 33,200 2.43
槇田 重夫 愛知県豊橋市 25,900 1.90
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 23,700 1.74
加藤 秀和 石川県金沢市 20,000 1.47
計 ― 969,466 71.10
（注）2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほキャピタル株式
会社が2019年10月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日
現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほキャピタル株式会社 東京都千代田区内幸町１－２－１ 28,600 2.16
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
4,600
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,628 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
1,362,800
普通株式
単元未満株式 － －
732
発行済株式総数 1,368,132 － －
総株主の議決権 － 13,628 －
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② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区九段北一丁
4,600 － 4,600 0.34
株式会社パワーソリュー
目13番５号
ションズ
計 ― 4,600 － 4,600 0.34
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会( 2020年 11月 20日)での決議状況
18,000 50,000
(取得期間 2020年 11月 20日～ 2021年 6月 30日)
当事業年度前における取得自己株式 14,700 36,406
当事業年度における取得自己株式 3,300 7,764
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 5,829
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 11.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 11.7
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度に
13,332 32,715 － －
よる自己株式の処分）
保有自己株式数 4,668 － 4,668 －
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、経営基盤の強化及び積極的
な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対
する最大の利益還元に繋がると考えております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
配当については、当事業年度は配当を行いませんが、 株主への安定・継続的な還元のため、前向きに検討していく
方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方はつぎのとおりであります。
当社は、お客様、株主、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の最大化及び永続的な企業の発展を実
現するために、法令遵守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管
理、監督機能の強化を図り、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持し、経済社会の発展に寄与していく所存で
あります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日
常的に業務を監査する役割として、内部監査部を配置しております。また、当社は2022年3月から執行役員制度を導
入しております。これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性・透明性を確保することが可能となる
と判断し、この体制を採用しております。
ロ.会社の機関の基本説明
(a) 取締役会
当社においては、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち社外取締役０名）及
び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。
取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として
法令及び定款に定められた事項ならびに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を
監督しております 。
なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議 長：代表取締役社長 高橋忠郎
構成員：代表取締役会長 藤田勝彦、 取締役 川嶋しづ子、取締役 佐藤成信、取締役監査等委員 尾崎
弘之（社外取締役）、取締役監査等委員 中村修一（社外取締役）、取締役監査等委員 岩下誠
（社外取締役）
(b) 監査等委員、監査等委員会
当社の監査等委員会は、現在、取締役３名で構成されており、監査等委員３名全員が社外取締役でありま
す。監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監
査等委員である取締役は、取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受ける
など、監査の実効性向上を図っております。
また、内部監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティン
グを行うなど連携を密にし、相互に内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。
なお、監査等委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
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議 長：取締役監査等委員 中村修一（社外取締役）
構成員：取締役監査等委員 尾崎弘之（社外取締役）、取締役監査等委員 岩下誠（社外取締役）
(c) 報酬委員会
当社は取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機
関として報酬委員会を設置しており、取締役会の決議により選定された取締役である委員５名以上で構成
し、その半数以上は社外取締役が参加しております。
(d) 経営会議
当社は経営会議を設置しており、執行役員 で構成され、原則として月１回以上の頻度で開催しておりま
す。なお、オブザーバーとして管理部長及び内部監査部長が参加しております 。
当社の意思決定機関である取締役会に先立つ論点明確化のための会議体として、会社の経営方針、経営戦
略、事業計画等について協議・決議するとともに、日常の業務執行に関する重要な事項の確認及び検討を迅
速に行い、経営活動の効率化を図っております。
なお、経営会議の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議 長：代表取締役社長執行役員 高橋忠郎
執行役員：代表取締役会長執行役員 藤田勝彦、取締役執行役員 川嶋しづ子、執行役員 老川信二郎、
執行役員 兼子浩之、執行役員 片倉正人、執行役員 松下豊、執行役員 加藤康男
(e) 内部監査部
当社の内部監査部は、独立性をもって検証する役割と責任を負い、代表取締役社長が承認する内部監査計
画に基づき当社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております 。
(f) 会計監査人
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。
(g) リスク・コンプライアンス委員会
当社は代表取締役社長がコンプライアンス担当役員を兼ね、委員長を務めるリスク・コンプライアンス委
員会を定期的に開催しており、全社でリスク管理体制の推進を図っております。
ハ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制その他会社
の業務の適正を確保する為に必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部
統制システム構築の基本方針に従って次の通り体制を整備しております。
１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社は、コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス規程」を制定しています。全役職員
が法令、定款はもとより社会規範を遵守することを明確にするとともに、その遵守の重要性について繰り
返し情報発信することにより、周知徹底を図っています。
（2）当社は、「リスク・コンプライアンス委員会」の定期的な開催、コンプライアンス規程の制定、内部監
査及び顧問弁護士による助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事
業におけるリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保しています。
（3）「リスク・コンプライアンス委員会」は、定期的な開催に加えて、万が一不正行為が発生した場合に
は、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて担当部署は
再発防止活動を推進しています。
２．取締役 及び執行役員 の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役 及び執行役員 の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書また
は電磁的媒体に記録し、保存しています。
（2）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責
任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ管
理体制を確立しています。情報セキュリティに関する具体的な施策については、「情報セキュリティ委員
会」で審議し、推進しています。
（3）個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき、厳重に管理しています。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社は、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を講じています。
（2）経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、「リスク・
コンプライアンス委員会」において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告しています。
４．取締役 及び執行役員 の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的
な意思決定を行っています。
（2）中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づ
き、目標達成のための具体的な諸施策を実行しています。
（3）当社は、「組織規程」及び「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮
命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図るとともに、その職務執行状況を適宜、取締役会
に報告しています。
（4）当社は、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として、執行役員制度を
導入しています。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社は、子会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため
「関係会社管理規程」を制定しています。
（2）子会社に関する重要事項は、当社の取締役会において審議し、決議しています。また、子会社には当社
の監査等委員以外の取締役、執行役員または使用人を派遣することにより、子会社の業務及び取締役の職
務執行の状況について、当社の取締役会に定期的に報告がなされる体制としています。
（3）当社のリスク・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会などの重要な委員会は、グループを
視野に入れて活動することとし、必要に応じて、子会社の取締役を会議に参加させています。（4）当社の
内部監査担当部署は、当社各部門の監査を実施するとともに、子会社の監査を実施または統括し、子会社
が当社の内部統制に準拠した体制を構築し、適正に運用するよう監視、指導しています。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役 及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び当該使用人の他の
取締役（監査等委員である取締役を除く。） からの独立性に関する事項
（1）監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を置きます。
（2）監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査等
委員会の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く）からの独立性を確保しています。
７．取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会役に報告するための体制、その他監査等委員会役への報告に
関する体制
（1）当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行
状況その他に関する報告を行っています。
（2）監査等委員会は、重要会議への出席または不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財
務の状況、内部監査の実施状況、コンプライアンスの状況等の報告を受けています。
（3）当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそ
れのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監
査等委員会に報告しています。
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８．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
該報告者が報告を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないことを明確にしています。
９．監査等委員会の職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用または債
務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、監査法人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求してお
り、会社は当該請求に基づき支払っています。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査等委員会は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出
席しています。また、稟議書その他重要な業務執行に関する文書の閲覧、当社及び子会社の取締役、執行
役員及び使用人等に対してヒアリングを実施しています。
（2）監査等委員会は、監査法人及び内部監査担当部署と監査上の重要課題等について定期的な情報交換を行
い、相互の連携を深め、内部統制状況を監視しています。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制
（1）金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行っています。
（2）当社 及び子会社 の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等
を実施し、財務報告の適正性の確保に努めています。
12．反社会的勢力 排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 への対応
（1）当社 及び子会社 は、「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の
整備を強化しています。
（2）反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士等、外部専門機関との密接な連
携を構築しています。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するために「コンプライアンス規程」を制定しております。代表取締役社長がコ
ンプライアンス担当役員を兼ね、委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しており、全
社でリスク管理体制の推進を図っております。
③取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）については７名以内、監査等委員である取締役については５
名以内とする旨を定款で定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、取締
役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤中間配当
当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥責任免除について
当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって取
締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、法令の定める限度額の範囲内で、その
責任を免除することができる旨を定款で定めております。
これは、取締役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
⑦責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条
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第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定す
る額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の
原 因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑩企業統治に関するその他の事項
イ．補償契約の内容の概要
当社は、当社役員との間で、補償契約は締結しておりません。
ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役であるものを含む。）、執行役員、当社グループの取締役および
執行役員がその期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、取締役として有用な人材の招聘を行
うことができるよう、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担してお
ります。
その契約の内容の概要は、当社グループの取締役全員および全執行役員を被保険者として、被保険者が会社
の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から賠償
責任請求がなされた場合に掛かる損害賠償金および訴訟費用を補うものです。
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(2) 【役員の状況】
イ．役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち、女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 野村コンピュータシステム株式会
社（現 株式会社野村総合研究
所）入社
2000年６月 同社 投信システムサービス事業
部長
2001年６月 同社 資産運用システムサービス
事業部長
2004年10月
同社 投資情報事業部長
2009年10月
同社 ＢＰＯ事業推進部長
2010年４月 同社 プロセスイノベーション事
業部長
2010年７月 ＮＲＩプロセスイノベーション株
代表取締役会長
藤田 勝彦 1959年10月３日 (注)２ 5,333
執行役員 式会社 代表取締役社長
2013年４月 株式会社野村総合研究所 執行役
員 資産運用ソリューション事業
本部長
2017年４月 同社 常務執行役員 資産運用ソ
リューション事業本部長
2018年４月 ＮＲＩワークプレイスサービス株
式会社 代表取締役社長
2020年７月
当社入社 顧問
2020年８月
当社 代表取締役会長
2022年３月 当社 代表取締役会長、執行役員
（現任）
2001年４月
ＡＩＧシステムズ株式会社入社
2004年４月
当社 入社
2007年９月 当社 資産運用システムコンサル
ティング１部長
2008年１月 当社 取締役システムコンサル
ティング本部長
2008年７月 当社 取締役金融ITコンサルティ
ング本部長ITコンサルティング６
部長
2014年１月 当社 取締役金融ITコンサルティ
ング本部長
2017年７月
当社 取締役副社長
2018年１月 当社 取締役副社長経営管理本部
代表取締役社長
高橋 忠郎 1976年３月27日 (注)２ 63,555
長
執行役員
2020年１月 当社 取締役副社長経営管理本部
長兼経営企画担当
2020年３月
当社 取締役経営企画担当
2020年９月 当社 取締役経営企画担当兼デジ
タルインテグレーション推進本部
担当
2020年11月 当社 取締役経営企画担当兼デジ
タルインテグレーション推進本部
担当兼IT戦略コンサルティング副
本部長
2021年３月
当社 代表取締役社長
2022年３月 当社 代表取締役社長、執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月 日本生命保険相互会社入社
1994年10月 株式会社ツーリストサービス入社
2002年１月 当社 入社
取締役
2008年７月 当社 管理部長
執行役員 川嶋 しづ子 1972年７月８日 (注)２ 3,333
2016年１月 当社 常勤監査役
経営管理本部長
2020年３月 当社 取締役経営管理本部長
2022年３月 当社 取締役、執行役員、経営管
理本部長（現任）
1997年４月
株式会社野村総合研究所入社
2002年１月
当社設立 代表取締役社長
396,000
取締役 佐藤 成信 1970年10月８日 (注)２
2021年３月
当社 取締役（現任）
(注)４
2021年４月 株式会社エグゼクション 代表取
締役社長（現任）
1984年４月
野村證券株式会社入社
1993年５月 モルガン・スタンレー証券株式会
社（現 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）入社
1993年12月
同社 ヴァイスプレジデント
1995年９月 ゴールドマン・サックス証券株式
会社入社
1998年12月
同社 投信執行役員
2001年５月 SBIホールディングズ株式会社入
取締役
社
2004年４月 ディナベック株式会社（現 株式
(監査等委員)
尾崎 弘之 1960年４月17日 (注)３ 6,000
会社IDファーマ）入社 取締役
(注)１
CFO
2005年５月
東京工科大学大学院教授
2010年７月
当社 取締役
2012年６月
フジッコ株式会社監査役
2015年４月
神戸大学大学院教授（現任）
2015年６月 デリカフーズホールディングス株
式会社取締役（現任）
2016年５月 株式会社ダイセキ環境ソリュー
ション取締役監査等委員（現任）
2020年３月
当社取締役(監査等委員)（現任）
1996年11月 株式会社ビジネスブレイン入社
2000年４月 株式会社ビジネストラスト入社
2002年11月 税理士資格取得 中村修一税理士
事務所開設 所長就任（現任）
取締役
2004年７月 日本システムクリエイト株式会社
(監査等委員)
中村 修一 1973年６月17日 (注)３ 4,000
入社
(注)１
2008年３月 当社 監査役就任
2010年５月 合同会社さくら会計設立 代表社
員（現任）
2020年３月 当社取締役(監査等委員)（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 農林中央金庫入庫
1985年７月 同金庫資金証券部・国際金融部部
長代理・営業第五部課長
1993年７月 NKU投資顧問株式会社（現 農林
中金全共連アセットマネジメン
ト）出向 運用部長
1996年６月 農林中央金庫宮崎支店長
1998年７月 農中証券株式会社(現 みずほ証
券株式会社）出向 資本市場部
取締役
長・証券営業部長
(監査等委員)
岩下 誠 1952年10月６日 (注)３ －
2001年６月 農林中央金庫証券業部長
(注)１
2003年６月 同金庫営業第一部長
2005年６月 協同リース株式会社（現 JA三井
リース株式会社）取締役
2007年２月 同社 常務取締役
2008年10月 同社 常務執行役員
2009年５月 ブリマハム株式会社顧問
2009年６月 同社 常勤監査役
2017年３月 当社 監査役
2020年３月 当社取締役(監査等委員)（現任）
計 478,221
(注) １．取締役（監査等委員）尾崎 弘之、中村 修一及び岩下 誠は、社外取締役（監査等委員）であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年３月30日開催の定時株主総会終結のときから、
１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月30日開催の定時株主総会終結のときから、２年以内に終了する
事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．取締役佐藤成信の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社未来企画が保有する株式数を含んでお
ります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督業務と各事業部の執行役
員機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない
執行役員は次のとおりであります。
役 名 氏 名 職 名
執行役員 老川 信二郎 資産運用DX推進本部長
執行役員 兼子 浩之 アウトソーソングビジネス本部長
執行役員 片倉 正人 金融DX推進本部長
執行役員 松下 豊 DXコンサルティング本部長
執行役員 加藤 康男 経営企画部長
ロ．社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役尾崎弘之は、金融機関等の豊富な経験や見識並びに外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜
行っており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。社外取締役中村
修一は、税理士として長年企業等の会計業務に携わっており、会計及び税務に関する高度な知識や経験を有してお
ります。社外取締役岩下誠は、金融機関の出身であり、上場会社の監査役経験があり、多面的な企業経営の知見を
深めております。さらに社外取締役尾崎弘之、社外取締役中村修一、社外取締役岩下誠の３名は、監査等委員とし
て求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査又は監督を実施するのに必要
な経験及び見識を有しております。
当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は、当社株式を社外取締役尾
崎弘之が6,000株、社外取締役中村修一が4,000株を保有していること及び当社新株予約権を社外取締役尾崎弘之が
132個（264株）、社外取締役中村修一が215個（430株）、社外取締役岩下誠が37個（74株）を保有していることを
除いてはなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。当社は、社外取締役を選任す
るための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。
ハ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づ
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いた公正かつ実行性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、内部監査部及び会
計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報
告 を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。
(3) 【監査の状況】
イ．監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会の組織、人員及び監査等委員会監査の手続について
当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役３名で構成されております。各監査等委員である取締役
は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職
務の執行を監査しております。
なお、社外取締役中村修一は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
b 監査等委員会の開催頻度・出席状況
当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
役職 氏名 監査等委員会出席状況
取締役監査等委員 尾崎 弘之 全15回中15回出席
取締役監査等委員 中村 修一 全15回中15回出席
取締役監査等委員 岩下 誠 全15回中15回出席
監査等委員会おける主な検討事項として、重点監査項目を以下のとおり設定しております。
・取締役の職務執行の適法性、妥当性及び効率性
・ 会計監査人の職務の適正性
・ 事業報告とその附属明細書の適正性
・ 全社統制中心に内部統制の進捗状況及び妥当性をチェック
監査等委員監査は、年間の監査計画に基づき、監査を行っております。取締役会において議案の審議、決議
に参加し、また業務執行状況の報告を受けるなど、監査の実効性向上を図っております。また、内部監査部及
び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密に
し、相互に内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。
なお、当社は、監査等委員会の職務として、重要会議への出席等を通じて情報の収集を行うほか、内部監査
部及び業務執行取締役から定期的にヒアリングを行い、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等
委員を選定しておりません。
ロ．内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部が 独立性をもって検証する役割と責任を負い 実施しております。代表
取締役社長より任命を受けた内部監査部が内部監査業務を実施しており、業務上特に必要あるときは、内部監
査部長に指名された者を加えて業務を行っております。
年間の内部監査計画に則り監査を実施し、監査結果については内部監査部が監査報告書を作成し、代表取締
役社長に提出するとともに、その写しを監査等委員会及び被監査部署の責任者に交付しております。緊急を要
する事項および経営に重大な影響を与えると認められる事項については、監査の終了及び監査報告書の作成を
待たずに、速やかに代表取締役社長及び取締役会に報告できる体制を整備しております。
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ハ．会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2017年12月期以降の５年間
c 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 早稲田 宏
d 会計監査業務に係る補助者の構成
業務執行社員以外の主な監査従事者 公認会計士３名、その他６名
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏
まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査
活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部・内部監査部とのコミュニケーション、監査業務、不正リスクへ
の対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として
適格であると判断しております。なお、会計監査人において、業務停止処分等に該当する事項は生じておりま
せん。
二．監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
26,000 4,000
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,500 －
連結子会社 － －
計 31,500 －
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」
の適用（2022年12月期の期首より適用予定）による会計方針のアドバイザリー業務であります 。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
e 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘
案した上で決定しております。
f 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役、関係部門および会計監査人より必要な情報の入手、報告を受けた上で、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、
これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、 2021 年２月 12 日開催の取締役会において、個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しておりま
す。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりです。
(1) 報酬制度の基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定
に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。業務執行取締役の報酬は、固定報
酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役について
は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。また、監査等委員である取締役の報酬について
は、監査等委員である取締役の協議をもって各監査等委員が受ける報酬等の額を定めるものとします。
(2) 個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水
準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
(3) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は現金報酬とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の経常
利益の目標値に対する達成度合いに基づいて算定することが適切であると判断しております。目標となる業
績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを
行うものとします。なお、当年度の経常利益に関する実績は、 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移
に記載のとおりです。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式（ RS ）とし、創業者を除き、譲渡制限付株式報酬制
度の目的、当社の業績、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し基本報酬の一定割合が譲渡制限付株式（ RS ）
となるよう設定し、任期中の取締役会が決定した時期に支給します。 なお、適宜、環境の変化に応じて見直
しを行うものとします。当事業年度中、非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬制度に基づいて、下記のと
おり株式を交付いたしました。
区分 株式数 交付対象者数
取締役（監査等委員である取締役及び社
13,332株 ４名
外取締役を除く。）
（注） 監査等委員である取締役及び社外取締役 には交付しておりません。
なお、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。
(4) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての評価を行う
には代表取締役が適しているという理由から、取締役会の決議に基づき代表取締役社長高橋忠郎がその具体
的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬等（業
績を踏まえた賞与の評価配分）および非金銭報酬等（勤務条件のみの譲渡制限付株式）の割合とします 。取
締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得
るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえつつ決定をしなければならな
いこととします。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、
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その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
ロ． 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬額は、2020年３月27日開催の第18期定時株主総会決議におい
て年額３億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）以内、非金銭報酬額は、2021年３月30
日開催の第19期定時株主総会において、第18期定時株主総会決議で決議されました基本報酬である年額３億円
の報酬枠内及び当社取締役（監査等委員）の報酬額は、2020年３月27日開催の第18期定時株主総会決議におい
て年額3,000万円以内と決議しております。 第 18 期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員
数は５名（うち社外取締役は０名）、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役は３名）、第 19 期
定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は０名）、取締役（監
査等委員）の員数は３名（うち社外取締役は３名）です。
ハ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬等
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
取締役
(監査等委員及び
168,597 103,800 22,497 42,300 － 6
社外取締役を除
く)
監査等委員
(社外取締役を除 － － － － － －
く)
社外役員 6,720 6,720 － － － 3
（注）取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
22,497千円であります。
ニ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲
げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等
が主催するセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 991,963
売掛金 988,051
仕掛品 3,698
貯蔵品 30,727
その他 90,176
△ 5,899
貸倒引当金
流動資産合計 2,098,717
固定資産
有形固定資産
建物 29,521
△ 6,232
減価償却累計額
建物（純額） 23,289
工具、器具及び備品
55,301
△ 40,380
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,920
有形固定資産合計 38,209
無形固定資産
のれん 86,771
99,361
その他
無形固定資産合計 186,132
投資その他の資産
投資有価証券 219,543
敷金及び保証金 154,793
長期貸付金 5,066
繰延税金資産 70,067
その他 50,526
△ 5,066
貸倒引当金
投資その他の資産合計 494,931
固定資産合計 719,273
資産合計 2,817,991
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 199,752
未払費用 206,908
未払法人税等 74,909
賞与引当金 81,465
役員賞与引当金 42,300
受注損失引当金 48
279,424
その他
流動負債合計 884,808
固定負債
14,351
繰延税金負債
固定負債合計 14,351
負債合計 899,160
純資産の部
株主資本
資本金 377,785
資本剰余金 357,785
利益剰余金 1,194,715
△ 11,454
自己株式
株主資本合計 1,918,831
純資産合計 1,918,831
負債純資産合計 2,817,991
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高 3,801,334
2,525,375
売上原価
売上総利益 1,275,958
※1 915,426
販売費及び一般管理費
営業利益 360,532
営業外収益
投資事業組合運用益 8,816
貸倒引当金戻入額 9,100
1,143
その他
営業外収益合計 19,060
営業外費用
54
その他
営業外費用合計 54
経常利益 379,538
税金等調整前当期純利益 379,538
法人税、住民税及び事業税
85,667
40,308
法人税等調整額
法人税等合計 125,976
当期純利益 253,561
親会社株主に帰属する当期純利益 253,561
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
253,561
当期純利益
包括利益 253,561
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 253,561
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 377,391 357,391 951,371 △ 36,406 1,649,748 1,649,748
当期変動額
新株の発行（新株予
393 393 787 787
約権の行使）
親会社株主に帰属す
253,561 253,561 253,561
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7,764 △ 7,764 △ 7,764
譲渡制限付株式報酬 △ 10,218 32,715 22,497 22,497
利益剰余金から資本
10,218 △ 10,218 － －
剰余金への振替
当期変動額合計 393 393 243,343 24,951 269,082 269,082
当期末残高 377,785 357,785 1,194,715 △ 11,454 1,918,831 1,918,831
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 379,538
減価償却費 18,646
敷金償却費 28,323
のれん償却額 28,923
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,217
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 42,300
株式報酬費用 22,497
受注損失引当金の増減額（△は減少） 48
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,129
投資事業組合運用損益（△は益） △ 8,816
売上債権の増減額（△は増加） △ 332,967
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,244
仕入債務の増減額（△は減少） 24,828
未払金の増減額（△は減少） 37,718
未払費用の増減額（△は減少） 21,644
未払消費税等の増減額（△は減少） 44,057
前払費用の増減額（△は増加） 3,423
長期前払費用の増減額（△は増加） 40,890
25,374
その他
小計 380,274
法人税等の支払額
△ 27,902
19,963
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 372,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,575
無形固定資産の取得による支出 △ 44,000
投資有価証券の取得による支出 △ 89,683
投資事業組合からの分配による収入 22,236
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,861
敷金及び保証金の回収による収入 60,057
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 173,960
る支出
△ 15,850
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 251,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 7,764
787
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 113,720
現金及び現金同等物の期首残高 878,242
※1 991,963
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社エグゼクション
当連結会計年度より、株式会社エグゼクションを連結の範囲に含めております。これは、2021年４月に株式会
社エグゼクションの全株式を取得したことによります。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
ⅰ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
ⅱ 貯蔵品
先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、2020年
８月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～18年
工具、器具及び備品 ５年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエアについて社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づいております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理
的に見積もることが可能なものについては、損失見積額を計上しておりま す。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合(金額的な重要性が乏しい契約、また
は、工期がごく短期間のものを除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の
場合については工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。な
お、株式会社エグゼクションの株式取得に伴うのれんの償却期間は２年であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
受注制作ソフトウエアの収益認識に係る工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準に係る売上高 496,459千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ソフトウエアの受注制作について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
に対して工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、ソフトウエアの制作に係る工事
原価総額に対する、当連結会計年度末までに発生した実際原価の割合により算出した進捗率を用いて、売上高を
計上しております。
工事原価総額の見積りは顧客から要請された仕様に基づき行っており、この見積りには計画作業期間、要員計
画、作業単価、計画工数等の見積り要素が含まれております。また、受注後においては、工事の進捗率に応じて
発生した実際原価を踏まえて、工事原価総額の見積りについて見直しを検討しており、システムバグ等のトラブ
ルの発生や顧客からの仕様に対する要請が変更される場合にも、工事原価総額の見直し検討を適宜に行っており
ます。
当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
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(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損
会計等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。
また、2022年12月期につきましても、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停
止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社ではこの
仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを適切に行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視
してまいります。
(連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額及び
320,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 〃
差引額 320,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
役員報酬 118,020 千円
給料及び手当 184,693 〃
役員賞与引当金繰入額 42,300 〃
賞与引当金繰入額 5,734 〃
貸倒引当金繰入額 1,970 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,367,148 984 － 1,368,132
(変動事由の概要)
増加の984株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,700 3,300 13,332 4,668
(変動事由の概要)
増加の3,300株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
減少の13,332株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての 普通株式 － － － － －
新株予約権
合計 － － － － －
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
現金及び預金 991,963 千円
現金及び現金同等物 991,963 千円
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エグゼクションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式会社エグゼクションの取得価額と株式会社エグゼクション取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 265,444千円
固定資産 71,673 〃
のれん 115,695 〃
流動負債 △120,812 〃
固定負債 △17,000 〃
株式の取得価額 315,000 〃
現金及び現金同等物 141,039 〃
差引：取得のための支出 173,960 〃
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
１年内 65,298 千円
１年超 179,571 〃
合計 244,870 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業を行うための資金計画に照らして、必要な資
金を銀行借入等により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。また、デリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングしており、投資事
業有限責任組合への出資については、当該組合への諮問委員会への参加や当該組合が投資判断する投資委員会
にオブザーバーとして参加することで、発行体の状況を定期的にモニタリングしております。また、与信管理
規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定し、経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しておりま
す。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 991,963 991,963 －
(2) 売掛金 988,051
△5,899
貸倒引当金(※１)
982,152 982,152 －
(3) 敷金及び保証金(※２)
58,493 34,970 △23,523
資産計 2,032,609 2,009,085 △23,523
(1) 買掛金 199,752 199,752 －
(2) 未払法人税等
74,909 74,909 －
負債計 274,661 274,661 －
(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 敷金及び保証金については、償還予定を合理的に算定できるものを表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
よっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年12月31日
投資事業有限責任組合への出資 219,543
敷金及び保証金 96,300
投資事業有限責任組合への出資金については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、上記の表には含めておりません。
敷金及び保証金のうち、償還予定を合理的に算定できないものについては、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「(3) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 991,963 － － －
売掛金 988,051 － － －
敷金及び保証金 － 51,344 4,482 2,667
合計 1,980,014 51,344 4,482 2,667
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 27,683千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月15日 2018年11月14日
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役３名 当社従業員51名
当社従業員名107名
株式の種類及び付与数 普通株式 72,430株 普通株式 57,668株
付与日 2018年７月18日 2018年12月17日
新株予約権権利行使時においても、 新株予約権権利行使時においても、
当社または当社子会社の取締役、監 当社または当社子会社の取締役、監
査役または従業員その他これに準ず 査役または従業員その他これに準ず
る地位にあることを要するものとす る地位にあることを要するものとす
る。ただし、新株予約権の割当てを る。ただし、新株予約権の割当てを
権利確定条件 受けた者が任期満了により退任また 受けた者が任期満了により退任また
は定年退職した場合、その他正当な は定年退職した場合、その他正当な
理由がある場合にはこの限りではな 理由がある場合にはこの限りではな
い。その他の条件については、当社 い。その他の条件については、当社
と割当対象者との間で締結した新株 と割当対象者との間で締結した新株
予約権割当契約に定めております。 予約権割当契約に定めております。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
権利行使期間 2020年７月19日～2028年３月28日 2020年12月18日～2028年３月28日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割
後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月15日 2018年11月14日
権利確定前（株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前事業年度末 65,822 57,128
権利確定 － －
権利行使 784 200
失効 1,524 －
未行使残 63,514 56,928
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月15日 2018年11月14日
権利行使価格(円) 800 800
行使時平均株価(円) 2,156 2,252
付与日における公正な評価単価(円) － －
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 184,998千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,370千円
(譲渡制限付株式報酬)
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
第１回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名
株式種類別の付与された株式数 普通株式 13,332株
付与日 2021年４月30日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
付与日以降、2021年12月期にかかる定時株主総会の締結の
対象勤務期間
時までの間
(2)事前交付型の規模及び変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
(単位：千円）
販売費および一般管理費の
22,497
株式報酬費用
②株式数
(単位：株）
前連結会計年度 －
付与 13,332
没収 －
権利確定 －
未確定残 13,332
③単価情報
(単位：円）
付与日における公正な評価単価 2,250
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 24,700 千円
役員賞与引当金 12,952 〃
株式報酬費 6,888 〃
資産除去債務 2,545 〃
未払事業税 7,545 〃
15,434 〃
その他
繰延税金資産合計 70,067 千円
繰延税金負債
△14,351 千円
その他
繰延税金負債合計 △14,351 千円
繰延税金資産純額 55,715 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 ％
住民税均等割 0.3 ％
1.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 ％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エグゼクション
事業の内容 ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業
（２）企業結合を行った主な理由
相乗効果による受注増を目指すため。
（３）企業結合日
2021年４月９日(株式取得日)
2021年６月30日(みなし取得日)
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
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２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 315,000千円
取得の原価 315,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
115,695千円
なお、第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておら
ず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫
定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は34,013千円減少しております。
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 265,444千円
固定資産 71,673千円
資産合計 337,117千円
流動負債 120,812千円
固定負債 17,000千円
負債合計 137,812千円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
（１）顧客関連資産
51,013千円
（２）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及び算定方法に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
売上高 582,678千円
経常利益 33,034千円
親会社株主に帰属する当期純利益 23,734千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には企業結合時
に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
当社および連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債
務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグ
メントの記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井住友トラスト・アセットマネジ
604,757 －
メント株式会社
野村アセットマネジメント株式会社 450,838 －
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,407.32 円
１株当たり当期純利益 186.60 円
潜在株式調整後
176.36 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 253,561
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
253,561
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,358,867
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 78,875
(うち新株予約権)(株) ( 78,875 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) － 1,496,612 2,581,549 3,801,334
税金等調整前四半期
(千円) － 113,688 224,527 379,538
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) － 78,829 145,863 253,561
純利益
１株当たり四半期
(円) － 58.21 107.46 186.60
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) － 35.66 49.16 81.07
四半期純利益
（注）１．当社グループは第２四半期末から連結財務諸表を作成しているため、第１四半期については記載しておりま
せん。
２．第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３四半期の関
連する四半期項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映さ
れた後の数値を記載しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 878,242 794,908
売掛金 532,993 855,764
仕掛品 3,601 3,698
貯蔵品 7,579 30,718
前渡金 924 32,713
前払費用 58,092 55,533
その他 24,515 －
△ 3,196 △ 5,105
貸倒引当金
流動資産合計 1,502,753 1,768,230
固定資産
有形固定資産
建物 37,106 25,134
△ 19,011 △ 6,076
減価償却累計額
建物（純額） 18,094 19,057
工具、器具及び備品
64,074 50,273
△ 47,412 △ 39,947
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 16,662 10,325
有形固定資産合計 34,756 29,383
無形固定資産
ソフトウエア 10,826 7,126
ソフトウエア仮勘定 － 44,000
55 55
その他
無形固定資産合計 10,882 51,182
投資その他の資産
投資有価証券 143,279 219,543
関係会社株式 － 318,000
敷金及び保証金 215,362 154,793
長期貸付金 14,166 5,066
長期前払費用 91,417 50,526
繰延税金資産 101,695 69,148
その他 5,599 －
△ 14,166 △ 5,066
貸倒引当金
投資その他の資産合計 557,353 812,012
固定資産合計 602,992 892,578
資産合計 2,105,746 2,660,808
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 109,227 129,473
未払金 41,968 89,010
未払費用 158,386 175,544
未払法人税等 － 65,358
前受金 6,718 18,552
賞与引当金 47,247 80,667
役員賞与引当金 － 42,300
受注損失引当金 － 48
※1 145,652
92,448
その他
流動負債合計 455,997 746,606
負債合計 455,997 746,606
純資産の部
株主資本
資本金 377,391 377,785
資本剰余金
357,391 357,785
資本準備金
資本剰余金合計 357,391 357,785
利益剰余金
その他利益剰余金
951,371 1,190,086
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 951,371 1,190,086
自己株式 △ 36,406 △ 11,454
株主資本合計 1,649,748 1,914,202
純資産合計 1,649,748 1,914,202
負債純資産合計 2,105,746 2,660,808
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※2 3,265,439
売上高 2,678,264
※2 2,133,518
1,854,968
売上原価
売上総利益 823,295 1,131,921
※1 740,174 ※1 ,※2 802,455
販売費及び一般管理費
営業利益 83,121 329,466
営業外収益
※2 9,224
経営指導料 －
投資有価証券評価益 － 8,816
助成金収入 2,393 986
貸倒引当金戻入額 － 9,100
18 155
その他
営業外収益合計 2,412 28,283
営業外費用
支払利息 14 －
投資事業組合運用損 6,720 －
254 54
その他
営業外費用合計 6,989 54
経常利益 78,544 357,695
特別利益
40,000 －
受取和解金
特別利益合計 40,000 －
税引前当期純利益 118,544 357,695
法人税、住民税及び事業税
24,603 76,215
24,015 32,546
法人税等調整額
法人税等合計 48,618 108,762
当期純利益 69,925 248,932
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【売上原価明細書】
当事業年度
前事業年度
(自 2021年１月１日
(自 2020年１月１日
至 2021年12月31日)
至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品仕入高 － －
Ⅱ 材料費 － －
Ⅲ 労務費 1,272,884 66.5 1,450,618 67.5
Ⅳ 経費
639,283 697,910
※１ 33.5 32.5
計 100.0 100.0
1,912,167 2,148,529
期首仕掛品たな卸高 18,203 3,601
合計 1,930,371 2,152,131
期末仕掛品たな卸高 3,601 3,698
71,801 14,914
他勘定振替高 ※２
売上原価
1,854,968 2,133,518
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 431,413 500,427
減価償却費 3,748 6,062
旅費交通費 35,234 34,022
地代家賃 88,037 70,023
機器・システム利用料 61,241 66,790
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
採用教育費 59,402 14,892
その他 12,398 22
計 71,801 14,914
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 377,132 357,132 357,132 881,445 881,445 － 1,615,710 1,615,710
当期変動額
新株の発行 259 259 259 518 518
当期純利益 69,925 69,925 69,925 69,925
自己株式の取得 △ 36,406 △ 36,406 △ 36,406
譲渡制限付株式報酬 － －
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
当期変動額合計 259 259 259 69,925 69,925 △ 36,406 34,037 34,037
当期末残高 377,391 357,391 357,391 951,371 951,371 △ 36,406 1,649,748 1,649,748
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 377,391 357,391 357,391 951,371 951,371 △ 36,406 1,649,748 1,649,748
当期変動額
新株の発行 393 393 393 787 787
当期純利益 248,932 248,932 248,932 248,932
自己株式の取得 △ 7,764 △ 7,764 △ 7,764
譲渡制限付株式報酬 △ 10,218 △ 10,218 32,715 22,497 22,497
利益剰余金から資本剰
10,218 10,218 △ 10,218 △ 10,218 － －
余金への振替
当期変動額合計 393 393 393 238,714 238,714 24,951 264,453 264,453
当期末残高 377,785 357,785 357,785 1,190,086 1,190,086 △ 11,454 1,914,202 1,914,202
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
② 貯蔵品
先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
また、2020年8月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理
的に見積もることが可能なものについては、損失見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合（金額的な重要性が乏しい契約、また
は、工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、そ
の他の場合については工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
受注制作ソフトウエアの収益認識に係る工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準に係る売上高 496,459千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しており
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計
等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。
また、2022年12月期につきましても、当社においては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直
接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社ではこの仮定に基
づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを適切に行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視
してまいります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度
当事業年度
( 2020年12月31日 )
( 2021年12月31日 )
短期金銭債務 － 千円 2,182 千円
２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2020年12月31日 )
( 2021年12月31日 )
当座貸越限度額 190,000 千円 320,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 190,000 千円 320,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 105,340 千円 110,520 千円
給料及び手当 163,383 〃 150,722 〃
賞与引当金繰入額 3,287 〃 5,480 〃
役員賞与引当金繰入額 － 〃 42,300 〃
減価償却費 11,396 〃 9,245 〃
貸倒引当金繰入額 △ 350 〃 1,909 〃
採用教育費 95,288 〃 48,201 〃
おおよその割合
販売費 45 ％ 29 ％
一般管理費 55 〃 71 〃
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 － 千円 1,099 千円
仕入高 － 〃 3,890 〃
営業取引以外による取引高 － 〃 15,774 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
子会社株式 － 318,000
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸倒損失 73,538 千円 3,114 千円
賞与引当金 14,467 〃 24,700 〃
役員賞与引当金 － 〃 12,952 〃
ソフトウエア 3,802 〃 － 〃
株式報酬費用 － 〃 6,888 〃
一括償却資産 2,433 〃 － 〃
7,453 〃 21,492 〃
その他
繰延税金資産合計
101,695 千円 69,148 千円
－ 千円 － 千円
繰延税金負債
繰延税金資産純額 101,695 千円 69,148 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.8 ％ － ％
住民税均等割等 1.0 ％ － ％
4.5 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.0 ％ － ％
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 37,106 6,965 18,937 25,134 6,076 4,670 19,057
工具、器具及び備品 64,074 609 14,410 50,273 39,947 6,937 10,325
有形固定資産計 101,180 7,575 33,348 75,407 46,024 11,607 29,383
無形固定資産
ソフトウエア 22,829 － 4,328 18,500 11,374 3,700 7,126
ソフトウエア仮勘定 － 44,000 － 44,000 － － 44,000
その他 55 － － 55 － － 55
無形固定資産計 22,885 44,000 4,328 62,556 11,374 3,700 51,182
91,417
長期前払費用 171,924 － 57,445 114,479 23,062 40,026
（ 40,890 ）
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 事務所設備 6,965千円
工具、器具及び備品 事務所設備 609千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用基幹システム 44,000千円
２．長期前払費用の「差引当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借
対照表上の流動資産「前払費用」に含めて表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 17,362 1,909 － 9,100 10,172
賞与引当金 47,247 80,667 47,247 － 80,667
役員賞与引当金 － 42,300 － － 42,300
受注損失引当金 － 48 － － 48
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、個別債権の回収によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
する方法とする。公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.powersolutions.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の単元未満株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨を、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第20期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月 14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第20期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月 13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第20期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月 12日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
2021年３月 31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年４月 ９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）及び第８号の２（子会
社取得の決定）の規定 に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
株式会社パワーソリューションズ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社パワーソリューションズの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社パワーソリューションズ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
受注制作ソフトウエアの収益認識に係る工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社パワーソリューションズは、 【注記事項】 当監査法人は、 受注制作のソフトウエアにおける工事
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4． 進行基準の売上高の基礎となる工事原価総額の見積りに
(4)重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の ついて、主に以下の監査手続を実施した。
見積り） に記載のとおり、ソフトウエアの受注制作につ
(1)内部統制の評価
いて、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の
プロジェクトごとの工事原価総額の策定及び適時な見
確実性が認められる案件に対して工事進行基準を適用し
直しに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の検討
ている。当連結会計年度の売上高は3,801,334千円であ
を行った。なお、検討にあたっては特に、状況の変化に応
り、このうち工事進行基準に基づく売上高は496,459千円
じて適時適切に工事原価総額の見直しが行われていること
である。
を確かめることを含む、経理責任者による見積りの妥当性
工事進行基準の適用にあたっては、ソフトウエアの制
に係る内部統制に焦点を当てた。
作に係る工事原価総額に対する、当連結会計年度末まで
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の検討
に発生した実際原価の割合により算出した進捗率を用い
プロジェクトごとに策定した工事原価総額の見積りの
て、売上高を計上している。
妥当性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
ソフトウエアの受注制作にあたり、各事業部門の責任
・前連結会計年度の工事原価総額の見積額と工事原価総額
者が顧客から要請された仕様に基づき工事原価総額の見
の確定額とを比較し、工事原価総額の見積りの精度を検討
積りを行っており、経理責任者がその妥当性の確認を
した。比較検討にあたっては、計画作業期間、要員計画、
行っている。この見積りには計画作業期間、要員計画、
作業単価、計画工数等の要素別の検討も行った。
作業単価、計画工数等の見積り要素が含まれる。また、
・工事原価総額の見積りの前提として、見積りに影響を及
受注後においては、工事の進捗に応じて発生した実際原
ぼす事象又は状況（例えば、契約金額や作業期間の変更な
価を踏まえて、工事原価総額の見積りについて毎決算見
ど）の発生の有無及びその内容について、各部門責任者か
直し検討を行っており、システムバグ等のトラブルの発
ら毎決算時に提出される報告書類である重要事項報告書を
生や顧客からの仕様に対する要請が変更される場合に
閲覧し、工事原価総額の見積りに適切に反映されているこ
も、工事原価総額を見直し検討を適時に行っている。こ
とを検討した。
れら工事原価総額の見積りには、経営者の判断が必要と
・契約期間をベースとした期待進捗率と原価比例法によ
なる。
る実績の進捗率とを比較し、乖離の大きい案件の乖離要
以上より、当監査法人は、ソフトウエアの受注制作に
因について対象プロジェクトの責任者への質問及び見積
おける工事進行基準の売上高の基礎となる工事原価総額
り工数計画等の関連資料を閲覧し、乖離の合理性を検討
の見積りは特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
した。
該当すると判断した。
株式会社エグゼクションの取得に係る取得価額の配分
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社パワーソリューションズは、 【注記事項】 当監査法人は、株式会社エグゼクションの取得に伴う
（企業結合等関係）（取得による企業結合） に記載され のれん及び無形資産（顧客関連資産）の金額を検討する
ているとおり、2021年4月9日付で株式会社エグゼクショ にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
ンの全株式を取得し、同社の子会社化を行っている。 ・取締役会議事録及び関連資料の閲覧、取締役会によって
会社は、取得にあたって株式価値評価の専門家を利用 承認された事業計画について経営者及び関連する役職者へ
するとともに、取得価額の配分にあたって無形資産の評 の質問を行った。
価の専門家を利用し、取得価額を識別可能な資産に 配分 ・株式価値評価を含む株式の取得、及び無形資産の識別と
した結果、顧客関連資産が51,013千円、のれんが115,695 測定に利用した仮定の設定を含む取得価額の配分に関連す
千円計上されている。 る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
株式価値評価は株式会社エグゼクションの事業計画に ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
基づく将来キャッシュ・フローの現在価値として測定 認された事業計画との整合性を検証した。
し、その測定にあたっては、将来の売上予測、成長率、 ・株式価値評価の内部専門家を利用し、株式取得価額が監
割引率等の重要な仮定を用いている。 査人が合理的と考える許容可能な範囲内にあるかを検討し
顧客関連資産は継続的、安定的な優良顧客から生じる た。
将来キャッシュ・フローの現在価値として測定し、その ・無形資産の評価の内部専門家を利用し、顧客関連資産の
測定にあたっては、将来の売上予測、成長率、顧客維持 測定における評価方法を検討した。
率、割引率等の重要な仮定を用いている。 ・将来の売上予測、成長率、顧客維持率、割引率等の見
これらの仮定は不確実性を伴い、かつ経営者の主観的 積りの仮定について過去実績や事業計画等を利用して検
判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の 討し、利用可能な企業外部の情報等と比較するととも
主要な検討事項に該当すると判断した。 に、感応度分析を行い、顧客関連資産の評価額が監査人
が合理的と考える許容可能な範囲内にあるかを検討し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
株式会社パワーソリューションズ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社パワーソリューションズの2021年1月1日から2021年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パワーソリューションズの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
受注制作ソフトウエアの収益認識に係る工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 （受注制作ソフトウエアの収益認識に係る工事
原価総額の見積り） と同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社エグゼクションの取得に係る株式価値の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社パワーソリューションズは、 【注記事項】 当監査法人は、 主に、連結財務諸表に係る監査報告書
（企業結合等関係）（取得による企業結合） に記載され における監査上の主要な検討事項「株式会社エグゼク
ているとおり、2021年4月9日付で株式会社エグゼクショ ションの取得に係る取得価額の配分」に記載の監査上の
ンの全株式を取得し、同社の子会社化を行っている。当 対応を実施した。
該取得に伴い、当事業年度の財務諸表上、関係会社株式
318,000千円（総資産の12%）を計上している。
会社は、株式会社エグゼクションの取得にあたり、将
来キャッシュ・フローに基づく株式価値評価を基礎とし
て取得価額を決定している。具体的な株式価値評価の方
法は連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主
要な検討事項「株式会社エグゼクションの取得に係る取
得価額の配分」に記載のとおりであり、経営者の主観的
な判断を含んでいる。
以上より、当監査法人は株式会社エグゼクションの取
得に伴う株式価値評価を監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
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EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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