株式会社安江工務店 有価証券報告書 第47期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第47期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社安江工務店
【英訳名】 ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 賢治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市天白区島田一丁目1413番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号
【電話番号】 052－223－1100
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 印田 昭彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
決算年月
12月 12月 12月 12月 12月
売上高 (千円) 3,775,848 4,781,257 5,059,888 5,396,615 6,913,577
経常利益 (千円) 82,354 220,458 205,277 38,595 207,496
親会社株主に帰属する
(千円) 52,892 140,183 123,292 △ 13,352 90,184
当期純利益
又は当期純損失（△）
包括利益 (千円) 55,183 136,623 123,355 △ 14,078 90,301
純資産額 (千円) 1,330,475 1,407,209 1,494,388 1,415,479 1,499,439
総資産額 (千円) 2,656,152 3,098,509 2,910,957 4,270,499 4,175,224
１株当たり純資産額 (円) 1,021.01 1,079.95 1,129.68 1,076.19 1,124.79
１株当たり当期純利益
(円) 42.15 108.09 94.89 △ 10.39 69.80
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 41.31 106.56 92.26 － 67.71
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.1 45.3 50.5 32.5 34.9
自己資本利益率 (％) 4.0 10.3 8.6 △ 0.9 6.3
株価収益率 (倍) 29.9 8.7 13.7 － 14.0
営業活動による
(千円) △ 159,212 18,453 △ 137,242 248,360 586,358
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 100,712 △ 32,524 △ 29,114 7,134 △ 50,673
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 552,304 △ 15,237 △ 139,461 555,094 △ 370,485
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 885,909 856,534 550,695 1,361,285 1,526,547
の期末残高
従業員数 114 132 138 184 189
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 26 〕 〔 31 〕 〔 32 〕 〔 38 〕 〔 42 〕
（注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含
む。）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
３．第43期より連結財務諸表を作成しているため、第43期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期首か
ら適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
５．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
６．第46期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
決算年月
12月 12月 12月 12月 12月
売上高 (千円) 3,755,232 4,058,060 4,256,103 3,958,788 4,648,297
経常利益 (千円) 85,716 221,852 238,273 50,189 215,013
当期純利益 (千円) 56,272 152,020 159,907 21,810 115,653
資本金 (千円) 244,734 244,770 245,900 249,728 251,908
発行済株式総数 (株) 1,305,500 1,305,620 1,309,020 1,318,620 1,324,100
純資産額 (千円) 1,333,856 1,422,446 1,546,245 1,502,507 1,611,932
総資産額 (千円) 2,633,338 2,807,203 2,759,853 3,552,327 3,582,303
１株当たり純資産額 (円) 1,023.60 1,091.68 1,169.49 1,143.65 1,211.62
１株当たり配当額 43 44 44 20 25
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 44.84 117.22 123.06 16.98 89.51
潜在株式調整後
(円) 43.95 115.56 119.66 16.54 86.84
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.7 50.5 55.2 41.5 43.8
自己資本利益率 (％) 5.1 11.0 10.9 1.5 7.6
株価収益率 (倍) 28.1 8.0 10.6 56.0 10.9
配当性向 (％) 95.9 37.5 35.8 117.8 27.9
従業員数
111 112 111 128 129
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 26 〕 〔 31 〕 〔 31 〕 〔 27 〕 〔 28 〕
－ 77.8 110.3 84.0 87.9
(％)
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) ( －) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 )
(％)
最高株価 (円) 2,580 1,700 1,557 1,316 1,373
最低株価 (円) 1,211 856 901 706 945
（注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社に関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含
む。）は最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
４．第43期の１株当たり配当額43円には、上場記念配当３円を含んでおります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期首か
ら適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
６．当社株式は、2017年２月11日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しているため、
株主総利回り及び比較指標は、第43期末日を基準日とし、第44期以降について記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
提出会社は、1970年４月に安江行彦によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として
「安江工務店」を創業いたしました。その後、1975年６月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。
株式会社化以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月 概要
1975年６月 株式会社安江工務店(資本金10,000千円)を設立
1975年７月 一般建設業許可（愛知県知事）を取得
1975年11月 三井ホーム株式会社のツーバイフォー工法施工代理店業務を開始
1976年７月 名古屋市天白区に資材倉庫を新設
1977年１月 名古屋市天白区に本社を移転
1994年４月 新築及びリフォーム施工実績件数（安江工務店）が10,000件を超える
1999年４月 代表取締役社長に安江博幸が就任
2000年４月 住宅リフォーム事業に特化
2002年４月 名古屋市千種区に営業拠点として千種店を開設
自然素材を使った「無添加リフォーム 」を開始
2003年４月
®
2004年４月 名古屋市中村区に中村店（体感型ショールーム）を開設
2005年２月 オリジナルしっくいの完成、社内物件に使用開始
2005年５月 千種店を増築・改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン
2005年８月 特定建設業許可（愛知県知事）を取得
2006年４月 宅地建物取引業免許（愛知県知事）を取得
2007年１月 名古屋市緑区に緑店（体感型ショールーム）を開設
2008年11月 本社天白店を改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン
2010年４月 不動産流通事業を開始
2010年11月 名古屋市北区に北店（体感型ショールーム）を開設
2011年４月 新築住宅事業を再開
2011年４月 愛知県東浦町に刈谷東浦店（体感型ショールーム）を開設
2011年10月 北店を移転し、名古屋市北区城見通にリニューアルオープン
2012年５月 新築及びリフォーム施工実績件数（安江工務店）が50,000件を超える
2013年４月 愛知県春日井市に春日井店（体感型ショールーム）を開設
2013年４月 愛知県豊田市に豊田店（体感型ショールーム）を開設
2014年４月 本社機能を名古屋市中区へ移転
2014年４月 新築・不動産・リフォーム住まいの総合店舗化を目的に、天白店に不動産流通部を移転統合
2014年９月 愛知県一宮市に一宮店（体感型ショールーム）を開設
2014年12月 決算期を３月から12月に変更
株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に
2017年２月
上場
2017年６月 愛知県岡崎市に岡崎店（体感型ショールーム）を開設
2017年７月 愛知県一宮市に一宮モデルハウスを開設
2017年９月 神戸市西区の株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃの全株式を取得し、連結子会社化
2018年１月 愛知県尾張旭市に瀬戸尾張旭店（体感型ショールーム）を開設
2018年５月 熊本市東区の株式会社トーヤハウスの全株式を取得し、連結子会社化
代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者（ COO ） に山本賢治が就任
2019年１月
2020年１月 兵庫県姫路市のアプリコット株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2020年３月 神戸市中央区に株式会社Ｎ－ＢａｓｉｃのＨＤＣ神戸店を開設
2020年３月 愛知県豊田市の株式会社マノモクハウジングの住宅リフォーム事業・不動産流通事業を譲り受け
2020年10月 大阪府八尾市の株式会社ＭＩＭＡの全株式を取得し、連結子会社化
代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者（ CEO ）兼最高執行責任者（COO） に山本賢治が就任
2021年４月
2021年４月 名古屋市緑区にモデルハウスを開設
2021年５月 愛知県豊橋市に豊橋店（体感型ショールーム）を開設
2021年６月 名古屋市昭和区に御器所店（体感型ショールーム）を開設
2021年７月 名古屋市中区内で本社を移転
2021年12月 新築及びリフォーム施工実績件数（安江工務店）が94,000件を超える
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃ、株式会社トーヤハウス、アプリコット株
式会社、株式会社ＭＩＭＡ）で構成されており、住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新
築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取・再販、建売住宅販売）の３事業を行っております。
当社グループは、1970年に株式会社安江工務店が、住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様
に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中で
も生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規
模増改築まで幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を
武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。
お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、グループ各社が、それぞれ
の地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん 」のもと、お
®
客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができ
ると考えております。長い歴史の中で、地域に顧客基盤を築いており、受注件数のうちの50％以上がＯＢ顧客（過
去にご契約いただいたお客様）からのリピート注文となっております。
当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に
示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（1）住宅リフォーム事業
当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性
の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事
業を展開しております。
当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。①創業半世紀という長い歴史の中で培わ
れてきた多くのＯＢ顧客との関係、②愛知県内でドミナントによる身近な店舗配置、③食べられる素材のみで作ら
れた、安全で厚塗り省施工ができる漆喰「無添加厚塗りしっくい 」を自社開発することで、コストを抑えなが
®
ら、自然素材をふんだんに使った「無添加リフォーム 」を実現、④メーカー直販流通等による適正価格でのサー
®
ビス提供、⑤資格を有するデザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、また一般社団法人日本住宅リフォー
ム産業協会（ジェルコ）によるリフォームデザインコンテスト13年連続受賞に裏付けされた高い技術力、⑥ホーム
インスペクション（住宅検査）＋耐震診断に基づく建築士による耐震リフォーム計画・施工の実施、⑦職人への直
接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑧安心の保証制度の完備（すべての工事に保証書を発行し最高10
年の保証及び最高１億円の請負賠償責任契約への加入）等であります。
（2）新築住宅事業
当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。高級家具付き住宅「CASTELLO DIPACE （カステロ ディ
®
パーチェ）」と、豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia (ストーリア)」に加
®
え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ (ランポ）」と「BEDFORD
® ®
（ベッドフォード）」の４種類の商品を取り扱っております。
当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下の通りであります。①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい 」
®
や「コーラルストーン」等の自然素材を標準仕様で提供、②環境配慮型断熱材「セルロースファイバー」や高性能
断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、③家の構造の要となる柱には無垢ヒノキ材を標準仕様とし、また筋交いとパネ
ル工法を合わせて採用することで耐震等級３に相当する耐震性を実現、④原材料の直接仕入れにより流通コストを
削減したサービスの実現、⑤資格を有する設計士とともに創る自由設計の住まいの提案等であります。
（3）不動産流通事業
当事業は、不動産の売買・仲介・買取再販に加え、新築分譲住宅の販売を行っております。集客は主にインター
ネットやホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を提案しております。
当社が推進する不動産流通事業の特長は、①当社の住宅リフォーム事業の特長を活かし、中古住宅やマンション
を仲介・再販する際には、リノベーションやデザインリフォームを提案、②当社の新築住宅事業のノウハウを活か
し、土地の販売や仲介に合わせて新築注文住宅の提案や、建売などの分譲住宅の販売を行う等であり、不動産の流
通過程における取引の機会を利用して付加価値のある提案を行い、顧客にとって利便性の高いワンストップサービ
スを提供しております。
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（事業間の連携について）
当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一
生涯のお付き合いを実現するために、非常に重要であると認識しております。
デザイン性の高い住宅リフォームの提案や施工ノウハウの共有、共同仕入れによる原価の低減に加え、既存店舗
にアプリコット株式会社の家具・インテリアコーナーを併設するなど、事業間、会社間のシナジーを一層高めてお
ります。
以上の事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
[事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
資本金または 議決権の所有(また
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金(千円) は被所有)割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任
株式会社
神戸市西区 10,000 住宅リフォーム事業 100 資金の貸付
Ｎ－Ｂａｓｉｃ
業務受託
新築住宅事業
株式会社 役員の兼任
熊本市東区 10,000 住宅リフォーム事業 100
トーヤハウス 業務受託
不動産流通事業
役員の兼任
アプリコット インテリア関連商品の販売・
兵庫県姫路市 3,000 100 資金の貸付
株式会社 コーディネート業
業務受託
株式会社 住宅リフォーム事業 役員の兼任
大阪府八尾市 10,000 100
ＭＩＭＡ(注２) 不動産流通事業 業務受託
(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．株式会社ＭＩＭＡについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 ① 売上高 897,804千円
② 経常利益 30,585
③ 当期純利益 20,728
④ 純資産額 152,010
⑤ 総資産額 559,029
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅リフォーム事業 143 ( 31 )
新築住宅事業 16 ( 1 )
不動産流通事業 9 ( 3 )
全社（共通） 21 ( 7 )
合計 189 ( 42 )
（注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含
む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
129 ( 28 ) 36.9 5.1 4,347
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅リフォーム事業 98 ( 19 )
新築住宅事業 11 ( 1 )
不動産流通事業 5 ( 3 )
全社（共通） 15 ( 5 )
合計 129 ( 28 )
（注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含
む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、2021年１月１日から2021年12月31日までの全期間（12か月）にわたり給与を支給した対象
者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれており
ます。
３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器
として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、お客様、株主、取引先等、あら
ゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。
(2) 経営環境
当社グループの主たる事業である住宅ビジネスを取り巻く環境におきましては、政府による各種政策や、雇用情
勢・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税等による可処分所得の減少や新型コロナウ
イルス感染症の影響による消費マインドの低下、また、人手不足に伴う人件費や原材料等の建設コストのさらなる
高騰が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の
実現に向け、新型コロナウイルス感染症の広がりなど従来と異なる環境下においても成長発展できるよう、2021年
度から2023年度までの３年間の基本方針を取りまとめた新たな中期経営計画を策定・公表しております。
中期経営計画の基本方針
① 競争力強化（人材力の強化、新規事業の創出）
② 成長拡大戦略（既存営業エリアの拡大と深耕、新規営業エリアの獲得（Ｍ＆Ａ））
③ 環境変化への適応力強化（機動的な営業体制の構築、財務基盤の強化）
目標とする経営指標
2021年度 2022年度 2023年度
売上高（百万円） 6,885 8,287 9,954
売上成長率（％） 27.6 20.4 20.1
営業利益（百万円） 158 209 324
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りで
あります。
① 人材力の強化
当社グループは、顧客へのサービス向上と持続的な成長発展のために、優秀な人材を継続的に確保し育成する
ことが重要であると認識しております。そのためには、新卒者を中心に積極的な採用を行うとともに、建築士等
の有資格者をキャリア採用して、知識・経験を十二分に活用してまいります。
また、育児中の社員が安心して働くことのできる仕組みづくりを行うなど、社員が働きやすい環境づくりを一
層進めるとともに、将来、経営層・幹部層として活躍できる人材を育てるため、入社１年目から経営トップによ
る研修を実施して社員の資質向上を図ってまいります。それにより、社員自らが福利厚生や社内行事の企画・運
営を行うなど、社員の自主性を醸成して、さらなる事業拡大に必要な人材の育成・組織体制の整備を進めてまい
ります。
② 既存店の成長
当社グループは、事業エリア内における既存店の成長が不十分であると認識しております。この課題を克服す
るため、顧客が求める利便性をさらに高めるとともに、工事規模の大きさに拘わらず丁寧かつ迅速に対応するこ
とを行動の基本としてまいります。
また、創業半世紀という長い歴史の中で築き上げてきた施工品質の維持・向上に努め、「住まいのかかりつけ
医」として、顧客が気軽に相談できる関係づくりとさらなる顧客満足の追求に努めてまいります。
③ 既存営業エリアの拡大と深耕
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当社グループの主たる事業である住宅ビジネスにおいては、新規顧客の獲得に加えて、サプライチェーンの構
築が成長戦略の鍵となります。したがいまして、営業エリアの拡大においては、既存のサプライチェーンを活用
し ながら、まずは既存営業エリアと隣接するエリアへ展開する手法を採ってまいります。そして、新規顧客を獲
得するのに合わせて新たなサプライチェーンを構築するという、好循環の成長を図ることが必要であると認識し
ております。
また、既存営業エリア内においては、既存店と既存店の間にも新店舗を開設し、より地域に密着した「地域一
番店」として顧客からの認知度を上げるとともに、営業活動の効率化を図る「ドミナント戦略」を推し進めるこ
とが重要であると認識しております。
④ 新規営業エリアの拡大
2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」にて掲げた目標（2030年度に連結売上高300億円）
を達成するためには、成長スピードをさらに加速させることが必要であると認識しております。具体的には、
Ｍ＆Ａやアライアンス等を活用して全国の中堅・中小工務店と連合し、より大きな企業集団となることで、ＩＴ
技術への積極的な投資や、共同仕入れによる購買力向上によって収益力を高めるなど、グループ化によるシナ
ジーを発揮してまいります。
また、当社グループの得意とする集客ノウハウや顧客関係構築ノウハウをグループ会社で共有することによっ
て、顧客との強いつながりを築き、それぞれの地域にとって当社グループが無くてはならない存在となることを
目指してまいります。
⑤ 新規事業の創出
当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」におけるスローガンとして「住まいサポートか
ら暮らしサポートへ」を掲げております。当社グループが持続的な成長を図るためには、既存の事業である住宅
リフォーム事業・新築住宅事業・不動産流通事業の発展に加えて、第４・第５の柱となる新規事業の創出が急務
であると認識しております。
具体的には、既存の住宅ビジネスに隣接する分野のサービス・商品の開発を行い、顧客に新しい価値を提供す
ることによって、これまでの「住まいづくり」というハードのみならず、暮らしを支えるサービス等のソフトも
取扱う「住宅関連総合企業」となることを目指してまいります。
⑥ ＩＴ技術のさらなる導入
労働集約性の高いビジネスである住宅ビジネスを展開拡大していく上では、専門的知識や豊富な経験を有する
人材を多く必要としております。しかしながら、有効求人倍率の高止まり等から十分な人材の確保ができず、機
会損失が生じるおそれがあると認識しております。
この課題を克服するために、ＡＩやＩｏＴなどの情報処理技術を積極的に導入して、社員一人当たりの生産性
を向上させることが重要であると考えております。
⑦ 財務基盤の強化
当社グループの成長戦略であるＭ＆Ａにおける資金の確保は、主に金融機関からの借入に依拠しております。
今後も積極的な成長戦略を進めていくためにも、安定的な資金調達先の確保やリスクに耐えうる財務基盤の構築
が重要であると認識しております。中期経営計画に沿って資金計画を策定し、金融機関とは良好な関係性を維持
するとともに、収益力の向上による財務基盤の強化に努めてまいります。
⑧ コーポレート・ガバナンスの充実
継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要で
あると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、強固な内部管理体制の構築とコンプラ
イアンスの強化に取り組んでおります。
まず、内部管理体制については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制のさらなる機能強化を課題と捉え
ております。そこで部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向上させることに加え、部署間での牽制機能
をより一層発揮することに努めております。これらにより、経営の透明性及び公正性の確保が期待されます。
次にコンプライアンスの強化については、法令・社内規程類の遵守はもとより、日々の業務を適正かつ確実に
遂行するとともに、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化しておりますが、さらなる信頼拡大に向
け、これらの一層の強化が重要であると認識しております。
この課題を克服するために、内部監査室を設置し、定期的な業務監査を実施するとともに、社内規程の内容を
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随時見直し、各事業の業務運営の健全性の確保、情報共有、再発防止策の検討・実施、また適宜、社内啓蒙活動
を実施し、透明性のある管理体制の構築を図っております。
また、有価証券市場に対する投資家の信認を損なわないために、不公正な取引であるインサイダー取引に関す
る研修を継続して実施するとともに、株式等の取引に際しては手続きを厳格化して不正の防止に努めてまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業内容、経営成績、財政状態に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因や、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には、次のものが挙げられます。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであ
ります。また、以下の記載事項は、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅したものではありません。
(1) 市場及び事業環境に関するリスク
① 顧客の購買意欲について
当社グループが事業展開している住宅業界においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって顧客の
購買意欲が大きく影響を受けます。今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更
（住宅ローン減税の廃止・縮小など）があった場合には、顧客の購買意欲が低下し、中長期的な需要の低迷が
予想されます。これにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、住
宅リフォーム事業をＯＢ顧客からのリピート注文を確保するストック型ビジネスと捉えております。景況感の
悪化など一時的に消費マインドが低下する際は、ＯＢ顧客へ販促キャンペーンを行うなど、購買意欲を喚起す
る広告宣伝及び営業活動を行ってまいります。
② 営業地域の限定について
当社グループは、各社事業エリアを中心に営業活動を展開しております。そのため、当該地域の経済状況、
金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢、人口の動向、世帯数の動向等が、当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各社事業エリアにおいて精緻なマーケティングを実施し、引き合い件数の最大化を図る
とともに、引き合い数に応じた適正人員数を配置し、各地域の需給の変化に対応しております。また、中長期
的には新店舗の開設やＭ＆Ａにより、営業エリアの拡大に努めてまいります。
③ 業績の季節変動について
当社グループの住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、顧客への建物完成引渡しが、年末に向け
て増加し、業績が下期に偏重する傾向があります。
当社グループでは、新築住宅事業において、特定の時期に建築工事が集中しないよう建物完成引渡し時期の
調整を行っております。また、住宅リフォーム事業においても、集客イベント実施時期を分散させるなどし
て、建築工事及び建物完成引渡し時期の平準化を図っております。
なお、当連結会計年度の各四半期会計期間の売上高は、次の通りであります。
第47期 連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
セグメントの名称
自 2021年１月 自 2021年４月 自 2021年７月 自 2021年10月 通期計
至 2021年３月 至 2021年６月 至 2021年９月 至 2021年12月
金額(千円) 1,100,264 1,209,790 1,228,723 1,604,415 5,143,194
住宅リフォーム
事業
構成比(％) 21.4 23.5 23.9 31.2 100.0
金額(千円) 184,841 275,222 246,709 301,260 1,008,034
新築住宅
事業
構成比(％) 18.3 27.3 24.5 29.9 100.0
金額(千円) 311,561 110,872 118,023 221,892 762,349
不動産流通
事業
構成比(％) 40.9 14.5 15.5 29.1 100.0
金額(千円) 1,596,668 1,595,885 1,593,455 2,127,568 6,913,577
合計
構成比(％) 23.1 23.1 23.0 30.8 100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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④ 外注先の確保ならびに活用について
当社グループは、受注した新築・リフォーム工事等を協力会社に外注しております。今後、営業地域の拡大
や受注件数の増加により、協力会社を適時に確保できなかった場合や、協力会社の倒産等により代替業者との
調整による工事遅延等が発生した場合には、当社グループの業務の停滞につながり、業績等に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、協力会社のコントロールに最善を期しており、その選定にあたっては、その経営状態、
技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査しております。また、協力業者会の定期開催等によ
り、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。
⑤ 外注費、資材価格の高騰について
当社グループは、多額の出費となりがちな住宅リフォームや新築住宅を魅力ある価格帯で提供するため、外
注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、住宅業界における職人不
足の顕在化等による外注費の高騰、資材の需要増加等による価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、協力会社や資材調達先との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、
価格高騰などによる影響を最小限に抑えるよう努めております。
⑥ 競合について
住宅業界は、事業を行うための許認可の取得など新規参入に係る一定の障壁はあるものの、大手ハウスメー
カーをはじめ個人事業者に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しております。また、近年では家電量
販店やインターネット通信販売会社の住宅リフォーム事業への参入等、競合は一段と激化する傾向にありま
す。これら競合他社の動向によっては、今後の事業運営に影響が生じ、事業計画の達成や当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経験豊富な設計職により、デザイン性の高い新築住宅・住宅リフォームの提案を行うこ
とを特長としておりますので、社内教育や外部デザインコンテストを通じてデザインレベルを向上させ、他社
に対する優位性を発揮してまいります。また、安価で高品質なオリジナル自然素材の開発を継続的に行い、商
品力における差別化戦略も講じてまいります。
⑦ 自然災害について
住宅業界は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっ
ては、建物の点検や応急措置等の初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費
用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になることにより、当社グループの事業等に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めるととも
に、 ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、災害からの早期事業復旧体制を整備しております。
⑧ 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症の影響による景気の先行き不透明感から、将来不安などに起因する消費マインド
の冷え込みが懸念され、顧客の購買意欲が大きく減退し、受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染予防対策として、店内の換気や検温、手洗い・消毒を実施するとともに、「ＬＩＮ
Ｅアプリ」等を活用したリフォーム相談や見積依頼に対応できるサービス、また、新築住宅の見学会・構造見
学会のオンライン化など、非対面で接客できる営業体制を構築して、顧客が安心してご相談できる体制を採っ
ております。また、一時的に消費マインドが低下する際は、ＯＢ顧客へ販促キャンペーンを行うなど、購買意
欲を喚起する広告宣伝及び営業活動を行ってまいります。
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(2) 当社グループの経営に関するリスク
① 人材の確保及び育成について
当社グループが行う住宅リフォーム事業、新築住宅事業及び不動産流通事業には、広範囲の専門的知識や資
格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保する
とともに、その人材の育成に努める必要があります。人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合には、当
社グループの業務が停滞するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは人材確保のため、新卒者や建築士等の有資格者の積極的な採用を行っていく方針でありま
す。また、研修制度の充実を図り、従業員の教育・育成にも注力しております。
② 店舗展開に係る固定資産の減損について
当社グループは、ドミナント戦略に基づいて店舗展開を行っております。事業環境の急変などにより、予期
せぬ状況変化や初期の事業計画から大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗開設に係る設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収について様々な
観点から検討を踏まえて事業計画を策定しており、投資の回収可能性を慎重に検討しております。
③ 企業買収に関するリスク
当社グループは、Ｍ＆Ａによる 成長拡大戦 略を行っており、Ｍ＆Ａ実施後に、事業環境の急変などにより、
予期せぬ状況変化や買収時の事業計画から大幅な乖離が生じた場合には、のれんの減損、資金回収の遅延な
ど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、市場動向や相手先企業の経営成績、財政状態、市場競争力
等を十分に考慮した上で事業計画を策定し、収益性や投資の回収可能性を慎重に検討して投資の意思決定をし
ております。
④ 取得する販売用不動産の欠陥について
当社グループの不動産流通事業においては、販売目的の不動産を取得しており、取得した不動産について事
後的に欠陥等が発見される場合があります。したがって、取得する販売用不動産に欠陥があり、取引態様に
よって契約の相手方に契約不適合責任を追及できない場合には、当該不動産の修復等に必要な費用が生じ、当
社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、販売用不動産の取得に際しては、不動産の権利関係・近隣相場・建物構造・周辺環境等
を事前に調査するなど、慎重に検討を重ねて取得しております。
⑤ 販売用不動産の仕入について
当社グループの不動産流通事業においては、主に名古屋市近郊及び大阪府東部で 販売目的の不動産を取得し
ております。持続的な成長のためには、安定的な不動産取得は不可欠であり、同地域で競業他社との物件取得
競争が激化し、優良な物件を計画通りに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入れを行っておりますが、一層の関
係強化と仕入ルートの多元化を図ってまいります。
⑥ 販売用不動産の保有リスクについて
当社グループは、2021年12月時点で737百万円の販売用不動産を保有しております。不動産市況の変化による
時価の下落や、長期保有物件の価格見直し等により、粗利率の低下や、販売用不動産評価損の計上等により、当
社の業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、販売用不動産の保有期間に目安を定め、長期保有によるリスクの低減に努めております。
また、不動産の市況を注視し、在庫水準を調整しております。
⑦ 資金調達に係るリスク
当社グループは、Ｍ＆Ａ実施のための資金の確保を、主に金融機関からの借入に依拠しております。 金融市
場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により資金調達環境が悪化した場合や、市場 金利 の急速な 上
昇 等により支払利息が急激に増加した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、金融機関と良好な関係性を維持するとともに、当座貸越枠の確保により急な資金調達需
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要に備えております。また、中長期資金の調達にあたっては、金融情勢を踏まえながら一定程度金利を固定化
することで、金利変動による影響を軽減する取り組みを行っております。
⑧ システムリスクについて
当社グループは、業務全般を管理するコンピュータシステム及び顧客情報・工事案件情報のデータベースを
活用しており、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベース
への影響、またはシステムの中断等により業務の一部または全般の処理に遅延が発生した場合には、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システムデータの定期的なバックアップや 外部からの不正手段による侵入等に対するセ
キュリティ機能の充実に努めております。
(3) 法務に関するリスク
① 法的規制について
当社グループが取り扱う業務は、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」及び関連する各種法
令による規制を受けております。
当社グループでは、これらの法令等に基づき許認可及び登録を受けており、本書提出日現在における当社グ
ループの許認可取得状況は、以下の通りであります。
（㈱安江工務店）
許認可の名称 特定建設業許可 一級建築士事務所登録 宅地建物取引業者免許
所管官庁 愛知県 愛知県 愛知県
愛知県知事許可 愛知県知事登録 愛知県知事登録
登録番号等
(特－２) 第36177号 (い－３) 第12455号 (４) 第20474号
取得日 2020年８月５日 2022年３月７日 2021年４月４日
有効期限 2025年８月４日 2027年３月６日 2026年４月３日
・欠格事由等に該当するとき ・免許取消の申請 ・欠格事由等に該当するとき
・不正の手段により許可を受 ・死亡等の届出 ・不正の手段により免許を受
けたとき けたとき
・虚偽または不正の事実に基づいて
・建設工事を適切に施工しな 免許を受けたことが判明したとき ・業務に関し取引の関係者に
かったために公衆に危害を及 損害を与えまたは公正を害す
主な許認可
・建築士法もしくは建築物の建築に
ぼした場合または法令違反等 る行為をした場合において情
取消事由
関する他の法律またはこれらに基づ
があった場合等において情状 状が特に重いとき
く命令もしくは条例の規定に違反し
が特に重いとき
たとき ・業務停止処分に違反したと
・営業停止処分に違反したと き等
・業務に関して不誠実な行為をした
き等
とき等
（㈱Ｎ－Ｂａｓｉｃ） （アプリコット㈱）
許認可の名称 一般建設業許可 許認可の名称 一般建設業許可
所管官庁 兵庫県 所管官庁 兵庫県
兵庫県知事許可 兵庫県知事許可
登録番号等
登録番号等
（般－３) 第114772号
（般－１) 第462302号
取得日 2021年６月30日 取得日 2020年３月30日
有効期限 2026年６月29日 有効期限 2025年３月29日
・欠格事由等に該当するとき
・欠格事由等に該当するとき
・不正の手段により許可を受
・不正の手段により許可を受
けたとき
けたとき
・建設工事を適切に施工しな
・建設工事を適切に施工しな
主な許認可 主な許認可
かったために公衆に危害を及
かったために公衆に危害を及
取消事由
取消事由
ぼした場合または法令違反等
ぼした場合または法令違反等
があった場合等において情状
があった場合等において情状
が特に重いとき
が特に重いとき
・営業停止処分に違反したと
・営業停止処分に違反したと
き等
き等
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（㈱トーヤハウス）
許認可の名称 一般建設業許可 二級建築士事務所登録 宅地建物取引業者免許
所管官庁 熊本県 熊本県 熊本県
熊本県知事許可 熊本県知事登録 熊本県知事登録
登録番号等
(般－２) 第12732号 第5294号 (７) 第3518号
取得日 2020年７月20日 2022年３月17日 2018年９月25日
有効期限 2025年７月19日 2027年３月16日 2023年９月24日
・欠格事由等に該当するとき ・欠格事由等に該当するとき
・免許取消の申請
・不正の手段により許可を受 ・不正の手段により免許を受
・死亡等の届出
けたとき けたとき
・虚偽または不正の事実に基づいて
・建設工事を適切に施工しな ・業務に関し取引の関係者に
免許を受けたことが判明したとき
かったために公衆に危害を及 損害を与えまたは公正を害す
主な許認可
・建築士法もしくは建築物の建築に
ぼした場合または法令違反等 る行為をした場合において情
取消事由
関する他の法律またはこれらに基づ
があった場合等において情状 状が特に重いとき
く命令もしくは条例の規定に違反し
が特に重いとき
・業務停止処分に違反したと
たとき
・営業停止処分に違反したと き等
・業務に関して不誠実な行為をした
き等
とき等
（㈱ＭＩＭＡ）
許認可の名称 一般建設業許可 二級建築士事務所登録 宅地建物取引業者免許
所管官庁 大阪府 大阪府 大阪府
大阪府知事許可 大阪府知事登録 大阪府知事登録
登録番号等
(般－１) 第122752号 (い) 第9217号 (３) 第55307号
取得日 2019年７月２日 2017年９月１日 2020年６月25日
有効期限 2024年７月１日 2022年８月31日 2025年６月24日
・欠格事由等に該当するとき ・免許取消の申請 ・欠格事由等に該当するとき
・不正の手段により許可を受 ・死亡等の届出 ・不正の手段により免許を受
けたとき けたとき
・虚偽または不正の事実に基づいて
・建設工事を適切に施工しな 免許を受けたことが判明したとき ・業務に関し取引の関係者に
主な許認可
かったために公衆に危害を及 損害を与えまたは公正を害す
・建築士法もしくは建築物の建築に
取消事由
ぼした場合または法令違反等 る行為をした場合において情
関する他の法律またはこれらに基づ
があった場合等において情状 状が特に重いとき
く命令もしくは条例の規定に違反し
が特に重いとき
たとき ・業務停止処分に違反したと
・営業停止処分に違反したと き等
・業務に関して不誠実な行為をした
き等
とき等
現時点において、当該許認可等の取消しとなる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らか
の理由により、当該許認可等が取り消され、またはそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法
律等の改廃または新たな法的規制が今後制定された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプ
ライアンスに関する教育指導を継続的に実施しております。また、法令等の改正情報を早期に入手し、対策を
立てることにより法令遵守の徹底を図っております。
② 品質の保証について
当社グループが扱う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、「住宅の品質確保の促進等に関する
法律」により増改築住宅及び新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分については、10年
の契約不適合責任を負うことが義務付けられています。当社グループが施工した工事の品質に重大な契約不適
合や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、同法に基づいて2007年３月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保
険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入にあたっては、同機構が定める技術的基準に
適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を
受けております。当社グループは、設計、施工、監理の充実を図り、品質に万全を期しております。
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③ 重大事故や契約不適合によるリスク
当社グループが扱う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、顧客との工事請負契約に基づく契約
不適合責任に加え、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により増改築住宅及び新築住宅の構造上の主要
な部分及び雨水の浸水を防止する部分については10年の契約不適合責任を負うことが義務付けられています。
施工段階における重大事故が生じた場合、施工した工事に重大な契約不適合が認められた場合には、社会的信
用力の低下や補償工事、損害賠償の発生など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、設計、施工、監理の充実を図り、品質、安全衛生管理について万全を期しております。
また、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。
当該保険の加入にあたっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する
第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を受けております。
④ 個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、住宅見学会来場者リストや工事発注顧客等の個人情報を保有しております。人為的なミス
や何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的
信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構
築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報に係る啓蒙活動を実施し、
その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。
⑤ その他法的規制に係るリスク
当社グループは、受注した新築・リフォーム工事等の施工を協力会社に委託しており、当該委託に関する取
引は「建設業法」の下請工事に関する規定または、「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」といい
ます。）の適用対象となります。当該法的規制に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らか
の理由によりこれらの法令に違反し、公正取引委員会による勧告を受けた場合には、当社グループの社会的信
用力の低下によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの法令の趣旨に則り、協力会社への代金は遅延なく支払うこと等、業務上の責任
分担を適切に行うことはもとより、弁護士等からリーガルチェックを受けた契約書の雛形を利用するなど法令
遵守に努めるとともに、建設業法ならびに下請法について従業員に対して適時研修を実施しております。
(4) その他
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ス
トック・オプション」という。）を付与しております。本書提出日現在これらのストック・オプションによる潜在
株式数は138,640株であり、発行済株式総数の1,324,100株の10.5％に相当しております。これらのストック・オプ
ションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が
希薄化する可能性があります。
今後も 、ストック・オプション制度の活用を検討しており、１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性はあ
りますが、株価変動に関する利害を株主の皆様と共有し、結果として、企業価値向上へ貢献するものと考えており
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や感染拡大防止策
がとられる中で、企業の経済活動、個人の消費活動は回復の兆しを見せたものの、2022年１月に新たな変異株
であるオミクロン株の感染拡大により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
住宅業界におきましても、住宅ローン減税制度の変更やグリーン住宅ポイント制度の終了による消費マイン
ドの低下に加え、物流コスト・原材料費の高騰による建設コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術
者の人材不足等、依然として厳しい状況となっております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあい
をする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズ
にワンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
また、当社グループでは事業環境の変化等に鑑み、2021年２月に2021年度を初年度とする中期経営計画を新
たに策定いたしました。新中期経営計画では、従来とは異なる環境下においても成長発展できるよう「競争力
強化」「成長拡大戦略」「環境変化への対応力強化」の３つの基本方針を掲げ、2030年に売上高300億円達成を
目標とする長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向けて、グループブランド「r-cove*（アー
ル・コーブ）」の強化・浸透を図り、グループ内のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取
り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大と沈静が繰り返される中、在宅時間の増
加に伴って住まいへの関心が高まり、住宅リフォーム等の需要が堅調に推移したことに加え、不採算事業の見
直しや新規出店費用の抑制等による販管費の削減により、前期と比べ増収増益となりました。なお、減損損失
28百万円、固定資産除却損20百万円等を計上したことにより、特別損失50百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は6,913百万円（前期比28.1％増）、営業利益は208百万円（前期
比613.0％増）、経常利益は207百万円（前期比437.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前
期は親会社株主に帰属する当期純損失13百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有する女性デザイナーによる機能性・デザイン性の
高いリフォームを提供するとともに、屋根・外壁塗装等の外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを
活かした提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。加えて、当社リフォーム店舗に併設して
いる子会社のインテリア拠点を活用し、住宅リフォームに家具やカーテンをトータルコーディネートするなど、
グループ内のシナジーを活かしてお客様満足度の向上に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症への対策リフォームとして、オリジナル建材の「無添加厚塗りしっくい®」
やお客様が在宅したまま１日で施工可能な光触媒コーティング「ナノ抗菌Ｒ*コート」など、抗ウイルス効果の
ある建材を使用したリフォームの提案を積極的に行い、新たな需要の取り込みにも注力してまいりました。
当連結会計年度における当事業の業績につきましては、住宅リフォームの需要回復により、大型工事の受注が
堅調に推移して受注平均単価が上昇したことに加え、当期に開設した２店舗の集客が好調であったこと、2020年
10月に子会社化した株式会社ＭＩＭＡの通期売上寄与もあったことから、売上高は5,143百万円（前期比27.2％
増）となりました。利益面につきましては、子会社の増加に伴う人件費や広告宣伝費、のれん償却費等が増加し
たものの、増収により、セグメント利益は157百万円（前期はセグメント利益０百万円）となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどの
自然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた４つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様のニーズに
合わせた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、打合せや完成見学会・構造見学会
において、オンラインの活用を促進するなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当事業の業績につきましては、完工引渡しが計画通りに進んだことにより、売上高は
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1,008百万円（前期比14.1％増）となりました。一方で、利益面につきましては、ウッドショックによる木材価
格の高騰等による売上総利益率の低下、人件費の増加等により、セグメント利益は46百万円（前期比11.1％減）
と なりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れを強化し、自社で
の新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買
取再販物件に当社グループの強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提
案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度における当事業の業績につきましては、不動産市況の回復に伴い保有物件の売却が進んだこと
により、売上高は762百万円（前期比61.8％増）、セグメント利益は４百万円（前期はセグメント損失23百万
円）となりました。
② 財政状態の状況
「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 財政状態」に記載しておりま
す。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ
165百万円増加し、1,526百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は586百万円（前連結会計年度は248百万円の資金の
増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益161百万円、たな卸資産の減少241百万円、未成工事
受入金の増加66百万円、のれん償却額53百万円、減価償却費50百万円等の増加要因があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は50百万円（前連結会計年度は７百万円の資金の増
加）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入41百万円があったものの、有形固定資産の取得
による支出95百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は370百万円（前連結会計年度は555百万円の資金の
増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支
出373百万円や短期借入金の減少75百万円、配当金の支払い25百万円があったこと等によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりま
せん。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期増減比(％) 受注残高(千円) 前期増減比(％)
住宅リフォーム事業 5,358,601 29.6 947,390 29.4
新築住宅事業 856,264 △12.8 656,405 △18.8
不動産流通事業 699,253 41.6 109,091 △36.6
合計 6,914,120 23.2 1,712,887 0.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期増減比(％)
住宅リフォーム事業 5,143,194 27.2
新築住宅事業 1,008,034 14.1
不動産流通事業 762,349 61.8
合計 6,913,577 28.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
（売上高）
売上高におきましては、コロナ禍で住まいへの関心が高まり、住宅リフォーム等の需要が堅調に推移したこ
とに加え、2020年10月に子会社化した株式会社ＭＩＭＡの通年寄与もあったことから、全てのセグメントで増
収となり、前期比28.1％増の6,913百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費におきましては、子会社増加、当社の人員増加等により、人件費、広告宣伝費、のれ
ん償却費等が増加し、前期比16.4％増の1,989百万円となりました。
（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
利益におきましては、販売費及び一般管理費の増加に対し、売上の増収効果が上回ったことで、営業利益は
前期比613.0％増の208百万円、経常利益は前期比437.6％増の207百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
90百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失13百万円）となりました。
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② 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしまし
た。これは主に現金預金が141百万円、売上債権が50百万円、未成工事支出金等が44百万円増加したものの、販
売用不動産が284百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,379百万円となり、前連結会計年
度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主にのれんが53百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしまし
た。これは主に仕入債務が34百万円、短期借入金が75百万円減少したものの、未払金が37百万円、未払法人税
等が63百万円、未成工事受入金が66百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,017百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ256百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が257百万円減少したこと等
によるものであります。
この結果、負債合計は2,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしま
した。これは主に配当金の支払い25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円の計上、新株予約権の
増加15百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー
の状況」に記載の通りであります。
当社グループの資金需要の主なものは、Ｍ＆Ａ、設備投資及び販売用不動産の購入等によるものでありま
す。資本の財源及び資金の流動性につきましては、必要資金の安定的な調達及び十分な流動性の確保を基本方
針としており、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やＭ＆Ａに係
る資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
④ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3 ) 中期的な会社の経
営戦略と目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、売上成長率、営業利益を経営方針・経営戦略または経
営上の目標等の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。なお、経営指標に係る目標
と実績は以下の通りであります。
2020.12期 2021.12期 2022.12期 2023.12期
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
実績 実績 業績予想
初年度 ２年目 ３年目
売上高(百万円) 5,396 6,885 6,913 8,287 7,400 9,954
売上成長率（％） 6.7 27.6 28.1 20.4 7.1 20.1
リフォーム 4,041 5,232 5,143 5,857 5,797 6,540
新築 883 907 1,008 1,093 871 1,233
売上内訳
(百万円)
不動産 471 746 762 839 732 1,059
新規Ｍ＆Ａ ― ― 498 1,122
－
営業利益(百万円) 29 158 208 209 219 324
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中期経営計画初年度となる当連結会計年度におきましては、売上高、営業利益とも、計画を超過いたしまし
た。売上高が計画比100.4％と、概ね計画通りとなったことに対して、営業利益は計画比131.6％と大きく超過
いたしました。これは、広告宣伝においてＷＥＢ広告やＴＶＣＭ、YouTube広告など、メディアミックスを最適
化したことにより集客効率が上がったことに加え、店舗の効率的運用として新規出店における出店費用の抑制
や不採算事業を見直したことによるものであります。
なお、中期経営計画２年目となる2022年12月期は、売上高7,400百万円、売上成長率7.1％、営業利益219百万
円を予想しております。売上高及び売上成長率が中期経営計画と乖離している理由は、計画では、新規Ｍ＆Ａ
による売上成長を含めた計画としておりましたが、現時点では不確実であるため、直近の業績予想には織り込
んでいないためであります。営業利益については、引き続き既存事業の業務改善を進め、新規Ｍ＆Ａに依らず
とも達成する計画としております。
引き続きこれらの指標を重視し、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作
成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去
の実績等を勘案し入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り ）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 99 百万円であります。その主な内容は、新店
舗の建築・内装・設備、新築モデルハウスの建築、新本社の内装・設備等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
16
－ 本社 11,974 3,284 － 2,126 17,386
(2)
(名古屋市中区)
住宅リフォーム
天白店 30
333,861
新築住宅 店舗 － 1,569 38,968 374,399
(1,466)
(名古屋市天白区) (6)
不動産流通
168,812
愛知県12店舗 83
住宅リフォーム 店舗 158,857 1,532 (1,495) 10,014 339,217
(名古屋市千種区他) (20)
[5,933]
モデルハウス２棟 ショー 27,426 －
新築住宅 33,912 1,991 2,646 65,976
(名古屋市緑区他) ルーム (224) (－)
（注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品、建設仮勘定であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は65百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
５．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、
パートタイマー、アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
株式会社
－
Ｎ－Ｂａｓｉｃ 本社
住宅リフォーム 7,501 0 (－) 646 8,148 8
２店舗 店舗
[185]
(神戸市西区他)
住宅リフォーム
－
株式会社
本社 18
新築住宅 (－)
トーヤハウス 3,523 984 1,573 6,082
店舗 (2)
(熊本市東区)
不動産流通 [194]
52,439
アプリコット
本社 8
(539)
株式会社３店舗 住宅リフォーム 37,245 520 378 90,585
店舗 (9)
(兵庫県姫路市他)
[367]
株式会社
36,117
住宅リフォーム 本社 26
(178)
ＭＩＭＡ 48,641 1,260 1,605 87,625
不動産流通 店舗 (3)
[94]
(大阪府八尾市)
（注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品、リース資産であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は16百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含
む。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
店舗
住宅リフォーム
天白店
提出会社 新築住宅 (既存店の 115,000 38,938 自己資金 2021年12月 2022年６月
（名古屋市天白区）
不動産流通
建て替え)
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
事業所名 セグメント 期末帳簿価額 解体費用
会社名 設備の内容 除却等の予定年月
（所在地） の名称 （千円） （千円）
住宅リフォーム
天白店
提出会社 新築住宅 店舗 － 4,900 2022年７月
（名古屋市天白区）
不動産流通
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,700,000
計 3,700,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名または
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月30日)
株式会社東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内容
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
に何ら限定のない当社における標
普通株式 1,324,100 1,324,100
準となる株式であります。なお、
株式会社名古屋証券取引所
単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 1,324,100 1,324,100 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプションの制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（ストック・オプショ
ン等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年２月９日
280,000 1,222,800 161,000 199,400 161,000 169,400
(注)１
2017年１月１日～
3,000 1,225,800 994 200,395 994 170,394
2017年２月28日
(注)３
2017年３月14日
73,500 1,299,300 42,262 242,657 42,262 212,656
(注)２
2017年３月１日～
2017年12月31日 6,200 1,305,500 2,077 244,734 2,077 214,734
(注)３
2018年１月１日～
2018年12月31日 120 1,305,620 36 244,770 36 214,770
(注)３
2019年１月１日～
2019年12月31日 3,400 1,309,020 1,129 245,900 1,129 215,900
(注)３
2020年１月１日～
2020年12月31日 9,600 1,318,620 3,828 249,728 3,828 219,728
(注)３
2021年１月１日～
2021年12月31日 5,480 1,324,100 2,180 251,908 2,180 221,908
(注)３
（注) １．2017年２月９日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式280,000株（発行価格1,250円、引受価額
1,150円、資本組入額575円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ161,000千円増加しております。
２．2017年３月14日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株式73,500株（発行価格1,250円、引受価額1,150円、資本組入額575円）発行によ
り、資本金及び資本準備金はそれぞれ42,262千円増加しております。
３．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分 外国法人等
政府及び
単元未満の
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 株式の状況
取引業者 法人 その他
(株)
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 1 16 22 9 － 910 958 －
所有株式数
－ 1 504 987 93 － 11,642 13,227 1,400
(単元)
所有株式数の
－ 0.01 3.81 7.46 0.70 － 88.01 100.00 －
割合(％)
（注) 自己株式28,584株は、「個人その他」に285単元、「単元未満の株式の状況」に84株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
安江 博幸 愛知県日進市 479,200 36.98
安江 久樹 名古屋市天白区 58,600 4.52
安江 将寛 愛知県日進市 56,000 4.32
京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水
株式会社ハウスドゥ 51,500 3.97
町670 京都フクトクビル６Ｆ
岡 秀朋 三重県津市 37,000 2.85
名古屋市中区栄２丁目２－23 アーク
安江工務店従業員持株会 35,600 2.74
白川公園ビルディング
美馬 功之介 大阪府八尾市 28,800 2.22
ジャパンベストレスキューシス
名古屋市中区錦１丁目10－20号 21,300 1.64
テム株式会社
山本 賢治 名古屋市中区 18,640 1.43
久保 淳 静岡県富士市 18,200 1.40
計 － 804,840 62.12
（注）１． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２．上記大株主の安江博幸氏は、2021年４月25日に逝去されましたが、基準日において相続手続きが未了のた
め、2021年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 28,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,294,200 12,942 －
単元未満株式 1,400 － －
発行済株式総数 1,324,100 － －
総株主の議決権 － 12,942 －
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
または名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
名古屋市天白区島田
(自己保有株式)
28,500 － 28,500 2.15
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一丁目1413番地
計 － 28,500 － 28,500 2.15
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 37 42
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( － )
－ － － －
保有自己株式数 28,584 － 28,584 －
（注) 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益分配を経営上の重要課題の一つとして位置づけており、当期業績や中
長期の業績見通し及び経営環境を勘案し、株主の皆様へ適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としてお
ります。
2021年12月期につきましては、上記方針を踏まえ、2022年３月９日開催の取締役会において、１株当たりの年間
配当金を25円とさせていただきました。
当社は、会社法第459条第１項に規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定
款で定めております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
取締役会においては、機動的な資本政策の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断
することとしております。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年３月９日 取締役会決議 32,387 25
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し一生涯のおつきあいをする」をミッションとして掲
げ、また、「企業は社会の公器である」との理念のもと、健全で持続的な成長により、お客様、株主、取引先
等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけ、企業価
値の向上に努めるとともに、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性の確保に努めてまいります。
このため、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し有効に機能させることが不可欠であると認識し、今
後も成長のステージに沿った見直しを図り、「ディスクロージャー（情報開示）」及び「コンプライアンス体
制」の強化を図っていく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置
するとともに、内部監査室を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外
取締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携によ
り、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用
しております。当社の監査等委員でない取締役は９名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を
定款に定めております。
イ．取締役会及び取締役
取締役会は、監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計
７名（本書提出日現在）で構成しております。なお、 構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りでありま
す。 取締役会は原則毎月１回の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を開催し、会社の経営方
針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っており
ます。
ロ．幹部会
幹部会は、取締役７名（本書提出日現在）及び執行役員等で構成しております。なお、 構成員の氏名は「(2)
役員の状況」に記載の通りであります。幹部会は、原則として 毎月１回開催し、取締役会の意思決定に基づく
個別事項の状況把握及び審議を諮るとともに、具体的な施策を検討し執行しております。また、組織の戦略に
ついての情報連携、相互牽制ならびに意思統一を図る機関としても機能しております。
ハ．コンプライアンス委員会
当社は、代表取締役社長をコンプライアンス統制の実施責任者とし、内部監査室長をはじめとする各部門長
を実施責任者として構成するコンプライアンス委員会を設置しております。適正なリスク管理体制の構築によ
るリスクの未然防止及び危機時の損失抑制を目的として、定期的にリスク状況の報告を受けて常時リスクを把
握するとともにリスク管理体制の不断の見直しを行っております。原則として四半期ごとの開催とし、必要に
応じて臨時委員会を開催しております。
ニ．監査等委員会及び監査等委員である取締役
監査等委員会は、社外取締役３名（うち常勤監査等委員１名）で構成しております。なお、 構成員の氏名は
「(2)役員の状況」に記載の通りであります。 監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、取締役の法令・定
款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、内部統制システムを活用した監査を行うことを
前提とし、内部監査室及び会計監査人と連携して実効的な監査に努めております。加えて、監査計画に基づき
重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。
ホ. 指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体
制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指
名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選定し、全員が東京証券取引所に独立役員として届出をし
た社外取締役である監査等委員で構成しております。指名・報酬委員会は必要に応じて随時開催し、取締役会
の諮問を受け審議を行い、取締役会に対して助言を行います。諮問内容は、取締役及び代表取締役の選定・解
職に関する事項、監査等委員でない取締役の報酬等に関する事項、監査等委員である取締役の報酬限度額（株
主総会決議事項）に関する事項、後継者計画に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認め
た事項としております。なお、構成員は次の通りであります。
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委員長：社外取締役 時田 光一郎
構成員：社外取締役 中浜 明光、社外取締役 竹内 裕美
ヘ．執行役員制度
当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで権限と責任の明確化を図り、事業環
境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された各執
行役員は、社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長の指示し
た業務を執行しております。なお、 構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りであります。
ト．内部監査室
代表取締役社長直轄の独立した内部監査室を設け、内部監査室職員２名が内部監査を実施し、代表取締役社
長に対して結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善
を指示、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また内部監査室と監査等委員
会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めてお
ります。
チ．会計監査人
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査の一環として当社
の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。
当社における業務執行、経営監視、内部統制及びリスク管理体制の整備の状況（本書提出日現在）は次の通り
であります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、各取締役及び従業員に対し、上場企業であることを認識し、意識、行動及び責任の自覚を強く求
め、コーポレート・ガバナンスの質向上に取り組んでおります。また、内部統制システムの整備につきまして
は、この基本方針を決定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。さらに、刻々と変化する事業
環境に対応するため、各部門単位での会議を週１回程度開催するほか、社内情報ネットワーク・システムを通
じて、情報の共有化と事業遂行の方向性を一致させており、横断的な情報の共有化を推進し、恒常的な意思決
定の迅速化を図っております。
また、情報開示については、当社内の重要情報の管理を徹底し、適宜、情報開示を実施しております。当社
及びグループ会社で発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告される体制となっておりま
す。報告を受けた情報管理責任者は、その情報の重要性及び情報開示の必要性を判断し、幹部会、取締役会及
び代表取締役社長に報告するとともに、適宜、情報開示を実施しております。
内部統制システムの基本方針は、以下の通りであります。
ａ．取締役及び使用人ならびにグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
・法令・定款を遵守し、違反・不正行為を防止するために、社内規程を整備しており、その周知と運用の徹
底を図っていく。
・コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスを推進させるとともに、内部監査室は、コンプライア
ンスの運用状況について監査し、疑義ある行為については社長及び監査等委員会に報告する。
・コンプライアンスの実効性を高めるため、従業員等から組織的または個人的な法令違反行為等に関する相
談・通報窓口を監査等委員会ならびに内部監査室に設置する。また、取引業者からの同様の相談・通報窓
口として品質管理部に取引業者ホットラインを設ける。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務執行に係る重要文書及びその他の情報については、文書管理規程等に基づき保存・管理を行い、取締
役が求めた場合はこれらの文書を閲覧できる体制とする。
ｃ．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価し、事業リスクその他の個別リス
クに対する基本的な管理体制の整備を進めるとともに、緊急事態が生じた場合のリスク管理規程も併せて整
備する。
ｄ．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催することで機動的・効率的な経営判断
を行う。さらに、取締役会の決議を受けて各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務を遂行するた
め、毎月定期的に幹部会を開催する。各部門の遂行状況については、取締役会及び幹部会に報告の上協議さ
れ、施策・業務遂行体制を阻害する要因があれば分析し改善を図っていく。
ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程を定め、子会社の株主総会及び取締役会等の記録、業績内容、その他重要な事項につい
て当社へ報告する。
ｆ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関連会社に対する適切な経営管理を行うも
のとする。また、当社の内部統制システムに関する体制は、グループ会社全体での整備と運用を範囲とし、
内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。内部
監査室は、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、結果を社長及び監査等委員会ならびにグループ各社
社長に報告する。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置く体制と当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役及び使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使
用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前同意を得ることにより、取締役（監
査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。また、内部監査室は、監査等委員会の職務を補助
する際には、監査等委員会の指揮命令に従う。
ｈ．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人またはこれらの者から報告を受け
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た者が監査等委員会に報告するための体制
当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）または使用人は、取締役会等の重要な会議に
おいて随時業務の状況を報告するとともに、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合はそ
の内容を速やかに監査等委員会に報告する。
ｉ．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
使用人等は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として
不利な取扱いを受けることを禁止する。
ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用または債務が監査等委
員の職務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は取締役会及び業務執行上重要な会議への出席ならびに議事録等の関連資料の閲覧が原則自由
にできる。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）及び重要な使用人から個別のヒ
アリングの機会を設けるとともに、代表取締役、内部監査室及び監査法人との定期的な意見交換を行う。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制
当社グループは市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断し、取引や資金提
供等を行わないことはもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨み、これを拒絶する。こ
れに備え、平素から、警察、暴力追放県民会議、弁護士等外部の専門機関との連携を築く。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社では、全社のリスクマネジメント推進及び内部統制の統括を目的として、取締役常務執行役員をリスク
管理統括責任者に任命し、リスク管理の基本方針等の策定、リスク管理体制の全体的評価と定期的な見直し、
不祥事の予防・早期発見のためのリスクの洗い出し、モニタリングによる全体的リスクの統括及び改善策の立
案体制の構築を進めています。
同時にリスク管理規程に基づいて、代表取締役社長を委員長、各部門長を委員とする組織横断的な緊急対策
本部を設置し、定期的に開催することを通してリスクの抽出、対策の立案、対策実施の状況の把握及び教育・
啓蒙活動等により、リスク管理の徹底を図ってまいります。
上記のような平時のリスク管理体制を通じて未然のリスク回避に努めるとともに、緊急事態発生時には、関
連部署が中心となり対策チームを立ち上げるなどして問題解決に取り組む体制としております。
なお、会社運営における法的リスクについては、社外の弁護士と適宜連絡できる体制をとっており、必要に
応じ助言と指導を受けております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、該当する取締役と同
規定に基づく責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法
第425条第１項各号に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原
因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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ニ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、子会社を含む全ての取締役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役
員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。
ａ．填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生じることのある損害について填補するものであります。ただし、法令違反の行為であるこ
とを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
ｂ．保険料
保険料は全額会社負担としております。
ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ｂ．剰余金の配当
当社は、配当について、会社法第454条第５項及び会社法459条第１項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日または、12月31日を基準日として、配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
ヘ．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は９名以内とする旨、また、当社の監査等委員である取締役は、３名以内と
する旨を定款に定めております。
ト．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決者の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年11月 (株)トーメー(現(株)メニコンネクト)入社
2003年９月 当社入社 営業企画支援室室長
代表取締役社長
2005年４月 当社総務企画部部長
執行役員
2009年５月 当社取締役
最高経営責任者
2013年４月 当社常務取締役
山本賢治 1962年２月12日 (注)２ 135,140
(ＣＥＯ)兼
2016年３月 当社専務取締役
最高執行責任者
2019年９月 当社代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者(Ｃ
(ＣＯＯ)
ＯＯ)
2021年４月 当社代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者(Ｃ
ＥＯ)兼 最高執行責任者(ＣＯＯ)(現任)
1997年４月 名古屋トヨペット(株)入社
2008年10月 当社入社
2011年４月 当社千種店店長
2014年４月 当社管理部部長
2015年３月 当社取締役事業サポート部部長
常務取締役
2019年１月
当社取締役 常務執行役員 事業サポート部部長
執行役員 印田昭彦 1974年11月４日 (注)２ 33,360
2019年１月 (株)Ｎ－Ｂａｓｉｃ監査役(現任)
事業サポート部部長
2019年１月 (株)トーヤハウス監査役(現任)
2020年１月 アプリコット(株)監査役(現任)
2020年10月 (株)ＭＩＭＡ監査役(現任）
2022年３月 当社常務取締役 執行役員 事業サポート部部長(現
任）
2008年12月 (株)ユーアイファクトリー入社
2014年３月 当社入社
2014年10月 当社春日井店店長
2015年４月 当社住宅リフォーム事業部事業部長
2017年３月 当社取締役住宅リフォーム事業部事業部長
2018年８月 (株)トーヤハウス代表取締役社長
常務取締役
新田義正 1974年４月16日 (注)２ 16,660
2019年１月 当社取締役 常務執行役員
執行役員
2022年３月 (株)Ｎ－Ｂａｓｉｃ代表取締役(現任)
2022年３月 (株)トーヤハウス代表取締役(現任)
2022年３月 アプリコット(株)取締役(現任)
2022年３月 (株)ＭＩＭＡ代表取締役(現任）
2022年３月 当社常務取締役 執行役員(現任)
2013年４月 (株)フレッシュハウス入社
2015年２月 当社入社
2015年４月 当社春日井店店長
2017年６月 当社住宅リフォーム事業部事業副部長
2019年１月 当社執行役員 住宅リフォーム事業部事業副部長
取締役執行役員 金子智成 1979年８月１日 (注)２ －
2020年１月 アプリコット(株)代表取締役副社長
2021年１月 (株)Ｎ－Ｂａｓｉｃ代表取締役社長
2022年３月 当社取締役 執行役員 住宅リフォーム事業部事業部
長（現任）
1972年４月
(株)東海銀行(現(株)三菱ＵＦＪ銀行)入行
1999年６月 中央監査法人入所
2007年８月 有限責任あずさ監査法人入所
2011年８月 中央朝日コンサルティング(株)入社
取締役
時田光一郎 1949年５月18日 (注)３ 4,400
2013年12月 キャリオ技研(株)参与
(監査等委員)
2014年12月 ケイティー戦略経営オフィス開設
2015年11月 当社常勤監査役
2016年３月
当社社外取締役〔常勤監査等委員〕(現任）
1971年４月 監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トー
マツ)入所
1974年９月 公認会計士登録
2014年１月 中浜明光公認会計士事務所開設(現任)
2014年５月 当社監査役
2015年８月 ミタチ産業(株)社外取締役(のちに機関変更により社
取締役
中浜明光 1948年11月５日 (注)３ 5,000
外取締役〔監査等委員〕・現任)
(監査等委員)
2016年１月 トビラシステムズ(株)社外監査役(のちに機関変更に
より社外取締役〔監査等委員〕・現任)
2016年３月
当社社外取締役〔監査等委員〕(現任)
2017年５月 (株)コメダホールディングス社外取締役〔監査等委
員〕(現任)
2017年５月 (株)コメダ監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年10月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)弁護士登録
服部豊法律事務所入所
2005年10月 鬼頭・竹内法律事務所開設
取締役
竹内裕美 1971年９月24日 (注)４ 2,400
2008年７月 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー(現任)
(監査等委員)
2019年３月 当社社外取締役〔監査等委員〕(現任)
2021年６月 未来工業(株)社外取締役〔監査等委員〕(現任)
計 196,960
（注) １．取締役 時田光一郎、中浜明光及び竹内裕美は、社外取締役であります。
２．2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
３．2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2021年３月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 時田光一郎
委員 中浜明光、竹内裕美
６．代表取締役社長山本賢治の所有株式数には、同氏の資産管理会社である合同会社ヤマモト・トラストが所有
する 株式数を含めて記載して おります。
７．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで権限と責任の明確化を図り、事業環
境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。監査等委員でない取
締役４名は執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は６名で、氏名、担当は次の通りでありま
す。
浅井重臣 (関係会社担当)
浅井勇一 (新築住宅部部長)
三浦伸也 (不動産流通部部長)
山﨑健二朗 (品質管理部部長)
永田岳則 (経理部部長 最高財務責任者(ＣＦＯ))
荒木洋平 (住宅リフォーム事業部エリアマネジャー)
② 監査等委員である社外取締役
当社は、社外取締役を３名選任しております。
時田光一郎は、金融業界及び監査法人等において豊富な経験を有しております。中浜明光は、公認会計士とし
ての高度な専門的知識と監査法人において豊富な経験を有しております。竹内裕美は、弁護士として企業法務に
精通しており、高い専門的知識と豊富な経験を有しております。３名ともに相当程度の知見を有しており、適切
な助言・提言をしていただけると判断して社外取締役に選任しております。
社外取締役は次の通り当社株式を所有しております。当該株式所有を除き、社外取締役と当社との間に、特別
な利害関係はありません。
当社株式を所有する社外取締役（提出日現在）
時田 光一郎 4,400株
中浜 明光 5,000株
竹内 裕美 2,400株
当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役３名による監査等委員である取締役で構成する監査等委員
会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの
更なる充実を図るとともに、経営の公正性及び透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。
また、当社の３名の社外取締役はいずれも独立性が高く、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督
が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判
断しております。
なお、３名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査ならびに会計監査に関する事
項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図ります。内部統制責任者より、３名の社外取締役に対し
て適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っております。
当社では、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任に
あたっては株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準
等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）にて構成されております。監査等委員会は原
則として毎月１回及び必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項の報告、協議ならびに決議を行ってお
ります。
氏名 開催回数 出席回数
社外取締役
時田 光一郎 16回 16回（100％）
監査等委員(常勤)
社外取締役
中浜 明光 16回 16回（100％）
監査等委員
社外取締役
竹内 裕美 16回 16回（100％）
監査等委員
監査等委員は、取締役の職務執行ならびに会社の業務や財産の状況等の監査を行っており、取締役会その他重
要な会議へ出席し、積極的に意見を述べております。また、会計監査人より監査計画における重点領域や結果報
告などを聴取し、連携を図っております。
常勤監査等委員は、監査等委員会にて決議された監査の方針、計画、方法及び職務分担等に基づき、重要書類
の閲覧、各事業所への往査、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行うとともに、
他の監査等委員との情報共有に努めております。また、適宜、内部監査室や経理部門と情報交換を行い、情報共
有を図ることにより、監査機能の有効性・効率性を高めるための取り組みを行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、独立した組織として社長直轄の内部監査室を設置し、同室の内部監査責任者（１名）及
び兼務者（１名）が実施しております。各部門の業務に対し、内部監査規程及び内部監査計画に基づき会社の業
務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しており
ます。内部監査の結果は、内部統制評価実施報告書としてとりまとめ、代表取締役社長に報告しております。ま
た、内部監査の結果により是正処理を必要とするものは改善事項の指摘・指導を行っております。
内部監査室は、監査等委員会へ定期的に活動報告を行いコミュニケーションをとるとともに、会計監査人とも
適宜情報共有、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
監査法人コスモス
ロ．継続監査期間
２年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
岩村 豊正
小室 豊和
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者２名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、職業的専門家としての能力、監査実施の有効性及
び効率性等を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否を判断しております。監査等委員会は、会計監査
人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会
計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合には、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解
任の理由を報告いたします。
ヘ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、職業倫理及び独立性、専門家として
の能力、監査報酬、監査等委員会及び経営者等とのコミュニケーション等の状況を総合的に評価を行っており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,400 － 18,450 －
連結子会社 － － － －
計 20,400 － 18,450 －
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人から提示を受けた監査報酬見積額に対しての内容の説明を受け、監査内容、会計監
査の職務遂行状況及び、見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、 必要な検証を行ったうえで、会
計監査人の報酬等の額について相当、妥当と判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年９月８日開催の取締役会において、既定の方針を明確にするため、取締役の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針を改定し、決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次の通りであります。
イ．基本方針
当社は、報酬水準について外部機関が実施する調査データを活用するとともに、会社業績及び各取締役の役
位、職責、経営能力等を考慮して決定することを基本方針としております。取締役会は、各取締役の報酬等に
ついて、任意の指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重して審議の上で最終決定し
ております。
ロ．取締役の報酬等の種類とその算定方針
当社の監査等委員でない取締役の報酬等は基本報酬、業績連動報酬、中長期インセンティブとしてのストッ
ク・オプションにて構成しております。また、監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行を行わず経営に
対して監督・助言する立場にあることを考慮し、基本報酬、ストック・オプションにて構成しております。
基本報酬は、各取締役の役位、職責及び経営能力等を考慮して決定しております。
業績連動報酬は、前連結会計年度の連結営業利益金額と当連結会計年度の連結営業利益予想金額を平均した
額に、業績評価基準係数（0.7％～1.1％の範囲内で毎期決定する）及び役位別乗数（1.0～2.3）を乗じた金額
を個人別業績連動報酬（年額）とし、毎月の基本報酬とともに1/12ずつを毎月の固定報酬として支給しており
ます。ただし、当連結会計年度の連結営業利益金額が、同予想金額に対して150％超となった場合には、当該超
過分に係数と役位別乗数を乗じた金額を賞与として支給します。
業績連動報酬を計算式で示すと以下の通りとなります。
＜業績連動報酬（固定報酬）＞
前連結会計年度 当連結会計年度
＋
連結営業利益(実績) 連結営業利益(予想)(注１)
業績評価基準 役位別
× ×
係数(注２) 乗数
２
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＜業績連動報酬（賞与）＞
当連結会計年度 当連結会計年度 業績評価基準 役位別
－ × 150％ × ×
{
}
( )
連結営業利益(実績) 連結営業利益(予想)(注１) 係数(注２) 乗数
（注）１．2022年度については、2022年２月９日に開示しました決算短信の通期業績予想金額の営業利益219百万
円であります。
２．2022年度については、1.0であります。
＜役位別乗数＞
役位区分 乗 数
代表取締役 2.3
専務取締役 1.5
常務取締役 1.2
取締役 1.0
業績連動報酬算定の指標として連結営業利益を選定した理由は、取締役の貢献が直接的に反映され、事業に
直結した指標であるためであります。当期の指標の実績は連結損益計算書に記載の通りであります。
なお、基本報酬と業績連動報酬の、概ねの割合は基本報酬80％、業績連動報酬20％としております。
ストック・オプションは、各取締役の役位別乗数と在任月数を考慮して決定しております。
ハ．取締役の報酬等に関する株主総会決議の内容
当社は、監査等委員でない取締役の報酬限度について、2019年３月28日開催の第44回定時株主総会において
報酬限度を年額150,000千円以内（使用人兼務役員の使用人分給与を含まない）、別枠でストック・オプション
報酬額として年額45,000千円以内と決議しております（決議当時の員数４名）。また、監査等委員である取締
役の報酬限度について、2016年３月31日開催の第41回定時株主総会において報酬限度を年額20,000千円以内と
決議しており、2019年３月28日開催の第44回定時株主総会において前述の報酬限度とは別枠で、ストック・オ
プション報酬額として年額5,000千円以内と決議しております（決議当時の員数３名）。
ニ．指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬に係るプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制をより
一層充実させるため、2021年６月８日開催の取締役会にて任意の指名・報酬委員会の設置を決議しておりま
す。現在、同委員会は、委員長を含む３名全員が社外取締役で構成しており、取締役の指名・報酬に関する事
項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬 ストック・
（千円）
固定報酬
（名）
（賞与） オプション
取締役(監査等委員を除く)
68,387 54,570 － 13,817 4
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
－ － － － －
(社外取締役を除く)
社外役員 16,770 12,780 － 3,990 3
（注）１．業績連動報酬のうち月額支給部分については、基本報酬と合算し、固定報酬に含めております。
２．上記の他、監査等委員でない取締役が子会社から受けた取締役の報酬等の額は6,600千円であります。
３．ストック・オプションは中長期インセンティブとして支給されたものであり、その内容は「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （ストック・オプション等関係 ）」に記載の通りでありま
す。
４．取締役の個人別報酬は前述の方針と整合した内容であることを確認し、取締役会で決議しており、当該方針に
沿うものであると判断しております。
③ 役員のごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要性がないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外
の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との円滑な取引関係の維持・強化や、保有先企業の業界動向や株主総会の運営方法等の情報
収集により、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に保有することとしておりま
す。情報収集のための保有先企業の選定にあたっては、当社が事業展開している地域、業界の類似性、決算期
（定時株主総会開催時期）等を考慮して決定しております。また、その保有の継続の可否については、取締役
会において検討を行い、その保有意義が薄れたと判断した株式については、取締役会決議により適時・適切に
処分いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 5 3,493
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の有無
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
(千円) (千円)
当社と長期に亘り関係のある、地域の金融機
1,000 1,000
(株)名古屋銀行 関であり、安定的な資金調達等の取引関係維 無
2,744 2,552
持・強化のため。
当社の定時株主総会の直前に定時株主総会が
200 200
開催される傾向のある12月決算会社であり、
(株)ブロンコビリー 招集通知の閲覧や総会への出席を通じて、株 無
主に対する情報提供方法等の情報を収集する
474 459
ため。
当社の定時株主総会の３カ月前に定時株主総
100 100
会が開催される９月決算会社であり、招集通
ジャパンベストレス
知の閲覧や株主総会への出席を通じて、株主 有
キューシステム(株)
に対する情報提供方法等の情報を収集するた
105 90
め。
当社の定時株主総会の４カ月前に定時株主総
100 100
会が開催される８月決算の住宅系不動産会社
(株)ＡＶＡＮＴＩＡ であり、招集通知の閲覧や総会への出席を通 無
じて、業界動向や株主に対する情報提供方法
88 85
等の情報を収集するため。
当社の定時株主総会の１カ月前に定時株主総
130 130
会が開催される11月決算会社であり、招集通
(株)サーラコーポ
知の閲覧や総会への出席を通じて、業界動向 無
レーション
(同社のハウジング事業)や株主に対する情報
82 74
提供方法等の情報を収集するため。
（注）定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため記載しておりません。保有の合理性を検証した方法に
つきましては、「イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容」をご参照下さい。
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みなし保有株式
前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準
じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14
号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人コ
スモスの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信され
る会計基準の新設・改正等に関する情報を入手しております。また、外部セミナーにも積極的に参加し、決算業
務体制の強化を図っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,396,460 1,537,824
完成工事未収入金 208,285 255,782
売掛金 46,908 49,729
※１ 118,349 ※１ 162,748
未成工事支出金等
販売用不動産 1,022,381 737,515
材料貯蔵品 14,587 13,887
その他 34,780 38,641
△ 41 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 2,841,710 2,796,061
固定資産
有形固定資産
※２ 329,242 ※２ 301,656
建物・構築物（純額）
※２ 648,476 ※２ 627,924
土地
建設仮勘定 7,856 39,945
29,072 29,160
その他（純額）
※３ 1,014,648 ※３ 998,687
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 262,628 209,309
ソフトウエア 22,885 18,457
2,067 3,137
その他
無形固定資産合計 287,581 230,904
投資その他の資産
投資有価証券 3,339 3,578
繰延税金資産 41,648 68,674
81,571 77,318
その他
投資その他の資産合計 126,558 149,571
固定資産合計 1,428,788 1,379,163
資産合計 4,270,499 4,175,224
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 469,307 435,245
買掛金 27,587 27,090
短期借入金 75,000 ―
※２ 331,217 ※２ 315,993
1年内返済予定の長期借入金
未払金 78,309 116,178
未払法人税等 28,517 91,683
未成工事受入金 424,187 490,582
賞与引当金 32,569 46,523
完成工事補償引当金 32,365 31,951
81,475 102,805
その他
流動負債合計 1,580,538 1,658,054
固定負債
※２ 1,258,001 ※２ 1,000,101
長期借入金
16,480 17,629
その他
固定負債合計 1,274,481 1,017,730
負債合計 2,855,020 2,675,785
純資産の部
株主資本
資本金 249,728 251,908
資本剰余金 239,057 241,238
利益剰余金 928,761 993,144
△ 28,251 △ 28,293
自己株式
株主資本合計 1,389,296 1,457,997
その他の包括利益累計額
△ 933 △ 816
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 933 △ 816
新株予約権 27,116 42,258
純資産合計 1,415,479 1,499,439
負債純資産合計 4,270,499 4,175,224
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高 4,584,880 5,906,641
811,735 1,006,936
兼業事業売上高
売上高合計 5,396,615 6,913,577
売上原価
※１ 3,036,632 ※１ 3,961,158
完成工事原価
※２ 621,112 ※２ 754,938
兼業事業売上原価
売上原価合計 3,657,744 4,716,096
売上総利益
完成工事総利益 1,548,247 1,945,483
190,623 251,998
兼業事業総利益
売上総利益合計 1,738,871 2,197,481
※３ 1,709,693 ※３ 1,989,457
販売費及び一般管理費
営業利益 29,177 208,023
営業外収益
受取利息及び配当金 110 136
補助金収入 15,260 4,299
売電収入 1,903 1,916
2,146 2,998
その他
営業外収益合計 19,421 9,350
営業外費用
支払利息 6,991 7,522
支払手数料 1,280 470
売電費用 712 659
1,018 1,225
その他
営業外費用合計 10,003 9,877
経常利益 38,595 207,496
特別利益
※４ 753 ※４ 1,733
固定資産売却益
― 2,671
新株予約権戻入益
特別利益合計 753 4,405
特別損失
※５ 1,235
固定資産売却損 ―
※６ 20,536
固定資産除却損 ―
※７ 13,546 ※７ 28,516
減損損失
337 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 13,883 50,288
税金等調整前当期純利益 25,465 161,613
法人税、住民税及び事業税
46,193 98,527
△ 7,375 △ 27,098
法人税等調整額
法人税等合計 38,818 71,429
当期純利益又は当期純損失（△） △ 13,352 90,184
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 13,352 90,184
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 13,352 90,184
その他の包括利益
△ 725 116
その他有価証券評価差額金
※１ △ 725 ※１ 116
その他の包括利益合計
包括利益 △ 14,078 90,301
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 14,078 90,301
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 245,900 235,875 999,422 △ 9,615 1,471,582 △ 207 △ 207 23,013 1,494,388
当期変動額
新株の発行 3,828 3,828 7,656 7,656
剰余金の配当 △ 57,308 △ 57,308 △ 57,308
親会社株主に帰属する
△ 13,352 △ 13,352 △ 13,352
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 29,918 △ 29,918 △ 29,918
自己株式の処分 △ 645 11,281 10,636 10,636
株主資本以外の項目の
－ △ 725 △ 725 4,102 3,377
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,828 3,182 △ 70,661 △ 18,636 △ 82,286 △ 725 △ 725 4,102 △ 78,909
当期末残高 249,728 239,057 928,761 △ 28,251 1,389,296 △ 933 △ 933 27,116 1,415,479
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 249,728 239,057 928,761 △ 28,251 1,389,296 △ 933 △ 933 27,116 1,415,479
当期変動額
新株の発行 2,180 2,180 4,360 4,360
剰余金の配当 △ 25,801 △ 25,801 △ 25,801
親会社株主に帰属する
90,184 90,184 90,184
当期純利益
自己株式の取得 △ 42 △ 42 △ 42
株主資本以外の項目の
－ 116 116 15,142 15,258
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,180 2,180 64,383 △ 42 68,701 116 116 15,142 83,960
当期末残高 251,908 241,238 993,144 △ 28,293 1,457,997 △ 816 △ 816 42,258 1,499,439
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,465 161,613
減価償却費 51,373 50,518
のれん償却額 40,046 53,318
株式報酬費用 4,196 17,807
減損損失 13,546 28,516
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 550 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,064 13,954
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 2,782 △ 414
受取利息及び受取配当金 △ 110 △ 136
支払利息 6,991 7,522
支払手数料 1,280 470
固定資産除売却損益（△は益） △ 753 20,037
新株予約権戻入益 ― △ 2,671
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,294 △ 50,319
たな卸資産の増減額（△は増加） 85,153 241,167
仕入債務の増減額（△は減少） 82,741 △ 34,560
未成工事受入金の増減額（△は減少） 63,317 66,394
未収消費税等の増減額（△は増加） 14,344 △ 12,682
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,519 6,164
△ 7,459 52,724
その他
小計 321,960 619,453
利息及び配当金の受取額
110 136
利息の支払額 △ 7,154 △ 7,668
法人税等の支払額 △ 66,557 △ 43,408
― 17,844
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 248,360 586,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 123,134 △ 95,651
有形固定資産の売却による収入 927 41,878
無形固定資産の取得による支出 △ 1,495 △ 15,818
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 81,392
―
る収入
49,443 18,917
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,134 △ 50,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 60,898 △ 75,000
長期借入れによる収入 1,075,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 390,320 △ 373,122
株式の発行による収入 7,656 4,360
配当金の支払額 △ 57,262 △ 25,730
自己株式の取得による支出 △ 29,918 △ 42
自己株式の処分による収入 10,636 ―
200 △ 950
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 555,094 △ 370,485
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 810,590 165,261
現金及び現金同等物の期首残高 550,695 1,361,285
※1 1,361,285 ※1 1,526,547
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
4 社
(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃ
株式会社トーヤハウス
アプリコット株式会社
株式会社ＭＩＭＡ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ．販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ハ．材料貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物・構築物 10～38年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるために、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した
将来の補償見込額を計上しております。
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④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を
合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５～７年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 998,687千円
減損損失 28,516千円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、当連結会計年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失
の認識及び測定の要否を判断しております。減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたって
は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年
度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込ま
れる固定資産に対して減損損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象店舗等の市場の動向を考慮して策定された翌年度の事業計画
や、過年度の計画達成状況等を基礎として算出しております。事業計画の算定にあたっては、契約件数、契約単
価、人員数、広告宣伝費率等の仮定を用いております。市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となっ
た場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 209,309千円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、買収時の対象会社の超過収益力を前提としたのれんを計上しております。のれんについては、
減損の兆候の有無について検討し、減損の兆候を識別した場合には、対象会社の事業計画等に基づいて算定した割
引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。また、減損損失の認
識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識
しています。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づいて策
定された事業計画や、買収時の事業計画達成状況等を基礎として算出しております。事業計画の算定にあたって
は、契約件数、契約単価、人員数、広告宣伝費率等の仮定を用いております。市場環境等の変化により主要な仮定
に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度に係る連
結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがって、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」については、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた7,856千円は、
「建設仮勘定」として組み替えを行っております。
（ 連結キャッシュ・フロー計算書関係 ）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除売
却損益（△は益）」（前連結会計年度△753千円）については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立
掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替
えを行っております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産
の売却による収入」（前連結会計年度927千円）については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替え
を行っております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当社グループでは、固定資産の減損会計やのれんの評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によっ
てその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものでは
ないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変
化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示して
おります。
相殺表示した未成工事支出金に対する工事損失引当金の金額
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年12月31日 )
( 2021年12月31日 )
未成工事支出金に係るもの 1,000千円 84千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年12月31日 )
( 2021年12月31日 )
建物・構築物 82,296千円 77,882千円
土地 204,930 204,930
計 287,226 282,813
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年12月31日 )
( 2021年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 28,093千円 25,253千円
長期借入金 86,431 81,171
計 114,525 106,425
※３．有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年12月31日 )
( 2021年12月31日 )
減価償却累計額 402,696 千円 406,279 千円
４．当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年12月31日 )
( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 900,000千円 1,050,000千円
借入実行残高 － －
差引額 900,000 1,050,000
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(連結損益計算書関係)
※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
完成工事原価 1,000 千円 84 千円
※２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が兼業事業売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
兼業事業売上原価 14,476 千円 10,329 千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
従業員給与手当 600,881 千円 774,530 千円
貸倒引当金繰入額 △ 550 26
賞与引当金繰入額 32,569 42,181
広告宣伝費 278,874 324,391
※４．固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
車両運搬具 753 千円 1,733 千円
※５．固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物・構築物 － 千円 1,235 千円
※６．固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物・構築物 － 千円 10,177 千円
その他 － 966
ソフトウエア － 9,393
※７．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
場所 用途 減損損失額 (千円)
愛知県豊田市 店舗 13,546
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を最少単位とし、グルーピングを行っ
ております。
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスとなっている店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は建物・構築物13,433千円、工
具器具・備品112千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、店舗の建物等については売却や他への転用が困難
であるため正味売却価額はゼロと算定しております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
場所 用途 減損損失額 (千円)
愛知県春日井市 店舗 20,764
名古屋市天白区 店舗 7,752
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を最少単位とし、グルーピングを行っ
ております。
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスとなっている店舗設備及び建て替え予定の設備の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 及び 解体費用見積 額 を減損損失として、特別損失に計上しておりま
す。その内訳は建物・構築物22,727千円、工具器具・備品889千円、解体費用見積額4,900千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、店舗の建物等については売却や他への転用が困難
であるため正味売却価額はゼロと算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,373 千円 239 千円
組替調整額
337 －
税効果調整前
△1,036 239
税効果額 △310 123
その他有価証券評価差額金
△725 116
その他の包括利益合計 △725 116
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,309,020 9,600 － 1,318,620
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 9,600株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,547 33,400 11,400 28,547
（変動事由の概要)
2020年３月10日の取締役会決議による自己株式の取得 33,400株
2020年５月18日の取締役会決議による第三者割当による処分 11,400株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2014年４月22日
ストック・オプション － － － － － －
としての新株予約権
2014年10月22日
ストック・オプション － － － － － －
としての新株予約権
2016年３月31日
ストック・オプション － － － － － －
としての新株予約権
2018年３月９日
ストック・オプション － － － － － 1,339
としての新株予約権
2018年３月29日
ストック・オプション － － － － － 11,190
としての新株予約権
2019年４月９日
ストック・オプション － － － － － 14,586
としての新株予約権
合計 － － － － 27,116
（注）2018年３月９日～2018年３月29日ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来して
おりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年３月10日
普通株式 57,308 44 2019年12月31日 2020年３月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年３月９日
普通株式 利益剰余金 25,801 20 2020年12月31日 2021年３月11日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,318,620 5,480 － 1,324,100
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 5,480株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,547 37 － 28,584
（変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 37株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2014年４月22日
ストック・オプション － － － － － －
としての新株予約権
2014年10月22日
ストック・オプション － － － － － －
としての新株予約権
2016年３月31日
ストック・オプション － － － － － －
としての新株予約権
2018年３月９日
ストック・オプション － － － － － 1,288
としての新株予約権
2018年３月29日
ストック・オプション － － － － － 11,628
としての新株予約権
2019年４月９日
ストック・オプション － － － － － 12,584
としての新株予約権
2021年７月９日
ストック・オプション － － － － － 16,758
としての新株予約権
合計 － － － － 42,258
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年３月９日
普通株式 25,801 20 2020年12月31日 2021年３月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年３月９日
普通株式 利益剰余金 32,387 25 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金預金 1,396,460千円 1,537,824千円
預入期間が３か月を超える
△35,174 △11,277
定期預金
現金及び現金同等物 1,361,285 1,526,547
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
株式の取得により新たにアプリコット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならび
に株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産 127,986 千円
固定資産 122,813
のれん 18,683
流動負債 △56,909
△157,573
固定負債
子会社株式の取得価額
55,000
△53,891
子会社の現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得による支出 1,108
株式の取得により新たに株式会社ＭＩＭＡを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株
式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産 523,362 千円
固定資産 98,217
のれん 123,874
流動負債 △167,828
△337,626
固定負債
子会社株式の取得価額
240,000
△322,501
子会社の現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得による収入 △82,501
当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては
顧客の信用状況を把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
また、法人顧客新規取引の開始にあたっては原則信用調査を行い、取引条件を含め取引の可否について判断をし
ております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されており、時価を把握し
財務状況等を確認しております。
営業債務である工事未払金及び買掛金ならびに未払金は、概ね２か月以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主に固定金利で調達しており、償還日は決
算日後、最長で９年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、販売管理規程にしたがい、営業債権を各部門において顧客案件ごとに回収期日及び残高を管理しており
ます。また、定期的にヒアリングを実施し回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
法人顧客新規取引の開始にあたっては、与信管理規程にしたがい、原則として受注先の信用調査を行い、取引条
件を含め取引の可否について社長決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制をとっております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部門からの報告に基づき随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を
締結するなどして流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
1,396,460 1,396,460 －
(2) 完成工事未収入金
208,285 208,285 －
(3) 売掛金
46,908 46,908 －
(4) 投資有価証券
3,339 3,339 －
資産計 1,654,992 1,654,992 －
(1) 工事未払金
469,307 469,307 －
(2) 買掛金
27,587 27,587 －
(3) 短期借入金
75,000 75,000 －
(4) 未払金
78,309 78,309 －
(5) 未払法人税等
28,517 28,517 －
(6) 長期借入金 ※
1,589,218 1,588,595 623
負債計 2,267,941 2,267,318 623
(※) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
1,537,824 1,537,824 ―
(2) 完成工事未収入金
255,782 255,782 ―
(3) 売掛金
49,729 49,729 ―
(4) 投資有価証券
3,578 3,578 ―
資産計 1,846,915 1,846,915 ―
(1) 工事未払金
435,245 435,245 ―
(2) 買掛金
27,090 27,090 ―
(3) 未払金
116,178 116,178 ―
(4) 未払法人税等
91,683 91,683 ―
(5) 長期借入金 ※
1,316,095 1,315,012 1,083
負債計 1,986,293 1,985,209 1,083
(※) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
（注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 1,396,460 － － －
完成工事未収入金 208,285 － － －
売掛金 46,908 － － －
合計 1,651,653 － － －
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 1,537,824 － － －
完成工事未収入金 255,782 － － －
売掛金 49,729 － － －
合計 1,843,336 － － －
（注) ３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 331,217 266,870 236,328 221,674 164,208 368,918
合計 331,217 266,870 236,328 221,674 164,208 368,918
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 315,993 286,862 328,490 176,667 94,110 113,970
合計 315,993 286,862 328,490 176,667 94,110 113,970
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
549 311 237
債券
－ － －
その他 0 0 －
小計 549 311 237
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
2,790 4,443 △1,653
債券
－ － －
その他
－ － －
小計 2,790 4,443 △1,653
合計 3,339 4,755 △1,416
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
579 311 267
債券
－ － －
その他 0 0 －
小計 579 311 267
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
2,999 4,443 △1,444
債券
－ － －
その他
－ － －
小計 2,999 4,443 △1,444
合計 3,578 4,755 △1,177
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しておりま
す。
２. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,572千円、当連結会計年度8,374千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 4,196千円 17,807千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
新株予約権戻入益 93千円 2,671千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年４月22日 2014年10月22日 2016年３月31日
当社従業員６名
付与対象者の区分
当社従業員４名 当社従業員23名
及び人数
その他１名 ( 注)１
付与日 2014年４月30日 2014年11月10日 2016年４月13日
権利確定条件 権利行使時に当社の取締役または従業員であること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
2016年５月１日～ 2016年12月１日～ 2020年４月１日～
権利行使期間
2023年４月30日 2023年11月30日 2023年３月31日
新株予約権の数(個） 24 ( 注)３ 80 ( 注)３ 442 ( 注)３
新株予約権の目的となる
普通株式 960株(注)３、６ 普通株式 3,200株(注)３、６ 普通株式 17,680株(注)３、６
株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払
606 (注)４、５、６ 677 (注)４、５、６ 800 (注)４、６
込金額(円)
新株予約権の行使により
発行価格 606 発行価格 677 発行価格 800
株式を発行する場合の株
資本組入額 303 資本組入額 339 資本組入額 400
式の発行価格及び資本組
(注)４、５、６ (注)４、５、６ (注)４、６
入額(円)
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員の
いずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任
期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限り
新株予約権の行使の条件
ではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予
約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができないものとする。
る事項
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する ―
事項
(注)１．付与対象者の区分におけるその他は、当社退任取締役であります。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
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４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使時の払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
５．2015年11月９日の臨時株主総会決議により、2015年11月20日付で発行価格12,000円で普通株式1,400株の新
株式の発行を行っております。
これにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．2016年10月28日開催の取締役会決議により、2016年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割いたしまし
た。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」ならびに「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社名 提出会社
第４回新株予約権
決議年月日 2018年３月９日
当社取締役５名
当社従業員42名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員２名
その他３名 ( 注)１
付与日 2018年３月26日
当社または当社関係会社の取締役、監査
役または従業員であることを要する。
権利確定条件 ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があると取締会が
認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2021年４月１日～2025年３月31日
新株予約権の数(個） 358
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 35,800株 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,592 (注)５
発行価格 1,628
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 814
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)６
譲渡による取得の制限については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７
(注)１．付与対象者の区分におけるその他は、当社退任取締役及び当社退職従業員であります。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．本新株予約権１個当たりの発行価額は、3,600円とする。
４．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする 。
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なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株 予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年３月８日の東京証券取引
所における当社株式の普通取引終値である金1,592円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
６．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、2018年12月期乃至2023年12月期の、いずれかの２期連続する事業年度の当社の経常利
益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該条件
を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)４．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
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上記(注)５．定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(注)４．にしたがって
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件 」及び(注)６．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)６. に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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会社名 提出会社
第５回新株予約権
決議年月日 2018年３月29日
当社取締役３名
付与対象者の区分
当社従業員５名
及び人数
その他２名 ( 注)１
付与日 2018年５月14日
当社及び子会社の取締役または従業員であ
ることを要する。
権利確定条件 ただし、任期満了による退任、定年退職、
その他正当な理由があると取締会が認めた
場合は、この限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2021年４月１日～2025年３月31日
新株予約権の数(個） 380
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 38,000株 (注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,476 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,782
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 891
新株予約権の行使の条件 (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６
(注) １．付与対象者の区分におけるその他は、当社退任取締役及び当社退職従業員であります。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月
（2022年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする 。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株の発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による
ものを除く。）は、 次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払
込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行
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う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
５．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役または従業員の
地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他これに準ずる正当な理由のある場合はこ
の限りではない。
（2）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。
ただし、下記（3）で規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
（3）その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによる。
６．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)３．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、前記(注)４．で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(１)にしたがって
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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会社名 提出会社 提出会社
株式報酬型第１回新株予約権 株式報酬型第２回新株予約権
決議年月日 2019年４月９日 2021年７月９日
付与対象者の区分 当社取締役４名
当社取締役４名
及び人数 その他１名 ( 注)１
付与日 2019年５月７日 2021年７月26日
当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位も喪失
権利確定条件
した日 (注)５
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
2019年５月７日～ 2021年７月26日～
権利行使期間
2049年５月６日 2051年７月25日
新株予約権の数(個） 220 210
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 22,000株 (注)３ 普通株式 21,000株 (注)３
容及び数
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 573 発行価格 799
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 287 資本組入額 400
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項
(注) １．付与対象者の区分におけるその他は、当社退任取締役であります。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける
株式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額
とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいず
れの地位も喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間
に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取
締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
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(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)３．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)４．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)にしたがって決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
株式報酬型 株式報酬型
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
第１回 第２回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権
2014年 2014年 2016年 2018年 2018年 2019年 2021年
決議年月日
４月22日 10月22日 ３月31日 ３月９日 ３月29日 ４月９日 ７月９日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － 37,900 40,000 25,500 －
付与 － － － － － － 21,000
失効 － － － － － 3,500 －
権利確定 － － － 37,900 40,000 12,000 －
未確定残 － － － － － 10,000 21,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,080 3,200 23,440 － － － －
権利確定 － － － 37,900 40,000 12,000 －
権利行使 120 － 5,360 － － － －
失効 － － 400 2,100 2,000 － －
未行使残 960 3,200 17,680 35,800 38,000 12,000 －
(注) 当社は、2016年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数
で記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
株式報酬型 株式報酬型
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
第１回 第２回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権
2018年 2018年 2019年 2021年
2014年 2014年 2016年
決議年月日
４月22日 10月22日 ３月31日
３月９日 ３月29日 ４月９日 ７月９日
権利行使価格(円) 606 677 800 1,592 1,476 1 1
行使時平均株価(円) 1,162 － 1,083 － － － －
付与日における
－ － － 36 306 572 798
公正な評価単価(円)
(注) 当社は、2016年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の
権利行使価格で記載しております。
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４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積り方法
決議年月日 2021年７月９日
株価変動性 (注)１ 40.55％
予想残存期間 (注)２ 14.23年
予想配当率 (注)３ 2.80％
無リスク利子率 (注)４ 0.18％
（注）１．2017年２月10日(上場日)から2021年７月26日までの株価実績に基づき算定しております。
２．対象役員の割当日から70歳までの年数に退職後行使可能期間である10日間を加算した年数14.23年で見積っ
ております。
３．過去の配当実績を考慮して決定しております。
４．予想残存期間に対応する国債利回りを採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
(2) 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権に発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に
伴う払込金額を、資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年12月31日 )
( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
完成工事補償引当金 10,183 千円 10,052 千円
賞与引当金 10,227 14,526
未払事業税 2,453 5,957
棚卸資産の評価減 10,105 11,518
減価償却超過額 4,732 12,876
投資有価証券評価損 565 571
差入保証金 3,527 3,229
その他有価証券評価差額金 433 360
新株予約権 4,894 9,602
9,022 16,686
その他
繰延税金資産小計
56,146 85,382
△8,815 △11,368
評価性引当額
繰延税金資産合計
47,331 74,014
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額 4,232 4,045
減価償却累計額 1,026 905
422 388
その他
繰延税金負債合計 5,682 5,340
繰延税金資産純額 41,648 68,674
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年12月31日 )
( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.0 0.4
住民税均等割等 7.9 1.6
軽減税率等 △11.1 △1.8
評価性引当額の増減 2.2 1.4
のれん償却額 48.0 10.1
子会社株式取得費用 59.9 －
子会社実効税率差異 11.2 1.5
△3.1 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 152.4 44.2
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営情報の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別の報告セグメントから構成されており、「住宅
リフォーム事業」、「新築住宅事業」、「不動産流通事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住宅リフォーム事業」は、主に住宅リフォーム、リノベーション工事の請負・施工を行っております。
「新築住宅事業」は、主に新築注文住宅の設計・請負・施工を行っております。
「不動産流通事業」は、主に不動産の売買・仲介・買取再販、新築分譲住宅の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記
載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業
売上高
4,041,984 883,508 471,122 5,396,615
外部顧客への売上高
計 4,041,984 883,508 471,122 5,396,615
セグメント利益又は損
178 52,429 △ 23,430 29,177
失（△）
その他の項目
減価償却費 43,567 5,665 1,427 50,660
のれんの償却額 26,829 12,022 1,194 40,046
減損損失 13,546 － － 13,546
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
住宅リフォーム 新築住宅 不動産流通
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,143,194 1,008,034 762,349 6,913,577 － 6,913,577
セグメント間の内部
935 230 21 1,187 △ 1,187 －
売上高又は振替高
計 5,144,129 1,008,265 762,370 6,914,765 △ 1,187 6,913,577
セグメント利益 157,368 46,626 4,027 208,023 － 208,023
その他の項目
減価償却費 41,735 6,591 1,531 49,858 － 49,858
のれんの償却額 36,518 12,022 4,778 53,318 － 53,318
減損損失 20,764 ― ― 20,764 7,752 28,516
(注)１．売上高の調整額△1,187千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．減損損失の調整額はセグメントに配分していない共用資産の減損損失であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
のれんの未償却残高 262,628 千円
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、
資産については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分し
ておりません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
のれんの未償却残高 209,309 千円
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、
資産については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分し
ておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,076円19銭 1,124円79銭
１株当たり当期純利益又は
△10円39銭 69円80銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 67円71銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの、１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△13,352 90,184
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△13,352 90,184
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,284,696 1,292,087
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 39,778
(うち新株予約権(株)) － (39,778)
第4回有償ストック・オプ
ション（新株予約権）358個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第5回無償ストック・オプ
ション（新株予約権）380個
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,415,479 1,499,439
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 27,116 42,258
(うち新株予約権(千円)) (27,116) (42,258)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,388,363 1,457,180
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,290,073 1,295,516
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 75,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 331,217 315,993 0.47 －
2023年１月４日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,258,001 1,000,101 0.41
のものを除く)
2035年１月31日
合計 1,664,218 1,316,095 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下
の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 286,862 328,490 176,667 94,110
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） （千円） 1,596,668 3,192,553 4,786,009 6,913,577
税金等調整前
（千円） 10,363 51,136 65,585 161,613
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 2,026 27,774 27,838 90,184
四半期(当期)純利益
１株当たり
（円） 1.57 21.53 21.56 69.80
四半期（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 1.57 19.96 0.05 48.15
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 717,149 941,171
完成工事未収入金 127,791 156,122
未成工事支出金 68,076 114,082
販売用不動産 949,082 694,672
材料貯蔵品 5,052 5,127
関係会社短期貸付金 5,000 5,000
前払費用 12,483 14,417
20,429 5,307
その他
流動資産合計 1,905,064 1,935,901
固定資産
有形固定資産
建物 401,700 389,650
△ 189,216 △ 195,889
減価償却累計額
※１ 212,483 ※１ 193,761
建物（純額）
構築物
39,449 37,196
△ 25,792 △ 26,213
減価償却累計額
構築物（純額） 13,656 10,983
機械及び装置
10,600 11,720
△ 6,189 △ 6,759
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 4,410 4,960
車両運搬具
25,389 21,011
△ 21,828 △ 17,594
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,561 3,417
工具器具・備品
77,806 72,567
△ 65,107 △ 57,748
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 12,699 14,818
※１ 550,652 ※１ 530,100
土地
7,856 38,938
建設仮勘定
有形固定資産合計 805,320 796,979
無形固定資産
ソフトウエア 20,312 12,781
2,067 2,067
その他
無形固定資産合計 22,379 14,848
投資その他の資産
投資有価証券 3,260 3,493
関係会社株式 614,550 614,550
長期前払費用 2,294 2,401
繰延税金資産 33,115 57,375
関係会社長期貸付金 125,000 120,000
41,342 36,753
その他
投資その他の資産合計 819,562 834,573
固定資産合計 1,647,262 1,646,401
資産合計 3,552,327 3,582,303
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 342,695 302,372
短期借入金 75,000 ―
※１ 267,460 ※１ 257,424
1年内返済予定の長期借入金
未払金 59,525 84,010
未払費用 6,967 11,899
未払法人税等 1,297 72,098
未成工事受入金 292,460 417,865
預り金 13,955 15,594
賞与引当金 24,394 37,167
完成工事補償引当金 23,704 23,417
10,120 33,192
その他
流動負債合計 1,117,580 1,255,041
固定負債
※１ 927,304 ※１ 709,880
長期借入金
4,936 5,450
その他
固定負債合計 932,240 715,330
負債合計 2,049,820 1,970,371
純資産の部
株主資本
資本金 249,728 251,908
資本剰余金
資本準備金 219,728 221,908
19,329 19,329
その他資本剰余金
資本剰余金合計 239,057 241,238
利益剰余金
利益準備金 4,010 4,010
その他利益剰余金
別途積立金 305,000 305,000
706,747 796,599
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,015,757 1,105,609
自己株式 △ 28,251 △ 28,293
株主資本合計 1,476,292 1,570,462
評価・換算差額等
△ 901 △ 789
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 901 △ 789
新株予約権 27,116 42,258
純資産合計 1,502,507 1,611,932
負債純資産合計 3,552,327 3,582,303
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高 3,580,826 4,136,506
377,962 511,791
兼業事業売上高
売上高合計 3,958,788 4,648,297
売上原価
完成工事原価 2,305,710 2,687,763
318,373 426,587
兼業事業売上原価
売上原価合計 2,624,083 3,114,351
売上総利益
完成工事総利益 1,275,116 1,448,742
59,588 85,204
兼業事業総利益
売上総利益合計 1,334,704 1,533,946
販売費及び一般管理費
役員報酬 85,684 67,350
従業員給与手当 478,843 528,263
賞与引当金繰入額 24,394 37,167
法定福利費 86,921 93,669
広告宣伝費 237,117 243,649
地代家賃 77,419 73,185
減価償却費 39,497 37,160
258,173 271,046
その他
販売費及び一般管理費合計 1,288,051 1,351,490
営業利益 46,653 182,455
営業外収益
※１ 1,532 ※１ 21,382
受取利息及び配当金
※１ 4,800 ※１ 12,800
関係会社業務受託収入
補助金収入 1,622 2,262
売電収入 1,502 1,497
1,198 1,259
その他
営業外収益合計 10,654 39,202
営業外費用
支払利息 5,903 5,046
売電費用 450 397
765 1,200
その他
営業外費用合計 7,118 6,644
経常利益 50,189 215,013
特別利益
※２ 202 ※２ 1,733
固定資産売却益
― 662
新株予約権戻入益
特別利益合計 202 2,396
特別損失
※３ 1,235
固定資産売却損 ―
※４ 20,499
固定資産除却損 ―
減損損失 13,546 28,516
337 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 13,883 50,252
税引前当期純利益 36,508 167,157
法人税、住民税及び事業税
16,841 75,835
△ 2,143 △ 24,331
法人税等調整額
法人税等合計 14,698 51,504
当期純利益 21,810 115,653
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 材料費
102,752 4.5 101,931 3.8
Ⅱ 労務費
－ － － －
Ⅲ 外注費 2,090,107 90.6 2,467,293 91.8
Ⅳ 経費
112,849 4.9 118,538 4.4
(98,449) (98,514)
（うち人件費） (4.3) (3.7)
計 100.0 100.0
2,305,710 2,687,763
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
【兼業事業原価明細書】
当事業年度
前事業年度
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 不動産取得費
234,824 73.8 254,858 59.7
Ⅱ 外注費
57,524 18.0 105,245 24.7
26,024 66,483
Ⅲ 経費 8.2 15.6
計 100.0 100.0
318,373 426,587
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 245,900 215,900 19,975 235,875
当期変動額
新株の発行 3,828 3,828 3,828
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 645 △ 645
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 3,828 3,828 △ 645 3,182
当期末残高 249,728 219,728 19,329 239,057
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,010 220 305,000 742,025 1,051,256
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 57,308 △ 57,308
当期純利益 21,810 21,810
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却準備金の取崩 △ 220 220 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 220 － △ 35,277 △ 35,498
当期末残高 4,010 － 305,000 706,747 1,015,757
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 9,615 1,523,416 △ 183 △ 183 23,013 1,546,245
当期変動額
新株の発行 7,656 7,656
剰余金の配当 △ 57,308 △ 57,308
当期純利益 21,810 21,810
自己株式の取得 △ 29,918 △ 29,918 △ 29,918
自己株式の処分 11,281 10,636 10,636
特別償却準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 718 △ 718 4,102 3,384
（純額）
当期変動額合計 △ 18,636 △ 47,123 △ 718 △ 718 4,102 △ 43,738
当期末残高 △ 28,251 1,476,292 △ 901 △ 901 27,116 1,502,507
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 249,728 219,728 19,329 239,057
当期変動額
新株の発行 2,180 2,180 2,180
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,180 2,180 - 2,180
当期末残高 251,908 221,908 19,329 241,238
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,010 305,000 706,747 1,015,757
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 25,801 △ 25,801
当期純利益 115,653 115,653
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 89,851 89,851
当期末残高 4,010 305,000 796,599 1,105,609
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 28,251 1,476,292 △ 901 △ 901 27,116 1,502,507
当期変動額
新株の発行 4,360 4,360
剰余金の配当 △ 25,801 △ 25,801
当期純利益 115,653 115,653
自己株式の取得 △ 42 △ 42 △ 42
株主資本以外の項目の当期変動額
112 112 15,142 15,255
（純額）
当期変動額合計 △ 42 94,170 112 112 15,142 109,425
当期末残高 △ 28,293 1,570,462 △ 789 △ 789 42,258 1,611,932
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 材料貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～35年
構築物 10年～20年
工具器具・備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した将
来の補償見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理
的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 796,979千円
減損損失 28,516千円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り) １.減損損失」に
記載の通りであります。
２．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 614,550千円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、買収時の事業計画を前提とした超過収益力を反映した価格で株式を買収しているため、当該関係会社株
式の評価に当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否を判定しております。
超過収益力の反映には、対象会社の事業計画等を用いており、その重要な仮定の内容については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り) ２. のれんの評価」に記載の通り
であります。市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表におけ
る、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度に係る財務諸
表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがって、当事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
( 従業員に対して権利確定条件付 き有償新株予約権を付与すると取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株
予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続して
おります。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響に関する注記については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
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(貸借対照表関係)
※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物 32,035千円 29,241千円
土地 168,812 168,812
計 200,848 198,054
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 8,100千円 8,100千円
長期借入金 41,425 33,325
計 49,525 41,425
２. 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 900,000 900,000
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(損益計算書関係)
※１. 関係会社との取引高は、次の通りであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日 )
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 ）
営業取引以外による取引高
受取利息及び配当金 1,441 千円 21,289 千円
関係会社業務受託収入 4,800 12,800
※２．固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
車両運搬具 202 千円 1,733 千円
※３．固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物 － 千円 1,200 千円
構築物 － 35
※４．固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物 － 千円 9,509 千円
構築物 － 667
工具器具・備品 － 929
ソフトウエア － 9,393
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は614,550千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は614,550千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、子会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
完成工事補償引当金 7,229 千円 7,142 千円
賞与引当金 7,440 11,335
未払事業税
117 4,604
棚卸資産の評価減 10,035 10,247
減価償却超過額 4,362 12,679
投資有価証券評価損 565 571
差入保証金 3,497 3,186
その他有価証券評価差額金 417 346
新株予約権 4,211 9,602
3,084 8,606
その他
繰延税金資産小計
40,962 68,324
△6,819 △10,042
評価性引当額
繰延税金資産合計
34,142 58,281
繰延税金負債
1,026 905
減価償却累計額
繰延税金負債合計 1,026 905
繰延税金資産純額 33,115 57,375
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.8 0.4
受取配当金等の損金不算入額 0.0 △2.7
住民税均等割等 5.0 1.3
評価性引当額の増減 2.1 1.8
△2.2 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.2 30.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略してお
ります。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価償却
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額または 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
54,525
建物 401,700 42,475 389,650 195,889 18,543 193,761
(20,877)
3,994
構築物 39,449 1,741 37,196 26,213 1,807 10,983
(1,850)
機械及び装置 10,600 1,120 － 11,720 6,759 569 4,960
車両運搬具 25,389 3,358 7,737 21,011 17,594 2,406 3,417
13,530
工具器具・備品
77,806 8,291 72,567 57,748 4,353 14,818
(889)
土地 550,652 － 20,552 530,100 － － 530,100
建設仮勘定
7,856 38,938 7,856 38,938 － － 38,938
108,196
有形固定資産計 1,113,454 95,925 1,101,184 304,204 27,681 796,979
(23,616)
無形固定資産
ソフトウエア
74,620 9,593 20,075 64,138 51,357 7,731 12,781
その他
2,067 － － 2,067 － － 2,067
無形固定資産計 76,688 9,593 20,075 66,206 51,357 7,731 14,848
長期前払費用 12,189 2,252 650 13,791 11,389 2,145 2,401
(注)１.当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物 モデルハウス 18,498 千円
本社事務所 12,402
建設仮勘定 既存店舗建替 38,938
３.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物 モデルハウスの売却 29,193 千円
建物 店舗の減損損失 20,877
土地 モデルハウスの売却 20,552
ソフトウエア リノする！ＲＲＡＩ除却 11,725
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
賞与引当金 24,394 37,167 24,394 － 37,167
完成工事補償引当金 23,704 23,417 23,704 － 23,417
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。
http://www.yasue.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第46期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月29日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月29日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第47期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月14日東海財務局長に提出。
第47期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月11日東海財務局長に提出。
第47期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月９日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）に基づく臨時報告書 2021年４月26日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）に基づく臨時報告書 2022年１月17日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）に基づく臨時報告書 2022年２ 月17日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2022年３月30日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月30日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 岩 村 豊 正
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安江工務店の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社安江工務店及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結貸借対照表には当連結会計年度末におい 当監査法人は、 会社によるのれんの評価の妥当性を検
て、のれん209,309千円が計上されており、総資産の 討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
5.0％を占めている。
・減損の兆候判定の基礎となる各社の財務情報の信頼性
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）
を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要
「のれんの評価」 に記載のとおり、会社は、のれんにつ
な監査手続及びグループレベルでの分析的手続を実施し
いて減損の兆候を識別した場合には、対象会社の事業計
た。
画等に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フロー
・のれんを含む資産グループについて、営業活動から生
と帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し
じる損益が継続してマイナスになっているか、又は、継
ている。
続してマイナスとなる見込みであるかどうか検証した。
のれんの残高は金額的重要性が高く、のれんに係る減
・過去の事業計画に対する実績との比較分析を実施する
損損失認識の要否に係る根拠となる事業計画は、経営環
ことにより、当該事業計画の見積りの精度を評価した。
境の変化による不確実性を伴うものであり、かつ経営者
・将来事業計画については、計画を達成するために、既
の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事
に実施されている施策に関する実績や、立案されている
項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
施策の実現可能性の観点からその合理性を評価し、顧客
た。
からの問い合わせ数や契約率等の主要な指標について過
去の実績からの趨勢分析を実施すると共に、経営者への
質問を実施し、実行可能性についての検討を行った。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
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かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安江工務店の2021年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社安江工務店が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て 報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月30日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 岩 村 豊 正
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安江工務店の2021年１月１日から2021年12月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社安江工務店の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の貸借対照表には当事業年度末現在、関係会社株 当監査法人は、会社による関係会社株式の評価結果の
式614,550千円が計上されており、総資産の17.2%を占め 妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施
ている。 した。
個別財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）
・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するた
「関係会社株式の評価」 に記載のとおり、会社は関係会
めに、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額との
社株式の評価にあたり、取得価額と、買収時の事業計画
比較検討を行った。
を前提としたのれんの超過収益力を反映した実質価額を
・なお、超過収益力を反映した価額を実質価額として、
比較し、減損処理の要否を判定している。
著しい下落の有無を判断する場合の監査上の対応は、連
関係会社株式の残高は金額的重要性が高く、関係会社
結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主
の将来の事業計画の達成可能性は、経営環境の変化によ
要な検討事項「連結子会社に係るのれんの評価」に記載
る不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在
の監査上の対応と同一であるため、記載を省略してい
するものであるため、当監査法人は当該事項が監査上の
る。
主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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