アルー株式会社 有価証券報告書 第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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アルー株式会社(E34498)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第19期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 アルー株式会社
【英訳名】 Alue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 文四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03－6268－9791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03－6268－9791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 1,913,425 2,305,307 2,509,933 1,819,626 2,396,234
経常利益又は経常損失
(千円) 129,307 152,981 160,808 △ 216,934 280,173
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 75,811 95,980 115,728 △ 191,464 183,288
属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 79,212 89,969 114,776 △ 196,465 188,440
純資産額 (千円) 419,589 998,719 1,055,125 844,345 1,037,723
総資産額 (千円) 975,784 1,415,711 1,283,814 1,945,584 2,017,716
１株当たり純資産額 (円) 193.69 390.98 419.07 334.58 410.24
１株当たり当期純利益金額
(円) 35.00 43.92 45.68 △ 75.94 72.59
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) ― 43.85 44.96 ― 71.58
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.0 70.5 82.2 43.4 51.4
自己資本利益率 (％) 20.0 13.5 11.3 △ 20.2 19.5
株価収益率 (倍) ― 27.1 18.9 ― 11.1
営業活動による
(千円) 92,984 69,254 35,286 △ 266,307 365,847
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 19,844 △ 20,800 △ 102,168 △ 25,713 △ 60,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 143,084 322,377 △ 173,734 860,480 △ 285,633
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 571,679 934,384 691,828 1,255,024 1,285,739
の期末残高
従業員数
154 171 193 163 160
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 56 〕 〔 63 〕 〔 69 〕 〔 34 〕 〔 52 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第15期の当社株式
は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
また、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社株式は2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。第16期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の計算においては、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
４．第15期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人
員を〔外書〕で記載しております。
６．2018年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．第18期は1株当たり当期純損失であったため、株価収益率を記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 1,812,172 2,197,335 2,384,847 1,745,034 2,294,773
経常利益又は
(千円) 111,347 165,799 144,307 △ 230,100 289,312
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 63,023 110,122 106,426 △ 187,913 187,906
当期純損失(△)
資本金 (千円) 120,700 365,280 365,280 365,280 365,280
発行済株式総数 (株) 21,663 2,554,400 2,554,400 2,554,400 2,554,400
純資産額 (千円) 399,285 998,569 1,046,625 844,397 1,037,241
総資産額 (千円) 945,516 1,414,353 1,266,519 1,931,730 1,993,347
１株当たり純資産額 (円) 184.32 390.92 415.69 334.60 410.05
― 7.00 7.00 ― 7.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) 29.09 50.39 42.01 △ 74.53 74.41
金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― 50.32 41.34 ― 73.38
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 42.2 70.6 82.6 43.7 52.0
自己資本利益率 (％) 17.1 15.8 10.4 △ 19.9 20.0
株価収益率 (倍) ― 23.6 20.6 ― 10.8
配当性向 (％) ― 13.9 16.7 ― 9.4
従業員数
90 103 108 119 114
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 21 〕 〔 24 〕 〔 32 〕 〔 27 〕 〔 29 〕
雇用人員〕
株主総利回り
― 100.6 73.8 50.7 69.4
(％)
(比較指標：東証マザー
( ―) ( 100.0 ) ( 110.5 ) ( 147.3 ) ( 121.6 )
ズ指数)
最高株価 (円) ― 2,235 1,737 924 1,983
最低株価 (円) ― 1,033 825 500 590
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第15期の当社株式
は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
また、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第15期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、平均臨時雇
用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
５．2018年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第15期及び第18期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。
７． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は2018年12月
11日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。
８． 当社株式は、2018年12月11日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期以前の株主総利回
り、比較資料について記載しておりません。
９．第18期は１株当たり当期純損失であったため、株価収益率は記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、2003年に東京都文京区本郷において人材育成サービス提供を目的とする会社として設立いたしました。
多様化する顧客の人材育成ニーズに対応すべく、現在ではアジア４拠点に現地企業を設立しグローバルにサービ
スを展開しております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2003年10月 株式会社エデュ・ファクトリー(現 アルー株式会社)を文京区本郷に設立
2006年４月 アルー株式会社に社名変更
2008年３月 プライバシーマーク取得 (認定番号：第10861604(01)号)
2009年11月 本社を新宿区市谷本村町に移転
2010年７月 大阪市北区に関西支社を開設
中国上海に艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2011年10月 シンガポールにALUE SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)
2011年11月 インドにAlue India Private Limitedを設立(現・連結子会社)
2011年12月 インドネシアにPT.ALUE INDONESIAを設立(現・非連結子会社)
2012年１月 観光庁長官登録旅行業第1930号取得
2012年９月 フィリピンにALUE PHILIPPINES INC.設立(現・連結子会社)
2013年２月 英会話モバイルマンツーマントレーニング「ＡＬＵＧＯ」サービス開始
2014年１月 名古屋市中村区に名古屋支社を開設
2016年４月 個人向け「ＡＬＵＧＯ」サービス開始
2016年５月 本社を千代田区九段北に移転
2017年４月 フィリピンにALUE PHILIPPINE HOLDINGS INC.(現 ALUE TRAINING CENTER, INC.)設立
(現・連結子会社)
2018年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2019年８月 etudes事業譲受
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE
PTE. LTD.、Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.)、非連結子会社
(PT.ALUE INDONESIA)の計７社で構成されております。
当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」
というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、AIを活用した、人材育成の支援をする事業を行っ
ております。
なお、当社グループは「人材育成事業」の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報は記載せずにサービ
ス別に記載しております。
＜人材育成事業＞
顧客企業の多様な課題を解決するべく、web会議ツールを用いたオンライン研修の実施を中心に従来の集合研修な
ど、状況を選ぶことなく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長
を支援するサービスです。研修単体での提供だけではなく、事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、
事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援しております。
サービス対象者は国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員ですが、法人を顧客と
し、研修プログラムごとに契約を締結いたします。
サービスの提供形態は主に以下の通りです。
サービス 具体的内容
「教室型研修」 当社の「教室型研修」は、新人、若手を中心に階層別のビジネススキル研修、マイン
ド研修を実施しております。また、管理職領域にも注力しております。
提供するサービスは、当社独自のカリキュラムを基に、専門のカスタマイズチームに
よる、市場や顧客企業のニーズに合わせた商品開発やカスタマイズサービスを提供して
おります。
サービスは、当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって提供しており、認定
講師は、経験豊富な外部の講師を多く起用することで、幅広い顧客ニーズに応える体制
を整えております。研修実施に際しては、当社の顧客担当者が、講師に対し顧客のニー
ズや研修の意図を伝え、納品のマネジメントを行うことで、育成サービスを同時に複数
クラスに提供することが可能です。
オンライン研修の実施を中心に従来からの集合研修の実施や事前事後のフォロー、e
ラーニングの提供など、受講者の状況に合わせた研修の提供をしております。
主な関係会社：当社
「グローバル 当社の「グローバル人材育成」は、グローバル人材として必要なマインドやスキルの
人材育成」 習得を促す、経験を積み重ねる形の実践的な研修を提供しております。
「グローバル人材育成」では、アジア各国の当社グループと連携した現地パートナー
(大学)の拠点へ滞在し、当社グループが実施する研修を受講することができるサービス
や、企業に所属する多忙な社会人の方向けに提供する、オンラインによるビジネス英会
話サービスを提供しております。
当社は、第１種旅行業者として登録しており、渡航先では海外子会社もしくはパート
ナー拠点によるサポートを行える体制を整えておりますが、現在研修のオンライン化を
推進しており、受講者は日本に居ながら、アジア各国の当社グループと連携した現地
パートナーの研修を受講することも可能です。
主な関係会社：当社、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD. 、
Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.
「海外教室型研修」 当社が提供している「教室型研修」を当社の子会社が現地法人向けに現地で提供する
サービスです。受講者は現地法人に勤務する日本人だけでなく、現地従業員の方向けに
も研修を実施しております。当社の「教室型研修」を基にした独自のカリキュラムを、
専門のカスタマイズチームが、市場や顧客企業のニーズに合わせた、商品開発やカスタ
マイズサービスを提供しているだけでなく、現地法人顧客の人材育成や組織に関する課
題に対し総合的なサポートを実施しております。
主な関係会社：艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
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サービス 具体的内容
「etudes」 クラウド型eラーニングシステム「etudes」は、当社が2019年８月に事業譲受を行い、
同年９月より営業を開始している、数人～数十万人まで使うことが可能で、使いやすさ
を一番に考えたLMS(Learning Management System)サービスです。
PC、スマホ、タブレットとプラットフォームを選ぶことなくインターネットを介し多
彩な教材の配信が可能であり、今後も継続して使いやすさの進化や当社の教材開発力に
よる教材の充実を図ることにより、多種多様な形での研修提供が可能なラーニングマネ
ジメントシステムサービスです。
主な関係会社：当社
事業系統図は以下の通りです。
(注) １. 当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス毎に記載をしております。
２. 非連結子会社であるPT.ALUE INDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．売上にかかわる事業の実施については実線、プログラム等の提供については点線の矢印で記載しておりま
す。
４．関係する子会社 艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
５．関係する子会社 艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、
Alue India Private Limited
６．関係する子会社 ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.
７．当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって研修を実施しております。
８．事業系統図中、実施としているものは当社若しくは当社子会社が顧客と直接契約を締結しサービスを実施す
る形態、提供としているものは当社が顧客と契約を締結し、当社子会社がサービス提供を行う形態を表して
おります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千通貨) の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社の海外派遣研修
の受入れ、海外教室
型研修を実施してお
中華人民共和国
艾陸企業管理諮詢(上海) 人材育成
5,698人民元 100
ります
有限公司(注)３ 事業
上海市
役員の兼任 ２名
従業員の出向あり
当社の海外派遣研修
の受入れを実施して
Alue India Private Gurugram Haryana
人材育成
おります
25,000INR 100
事業
Limited(注)３ India
役員の兼任 １名
当社の海外派遣研修
の受入れ、海外教室
ALUE SINGAPORE PTE. 型研修を実施してお
NORTH BRIDGE RD
人材育成
1,111SGD 100
ります
LTD. (注)３ 事業
Singapore
役員の兼任 １名
当社が提供する英会
話サービス「ＡＬＵ
ＧＯ」のコールセン
Makati City ター及び「ＡＬＵＧ
人材育成
ALUE PHILIPPINES INC.
13,213PHP 100
Ｏ ＢＯＯＴ ＣＡ
事業
Philippines
ＭＰ」の受入れを実
施しております
役員の兼任 ２名
当社が提供する「Ａ
ＬＵＧＯ ＢＯＯ
ALUE TRAINING CENTER,
Makati City
人材育成
Ｔ ＣＡＭＰ」の受
420PHP 40
INC. (注)４ 事業
Philippines
入れを実施予定です
役員の兼任 ２名
(注) １．当社グループは人材育成事業の単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会
社が行う主要な事業を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．当社の出資比率は40％でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。
５．非連結子会社であるPT.ALUE INDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
人材育成事業 160 ( 52 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人
員を(外書)で記載しております。
２．当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
114 ( 29 ) 36.3 5.3 6,601
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、平均臨時雇
用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(１)会社の経営の基本方針
当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」という
Missionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存
在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しており
ます。
(２)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等
（中長期的な経営戦略、経営環境）
当社グループは「アジア人材育成No.1となる、 事業創造と人づくりで継続成長するグローバル企業」という
Visionを掲げ、アジアでの人材育成No.1となり、「価値を創り出す意思」と「人」を根幹に、お客様に支持される
事業によって継続的に成長する企業であることを目指しております。
当社サービスを取り巻く人材育成業界の市場規模は、これまで多くの企業において人材育成の必要性は認知され
てはいるため、安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、大きく成長する市場ではありませんでし
た。
しかし、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の
付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。この期待に応えるには『育成の成果』を明
らかにし、より大きな投資に見合うサービスであるという認知の獲得が必要と考えております。
また、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の世界的な拡大に伴い、対面を要しないオンラインでの
研修やeラーニングへの注目は高まっており、今後も需要は拡大していくものと認識しております。
そのような経営環境を踏まえ、当社グループの大企業顧客向けのサービスである教室型研修サービス及びグロー
バル人材育成サービス並びに海外教室型研修サービスにおいては、前述のオンライン研修への注目度の高まりを背
景に、引き続きオンライン研修への移行を促進し、利益率の向上に取り組んでまいります。
また、etudesサービスにおいては、従量課金型のストックビジネスモデルであるため、販売の拡大が事業規模の
成長に直結するため、ASPの取引社数の拡大に邁進してまいります。
(対処すべき課題)
中長期的な経営戦略、経営環境に記載いたしました通り、オンライン研修からeラーニング、LMS(ラーニングマネ
ジメントシステム)を総合的に提供する当社デジタル教材の拡大は、今後の事業成長や企業価値の向上にとって大変
重要な課題であると認めております。
当該課題認識の下、対策として以下の施策を実施してまいります。
(１)デジタル教材の拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大により当社も当連結会計年度の業績は大きく影響を受けました。一方で、これ
まで一斉に集合して実施していた教育研修のあり方が見直され、オンラインにて複数の拠点にまたがっての研修開
催が増加したほか、時間や場所を選ばないeラーニングやシステムにて学習管理を行うLMS（ラーニングマネジメン
トシステム）への注目も高まっております。
そのため当社は、etudesを中心に、オンライン研修、eラーニングなどを総合的に提供するデジタル教材について
積極的に投資及び拡大を行い、事業の成長に取組んでまいります。
(２)研修テーマの拡充
オンライン研修を導入する企業が増加している流れを受け、当社はこれまでの既存顧客の他、新規取引先企業か
らの問い合わせも増しております。これまでの当社の強みである新人・中堅向けの研修テーマにとらわれず、取引
先企業のニーズを幅広く確実に満たせるよう、管理職・経営層向けの研修や、海外での顧客人材の活躍をサポート
するグローバルリーダー向けの研修など、研修テーマの拡充を行い、顧客の人材育成をフルサポートする体制の構
築に注力してまいります。またそれにより、販路拡大やクロスセルの実施に取組み事業拡大を図ってまいります。
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(３)育成成果施策
当社は投資対効果を明らかにする育成の成果の可視化だけでなく、育成の成果を最大化するために、蓄積された
測定データを活用し、顧客企業ごとに最適化されたサービス提供が必要と考えてまいりました。
そのために当社は、顧客ニーズに沿ったカスタマイズが必須であると考え、カスタマイズチームを持ち、蓄積さ
れたノウハウやデータを活用して、顧客企業の課題を解決する育成ソリューションを今後も提供してまいります。
研修後、職場において受講生が自分の力で経験から学習し、成長を続ける力である自己成長力を高めることを目
的とした WEB サービスの「自己成長力支援サービス」や、研修後の行動実践を促して振り返りによる改善を支援
し、受講生・運営管理者にとっての「手軽さ」を追求した WEB サービスである「アクションプラン実践支援サービ
ス」など、顧客企業ごとに個別最適化された育成ソリューションを通し、育成の成果の最大化を実現するためにソ
リューションに対する研究開発活動を継続してまいります。
(４)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、
役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社ならびに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築す
るなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
今後は、上記に加え、情報セキュリティ関連システムを中心にデータを安全で効率的に管理する体制の強化を更
に進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項を下記に記載しておりますが、当社グループの事業等のリスクは以下の事項に限定されません。当
社グループは、リスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該事象による影響が最小限となる対応に
努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検
討した上で行われる必要があると考えております。なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
(１) 新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の影響
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、当社の教室型研修の延期や中止等によって当連結会計年度の経営成績
は多大なる影響を受けました。オンライン研修への移行推進やeラーニングの拡大等により当社はリスクを軽減し、
成長への足掛かりとしておりますが、感染拡大が今後も続き、日本をはじめ世界の市況が悪化した場合、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業環境について
当社グループは、大手企業を主要顧客とし、法人を対象とした人材育成事業を提供しております。現在、景気回
復による労働市場の活況に伴い、企業が新卒採用を積極的に行う中、当社の主力領域である「新人・若手領域」で
展開している新入社員向け研修は、堅調に推移しております。しかしながら、今後、若年労働人口及び新卒採用動
向の変化により新卒採用数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(３) 人材の確保と育成について
今後の事業拡大及び業務内容の多様化に対応すべく、優秀な人材の確保が必要となります。しかしながら、当社
グループが求める人材が適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の
人材が業務に就くことが困難になった場合、業務運営及び成長戦略に支障をきたし、当社グループの事業運営及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 競合について
社会人を対象とした人材育成や教育研修事業に関しては、他の研修会社やコンサルティング会社等、多数の企業
が参入しており、今後より一層、品質や価格に係る競争が激化するものと認識しております。当社の競争優位性と
して認識しております、顧客との関係構築を通じたニーズに合わせたカスタマイズ力や、アセスメント等を通じた
現場での育成成果の定着支援において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 開始から間もないサービスについて
現在、当社グループの事業は、教室型研修等の法人向けサービスを中核としておりますが、継続的な成長に向
け、2019年８月に事業譲受を行ったクラウド型eラーニングシステム「etudes」を９月より営業を開始いたしまし
た。既存事業とのシナジー効果を最大化し「etudes」のサービス拡大を図ってまいりますが、顧客ニーズに即した
サービスを提供できない場合や、システム運営や改修などによる原価の上昇が想定よりも多くなる場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 海外でのサービス展開について
① 海外関連サービスにおける外部環境の変化に係るリスクについて
当社の海外派遣研修及び語学研修「ＡＬＵＧＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」における派遣先国は、インド、フィリピ
ン等、アジア方面が中心であります。海外派遣研修等を提供するにあたっては、参加者及び当社従業員の安全確
保を第一に考え、常時、安全情報の入手、外務省の海外安全情報に基づく全社共通の催行基準に従って対応して
おります。また、当社子会社の実施する海外教室型研修は、中国並びにシンガポールにて実施しております。こ
れらのサービスの実施に際しましては、外部機関と連携し、様々なリスクを想定した危機管理体制及び万一のト
ラブル・事故発生時に適切かつ迅速に対応できる体制を構築しております。
しかしながら、所在国における、テロの発生、感染症の流行、自然災害等の外部環境の変化が生じた場合、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 海外関連サービスにおける新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航及び外出制限に係るリスクについて
当社の海外派遣研修及び語学研修においては、海外現地へ渡航する関係上、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴い渡航や外出の制限を現在受けております。当社はサービスの提供をオンラインに切り替えるなど対応を行
い、現地への渡航を要しない形での研修実施に努めておりますが、今後、現地での外出制限のさらなる強化や渡
航の制限が想定よりも長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 海外関連サービスにおける現地法律に係るリスクについて
当社グループの海外子会社において実施しております海外教室型研修は、所在国の政治、経済、社会情勢の変
化に起因して生じる事態、関連する法令改正及び新法令の制定並びに諸規則等により所在国における事業継続が
困難となるリスクを有しております。本社において、各海外子会社を統括、管理する部門を設置するとともに、
社内外に構築してきた危機管理体制により、リスクに対応できる体制を整備しておりますが、このようなリスク
が顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) システム障害について
当社の法人向け「ＡＬＵＧＯ」及び個人向け「ＡＬＵＧＯ」のレッスン予約・受講管理、並びにクラウド型eラー
ニングシステム「etudes」は、社内システム及びサーバ等並びにインターネットに依存しております。また、サー
ビスはインターネットを介して行われるため、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しております。その
ため、当社グループは、サービスの安定供給に向けて、コンピューターウイルスへの感染、ネットワークへの不正
侵入、サイバー攻撃等によるシステムダウン、電力不足や自然災害等に伴うシステム障害等、顧客へのサービス提
供を妨げられるようなトラブルを回避するために、外部業者によるシステムサーバの管理・監視体制の構築やセ
キュリティ対策等により未然防止策を講じております。また、当社の社内業務は、システム化を進めており、情報
システム及びインターネット技術と密接に関連しているため、ハッキングやコンピューターウイルス被害等を予防
するためのセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、何らかの障害により、顧客へのサービス提供が不可能となった場合、当社グループの社会的信用
の低下や損害賠償請求等が発生する可能性があります。また、障害の規模によっては、サービス提供の中断や修復
費用の増加等により、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 講師・コーチの確保について
① 教室型研修の講師について
講師の品質は、当社が提供する人材育成施策の成果を左右する一つの要素であります。企業の人材戦略に応じ
て求められる研修テーマや育成施策が多様化する中、顧客のニーズに応え、高品質の研修を実施するためには、
スキル、知識、経験を兼ね備えた講師の確保が必要であります。しかしながら、将来において、当社が求める要
件を備えた講師を確保できず、主力サービスである教室型研修の提供に支障が生じた場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 「ＡＬＵＧＯ」のコーチについて
当社の法人向け「ＡＬＵＧＯ」及び個人向け「ＡＬＵＧＯ」の英会話レッスンは、マンツーマンレッスンであ
り、ビジネスで通用する英会話の指導ができる高品質のコーチが不可欠となります。また、当社の英会話レッス
ンのコーチは、主にフィリピン在住のフィリピン人であり、当社子会社ALUE PHILIPPINES INC.において、コーチ
の管理を行っております。しかしながら、フィリピンの社会情勢、感染症の流行による情勢の変化、景気変動に
伴う雇用情勢の変化等による報酬水準の上昇や関連する法令改正及び新法令の制定、諸規則等により、コーチの
確保、法人向け「ＡＬＵＧＯ」及び個人向け「ＡＬＵＧＯ」のサービス提供に重大な支障が生じた場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(９) 法的規制等について
① 旅行業法について
当社の海外派遣研修及び語学研修「ＡＬＵＧＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」は、旅行業法における一定の事業に該当
するため、当社は第１種旅行業者(観光庁長官登録旅行業 第1930号)として登録し、旅行業法に則りサービスを提
供しております。しかしながら、当社が旅行業法に定める登録拒否事由に該当し、登録更新を行うことができな
い場合、または、旅行業法上の取消事由に該当し取消処分等を受けた場合は、登録の取消又はサービス提供の停
止等を命じられる可能性があります。現時点において登録更新拒否や取消し事由に該当する事実はないと認識し
ておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 個人情報保護法について
当社は、事業運営に際し、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報及び機密情報を保有しております。
当社では、個人情報を適切に取り扱う体制の整備にあたりプライバシーマークを取得しております。また、個人
情報及び機密情報の取扱いに関する規程を定め、情報管理を徹底するための部署を設置し、定期的に情報管理に
関する教育を実施する等、情報管理体制の構築、運用の徹底に努めております。しかしながら、第三者による不
正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等により、個人情報や機密情報の漏洩、不正使用等
の事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの事業
運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定商取引に関する法律について
当社の個人向け「ＡＬＵＧＯ」は、「特定商取引に関する法律」の通信販売、特定継続的役務提供に該当し、
同法並びに関連法令の適用が求められています。現時点において、同法並びに関連法令の遵守に努め、サービス
の提供を行っておりますが、同法並びに関連法令に違反し、その公表による社会的信用の低下、通信販売に関す
る業務停止命令を受けた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社の事業においては、自社開発・設計によるオリジナルコンテンツを中心に顧客へ提供しております。そのた
め、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、事前に権利関係を調査する等、細心の
注意を払っております。また、当社グループの資産の保護、保全に向けて、商標権の取得や著作権の明示、自社開
発した技術の特許取得を行っております。しかしながら、当社の知的財産権等に関する調査、管理が完全である保
証はなく、当社が認識せずに第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害した場合、当社に対する損
害賠償や使用差し止め等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 組織体制について
① 代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長である落合文四郎は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めておりま
す。現在においても、経営方針や事業戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、当社の事業
活動全般において重要な役割を果たしております。このため当社では、取締役会や経営会議等における情報共有
や経営組織の強化を図り、同氏に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、現時点において
は、何らかの理由により同氏が当社グループの業務遂行を継続することが困難になった場合、当社グループの財
政状態及び経営成績並びに今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社は、小規模組織による運営でありますが、当社の継続的な企業価値の向上と発展を遂げていくために、
コーポレート・ガバナンス体制の強化は重要な課題の一つであると認識しております。現在、財務報告の信頼
性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を実現するために、内部統制が有効
に機能する体制を構築し運用に努めておりますが、今後、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構
築、運用を促進できない場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(12) 四半期ごとの収益変動について
当社の収益の大半を占める法人向けサービスは、顧客の人材育成計画と連動しております。特に、当社が強みと
している新入社員育成については、顧客の新入社員受入れに伴う研修の実施が４月に集中いたします。その一方、
月ごとの変動の小さい人件費等の固定費は継続して発生することから、第２四半期(４～６月)の売上高及び利益は
大きくなる傾向にあり、第１四半期(１～３月)及び第３四半期(７～９月)の売上高及び利益は小さくなる傾向にあ
ります。したがって、第２四半期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 講師、コーチの不祥事、風評等のリスクについて
当社グループは、講師やコーチが、事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風評及び報
道がなされた場合等には、当該講師、コーチの研修への登壇中止等の措置が必要となるため、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応等に関わらず、投資家、
マスメディア、インターネット、その他を通じて社会全般に広まった場合において、当社グループへの悪影響によ
り社会的信用が損なわれ、事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は以下の通りです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の世界的な拡大が依
然として続く中、国内では感染症拡大防止への継続的な取組みや、ワクチンの追加接種が促進されたことに伴
い、景気持ち直しの動きが見られるようになりました。一方で、足元では変異株の感染者が急速に増加してお
り、いまなお先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する人材育成業界においては、多くの企業において在宅・テレワークが導入され、またその
環境が定着してきたことで、オンラインでの研修実施やeラーニングの利用が学びのスタンダードへとシフトし
てきております。
このような環境の中、当社グループでは、通常より行っている法人向け教育における教室型研修の実施に注力
しながら、オンライン化されたグローバル人材育成の研修の実施等の研修テーマの拡充やeラーニングコンテン
ツの拡大に継続的に取り組み、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。– all the
possibilities –」というMissionのもと、新しい働き方に合わせた人材育成のデジタルトランスフォーメーショ
ン(DX)を推進してまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグ
メントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育
<教室型研修>
教室型研修の当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響からテレワークに代表され
る新しい働き方が急速に浸透し、研修のオンライン移行やeラーニングの導入が進むことで順調に推移しまし
た。
以上の結果、教室型研修の売上高は、1,824,429千円(前連結会計年度比30.9％増)となりました。
<グローバル人材育成>
海外派遣型研修やビジネス英会話サービスの「ＡＬＵＧＯ」を提供しているグローバル人材育成の当連結会計
年度における売上高は、渡航制限による影響から一時的な落ち込みが見られたものの、教室型研修と同様にオン
ライン移行による研修体制の変化を好材料に大きく売上を伸ばしました。
以上の結果、グローバル人材育成の売上高は、253,099千円(前連結会計年度比81.1％増)となりました。
上記のとおり、法人向け教育は前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた
ものの、当連結会計年度はアフターコロナに向けて新しい体制への移行が進みつつあります。
２．etudes
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当連結会計年度における売上高は、法人向け教育と同様に新型
コロナウイルス感染症の拡がりによる新しい働き方の浸透が、人材育成のデジタルトランスフォーメーション
(DX)を促し、eラーニング等の受講状況の管理や、効果測定等が可能なラーニングマネジメントシステム(LMS)へ
の注目度が増したことで拡大傾向にあります。
以上の結果、etudesの売上高は、217,244千円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。
３．その他
<海外教室型研修>
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当連結会計年度における売上高は、新型コ
ロナウイルス感染症が蔓延する以前と比較し、渡航制限や現地での移動制限の影響を大きく受けたものの、オン
ライン移行による研修体制の変化が下支えする形となり、回復傾向にあります。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、101,461千円(前連結会計年度比36.0％増)となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、2,396,234千円(前連結会計年度比31.7％
増)と前連結会計年度に比べ576,608千円の増加となりました。
当連結会計年度における売上原価は、eラーニングやetudesの事業拡大に伴う人件費やサーバー等に係る費用
の増加があった一方、オンラインでの研修実施の拡大により、納品に伴う旅費交通費や、教材のデジタル化によ
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る印刷外注費の減少等により全体的な原価率の低減がありました。当連結会計年度における原価率の低下は、人
材育成のオンライン化に伴う低減効果が大きいと認識しており今後も継続するものと考えております。
販売費及び一般管理費においては、海外拠点の組織体制の見直しによる固定費の減少や、継続的なテレワーク
の推進により、オフィス内備品や書類の低減による消耗品費の低下や、通勤費及び営業目的での旅費交通費の抑
制が活動費用の低減につながりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業利益は278,358千円と前連結会計年度に比べ
497,108千円の増加、経常利益は280,173千円と前連結会計年度に比べ497,108千円の増加、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、183,288千円と前連結会計年度に比べ374,753千円の増加となりました。
財政状態については、当連結会計年度末では以下の通りとなりました。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
流動資産 1,694,793 1,783,806 89,012
固定資産 250,790 233,910 △16,880
資産合計 1,945,584 2,017,716 72,132
流動負債 432,119 579,505 147,385
固定負債 669,119 400,488 △268,630
負債合計 1,101,239 979,993 △121,245
純資産合計 844,345 1,037,723 193,377
負債純資産合計 1,945,584 2,017,716 72,132
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主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当連結会計年度における流動資産残高は、1,783,806千円となり、前連結会計年度に比べて89,012千円の増加
となりました。これは主に、売掛金が81,735千円増加したことによるものです。
固定資産
当連結会計年度における固定資産残高は、233,910千円となり、前連結会計年度に比べて16,880千円の減少と
なりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、税務上の
繰越欠損金にかかる繰延税金資産等が39,689千円減少したことによるものです。
流動負債
当連結会計年度における流動負債残高は、579,505千円となり、前連結会計年度に比べて147,385千円の増加
となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、未払法
人税等が65,934千円増加したことによるものです。
固定負債
当連結会計年度における固定負債残高は、400,488千円となり、前連結会計年度に比べて268,630千円の減少
となりました。これは、主に長期借入金が返済により269,476千円減少したことによるものです。
純資産
当連結会計年度における純資産残高は、1,037,723千円となり、前連結会計年度に比べ193,377千円の増加と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が182,140千円増加したこ
とによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,285,739千円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、365,847千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が280,173千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、60,542千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が14,523千円、無形固定資産の取得による支出が41,921千円と
なったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、285,633千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が287,408千円となったこと等によるものです。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定め
る
会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金
負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、中期事業計画に基づく将来課税
所得 の見積りを行っております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、今後の教室型研修サービス
における顧客からの受注見込及び売上高成長率を主要な仮定とした中期事業計画を基礎として行っております。
翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となっ た
場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載
に馴染まないため、記載をしておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
区分
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (％) (千円) (％)
教室型研修 1,944,478 161,4% 521,564 129.9%
グローバル人材育成 236,768 447.0% 36,489 69.1%
海外教室型研修 120,541 141,7% 37,615 202.9%
etudes 222,843 101.0% 26,931 126.3%
合計 2,524,632 163.6% 622,600 126.0%
(注) １．当社グループは単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、グローバル人材育成の受注実績に著しい変動がありました。これは、前
連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていたものの、当連結会計年度にお
いて オンライン移行による研修体制の変化を好材料に大きく売上を伸ばしたことによるものです。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
区分
至 2021年12月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
教室型研修 1,824,429 130.9%
グローバル人材育成 253,099 181.1%
海外教室型研修 101,461 136.0%
etudes 217,244 102.9%
合計
2,396,234 131.7%
(注) １．当社グループは単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の
販売実績等の記載は省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成されております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の
状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
記載の通りであります。
また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 ２ 財務
諸表等 (１) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りです。
この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因
に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可
能性があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとお
りです。
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③ 財政状態の分析、キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における財政状態の分析ならびに当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につき
ましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状
況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、オンライン研修導入企業増加の流れを確実にキャッチするため
に、若手・中堅社員向けの研修テーマに留まらず管理職・経営層向けの研修テーマやグローバルリーダー向けの
研修テーマの拡充や、eラーニングコンテンツ数の拡大などへの投資、etudesサービスの機能追加及びUXの向上へ
の投資など、当社デジタル教材の充実のための投資があります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充
当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,285,739千円となっており、当社グループの事業活動を推進してい
くうえで十分な流動性を確保していると考えております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくこと
が必要であると認識しております。現在当社が置かれている環境を鑑み、経営者は外部環境の変化についての情
報入手及び分析を継続的かつ迅速に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
当社グループは、現状においては事業拡大フェーズにあると考えており、一定の収益性を確保しながら売上高
を成長させていくことが重要であると考えています。したがって、経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標としては、売上高、売上高成長率、営業利益ならびに営業利益率を重視しています。当連結会計年度
においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、重視している指標が前連結会計年度を下回る結果となっ
たものの、研修のオンライン化が急速に浸透し、またオンライン研修は従来の集合形式での研修に比べ印刷費・
会場費・旅費等の原価が低減が可能となりました。以上のことから、これら指標の当連結会計年度の実績および
翌連結会計年度の計画は以下の通りとなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度 翌連結会計年度
（実績） （実績） （計画）
売上高 （百万円） 1,819 2,396 2,655
売上高成長率 （％） △27.5 31.7 10.8
営業利益又は営業損失 （百万円） △218 278 190
（△）
営業利益率 （％） ― 11.6
7.2
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、当社のサービス品質の向上及び既存サービス周辺領域への新規サービス提供の
ため、日々研究を積み重ねております。当社は、昨今の研修のオンライン化の流れを受け、研修テーマの拡充やグ
ローバル人材育成サービスのオンライン化に積極的に取り組んでおります。
「教室型研修」においては、経営幹部人材などのマネジメント層へ向けての研修テーマの拡充を目的に教材開発へ
投資を行いました。
また、グローバル人材育成においては、法人向け「ＡＬＵＧＯ」のサービス刷新に伴うシステム開発やアプリの更
新などを目的としたⅠＴ関連投資を行いました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 9,927 千円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 56,445 千円(無形固定資産を含む)となりました。主な内訳は、ｅラーニング
用研修動画コンテンツ制作となります。
なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物附属設備 ソフトウエア その他 合計
及び備品
本社
本社機能 22,001 3,721 14,699 41,400 81,822 103(29)
(東京都千代田区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．事務所は全て賃借しており、年間賃借料は50,066千円であります。
４．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、平均臨時雇
用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
(2) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物附属 工具、器具 ソフト
合計
設備 及び備品 ウエア
ALUE
本社他
(Makati City
PHILIPPINES 事務所設備 2,063 1,714 ― 3,778 36(20)
Philippines)
INC.
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人
員を(外書)で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月30日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 2,554,400 2,554,400 おける標準となる株式であ
(マザーズ)
り、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,554,400 2,554,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年12月22日 2017年12月19日
当社取締役 １ 当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 12 当社従業員 ６
新株予約権の数（個） ※ 481（注）１ 134（注）１
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数（株） ※ 48,100（注）１，５ 13,400（注）１，５
新株予約権の行使時の払込金額
500（注）２，５ 500（注）２，５
（円） ※
2018年12月23日～ 2019年12月20日～
新株予約権の行使期間 ※
2026年12月22日 2026年12月22日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 500（注）５ 発行価格 500（注）５
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 250（注）５ 資本組入額 250（注）５
組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
被付与者は、本新株予約権の全部または一部を他に譲渡、担保権の設定、遺
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
贈、その他の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社の関係会社の取締役、執行役、
監査役または従業員であることを要する。ただし、当社もしくは当社の関係会社の取締役もしくは監査役
が任期満了により退任した場合、当社もしくは当社関係会社の従業員が定年により退職した場合、または
取締役会決議で特に承認した場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
③ 新株予約権の割当を受けた者は、当社の普通株式に係る株券が日本国内の証券取引所に上場された後
１ヶ月の期間が経過するまで、新株予約権を行使することができない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約」に定める。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、下記に定める会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、下記に定める会社の新株予約権を交付するものとす
る。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社が、その事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．当社は、2018年９月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予
約権の目的となる株式の数」、 「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」 が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年９月11日
2,144,637 2,166,300 ― 120,700 ― 100,700
(注)１
2018年12月10日
300,000 2,466,300 189,060 309,760 189,060 289,760
(注)２
2018年12月27日
88,100 2,554,400 55,520 365,280 55,520 345,280
(注)３
(注) １．当社は2018年９月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、これにより、発行済
株式総数は2,144,637株増加し、2,166,300株となっております。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,370円
引受価額 1,260.40円
資本組入額 630.20円
３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,370円
資本組入額 630.20円
割当先 野村證券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 15 11 15 ― 977 1,019 ―
(人)
所有株式数
― 18 1,585 4,854 1,149 ― 17,923 25,529 1,500
(単元)
所有株式数
― 0.07 6.21 19.01 4.50 ― 70.20 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式24,844株は、「個人その他」に248単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
落合 文四郎 東京都文京区 802 31.71
株式会社フォーティーシクサー
東京都文京区湯島四丁目４番14号 442 17.48
ズ
池田 祐輔 東京都新宿区 91 3.61
新井 友行 東京都江東区 85 3.36
東京都千代田区九段北一丁目13番５号
アルー社員持株会 74 2.93
ヒューリック九段ビル２階
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
ＪＰモルガン証券株式会社 72 2.86
ルディング
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－Ａ 68 2.72
ＩＮＧＤＯＭ
Ｃ）（常任代理人株式会社三菱
UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
稲村 大悟 東京都杉並区 64 2.56
田渕 紀滋 東京都渋谷区 38 1.50
平野 幸子 東京都三鷹市 32 1.27
計 ― 1,770 70.00
（注）上記のほか当社所有の自己株式24,844株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
24,800
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) おける標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株でありま
2,528,100 25,281
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 2,554,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,281 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区九段北1丁
24,800 ― 24,800 0.97
アルー株式会社 目13番5号
計 ― 24,800 ― 24,800 0.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 44 75
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
2,300 2,361 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 3,700 3,799 ― ―
保有自己株式数 24,844 ― 24,844 ―
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使による譲渡並びに単元未満株式の買取及び売渡は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実を図りつつ、
安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金については、経営基盤の長期安
定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として有効に活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として行う
ことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回を基本方針としております。当社の配当決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、当事業年度の業績について、増収増益となりました。これにより、中長期的な成長が可能な内部留保資金
は確保しつつも、株主様への安定した利益還元が可能と判断いたしましたので、７円の剰余金の期末配当を行うこと
といたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年３月29日
17,706 7
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」という
Missionに基づく企業活動を通じて、社会的信頼に応え、企業価値の向上と発展のため、実効性があり透明性を確保
した経営管理体制の構築と改善に取り組んでおります。
また、株主や顧客をはじめとするすべてのステークホルダーの公正かつ公平な利益を守ることを目指し、迅速かつ
適切な情報開示の実行やコンプライアンスの徹底を図るとともに、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努
めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制及びその体制を採用する理由は次のとおりです。
イ．企業統治の概要
当社は、社外取締役を含めた取締役会と社外監査役で構成される監査役会が連携し、取締役の業務執行の決定
と経営の監視・監督機能の強化を図ることにより、健全性と透明性の高いガバナンス体制を維持できると判断
し、現在の体制を採用しております。また、経営環境の変化に応じた迅速な意思決定及び業務執行を行うため
に、月１回及び臨時の取締役会の開催のほか、執行役員及び常勤社外監査役で構成される経営会議を週１回開催
し、経営に関わる重要事項について審議しております。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されており、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要
に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程、職務
権限規程に基づき重要事項を決議しております。また、業務執行から独立した立場である社外監査役の出席によ
り、取締役会への助言及び監視を行い、経営監督機能の強化を図っております。構成員につきましては、
「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役落合文四郎であります。
(b) 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の社外監査役３名で構成されております。監査役会は、毎
月１回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要事項の決議、監査実施状
況、監査結果等の検討、監査役相互の情報共有を図っております。
また、監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議
への出席や、取締役、各部門へのヒアリング、業務及び財産の状況の調査、また、会計監査人及び内部監査部門
と情報交換、意見交換を行うことにより、取締役の業務執行の状況を効率的に把握し、監査の実効性を高めてお
ります。構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役
神沢學であります。
(c) 経営会議
業務の執行に関する重要事項の審議、議論及び情報の共有を目的に執行役員及び常勤社外監査役で構成する経
営会議を原則週１回開催しており、業務の執行状況や予算執行の適正化、経営判断の迅速化を図っております。
構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の執行役員であり、オブザーバーとして常勤
監査役が出席しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）により構成されております。監査役会は３名の監査役
（うち社外監査役３名）により構成されております。当社は会計監査人設置会社であります。当社は、市場動向
や顧客ニーズに精通した取締役により、迅速かつ効率的な意思決定を行っております。
また、社外取締役と社外監査役との連係により、業務執行取締役の業務執行をそれぞれの知見から評価し、経
営の透明性を高め企業価値を向上させる視点においてコーポレート・ガバナンスの強化・運営が図れると考えて
いることから、現状の体制を採用しております。
さらに当社は、業務執行区分の明確化を図り、経営判断の迅速化と業務執行の監督機能のさらなる強化を目的
に、執行役員制度を採用しております。これにより、執行役員が業務を執行し、取締役は経営と監督に注力しや
すい体制を確保しております。
なお、監査体制に関しましては、内部監査部門を設置し、監査役、取締役、会計監査人との相互連係により、
監査体制の充実を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を策定し、取締役会にて決議された重要事項に関する業務執
行が適切に行われ、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全
を実現するために、経営体制、職務分掌、行動規範等に係る社内規程(取締役会規程、組織規程、職務権限規程、
業務分掌規程、リスク・コンプライアンス規程等)を定め、運用しており、内部監査と合わせて、内部統制システ
ムは十分機能していると評価しております。
また、監査役監査、会計監査人による監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、三者間での面
談を行い、内部統制システムの強化・向上に努めております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、不正行為の防止、コンプライアンス違反のリスクを低減するために、代表取締役社長を委員長とし、
組織管理を担うコーポレート部及び重要性の高いリスクを管轄する部署の管理責任者からなるリスク・コンプラ
イアンス等管理委員会を設置し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っております。リスク・コンプライアン
ス等管理委員会は、コンプライアンスのほか、当社グループ運営に関する統括的なリスク管理の報告及び対応策
検討の場と位置づけ、全社的なリスクを統括的に管理し、想定されるリスクの特定、評価を行い、リスク低減の
ための体制整備・対策実行を推進しております。また、各部門の責任者は、担当部門のリスク管理責任者として
日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合は、リスク・コンプライアンス
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等管理委員会へ報告することとしております。
ハ．危機管理体制の構築
当社は、研修サービスを提供するにあたり、個人情報、機密情報を保有するため、法令や社内規程等を遵守
し、適切な情報管理を行うことが、信頼を確保するためには必要不可欠であると認識しております。「情報セ
キュリティ規程」を定め、総括責任者を選任し、マニュアルの整備・運用の徹底を推進しております。海外派遣
研修の実施においては、参加者及び当社従業員の安全確保を第一に考え、常時、安全情報の入手に努めるととも
に、外務省の海外安全情報に基づき、全社共通の催行基準に従って対応しております。また、「危機情報伝達の
仕組みづくり」、「事前の現場環境調査や安全指導、現地活動中のサポート」、「海外緊急重大事故支援システ
ムの導入」等、外部機関と連携し、様々なリスクを想定した危機管理体制及び万一のトラブル・事故発生時に適
切かつ迅速に対応できる体制を構築しております。
ニ．内部通報制度
当社は、内部通報制度を制定し、「リスク・コンプライアンス等管理委員会」による内部通報窓口の他、弁護
士による内部通報窓口を設置しております。組織的または個人的な法令違反または不正行為に関する通報等につ
いて、適切な制度運用のために「内部通報制度規程」を定め、不正行為等による不祥事を未然に防止する体制の
構築に努めております。なお、必要に応じて法務、労務、会計、税務等に係る外部専門家からの助言を受ける体
制を構築しております。
ホ．関係会社管理
当社子会社の業務の適正を確保するために、子会社単位で子会社の統括管理を行う所管部を当社に設置すると
ともに、「関係会社管理規程」に基づき、一定の職務遂行については、当社の承認又は報告を行うこととしてお
ります。また、子会社の業績等についても定期的に報告、説明を受ける体制としております。また、子会社に対
しても、当社の年間内部監査計画に組み込み、年１回以上、実地調査を含め、業務監査を実施しております。内
部監査を通じて、子会社の内部統制の整備、運用状況をモニタリングすることにより、業務の適正の確保に努め
ております。
ヘ． 取締役の定数
当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。
ト． 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ． 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査
役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。
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リ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定め、当該契約に基づく
責任の限度額は法令が規定する額としております。
なお、当社は当該定款の規定に基づき、社外取締役１名及び社外監査役３名と責任限定契約を締結しておりま
す。
ヌ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a．剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会
の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
b．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ル．株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。
ヲ．会社と特定の株主の間で利益相反のおそれがある取引を行う場合の措置
当社は、現在支配株主及び特定の株主の間での取引は行っておりません。また、当社と支配株主及び特定の株
主の間に取引が発生した場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針としており、その
取引金額の多寡に関わらず、会社法第356条及び同法第365条に基づき社外監査役を含む監査役会の監視のもと、
社外取締役を含む取締役会での決議を行い、法令・規則を遵守し適切な取引を実施することで、少数株主の利益
が害されることの防止に努めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月 ㈱ボストン・コンサルティング・グ
代表取締役
1,244,200
落合 文四郎 1977年３月22日 ループ 入社 (注)３
(注)６
社長
2003年10月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2001年４月 A.T.カーニー㈱ 入社
2003年10月 当社設立 取締役
2006年８月 ㈱ファーストキャリア 社外取締役
2009年７月 取締役 教育研修事業部長
2011年７月 取締役 商品開発部長
2013年４月 取締役 インストラクショナルデザ
イン部長
2014年４月 取締役 新規事業開発企画室長
取締役
池田 祐輔 1978年６月25日 (注)３ 91,300
執行役員
2016年１月 取締役 執行役員 商品開発部長
2017年１月 取締役 執行役員 商品開発管掌・
納品管掌
2018年１月 取締役 執行役員 教育研修事業管
掌
2019年１月 取締役 執行役員 商品開発管掌
2020年１月 取締役 執行役員 社長室管掌(現
任)
2002年10月 朝日監査法人 入所
(現 有限責任 あずさ監査法人)
2006年７月 公認会計士登録
2006年８月 当社入社 コーポレート部マネー
ジャー
2012年７月 中国企画室長(兼務)
取締役
2013年７月 コーポレート部長
執行役員
稲村 大悟 1977年５月26日 (注)３ 64,800
コーポ
2015年７月 執行役員 コーポレート部長
レート部長
2016年10月 取締役 執行役員 コーポレート部
長
2017年１月 取締役 執行役員 海外事業開発管
掌、コーポレート管掌
2018年１月 取締役 執行役員コーポレート管
掌 コーポレート部長(現任)
2001年４月 ㈱ボストン・コンサルティング・グ
ループ入社
2006年10月 ベインキャピタル・プライベート・
エクイティ・アジア・LLC 入社
2008年５月 TPGキャピタル㈱ 入社
2010年１月 アクソンホールディングス㈱ 設立
(現 ㈱NEUTRON)
取締役
西立野 竜史 1974年10月８日 (注)３ ―
(注)１
代表取締役社長(現任)
2010年11月 イオン㈱ 顧問
2013年４月 (学)東京理科大学
理事長特別補佐・特任教授
2017年７月 当社 取締役(現任)
2021年９月 ㈱メタシフト 代表取締役社長(現
任)
1978年４月 ㈱第一勧業銀行 入行
（現 株式会社みずほ銀行）
1997年６月
同行 香港支店副支店長
2003年９月 ㈱みずほコーポレート銀行ロスアン
ゼルス支店長 兼
加州みずほコーポレート銀行頭取
2006年３月 同行 執行役員 営業第十一部長
2008年６月 新電元工業㈱取締役執行役員
常勤監査役
荒幡 義光 1954年12月28日 (注)４ ―
（経理・総務・内部監査管掌）
(注)２
2014年６月 同社 取締役常務執行役員
（経理・内部監査・情報システム
管掌）
2016年４月 ニッポンレンタカーサービス㈱
特別顧問
2017年３月 同社 代表取締役社長執行役員
2020年３月 同社 相談役（現任）
2021年３月 当社 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年10月 朝日監査法人 入所
(現 有限責任 あずさ監査法人)
2003年３月 公認会計士 登録
監査役
富永 治 1969年11月15日 (注)４ ―
2005年１月 GCA㈱ 入社
(注)２
2010年５月 公認会計士富永治事務所 設立 所
長(現任)
2017年７月 当社 監査役(現任)
2000年10月 朝日監査法人 入所
(現 有限責任 あずさ監査法人)
2004年４月 公認会計士 登録
2006年２月 GCA㈱ 入社
2015年２月 ㈱エイ・アイ・パートナーズ設立
監査役 代表取締役(現任)
和田 健吾 1977年10月28日 (注)４ ―
(注)２
2016年６月 税理士 登録
エイ・アイ・パートナーズ税務会計
事務所 設立代表(現任)
2017年６月 ㈱じげん 監査役(現任)
2017年７月 当社 監査役(現任)
2018年２月 クラウドエース㈱ 監査役(現任)
計 1,400,300
(注) １．取締役西立野竜史は、社外取締役であります。
２．監査役荒幡義光、富永治、和田健吾は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、業務執行をより機動的に行い、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記の取締役兼執行役員を除く執行役員は１名で高木康平です。
６．代表取締役落合文四郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社フォーティーシクサーズが所有
する株式数を含んでおります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2006年10月 柳田野村法律事務所 入所
(現 柳田国際法律事務所)
野口 敏彦
1981年７月２日 2012年10月 株式会社大和証券グループ本社 出向 ―
(～2015年10月。以降、柳田国際法律事務所）
2017年２月 中島・宮本・溝口法律事務所 入所(現職)
② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に
おいて、独自の独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立役員
の確保に係る企業行動規範を参考にしながら、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性の確保が出来ることを前提
に判断しております。
社外取締役西立野竜史は、戦略コンサルティングファーム出身であり、経営に関する幅広い知見を有してお
り、その豊富な経験・見識に基づく経営の監督と当社事業の成長にとって示唆に富む助言を出来るものと判断し
ております。また、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
から、独立役員として届出ております。同氏と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はあり
ません。
社外監査役荒幡義光は、金融機関及び上場企業において、長年の経験があり、コーポレートガバナンス及び財
務並びに会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する
監査を行う監査役としての職務を適切に遂行出来るものと判断しております。また、同氏と当社との間には人的
関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係
はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。
社外監査役富永治は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することか
ら、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行出来るも
のと判断しております。また、同氏は、過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いてお
りましたが、当社の会計監査業務には関わっておりません。なお、同監査法人を退所後10年以上を経過してお
り、退職後は、公認会計士富永治事務所を設立し、現在に至っております。公認会計士富永治事務所と当社との
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間には資本的関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。同氏と当社との人的関係、資本
的 関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役和田健吾は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に
遂行出来るものと判断しております。また、同氏は、過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に
籍を置いておりましたが、当社の会計監査業務には関わっておりません。なお、同監査法人を退所後10年以上を
経過しており、退職後は、株式会社エイ・アイ・パートナーズならびにエイ・アイ・パートナーズ税務会計事務
所を設立し、現在に至っております。株式会社エイ・アイ・パートナーズならびにエイ・アイ・パートナーズ税
務会計事務所と当社との間には資本的関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の
利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。同氏と
当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、随時内部監査室による内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外
監査役と内部監査室は、毎月報告会を開催し内部監査担当者より監査役に対し、内部監査について実施状況の報
告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査室、会計監査人は、監査の状況や結果等について
情報交換を行い、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、監査役２名の監査役３名で構成されており、３名全員が社外監査役であ
ります。
監査役(常勤監査役１名、監査役２名)は、監査役会で決議した監査方針、監査計画に基づき、定期的に監査を
実施しております。また、取締役会及び経営会議へ出席し、意見表明、経営の適法性を確認する他、代表取締役
社長及び各部門の管掌役員等から職務の執行状況について聴取し、取締役会の職務執行を監査しております。
なお、常勤社外監査役である神沢學は上場企業において長年の経理経験があり、社外監査役富永治は公認会計
士、社外監査役和田健吾は公認会計士及び税理士であるため、それぞれ企業財務や内部統制等に関する豊富な経
験と知識を有しております。そのため、円滑に監査法人と相互に連携を図ることができ、専門的な立場から中立
で客観的な監査業務を行っております。
当事業年度において、監査役会を「監査役会規程」及び「監査役監査規程」等に基づき、月１回の頻度で開催
しており、必要な場合は都度、臨時監査役会を開催しております。個々の監査役の出席状況については、以下の
とおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤社外監査役 神沢學 23回 23回
社外監査役 富永治 23回 23回
社外監査役 和田健吾 23回 23回
(監査役会における主な検討事項)
監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の評価、会計監査人の監査報酬に関する同意、法令遵守等があ
ります。
(常勤監査役による監査活動)
取締役会や経営会議、リスク・コンプライアンス委員会への出席、監査計画に基づき実施した監査の状況の監
査役会への報告、代表取締役との定期的な意見交換を年に４回、各業務部門への監査の実施内部統制監査室及び
会計監査人との情報交換等を行っております。
また、会計監査人及び会計担当部門との意見交換会を年に８回実施し会計の適正性の判断及び結果の妥当性の
確認並びに情報交換を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長の管轄下に他部門から独立した内部監査室を設置し、専任の担当者１名により、
内部監査を実施しております。内部監査担当者は、年間監査計画を作成し、その監査計画に基づき業務監査を実
施しております。内部監査の結果については、月に１回代表取締役社長に報告し、四半期に１回取締役会へ報告
しております。
内部監査室と監査役とは、毎月報告会を開催し内部監査担当者より監査役に対し、内部監査について実施状況
の報告や情報交換を行っております。また、内部監査室、監査役、会計監査人は、監査の状況や結果等について
情報交換を行い、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
６年間
ハ．当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名
有限責任 あずさ監査法人
公認会計士 小出 健治（継続年数 １年）
公認会計士 前田 啓 （継続年数 ３年）
ニ．会計監査業務に係る補助者の構成
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公認会計士４名 その他５名
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並び
に監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
監査役会は、会計監査人の独立性及び職務の実施に関する体制を特に考慮し、必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報
酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥
当であると判断しています。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,050 ― 23,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,050 ― 23,300 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得
た上で適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の
監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況、及び市況等を鑑みて報酬見積りの相当性な
どを確認し、必要な検証を行ったうえで、当期の会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第1項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と決定方法
(当該方針の決定の方法)
当社は、取締役の報酬等の内容及び、報酬等の内容の決定手続き等に関する内容を、事業を継続的に拡大し、
企業価値の持続的な向上を図りながら、株主をはじめとしたステークホルダー全体に対し、説明責任を果たせる
透明性を向上させることを目的に、2021年1月21日開催の取締役会において「役員報酬・賞与ガイドライン」を定
め決議しております。
（当該方針の内容）
(役員の報酬等に関する基本方針）
当社の役員の報酬については、事業を成長させる優秀な経営人材を確保できる報酬水準であること、役員の成
果創出にコミットメントする動機づけを高める報酬体系であること、報酬の決定プロセスは客観的で透明性の高
いものとすることを基本方針としております。
（社内取締役の報酬等の算定方法及び決定に関する方針）
当社の社内取締役の報酬の算定方法及び決定に関する方針は、基本方針を基に外部のデータベースサービスを
もとに国内の同業種や同規模企業の役員報酬水準をベンチマークとしたうえで決定しております。
取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。役員評価制
度に基づき経営目標に対する成果・責任に応じて各取締役の報酬額を設定することで、責任ある業務執行並びに
監督責任の発揮を促進しております。
（１） 基本報酬
別途定める報酬テーブルに準じて決定した金銭を基本報酬金額として設定しております。
（２）業績連動報酬：短期インセンティブ
業績連動報酬は、連結ベースの業績連動（営業利益）により算定しております。これらの指標を選定した理由
は、当社事業の成果が測りやすく、透明性や客観性があることから単年度の連結営業利益を評価指標として設定
しております。
（３）譲渡制限付株式報酬：中長期インセンティブ
当社は、2020年３月27日開催の第17期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象
取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、年額100
百万円以内の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること
を決定しております。
なお、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」と
いう。）とし、年額10百万円以内としておりますが、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、
取締役会において決定することとしております。
また、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を
受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年14,500株以内としております。
社内取締役の報酬体系を表記すると以下のとおりです。
支給方法 業績連動指標
基本報酬 金銭 ―
業績連動報酬 金銭 単年度連結営業利益
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式 ―
取締役の報酬については、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会の決議により決定しております。また、
監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
報酬の決定に関しては、上記方針により算定される金額について取締役会より代表取締役社長落合文四郎に一
任され、監査役会の意見を踏まえたうえ決定されることとしております。
(当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものと取締役会が判断した理由)
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、業績や評価に基づいたテーブルを設定したうえで、各個
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人の事業年度での実績に照らし合わせ報酬の内容を検討し、監査役会の意見を踏まえたうえで決定することとし
ているため、客観的な基準及び多角的な視点を踏まえた検討を行っていることから、決定方針に沿うものである
と 判断しております。
(取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項)
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会より代表取締役社長落合文四郎に一任され、
監査役会の意見を踏まえたうえ決定されることとしております。委任された権限は、個人別の実績に応じた報酬額
の具体的な内容を決定する権限であります。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の職務分掌や職
責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
また、当該権限をもって決定された報酬内容について、監査役会の意見を踏まえたうえで決定することとしてい
るため、客観的な基準及び多角的な視点をもって、当該権限が適切に行使されるものと判断しております。
b．社外取締役の報酬等
独立性を確保する観点から、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は導入せず、基本報酬のみとし、代表取締
役社長落合文四郎に一任され、監査役会の意見を踏まえたうえ決定されることとしております。
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c．監査役の報酬等
取締役の監督にあたる役割であり、その職務に鑑みて業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は導入せず、基本
報酬のみとし、監査役会において協議の上決定されるものとしております。
②取締役会及び代表取締役社長の活動内容
代表取締役社長の落合文四郎は、取締役会で決定された報酬方針を基に、取締役の評価及び報酬額の決定を行い
ます。決定に際しては、監査役会へその決定内容を通知し意義の無いことを確認することとしております。
当事業年度においては、代表取締役社長落合文四郎は、当事業年度の基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の金額の
決定を2021年4月開催の取締役会において一任され決定しております。また、業績連動報酬については当事業年度の
業績を踏まえ、単年度の連結営業利益を評価指標として設定しております。業績連動報酬等の額は、別途定めた報
酬テーブルにより当連結会計年度の単年度連結営業利益の4%を上限原資とし、個人別の額については各取締役に対
する評定に基づき2021年12月開催の取締役会にて決定しております。
③役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
役員報酬は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、取締役の報酬は、取締役会での協議により決
定しております。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。なお、2017年３月29日開催の第14期
定時株主総会において、社外取締役以外の取締役の報酬限度額は、年額80,000千円以内、社外取締役の報酬限度額
は、年額20,000千円以内、監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内と決議いただいております。
また、上記の取締役の報酬額とは別枠で、2020年３月27日開催の第17期定時株主総会において、取締役（社外取
締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額10百万円以内と決議されております。決
議当時の対象取締役は３名であります。
④提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
64,255 52,831 9,200 2,224 3
(社外取締役を除く)
社外取締役 4,800 4,800 ― ― 1
社外監査役 14,658 14,658 ― ― 3
⑤提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しており
ます。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とす
る場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、収益性等を踏まえ、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められるなど、政策的な目的に
より株式を保有しております。また、銘柄ごとに、毎年、取締役会において中長期的な視点から保有の継
続について判断し、当社の企業価値の向上に資すると判断できない株式については適宜売却による縮減を
行っております。保有している株式の議決権行使については、発行会社の企業価値向上及びコンプライア
ンス体制、グループ事業との取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 1 0
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、外部団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図って
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,293,798 1,327,514
売掛金 327,145 408,881
仕掛品 334 ―
73,515 47,410
その他
流動資産合計 1,694,793 1,783,806
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 29,473 39,684
△ 12,583 △ 15,619
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 16,890 24,065
その他
36,330 41,993
△ 31,319 △ 35,293
減価償却累計額
その他（純額） 5,011 6,699
有形固定資産合計 21,902 30,764
無形固定資産
ソフトウエア 14,743 14,699
のれん 22,893 16,650
32,167 48,514
その他
無形固定資産合計 69,804 79,864
投資その他の資産
差入保証金 57,251 57,783
繰延税金資産 93,782 54,092
8,050 11,404
その他
投資その他の資産合計 159,083 123,281
固定資産合計 250,790 233,910
資産合計 1,945,584 2,017,716
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,196 35,130
1年内返済予定の長期借入金 287,408 269,476
未払金 48,437 53,972
未払費用 17,146 39,055
未払法人税等 464 66,399
前受金 16,518 17,408
役員賞与引当金 ― 9,200
37,947 88,862
その他
流動負債合計 432,119 579,505
固定負債
長期借入金 667,087 397,611
2,032 2,877
その他
固定負債合計 669,119 400,488
負債合計 1,101,239 979,993
純資産の部
株主資本
資本金 365,280 365,280
資本剰余金 345,280 345,280
利益剰余金 147,012 329,153
△ 31,595 △ 25,509
自己株式
株主資本合計 825,978 1,014,204
その他の包括利益累計額
18,366 23,518
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18,366 23,518
純資産合計 844,345 1,037,723
負債純資産合計 1,945,584 2,017,716
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,819,626 2,396,234
812,602 894,734
売上原価
売上総利益 1,007,023 1,501,500
※１ ， ※２ 1,225,774 ※１ ， ※２ 1,223,141
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 218,750 278,358
営業外収益
受取利息 610 39
受取手数料 165 ―
為替差益 ― 5,214
助成金収入 7,936 1,155
315 716
その他
営業外収益合計 9,027 7,126
営業外費用
支払利息 4,843 5,311
2,368 ―
為替差損
営業外費用合計 7,212 5,311
経常利益又は経常損失（△） △ 216,934 280,173
特別利益
7,570 ―
保険解約返戻金
特別利益合計 7,570 ―
特別損失
※４ 20,663
新型コロナウイルス感染症による損失 ―
投資有価証券評価損 14,999 ―
※３ 11,952
―
事業整理損
特別損失合計 47,615 ―
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 256,980 280,173
失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,277 56,353
△ 68,792 40,530
法人税等調整額
法人税等合計 △ 65,515 96,884
当期純利益又は当期純損失（△） △ 191,464 183,288
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 191,464 183,288
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 191,464 183,288
その他の包括利益
△ 5,001 5,151
為替換算調整勘定
※ △ 5,001 ※ 5,151
その他の包括利益合計
包括利益 △ 196,465 188,440
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 196,465 188,440
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 365,280 345,280 358,741 △ 37,545 1,031,757 23,368 23,368 1,055,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,624 △ 17,624 △ 17,624
親会社株主に帰属する
△ 191,464 △ 191,464 △ 191,464
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 △ 2,639 5,949 3,310 3,310
自己株式処分差損の
2,639 △ 2,639 ― ―
振替
株主資本以外の項目の
△ 5,001 △ 5,001 △ 5,001
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 211,728 5,949 △ 205,778 △ 5,001 △ 5,001 △ 210,780
当期末残高 365,280 345,280 147,012 △ 31,595 825,978 18,366 18,366 844,345
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 365,280 345,280 147,012 △ 31,595 825,978 18,366 18,366 844,345
当期変動額
剰余金の配当 ― ―
親会社株主に帰属する
183,288 183,288 183,288
当期純利益
自己株式の取得 △ 75 △ 75 △ 75
自己株式の処分 △ 1,148 6,160 5,012 5,012
自己株式処分差損の
1,148 △ 1,148 ― ―
振替
株主資本以外の項目の
5,151 5,151 5,151
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 182,140 6,085 188,226 5,151 5,151 193,377
当期末残高 365,280 345,280 329,153 △ 25,509 1,014,204 23,518 23,518 1,037,723
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 256,980 280,173
純損失（△）
減価償却費 24,227 31,972
のれん償却額 6,243 6,243
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― 9,200
受取利息及び受取配当金 △ 610 △ 39
保険解約返戻金 △ 7,570 ―
助成金収入 △ 7,936 △ 1,155
支払利息 4,843 5,311
投資有価証券評価損益（△は益） 14,999 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,128 △ 80,417
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,256 334
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,517 13,741
未払費用の増減額（△は減少） 1,793 21,581
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,158 46,358
前受金の増減額（△は減少） 8,349 △ 243
△ 1,726 9,523
その他
小計 △ 254,913 342,585
利息及び配当金の受取額
607 39
保険金の受取額 ― 16,560
助成金の受取額 7,936 1,155
利息の支払額 △ 5,143 △ 5,207
△ 14,795 10,713
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 266,307 365,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000 △ 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 462 △ 14,523
無形固定資産の取得による支出 △ 23,628 △ 41,921
敷金及び保証金の差入による支出 △ 964 △ 1,657
2,341 560
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,713 △ 60,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 221,945 △ 287,408
自己株式の取得による支出 ― △ 75
ストックオプションの行使による収入 50 1,850
△ 17,624 ―
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 860,480 △ 285,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,263 11,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 563,195 30,715
現金及び現金同等物の期首残高 691,828 1,255,024
※ 1,255,024 ※ 1,285,739
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司
ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
ALUE PHILIPPINES INC.
Alue India Private Limited
ALUE TRAINING CENTER,INC.
(２) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Alue India Private Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の
事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物附属設備 定額法 主な耐用年数３～18年
② 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
② 役員賞与引当金
役員への業績連動報酬の支払に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(５) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却をしております。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
会計上の見積りによる当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる当社が計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりです。
繰延税金資産 56,525千円
繰延税金資産（56,525千円）と繰延税金負債（2,432千円）を相殺した結果、繰延税金資産（54,092千円）を計
上しております。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める
会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金
負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、中期事業計画に基づく将来課税
所得 の見積りを行っております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、今後の教室型研修サービス
における顧客からの受注見込及び売上高成長率を主要な仮定とした中期事業計画を基礎として行っております。
翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となっ
た場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。た
だし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがって、前連結会
計年度に係る内容については、記載していません。
(追加情報)
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年度には、教室型研修の集合研修の実施を見送るケースや海外
への渡航制限による研修の見直しが相次ぎました。その後も各国で経済活動に深刻な影響が生じており、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の収束時期につきましては不透明であります。
一方、当社グループの人材育成事業を取り巻く環境は、オンライン化やデジタル化が急速に拡がり、サービス
提 供もオンラインやデジタルで提供しております。その為、海外子会社の一部においては、新型コロナウイルス
感染症の影響が継続するものの、国内の事業展開においては、オンライン化やデジタル化によりその影響は軽微
と予測し、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積り
を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束する時期の見積りは不確実性を伴い困難であるため、上記の記
載 は当連結会計年度において当社グループが入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行
っております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額 200,000 千円 － 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 200,000 千円 － 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当 638,170 千円 608,252 千円
役員賞与引当金繰入額 － 〃 9,200 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
研究開発費 7,355 千円 9,927 千円
※３ 事業整理損
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
ＡＬＵＧＯの納品拠点であるALUE PHILIPPINES INC.や海外派遣研修の納品拠点であるAlue India Private
Limitedの事業規模の見直しを行い、営業場の規模縮小に係る建物附属設備等の除却損と、人員の整理に係る割増退
職金等の費用を事業整理損として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
※４ 新型コロナウィルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による政府の緊急事態宣言の発出を受け、集合形式での教室型研修の実
施を見送るケースが発生し、これに伴い発生した外部講師に対するキャンセル費用等を特別損失に計上しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
為替換算調整勘定
△5,001 5,151
当期発生額
その他の包括利益合計 △5,001 5,151
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,554,400 ― ― 2,554,400
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,600 ― 5,800 30,800
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,700株
新株予約権の行使による減少 100株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 普通株式 ― ― ― ― ―
権
合計 ― ― ― ― ―
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年３月27日
普通株式 17,624 ７ 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,554,400 ― ― 2,554,400
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,800 44 6,000 24,844
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 44株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 2,300株
新株予約権の行使による減少 3,700株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 普通株式 ― ― ― ― ―
権
合計 ― ― ― ― ―
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 17,706 ７ 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 1,293,798千円 1,327,514千円
△38,774 〃 △41,775 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,255,024千円 1,285,739千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に教育研修サービスの提供を行うため、銀行借入により資金調達をしております。
資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は
行っておりません。
(２) 金融商品の内容とそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はすべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、新型コロナウィルス感染症拡大に備えた資金及び当社グループの所要資金として調達したものであ
ります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、年齢調べを実施し定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金のうち変動金利による銀行借入を行っているものについては、支払金利の変動リスクに晒さ
れております。支払金利の変動リスクを抑制するために、複数の金融機関と取引をしており、支払金利の抑制
に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務は流動リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により
管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金
1,293,798 1,293,798 ―
(２) 売掛金
327,145 327,145 ―
資産計 1,620,944 1,620,944 ―
(１) 買掛金
24,196 24,196 ―
(２) 未払金
48,437 48,437 ―
(３) 未払法人税等
464 464 ―
(４) 長期借入金 ※
954,495 954,513 18
負債計 1,027,593 1,027,611 18
※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金
1,327,514 1,327,514 ―
(２) 売掛金
408,881 408,881 ―
資産計 1,736,395 1,736,395 ―
(１) 買掛金
35,130 35,130 ―
(２) 未払金
53,972 53,972 ―
(３) 未払法人税等
66,399 66,399 ―
(４) 長期借入金 ※
667,087 667,084 △2
負債計 822,589 822,587 △2
※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等
これらは、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(４) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態が実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
①非上場株式 ※１ 0 0
②差入保証金 ※２ 57,251 57,783
※１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象とはしておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について14,999千円の減損処理を行っております。
※２ 差入保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,293,798 ― ― ―
売掛金 327,145 ― ― ―
合計 1,620,944 ― ― ―
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,327,514 ― ― ―
売掛金 408,881 ― ― ―
合計 1,736,395 ― ― ―
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 287,408 269,476 183,463 161,196 52,952 ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 269,476 183,463 161,196 52,952 ― ―
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年９月11日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
(１) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年12月22日 2017年12月19日
当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び
人数(名)
当社従業員 12名 当社従業員 ６名
株式の種類及び付与数
普通株式 59,900株 普通株式 21,900株
(株)
付与日 2016年12月22日 2017年12月20日
付与日(2016年12月22 付与日(2017年12月20
日)から権利確定日 日)から権利確定日
権利確定条件 (2018年12月22日)ま (2019年12月19日)ま
で継続して勤務して で継続して勤務して
いること いること
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
なし なし
2018年12月23日～ 2019年12月20日～
権利行使期間
2026年12月22日 2026年12月22日
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年12月22日 2017年12月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 50,600 14,600
権利確定 ― ―
権利行使 2,500 1,200
失効 ― ―
未行使残 48,100 13,400
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年12月22日 2017年12月19日
権利行使価格(円) 500 500
行使時平均株価(円) 881 881
付与日における公正な
― ―
評価単価(円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 18,819千円
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,409千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損
4,593 千円 4,593 千円
敷金償却 1,584 〃 1,844 〃
株式報酬費用 726 〃 1,702 〃
未払事業税 72 〃 3,580 〃
未払費用 428 〃 3,353 〃
役員賞与引当金
― 〃 2,817 〃
未払賞与
― 〃 5,382 〃
繰越欠損金（注） 91,282 〃 38,523 〃
資産調整勘定 10,106 〃 7,349 〃
3,536 〃 2,443 〃
その他
繰延税金資産小計 112,330 千円 71,591 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△11,385 〃 △10,323 〃
△4,729 〃 △4,742 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △16,115 〃 △15,066 〃
繰延税金資産合計 96,215 千円 56,525 千円
繰延税金負債
保険積立金 △2,432 千円 △2,432 千円
その他 ― 〃 △845 〃
繰延税金負債合計 △2,432 〃 △3,277 〃
繰延税金資産純額 93,782 千円 53,247 千円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において「繰延税金資産」に独
立掲記しておりました「一括償却資産」、「減損損失」と「減価償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「一括償却資産」1,339千円、「減損損失」1,210千円、「減価償却」
136千円、「その他」1,575千円は、「株式報酬費用」726千円、「その他」3,536千として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
税務上の繰越欠損金（ａ） 91,282千円
1,203 1,139 5,114 1,433 2,157 80,233
評価性引当額 △11,385千円
△1,203 △1,139 △5,114 △1,433 △2,157 △336
繰延税金資産 （ｂ）79,897千円
― ― ― ― ― 79,897
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金91,282千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産79,897千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産79,897千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高79,897千円（法定実効税率を乗じ
た額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年12月期に税
引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
３年超 ４年超
１年超 ２年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（ａ） 38,523千円
649 5,071 2,007 ― ― 30,795
評価性引当額 △10,323千円
△649 △5,071 △2,007 ― ― △2,595
繰延税金資産 （ｂ）28,199千円
― ― ― ― ― 28,199
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金38,523千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28,199千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産28,199千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高28,199千円（法定実効税率を乗じ
た額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年12月期に税
引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
税金等調整前当期純損失を計上してい 30.6 ％
(調整) るため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％
住民税均等割等 0.4 ％
評価性引当額の増減 △0.4 ％
のれん償却 0.7 ％
海外子会社税率差異 0.2 ％
税額控除 △0.2 ％
2.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6 ％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客属性別に取り扱うサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しており
ます。
従って、当社は顧客属性別に分かれたサービスの事業セグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及
び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグ
メントを集約した「人材育成事業」を単一の報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
海外教室型
グローバル
教室型研修 etudes 合計
人材育成
研修
外部顧客への
1,394,266 139,730 74,591 211,037 1,819,626
売上高
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、経営資源を集中することを目的として、製品及びサービスの区分を従来の「教室型研修」
「海外派遣研修」「海外研修型研修」「ALUGO（法人）」「ALUGO（個人）」「etudes」から、「教室型研修」「グロー
バル人財育成」「海外研修型研修」「etudes」に変更しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン 中国 シンガポール 合計
18,190 3,164 238 308 21,902
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
海外教室型
グローバル
教室型研修 etudes 合計
人材育成
研修
外部顧客への
1,824,429 253,099 101,461 217,244 2,396,234
売上高
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン 中国 シンガポール 合計
25,774 3,778 916 295 30,764
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 334.58円 410.24円
１株当たり当期純利益金額又は１株
△75.94円 72.59円
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
―円 71.58円
益金額
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△191,464 183,288
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△191,464 183,288
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
2,521,399 2,525,148
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 35,479
(うち新株予約権(株)) ― (35,479)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 287,408 269,476 0.64 ―
2023年１月～
長期借入金(１年以内に返済予定
667,087 397,611 0.64
2025年５月
のものを除く)
合計 954,495 667,087 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 183,463 161,196 52,952 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 435,250 1,107,497 1,643,951 2,396,234
税金等調整前四半期
（当期）純利益又は
(千円) △26,870 107,511 132,356 280,173
税金等調整前四半期
純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) △20,283 69,120 83,651 183,288
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
1 株当たり四半期
（当期）純利益金額
(円) △8.04 27.38 33.13 72.59
1 株当たり四半期
純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1 株当たり四半期
純利益金額又は
(円) △8.04 35.41 5.75 39.44
1 株当たり四半期
純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,200,104 1,238,091
売掛金 316,056 395,038
仕掛品 334 ―
前払費用 24,630 25,610
関係会社短期貸付金 ― 7,999
※ 42,718 ※ 4,903
その他
流動資産合計 1,583,844 1,671,644
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 14,755 22,001
3,434 3,772
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 18,190 25,774
無形固定資産
ソフトウエア 14,743 14,699
のれん 22,893 16,650
28,072 41,400
その他
無形固定資産合計 65,709 72,749
投資その他の資産
関係会社株式 109,367 101,895
出資金 50 50
関係会社長期貸付金 ― 3,333
長期前払費用 ― 3,354
差入保証金 52,786 52,452
繰延税金資産 93,782 54,092
8,000 8,000
その他
投資その他の資産合計 263,986 223,179
固定資産合計 347,886 321,703
資産合計 1,931,730 1,993,347
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,196 35,130
1年内返済予定の長期借入金 287,408 269,476
未払金 46,461 51,725
未払費用 15,092 34,601
未払法人税等 ― 66,399
前受金 10,575 5,049
預り金 12,902 12,619
役員賞与引当金 ― 9,200
21,577 72,261
その他
流動負債合計 418,213 556,462
固定負債
長期借入金 667,087 397,611
2,032 2,032
その他
固定負債合計 669,119 399,643
負債合計 1,087,332 956,106
純資産の部
株主資本
資本金 365,280 365,280
資本剰余金
345,280 345,280
資本準備金
資本剰余金合計 345,280 345,280
利益剰余金
その他利益剰余金
165,431 352,190
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 165,431 352,190
自己株式 △ 31,595 △ 25,509
株主資本合計 844,397 1,037,241
純資産合計 844,397 1,037,241
負債純資産合計 1,931,730 1,993,347
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,745,034 2,294,773
※１ 856,863 ※１ 906,594
売上原価
売上総利益 888,170 1,388,178
※２ 1,119,099 ※２ 1,098,049
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 230,928 290,129
営業外収益
※１ 217
受取利息 11
助成金収入 6,793 743
為替差益 ― 3,026
211 514
その他
営業外収益合計 7,016 4,501
営業外費用
支払利息 4,833 5,318
1,354 ―
為替差損
営業外費用合計 6,187 5,318
経常利益又は経常損失（△） △ 230,100 289,312
特別利益
7,570 ―
保険解約返戻金
特別利益合計 7,570 ―
特別損失
関係会社株式評価損 ― 7,471
※４ 20,663
新型コロナウイルス感染症による損失 ―
※３ 723
事業整理損 ―
14,999 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 36,387 7,471
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 258,917 281,840
法人税、住民税及び事業税
1,246 54,244
△ 72,250 39,689
法人税等調整額
法人税等合計 △ 71,003 93,933
当期純利益又は当期純損失（△） △ 187,913 187,906
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 278,771 32.7 302,868 33.4
Ⅱ 外注講師費 237,568 27.9 314,856 34.7
336,366 288,535
Ⅲ 経費 ※ 39.4 31.8
当期総費用 100.0 100.0
852,706 906,260
期首仕掛品たな卸高 4,491 334
合計 857,197 906,594
334 ―
期末仕掛品たな卸高
売上原価
856,863 906,594
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
関係会社外注費 154,246 116,949
外注費 73,257 75,462
旅費交通費 5,632 1,165
印刷外注費 20,550 11,572
減価償却費 16,047 22,759
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 365,280 345,280 ― 345,280 373,609 △ 37,545 1,046,625 1,046,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,624 △ 17,624 △ 17,624
当期純損失（△） △ 187,913 △ 187,913 △ 187,913
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 △ 2,639 △ 2,639 5,949 3,310 3,310
自己株式処分差損の
2,639 2,639 △ 2,639 ― ―
振替
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 208,177 5,949 △ 202,227 △ 202,227
当期末残高 365,280 345,280 ― 345,280 165,431 △ 31,595 844,397 844,397
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 365,280 345,280 ― 345,280 165,431 △ 31,595 844,397 844,397
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ―
当期純利益 187,906 187,906 187,906
自己株式の取得 △ 75 △ 75 △ 75
自己株式の処分 △ 1,148 △ 1,148 6,160 5,012 5,012
自己株式処分差損の
1,148 1,148 △ 1,148 ― ―
振替
当期変動額合計 ― ― ― ― 186,758 6,085 192,844 192,844
当期末残高 365,280 345,280 ― 345,280 352,190 △ 25,509 1,037,241 1,037,241
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物附属設備 定額法 主な耐用年数３～18年
工具、器具及び備品 定率法 主な耐用年数４～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
４．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
② 役員賞与引当金
役員への業績連動報酬の支払に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
５． のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却をしております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりです。
繰延税金資産 56,525千円
繰延税金資産（56,525千円）と繰延税金負債（2,432千円）を相殺した結果、繰延税金資産（54,092千円）を計
上しております。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会
社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を
軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、中期事業計画に基づく将来課税所得の見積
りを行っております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、今後の教室型研修サービスに
おける顧客からの受注見込及び売上高成長率を主要な仮定とした中期事業計画を基礎として行っております。
翌事業年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場
合、財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注
記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがって、前事業年度に係る内容
については記載していません。
(追加情報)
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年度には、教室型研修の集合研修の実施を見送るケースや海外
への渡航制限による研修の見直しが相次ぎました。その後も各国で経済活動に深刻な影響が生じており、新型 コ
ロナウイルス感染症拡大の収束時期につきましては不透明であります。
一方、当社の人材育成事業を取り巻く環境は、オンライン化やデジタル化が急速に拡がり、サービス提供もオ
ンラインやデジタルで提供しております。その為、当社の事業展開においては、オンライン化やデジタル化によ
り新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と予測し、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資
産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束する時期の見積りは不確実性を伴い困難であるため、上記の記
載 は当事業年度において当社が入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 12,946 千円 170 千円
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額 200,000 千円 － 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 200,000 千円 － 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引 154,246 千円 116,949 千円
営業取引以外の取引 － 千円 204 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当 587,471 千円 551,409 千円
減価償却費 5,536 〃 5,779 〃
役員賞与引当金繰入額 － 〃 9,200 〃
おおよその割合
販売費 69.1 ％ 68.0 ％
一般管理費 30.9 ％ 32.0 ％
※３ 事業整理損
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
ＡＬＵＧＯの納品拠点であるALUE PHILIPPINES INC.や海外派遣研修の納品拠点であるAlue India PrivateLimited
の事業規模の見直しを行い、営業場の規模縮小に係る建物附属設備等の除却損と、人員の整理に係る割増退職金等
の費用を事業整理損として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による政府の緊急事態宣言の発出を受け、集合形式での教室型研修の実
施を見送るケースが発生し、これに伴い発生した外部講師に対するキャンセル費用等を特別損失に計上しておりま
す。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2020年12月31日 2021年12月31日
子会社株式 109,367 101,895
計 109,367 101,895
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 79,897 千円 28,199 千円
関係会社株式評価損 14,959 〃 17,249 〃
投資有価証券評価損 4,593 〃 4,593 〃
敷金償却 1,584 〃 1,844 〃
株式報酬費用
726 〃 1,702 〃
未払事業税 72 〃 3,580 〃
未払費用 428 〃 3,353 〃
未払賞与 － 〃 5,382 〃
役員賞与引当金
－ 〃 2,817 〃
資産調整勘定
10,106 〃 7,349 〃
3,400 〃 2,294 〃
その他
繰延税金資産小計
115,768 千円 78,369 千円
△19,553 〃 △21,843 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △19,553 〃 △21,843 〃
繰延税金資産合計 96,215 千円 56,525 千円
繰延税金負債
△2,432 千円 △2,432 千円
保険積立金
繰延税金負債合計 △2,432 〃 △2,432 〃
繰延税金資産純額 93,782 千円 54,092 千円
（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「一括償却資産」と「減損損失」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の税効果会計関係において、「繰延税金資産」に表示しておりました「一括償却資産」1,339千円
と「減損損失」1,210千円は、「その他」に組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
税引前当期純損失を計上している 30.6 ％
(調整) ため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％
住民税均等割等 0.4 ％
税額控除 △0.2 ％
評価性引当額の増減 0.8 ％
のれん償却 0.7 ％
0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期増加額 当期償却額 当期末残高
当期首残高 当期減少額 減価償却累
区分 資産の種類
(千円) (千円) 計額(千円)
(千円) (千円) (千円)
建物附属設備
14,755 9,928 ― 2,682 22,001 12,517
工具、器具及び備品
有形固定資産 3,434 1,768 ― 1,430 3,772 19,077
計
18,190 11,697 ― 4,112 25,774 31,594
ソフトウェア 14,743 5,695 ― 5,739 14,699 18,549
のれん
22,893 ― ― 6,243 16,650 14,568
無形固定資産
その他
28,072 32,015 ― 18,687 41,400 33,073
計
65,709 37,710 ― 30,670 72,749 66,192
(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備 オンライン研修用個室ブース工事 9,928千円
その他 ｅラーニング用研修動画コンテンツ制作 30,246千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
役員賞与引当金 － 9,200 － 9,200
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.alue.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月29日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月29日関東財務局長に提出
（３) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第19期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月13日関東財務局長に提出
事業年度 第19期 第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第19期 第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月29日
アルー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 啓
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルー株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ルー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アルー株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、アルー株式会社における繰延税金資産の
資産54,092千円が計上されており、 連結財務諸表注記 回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
「（税効果会計関係）」 に記載のとおり、繰延税金負債 下の手続を実施した。
との相殺前金額は56,525千円である。当該繰延税金資産 (1)内部統制の評価
は全てアルー株式会社において計上されたものであり、
中期事業計画の策定 を含む、将来の課税所得計画プロセ
総資産の2.7％に相当する。
スに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
した。評価に当たっては、中期事業計画に含まれる主要な
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
仮定である教室型研修サービスにおける顧客からの受注見
認められる範囲内で認識する。
込及び売上高成長率について不合理な仮定が採用されるこ
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）繰延税
とを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。
金資産の回収可能性」 に記載のとおり、当該繰延税金資
(2)将来の課税所得の発生額の見積りに関する合理性の評
産の回収可能性の判断に用いられるアルー株式会社の将
価
来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
期事業計画を基礎として行われる。当該中期事業計画に
将来の課税所得の発生額の見積りに当たって採用された主
は、教室型研修サービスにおける顧客からの受注見込及
要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について、経
び売上高成長率といった経営者による重要な判断を伴う
営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
主要な仮定が含まれており、不確実性がある。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の
以上から、当監査法人は、アルー株式会社における繰延
課税所得の発生額の見積りについて、将来の課税所得の
税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結
基礎資料である中期事業計画の内容との整合性を確かめ
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
た。
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
・過去の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討する
とともに、課税所得の見積りの精度を評価した。
・中期事業計画の見積りに利用された教室型研修サービ
スにおける顧客からの受注見込みについて、顧客からの
申込書等と照合するとともに、受注データ及び過去にお
ける実績と比較した。
・中期事業計画の見積りに利用された教室型研修サ
ービスにおける売上高成長率の見込みについて、外
部機関が公表している教育事業の市場予測と比較 し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
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関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルー株式会社の2021年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルー株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月29日
アルー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 啓
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルー株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルー
株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「アルー株式会社における繰延税金資産の回
収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する
記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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