土佐観光施設株式会社 有価証券報告書 第65期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
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提出者 | 土佐観光施設株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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土佐観光施設株式会社(E04709)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年3月30日
【事業年度】 第65期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 土佐観光施設株式会社
【英訳名】 TOSA KANKO SISETU CO,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 森 孝 典
【本店の所在の場所】 高知市重倉 945番地
【電話番号】 (088)845-1163(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役支配人 村 上 定 基
【最寄りの連絡場所】 高知市重倉 945番地
【電話番号】 (088)845-1163(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役支配人 村 上 定 基
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 297,553 288,636 285,438 274,119 313,090
経常利益 (千円) 27,590 35,422 25,443 29,718 46,296
当期純利益 (千円) 28,503 35,215 22,945 24,483 51,197
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 10,641 10,641 10,641 10,641 10,641
純資産額 (千円) △ 769,732 △ 734,516 △ 711,570 △ 687,086 △ 635,888
総資産額 (千円) 504,367 504,876 510,595 609,744 640,122
1株当たり純資産額 (円) △ 72,336.47 △ 69,027.02 △ 66,870.66 △ 64,569.76 △ 59,758.37
1株当たり配当額
(円)
― ― ― ― ―
(内1株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 2,678.63 3,309.45 2,156.36 2,300.89 4,811.38
自己資本比率 (%) ― ― ― ― ―
自己資本利益率 (%) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 30,114 36,324 36,520 35,894 49,412
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 343 △ 7,051 △ 3,746 △ 2,500 △ 2,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 36,580 △ 36,633 △ 25,357 61,326 △ 41,120
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 19,502 12,141 19,556 114,277 120,132
の期末残高
従業員数
34 28 27 26 25
(外、平均臨時 (人)
( 23 ) ( 23 ) ( 26 ) ( 26 ) ( 25 )
雇用者数)
株主総利回り (%)
― ― ― ― ―
(比較指標: ― ) (%)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
4 当社は関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資損益」については記載しておりません。
5 当社は非上場につき株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は記載しておりません。
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2 【沿革】
1957年1月 土佐観光施設株式会社を設立。ゴルフ場建設工事に着手。
1958年7月 9ホールで開場。
1962年7月 9ホールを増設。18ホールとなる。
1967年6月 アウトコース改造。
1969年7月 インコース改造。
1978年9月 モノレール・カート設置。
1988年5月 クラブハウス増改築。
1995年7月 コース全面改造。5人乗り乗用カート導入。
3 【事業の内容】
(1) 当社の経営組織は、次のとおりであります。
(2) 業務内容
当社は、アウトコース3,106ヤード、インコース3,146ヤード計6,252ヤード、総面積339,671㎡の18ホールのゴル
フ場で四国ゴルフ連盟に加入しております。1日当たりの収容能力は最大240名です。
付随する業務として売店及び食堂を経営しており、その売上高比率は次のとおりです。
(3) 部門別売上高比率
当事業年度における売上高及びその構成比並びに前年対比は次のとおりです。
第64期 第65期
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
ゴルフ営業収入 211,379 77.1 240,369 76.8
会員収入 45,285 16.5 52,662 16.8
売店・喫茶・食堂収入 17,455 6.4 20,058 6.4
合計 274,119 100.0 313,090 100.0
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
25 (25) 50.8 16.5 2,523,863
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載を行っておりません。
(2) 労働組合の状況
当社には、ゼンセン同盟に加盟した労働組合があり、組合員数は25名であります。労使関係は概ね良好でありま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、会員制倶楽部として会員の皆様が安心、快適に倶楽部ライフを過ごしていただけるよう環境の維持、発展
に努めております。また、高知市内唯一のゴルフ場として、地域の社交場としての存在価値の向上やジュニアゴル
ファーの育成等、地域に根差した企業を目指しております。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題
当業界では、人口減少やゴルフユーザーの高齢化によるゴルフ人口の減少、セルフプレーの増加による低価格化の
進展等により、依然厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況下において、当社の収益確保は重要な課題となっており、そのために以下の施策を実施します。
①コース整備の充実により顧客満足度を上げ、集客力アップのために組織営業を行う。
②諸費用、諸経費の削減により一層努め、効率経営の確立を図る。
③インターネット予約、優待券の活用、既存のイベントの拡充を図る。
財務上の課題としましては、将来発生することが見込まれる修繕、設備投資費用の確保であります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、年間入場者数と経常利益であります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、高齢化、人口減少等の影響で厳しい状況が続いております。また、入場者
数は景気の動向や個人消費の状況に大きく影響を受けます。現在当社は、各種イベントの開催やネット予約に注
力するとともに、様々なプランを打ち出して集客に努めておりますが、国内景気の低迷は入場者数を減少させ、
また同業他社との競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 天候等による影響について
当社の売上は、降雪や長雨、台風等の影響により、クローズせざるを得なかったり予約のキャンセルが多く出
る可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、地震や台風等により高知本山線が
土砂崩れで通行できなくなった場合、入場者が減少する可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性
があります。
(3) ゴルフ場の一部借地について
当社の事業運営に関し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はあり
ませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 重要事象等について
① 当社の主要債権者である銀行の動向により、事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当社は、当事業年度において営業利益、当期純利益を計上したものの、過年度の減損損失等により債務超過に
陥っており債務超過解消には相当期間かかるものと予想されます。このように、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計
画を策定し、当事業年度まで約定どおりの返済を実施いたしました。2022年1月以降、新たな再生計画をスター
トさせるべく、金融機関と新たに約定を締結し直しており、来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定
であります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
2021年度の日本の経済については、前事業年度に続き、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発
出などにより社会活動が制限されるなどの影響がある中、ワクチン接種など感染拡大防止に配慮しつつ経済活動が
進み、緩やかな回復基調にありました。しかし、年度末に確認された変異株による感染再拡大が懸念されるなど、
依然として不透明な状況が続いています。
高知県内においても、個人消費や設備投資、雇用状況などで持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳し
い状況が続いています。
ゴルフ場業界は、コロナ禍で比較的感染リスクの低いスポーツとして認知されたことによる需要の高まりを受け
好調に推移しました。しかし、高齢化や人口減少等の影響で依然厳しい状況が続いております。
四国のゴルフ場(四国ゴルフ連盟加盟)の2021年度入場者数は、前年比5.7%増加(122,885人増)となりました。
当ゴルフ場の入場者数は、37,408人で前年比13.9%増加(4,577人増)となりました。本年度も引き続き各種イベン
トを開催するとともに、ネット予約に注力し、様々なプランを打ち出し集客に努めてまいりました。結果、高知県
下に緊急事態宣言が発出された8月を除くすべての月で前年を上回りました。今後の課題としては、イベントでの
集客、集客力の向上と組織営業、ネット予約の活用等により入場者増加を目指してまいります。
以上の結果、当期の売上高は、313,090千円となりました。入場者数前年比4,577人増加し、併せて会員入会者数
も増加した結果、売上高は前年比38,970千円(14.2%)増加しました。
他方、諸経費につきましては、売上原価で、前年比4,904千円(3.4%)増加しました。従業員の退職等により労務
費が前年比2,771千円減少しましたが、更衣室の修繕、燃料費の高騰、設備投資による減価償却費の増加等により経
費が前年比6,694千円増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費で、前年比18,078千円(19.0%)増加しました。育児休暇取得職員の復帰により労務費と、
ネット予約増加に伴う支払手数料、再生計画作成に係るコンサルタント料の発生による支払報酬、入場者増加によ
りそれに係る諸費用が増加したことによるものです。
これらの結果、営業利益は49,139千円となり、営業外収益7,265千円、営業外費用10,108千円及び法人税等調整額
△16,881千円を計上した結果、当期純利益51,197千円となり、前年比26,714千円(109.1%)の増加となりました。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
(2) 財務状態の状況
過年度において減損損失を計上した結果、多額の債務超過に陥っておりますが、当期においても当期純利益51,197
千円を計上しており、回復傾向にあります。当事業年度の資産合計は、640,122千円となり前期比30,378千円増加しま
した。現預金が5,854千円、未収入金が3,952千円増加、有形固定資産15,081千円を取得、繰延税金資産16,881千円を
計上した一方で、減価償却費10,937千円を計上したことによるものです。負債合計は、1,276,011千円となり、前期比
20,819千円減少しました。未払法人税等が5,329千円、リース債務が4,527千円、役員退職慰労引当金が2,991千円増加
した一方で、長期借入金が32,736千円減少したことによるものです。なお、借入金については、2011年より、高知県
中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせ、当事業年度までの約定返済を実施し
ております。また、来期以降については、新たな再生計画をスタートさせるべく、各金融機関と約定を締結し直して
おり、その約定に基づいて返済を行う予定であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物は、全体として5,854千円増加し、当事業年度末残高は、120,132千円(前事業年
度末比5.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、49,412千円の資金収入となり、前年同期比13,517千円の増
加となりました。これは、主に税引前当期純利益が46,296千円となり前年同期比16,578千円増加したことと、法人
税等の支払額6,650千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,437千円の資金支出となり、前年同期比63千円の増加とな
りました。これは、有形固定資産の取得による支出2,169千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、41,120千円の資金支出となり、前年同期比102,446千円の減
少となりました。これは、長期借入金の返済による支出32,736千円及びリース債務の返済による支出8,384千円によ
るものです。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 営業日数及び入場者数は、以下のとおりであります。
入場者
区分
営業日数 日平均
(日) (人)
期間
正会員(人) 無記名(人) ビジター(人) 合計(人)
自2020.1.1
349 13,757 528 18,546 32,831 94.1
至2020.12.31
自2021.1.1
361 14,788 496 22,124 37,408 103.6
至2021.12.31
(2) 収入の内訳は、以下のとおりであります。
区分
グリーン キャディー その他
年会費 入会金 売店売上 喫茶売上 食堂収入 合計
フィー フィー 収入
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
期間
自2020.1.1
136,737 74,570 38,266 7,019 5,219 5,297 6,937 71 274,119
至2020.12.31
自2021.1.1
160,149 80,088 39,202 13,460 6,038 6,018 8,001 131 313,090
至2021.12.31
(注) 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計上の見
積り事項である繰延税金資産の回収可能性の内容については、「第5 経理の状況」の注記において記載してお
ります。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善する
ための対応策
当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計
画をスタートさせ、その期間は2021年までとなっておりました。2022年1月以降、新たな再生計画をスタートさ
せるべく、各金融機関と新たな約定を締結し直しております。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。来期以降については、新たな「再生計画書」に従って中長期的
な業績好転を目標とし、その達成を目指しております。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
当社はゴルフ場事業を経営しており、会員制倶楽部制度を採用しております。ゴルフ場経営は会員の入場及び
会員の紹介を主とするゲストの入場で成り立っております。当社はその入場者に対し、クラブライフを充分満足
していただけるよう、施設及びサービスを提供しております。
当事業年度の経営成績は、コロナ禍でゴルフが比較的感染リスクの低いスポーツとして認知されたことによる
需要の高まりを受け入場者、売上高ともに増加しました。売上原価では、従業員の退職等により労務費が減少し
ましたが、更衣室の修繕、燃料費の高騰、設備投資による減価償却費計上等により経費が増加しました。一方、
販売費および一般管理費につきましては、従業員の育児休業からの復帰等により労務費、再生計画作成に係るコ
ンサルタント料の発生による支払報酬、入場者の増加によりそれに係る諸費用が増加しました。これらの結果、
前期比で増収増益となりました。
売上高増進のため、各種コンペの誘致と企画によりプレーの機会を如何に多くするかが引続き命題と思われま
す。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社においては前述のとおり、入場者数が経営成績の重要な要因となっております。景気の動向はもとより、
天災、天候が業績を大きく左右することになります。
(5) 今後の経営方針と見通し
当社は過年度に減損会計を導入した結果、巨額の当期純損失を計上したために、債務超過に陥っております。
当該状況を解消すべく、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画を策定
し、当事業年度までの約定返済は実施しました。2022年1月以降、新たな再生計画をスタートさせるべく、各金
融機関と新たな約定を締結し直しており、来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。
当計画の実行により、将来的には利息支払額の減少等により収益面での改善を図ってまいります。
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(6) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、142,903千円(前年比9,509千円増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が5,854千円、未収
入金が3,952千円増加したことによるものです。
固定資産は、497,219千円(前年比20,868千円増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の新規取得による
15,081千円増加、減価償却費10,937千円を計上したこと及び繰延税金資産16,881千円を計上したことによるもの
です。
(負債の部)
負債は、1,276,011千円(前年比20,819千円減少)となりました。主な要因は、長期借入金が32,736千円減少し、
リース債務が4,527千円、未払法人税等が5,329千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部合計は、△635,888千円(前年比51,197千円増加)となりました。主な要因は、当期純利益51,197千円
となったことによるものです。
(7) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より13,517千円増加し、49,412千円
の収入となりました。これは、主に税引前当期純利益が46,296千円となり前年同期比16,578千円増加と、未払法
人税等の支払額6,650千円によるものです。次に、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,437千円(前年同期比
63千円増加)の資金支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,169千円及び保険積立金の積立
による支出267千円によるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出
32,736千円及びリース債務の返済による支出8,384千円により、41,120千円(前年同期比102,446千円減少)の資金
支出となりました。
これらにより、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は前年同期比5,854千円増加し、120,132千円となりま
した。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入
金であります。流動比率は182%となっており、流動負債残高は毎期ほぼ同額であり、短期借入金の返済は営業活
動によるキャッシュ・フローより行っております。重要な資本的支出は予定されておらず、資金の流動性は確保
されております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 不動産の賃借契約
相手先 契約内容 面積(㎡) 金額(千円) 契約年月日及び期間
年額 3,865
高知市 ゴルフ場用地の賃借 99,465 2021年4月1日~2022年3月31日
(注) 上記以外に、ゴルフ場用地の賃借等として、個人10名より年額1,247千円の不動産賃借契約を締結しておりま
す。
(2) 不動産の賃貸契約
相手先 契約内容 面積(㎡) 金額(千円) 契約年月日及び期間
高知太平洋鉱業㈱ 土地賃貸 (注) 1,038 2021年4月1日~2022年3月31日
高知県ゴルフ協会 建物賃貸 (注) 240 2021年4月1日~2022年3月31日
(注) 小規模のため記載を省略しております。
(3) 食堂経営委託契約
当社は、1978年7月1日に株式会社すし柳(旧 有限会社寿し柳、高知市南はりまや町1-20-20)との間に食堂経
営委託に関する契約を締結し、以後1年毎に契約を自動更新して現在に至っております。
契約の主たる概要は下記のとおりであります。
1 使用場所
2階食堂フロアと厨房並びに食料貯蔵庫及びすし柳従業員室としております。
2 売上金の管理
売上金の全ては当社が管理し、毎月末締切り翌月末迄に精算することとしております。
3 営業手数料
すし柳は、その売上金の10~14%を営業手数料として当社に支払うこととしております。
4 契約有効期間
この契約の有効期間は、2021年7月1日から2022年6月30日までとしております。但し、契約期間満了3ヶ月
前に双方共に異議ない場合は、引き続き1年間契約期間を延長することとしております。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(1) 設備投資の概況
当期の設備投資については下記のとおりで、経営に重要な影響を及ぼすような投資、または資産の売却・撤去等
はありません。
主たる当期の設備投資
該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
ゴルフ場 クラブハウス他 帳簿価額合計
区分
面積(㎡) 金額(千円) 面積(㎡) 金額(千円) 面積(㎡) 金額(千円)
建物 1,349 456 2,602 5,548 3,951 6,004
構築物 ― 842 842
機械及び装置 9,777 ― 9,777
車両運搬具 5,154 ― 5,154
工具、器具及び備品 5,661 3,070 8,732
コース勘定 9,003 ― 9,003
立木 0 ― 0
210,205 10,975 221,180
土地 437,152 0 437,152
(129,466) (―) (129,466)
合計 467,205 9,461 476,666
男(名) 8 男(名) 4 男(名) 12
従業員数
女(名) 9 女(名) 4 女(名) 13
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 ( )内は外書で賃借土地であります。
3 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の改修等
投資予定額 着手及び完了予定年月日
設備の内容 資金調達方法 内容
総額(千円) 既支払額(千円) 着手 完了予定日
2022年 2022年
コース 56,900 ― 自己資金 コース管理設備
2月 9月
2022年 2022年 ショップ・ラウ
クラブハウス 24,429 ― 自己資金
3月 6月 ンジ改修
2022年 2022年
バックオフィス 8,917 ― 自己資金 基幹システム
3月 8月
(注) 1 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
2 当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000
計 12,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年3月30日) 商品取引業協会名
非上場
単元株制度は採用しておりま
普通株式 10,641 10,641
せん。(注)1
非登録
計 10,641 10,641 ― ―
(注) 1 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受ける必要があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年9月30日 ― 10,641 △669,650 100,000 ― ―
(注) 2016年3月30日開催の定時株主総会決議に基づく減資によるものであり、欠損填補を目的としたものでありま
す。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分
政府及び
外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 4 ― 54 ― ― 1,102 1,160 ―
(人)
所有株式数
― 618 ― 1,528 ― ― 8,495 10,641 ―
(株)
所有株式数
― 5.8 ― 14.4 ― ― 79.8 100 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社 四国銀行 高知市南はりまや町1-1-1 448 4.21
株式会社 高知銀行 高知市堺町2-24 120 1.13
株式会社 オサキ 高知市神田647-1 88 0.83
株式会社 高知新聞社 高知市本町3-2-15 80 0.75
入交グループ本社 株式会社 高知市仁井田4563-1 64 0.60
高知トヨタ自動車 株式会社 高知市北御座23-1 48 0.45
東洋電化工業 株式会社 高知市萩町2-2-25 48 0.45
計 - 896 8.42
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 10,641 ―
普通株式 10,641
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,641 ― ―
総株主の議決権 ― 10,641 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社定款においては期末配当を年1回実施することとし、配当の決定については株主総会で決議することとしてお
りますが、事業の性格上、創業以来株主に対する利益還元方法として、株主会員を含むゴルフ場利用者へのサービス
設備の改善強化を目標としており、配当は実施しておりません。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、高知ゴルフ倶楽部の
示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を高めるこ
とになると認識しております。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考え
ております。
① 当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 当社の機関の基本説明
当社取締役会は、社内取締役3名、社外取締役4名で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応
じて臨時に開催しております。また、当社の監査役4名の内、2名は社外監査役であります。本報告書提出日現
在、監査役4名の内訳は、社内監査役2名、社外監査役2名であります。
なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投
票によらないものとし、その決議は総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨定款に定めております。
b. 当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行って
おります。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役4名の内、2名は
社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴
取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署
間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告す
る等の社内教育を徹底しております。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けてその対処をするととも
に、必要に応じて会計監査人と協議しております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人と同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項の定める最低責任限度額としております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。
今後、業務分掌規程や職務権限規程等の諸規程を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課
題のひとつであると認識しております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 賞与
(人)
取締役
9,333 9,333 ― 2
(社外取締役を除く)
監査役
2,160 2,160 ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 ― ― ― ―
社外監査役 ― ― ― ―
(注)1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
(注)2 取締役の報酬限度額は15,000千円以内であります。
(注)3 監査役の報酬限度額は3,000千円以内であります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1959年4月 ㈱四国銀行入行
1993年6月 ㈱四国銀行南国支店長就任
1996年6月 ㈱轟組常務取締役就任
取締役
氏 原 信 幸 1940年11月24日生 (注)3 8
会長
2004年3月 当社代表取締役社長就任
2013年7月 当社代表取締役会長就任
2014年7月 当社取締役会長就任(現任)
1973年4月 ㈱四国銀行入行
2004年7月 ㈱四国銀行中村支店長就任
2009年6月 ニューコウチビル㈱常務取締役就任
代表取締役
近 森 孝 典 1951年1月12日生 (注)3 8
社長
2012年6月 ニューコウチビル㈱代表取締役就任
2013年3月 当社取締役就任
2013年7月 当社代表取締役社長就任(現任)
1983年3月 当社入社
2009年3月 当社支配人就任
常務取締役
村 上 定 基 1964年9月17日生 (注)3 8
支配人
2013年3月 当社取締役支配人就任
2021年3月 当社常務取締役支配人就任(現任)
1981年3月 ㈱オサキ取締役就任
1995年7月 ㈱高知NTN代表取締役社長就任
1995年12月 ㈱オサキ代表取締役社長就任
2000年3月 当社監査役就任
取締役 尾 﨑 元 晴 1949年3月12日生 (注)3 8
2007年3月 当社取締役就任(現任)
2012年3月 ㈱オサキ代表取締役会長就任
2014年3月 ㈱オサキ取締役会長就任
2021年3月 ㈱オサキ相談役就任(現任)
1972年4月 ㈱高知新聞社入社
2014年6月 ㈱高知新聞企業代表取締役社長就任
取締役 片 山 茂 1948年8月15日生 (注)3 8
(現任)
2017年3月 当社取締役就任(現任)
1969年11月 ㈱テレビ高知入社
2000年6月 ㈱テレビ高知常務取締役就任
2005年6月 ㈱テレビ高知常勤監査役就任
取締役 中 越 弘 1942年9月29日生 (注)3 8
2009年6月 ㈱テレビ高知非常勤監査役就任
2011年3月 当社取締役就任(現任)
2013年6月 ㈱テレビ高知特別顧問就任
1975年4月 ㈱テレビ高知入社
2015年6月 ㈱テレビ高知常務取締役就任
取締役 久禮田 徹 1953年10月26日生 (注)3 ―
2018年6月 ㈱テレビ高知専務取締役就任(現任)
2021年3月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 ㈱四国銀行入行
2007年4月 学校法人土佐高等学校事務長就任
監査役
大 野 正 己 1953年1月15日生 (注)4 8
(常勤)
2017年2月 当社入社
2017年3月 当社監査役就任(現任)
1967年4月 ㈱四国銀行入行
1998年2月 ㈱四国銀行より当社に出向
当社副支配人就任
前 田 理
監査役 1944年9月15日生 (注)4 8
2001年3月 当社取締役支配人就任
2009年3月 当社取締役総支配人就任
2011年3月 当社監査役就任(現任)
2006年6月 愛宕敏幸税理士事務所開業
監査役 愛 宕 敏 幸 1944年5月20日生 (注)4 8
2007年3月 当社監査役就任(現任)
1972年4月 ㈱四国銀行入行
2007年2月 ㈱四国銀行中央市場支店長就任
2010年2月 四銀ビジネスサービス㈱入社
監査役 松 本 和 則 1953年6月28日生 8
2013年3月 当社監査役就任(現任)
(注)4
2017年4月 ㈱関西設備常勤顧問就任
2020年1月 高知県臨海工業団地協同組合
事務局長就任(現任)
計 80
(注) 1 当社取締役尾﨑元晴、片山茂、中越弘、久禮田徹の4名は「社外取締役」であります。
2 当社監査役愛宕敏幸、松本和則は「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役
当社の社外取締役は4名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりであります。
尾 﨑 元 晴 8株
片 山 茂 8株
中 越 弘 8株
久禮田 徹 ―株
これ以外に各氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
b. 社外監査役
当社の社外監査役は2名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりであります。
愛 宕 敏 幸 8株
松 本 和 則 8株
これ以外に各氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役は監査役会で定められた監査役監査
の基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会、その他重要な会議への出席や、会社の業務及び
財産の状況の調査を通じ、取締役の業務遂行状況の監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
大野 正己 5回 5回
前田 理 5回 5回
愛宕 敏幸 5回 5回
松本 和則 5回 4回
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画、取締役の職務執行の監査、内部統制シス
テムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会をはじめとする重要な社内会議への出席、重要な決済書類の閲覧、
会計監査人からの監査報告の確認を行っております。また、取締役、代表取締役との意見交換も適宜行っており
ます。
② 内部監査の状況
当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、監査役及び会計監査人の監査により業務執行が適正に行
われるよう努めております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の運用
状況等を監視しており、必要に応じて会計監査人と協議しております。
③ 会計監査の状況
a. 業務を執行した公認会計士名
斉藤 章、橋本 誠
b. 継続監査年数
斉藤 章 8年
橋本 誠 8年
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、その他1名であります。
d. 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての独立性、専門性及びゴルフ事業への理解度等を総合
的に判断しております。
e. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、専門性、監査の執行状況及び内容に対して評価し、
適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,800 ― 1,800 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
適切な監査時間の確保が可能な監査計画及び一般に妥当と認められる水準等を勘案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び過去の報酬実績等を踏まえ、会計監
査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」「(昭和38年大蔵省令第59号)」に基づ
いて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の
財務諸表について、公認会計士 斉藤章、同 橋本誠により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 114,277 120,132
未収入金 13,384 17,336
商品 2,069 1,816
貯蔵品 930 997
前払費用 2,992 3,026
その他 339 273
△ 601 △ 679
貸倒引当金
流動資産合計 133,393 142,903
固定資産
有形固定資産
※2 5,458 ※2 6,004
建物(純額)
※2 1,047 ※2 842
構築物(純額)
機械及び装置(純額) 6,800 9,777
車両運搬具(純額) 2,089 5,154
工具、器具及び備品(純額) 10,971 8,732
コース勘定 9,003 9,003
立木 0 0
※2 437,152 ※2 437,152
土地
※1 472,522 ※1 476,666
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用 2,447 2,023
保険積立金 1,379 1,647
繰延税金資産 - 16,881
3,827 20,552
投資その他の資産合計
固定資産合計 476,350 497,219
資産合計 609,744 640,122
負債の部
流動負債
営業未払金 7,262 7,218
※2 32,736 ※2 5,728
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 7,028 8,165
未払金 14,627 11,703
未払費用 1,411 1,488
未払法人税等 4,034 9,363
未払消費税等 5,298 6,214
前受金 782 796
預り金 8,812 9,761
18,290 18,152
前受収益
流動負債合計 100,284 78,591
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
固定負債
※2 1,154,554 ※2 1,148,826
長期借入金
リース債務 12,829 16,220
退職給付引当金 22,999 23,218
役員退職慰労引当金 5,645 8,636
518 518
その他
固定負債合計 1,196,547 1,197,420
負債合計 1,296,831 1,276,011
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 787,086 △ 735,888
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 787,086 △ 735,888
株主資本合計 △ 687,086 △ 635,888
純資産合計 △ 687,086 △ 635,888
負債純資産合計 609,744 640,122
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
ゴルフ営業収入
グリーンフィー 136,737 160,149
キャディーフィー 74,570 80,088
その他の収入 71 131
会員収入
会費収入 38,266 39,202
入会金収入 7,019 13,460
売店・喫茶・食堂収入
売店売上高 5,219 6,038
喫茶売上高 5,297 6,018
6,937 8,001
食堂収入
売上高合計 274,119 313,090
売上原価
ゴルフ営業原価
給料及び手当 20,256 18,569
賃金及び手当 26,345 24,853
職員賞与 2,538 2,342
キャディー賃金 19,550 20,583
法定福利費 10,130 8,688
福利厚生費 717 1,530
退職給付費用 933 1,132
コース維持管理費 11,914 11,364
修繕費 3,544 5,118
燃料費 6,833 8,541
消耗品費 7,842 8,283
競技会費 10,833 12,446
租税公課 7,630 7,650
減価償却費 4,266 7,511
支払手数料 3,425 2,495
2,799 2,373
雑費
ゴルフ営業原価合計 139,562 143,485
売店・喫茶・食堂営業原価
商品期首たな卸高 2,221 2,069
5,991 6,871
当期商品仕入高
合計 8,213 8,941
商品期末たな卸高 2,069 1,816
売店・喫茶・食堂営業原価合計 6,143 7,124
売上原価合計 145,706 150,610
売上総利益 128,413 162,479
販売費及び一般管理費
役員報酬 9,360 11,493
給料 7,335 8,510
賞与 1,140 1,089
手当 11,844 11,578
法定福利費 3,198 3,946
福利厚生費 389 464
退職給付費用 412 253
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
旅費及び交通費 356 303
通信費 2,148 2,484
広告宣伝費 3,148 2,697
交際費 764 949
燃料費 570 786
光熱費 8,685 9,143
消耗品費 377 621
租税公課 2,876 3,057
減価償却費 3,115 3,426
支払手数料 7,261 9,082
諸会費 487 406
賃借料 900 845
保険料 1,701 2,240
図書印刷費 141 146
借地借家料 5,137 5,138
貸倒引当金繰入額 - 114
役員退職慰労引当金繰入額 780 2,991
清掃費 7,020 7,020
16,107 24,547
その他
販売費及び一般管理費合計 95,261 113,339
営業利益 33,152 49,139
営業外収益
受取利息 0 1
受取賃貸料 2,079 2,281
補助金等収入 2,965 2,284
受取保険金 233 1,809
貸倒引当金戻入額 13 -
雑収入 571 888
営業外収益合計 5,864 7,265
営業外費用
支払利息 8,873 9,038
425 1,070
雑損失
営業外費用合計 9,298 10,108
経常利益 29,718 46,296
税引前当期純利益 29,718 46,296
法人税、住民税及び事業税 5,234 11,979
法人税等調整額 - △ 16,881
法人税等合計 5,234 △ 4,901
当期純利益 24,483 51,197
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 △ 811,570 △ 811,570 △ 711,570 △ 711,570
当期変動額
当期純利益 24,483 24,483 24,483 24,483
当期変動額合計 - 24,483 24,483 24,483 24,483
当期末残高 100,000 △ 787,086 △ 787,086 △ 687,086 △ 687,086
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 △ 787,086 △ 787,086 △ 687,086 △ 687,086
当期変動額
当期純利益 51,197 51,197 51,197 51,197
当期変動額合計 - 51,197 51,197 51,197 51,197
当期末残高 100,000 △ 735,888 △ 735,888 △ 635,888 △ 635,888
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 29,718 46,296
減価償却費 7,381 10,937
退職給付引当金の増減額(△は減少) 683 218
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 780 2,991
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13 78
受取利息及び受取配当金 0 △ 1
支払利息 8,873 9,038
売上債権の増減額(△は増加) 914 △ 3,952
たな卸資産の増減額(△は増加) 121 186
仕入債務の増減額(△は減少) △ 291 △ 44
未払消費税等の増減額(△は減少) 823 916
長期前払費用の増減額(△は増加) 423 423
その他の資産の増減額(△は増加) △ 464 32
△ 483 △ 2,022
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 48,465 65,099
利息及び配当金の受取額
0 1
利息の支払額 △ 8,873 △ 9,038
△ 3,698 △ 6,650
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,894 49,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,233 △ 2,169
△ 267 △ 267
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,500 △ 2,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 32,736 △ 32,736
△ 5,937 △ 8,384
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 61,326 △ 41,120
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 94,721 5,854
現金及び現金同等物の期首残高 19,556 114,277
※1 114,277 ※1 120,132
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において経常利益46,296千円、当期純利益51,197千円を計上したものの、過年度の減損損失
等により635,888千円の債務超過に陥っており、債務超過解消には、相当期間かかるものと予想されます。当該状
況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画
を策定し、当事業年度まで約定どおりの返済を実施いたしました。2022年1月以降、新たな再生計画をスタートさ
せるべく、各金融機関と新たな約定を締結し直しており、来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であ
ります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映して
おりません。
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
貯蔵品
原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以後に取得した建物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 5~20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(貸借対照表計上額) 16,881千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 38,939 千円 49,660 千円
※2 担保資産及び担保付債務
( 第64期 )
土地の一部437,152千円、建物の一部4,926千円及び構築物の一部1,047千円は1年内返済予定長期借入金32,736千
円及び長期借入金1,154,554千円の担保に提供されております。
( 第65期 )
土地の一部437,152千円、建物の一部5,548千円及び構築物の一部842千円は1年内返済予定長期借入金5,728千円
及び長期借入金1,148,826千円の担保に提供されております。
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(株主資本等変動計算書関係)
第64期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
10,641 ― ― 10,641
普通株式
合計 10,641 ― ― 10,641
2 配当に関する事項
該当事項はありません。
第65期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
10,641 ― ― 10,641
普通株式
合計 10,641 ― ― 10,641
2 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
第64期 第65期
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
114,277千円 120,132千円
現金預金勘定
現金及び現金同等物
114,277千円 120,132千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
建物
構築物
車両運搬具
機械及び装置
工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零にする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達すると共に、余裕資金は元本保証で、かつ、流動性の高い金融資産で
運用を行っており、デリバティブ取引及び元本保証ではない金融商品など、投機的な取引は一切行わない方針であ
ります。
また、未収入金、営業未払金及び未払金についてはいずれも短期的に決済されるものであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクがあります。
営業債務である営業未払金、未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金及びリース債務は、設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、主に1年から20年程
度の期間で償還する予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理
未収入金は、総務部門が顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて総務部門が回収懸念の早期
把握や低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金及びリース債務は、市況や取引関係を勘案し金利の変動リスクを確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(約定期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、当社は、2011年から高知県中小企業再生支援協議会及び各金融
機関の協力を得て再生計画を策定し、当事業年度まで約定どおりの返済を実施いたしました。2022年1月以降、
新たな再生計画をスタートさせるべく、各金融機関と新たな約定を締結し直しており、来期以降についても約定
に基づいて返済を行う予定であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれて
おります。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価格が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を算定することが困
難であると認められるものは、次表には含めておりません。
第64期 ( 2020年12月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
114,277 114,277 ―
(2) 未収入金
13,384 13,384 ―
資 産 計 127,662 127,662 ―
(1) 営業未払金
(7,262) (7,262) ―
(2) 一年内返済予定長期借入金
(32,736) (32,736) ―
(3) 未払金
(14,627) (14,627) ―
(4) 長期借入金
(1,154,554) (882,333) 272,220
(5) リース債務
(19,857) (19,857) ―
(6) 預り敷金
(518) (417) 100
負 債 計 (1,229,557) (957,237) 272,320
負債で計上されているものについては、( )で示しております。
第65期 ( 2021年12月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
120,132 120,132 ―
(2) 未収入金
17,336 17,336 ―
資 産 計 137,469 137,469 ―
(1) 営業未払金
(7,218) (7,218) ―
(2) 一年内返済予定長期借入金
(5,728) (5,728) ―
(3) 未払金
(11,703) (11,703) ―
(4) 長期借入金
(1,148,826) (802,227) 346,599
(5) リース債務
(24,385) (24,385) ―
(6) 預り敷金
(518) (417) 100
負 債 計 (1,198,380) (851,681) 346,699
負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金及び(2)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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負 債
(1) 営業未払金、(2)一年内返済予定長期借入金及び(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金及び(5)リース債務
当社では、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現存価値により算定しております。
(6)預り敷金
当社では、預り敷金の時価の算定は、対象となる預り敷金の予想される契約年数に基づき、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現存価値により算定しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
第64期 ( 2020年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金及び預金
114,277 ― ― ―
(2) 未収入金
13,384 ― ― ―
第65期 ( 2021年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金及び預金
120,132 ― ― ―
(2) 未収入金
17,336 ― ― ―
(注3)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
第64期 ( 2020年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 一年内返済予定長期借入金
32,736 ― ― ―
(2) 長期借入金
― 110,311 157,980 886,263
(3) リース債務
7,028 12,829 ― ―
第65期 ( 2021年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 一年内返済予定長期借入金
5,728 ― ― ―
(2) 長期借入金
― 66,922 140,100 941,804
(3) リース債務
8,165 16,220 ― ―
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付引当金の期首残高 22,316千円 22,999千円
退職給付費用 1,345千円 1,386千円
退職給付の支払額 662千円 1,167千円
退職給付引当金の期末残高 22,999千円 23,218千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 22,999千円 23,218千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,999千円 23,218千円
退職給付引当金 22,999千円 23,218千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,999千円 23,218千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,345千円 当事業年度 1,386千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第64期 第65期
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 337千円 808千円
貸倒引当金 177千円 175千円
固定資産減損損失 369,355千円 364,736千円
退職給付引当金 7,840千円 7,915千円
役員退職慰労引当金 1,924千円 2,944千円
繰延税金資産小計 379,636千円 376,579千円
評価性引当額 △379,636千円 △359,698千円
繰延税金資産計 ―千円 16,881千円
Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第64期 ( 2020年12月31日 )
第64期
(2020年12月31日)
法定実効税率 34.1%
(調整)
評価性引当額の増減 △13.9%
800万円までの所得に対する軽減 △3.1%
住民税等均等割 0.7%
その他 △0.2%
税効果会計適用後の法人税等負担率 17.6%
第65期 ( 2021年12月31日 )
第65期
(2021年12月31日)
法定実効税率 34.1%
(調整)
評価性引当額の増減 △43.1%
800万円までの所得に対する軽減 △2.0%
住民税等均等割 0.4%
その他 △0.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率 △10.6%
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されておりま
す。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新中で
あります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから今後も解除の予定はなく、長期借地予定であるため使
用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが
出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないた
め、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
売店・喫茶・食堂収入
ゴルフ営業部門 会員収入部門 合計
部門
外部顧客への売上高 211,379 45,285 17,455 274,119
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
売店・喫茶・食堂収入
ゴルフ営業部門 会員収入部門 合計
部門
外部顧客への売上高 240,369 52,662 20,058 313,090
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第64期 第65期
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1 1株当たり純資産額 △64,569.76円 1 1株当たり純資産額 △59,758.37円
2 1株当たり当期純利益額 2,300.89円
2 1株当たり当期純利益額 4,811.38円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2 算定上の基礎
1株当たり当期純利益
第64期 第65期
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり当期純利益金額(円) 2,300.89 4,811.38
当期純利益(千円) 24,483 51,197
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 24,483 51,197
普通株式の期中平均株式数(株) 10,641 10,641
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 18,736 1,644 ― 20,380 14,375 1,097 6,004
構築物 3,653 ― ― 3,653 2,811 204 842
機械及び装置 12,522 6,510 ― 19,032 9,254 3,532 9,777
車両運搬具 8,232 4,890 ― 13,122 7,968 1,825 5,154
工具、器具及び備品 22,161 2,037 216 23,982 15,250 4,276 8,732
コース勘定 9,003 ― ― 9,003 ― ― 9,003
立木 0 ― ― 0 ― ― 0
土地 437,152 ― ― 437,152 ― ― 437,152
有形固定資産計 511,462 15,081 216 526,327 49,660 10,937 476,666
長期前払費用 6,183 ― ― 6,183 4,159 423 2,023
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 火災警報装置 1,644千円
機械及び装置 乗用ラフ刈り機 6,510千円
車両運搬具 カート5台 4,890千円
工具、器具及び備品 製氷機 525千円
〃 デスクトップパソコン3台 1,512千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 32,736 5,728 1.70 ―
1年以内に返済予定のリース債務 7,028 8,165 ― ―
2023年1月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定
1,154,554 1,148,826 0.76
のものを除く) 2037年3月31日
2023年1月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
12,829 16,220 ―
のものを除く)
2026年8月4日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,207,147 1,178,939 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる。利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金のうち、770,000千円については、年率0.4%の利率となっております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,000 13,882 25,020 25,020
リース債務 6,705 5,104 4,217 194
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 601 679 ― 601 679
役員退職慰労引当金 5,645 2,991 ― ― 8,636
(注)1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
1 現金及び預金
金融機関 種類 期末現在高(千円)
手許有高 現金 2,318
小計 2,318
四国銀行本店 普通預金 66,517
四国銀行秦泉寺支店 普通預金 40,402
高知銀行本店 普通預金 10,850
ゆうちょ銀行 普通預金 43
小計 117,814
合計 120,132
2 未収入金
(イ)相手先別の内訳
相手先 金額(千円)
㈱ジェーシービー 4,773
三井住友カード㈱ 4,195
ユーシーカード㈱ 4,572
イオンクレジットサービス㈱ 820
その他 2,974
合計 17,336
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(ロ)未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
13,384 227,501 223,548 17,336 92.8 24.6
3 商品
分類 細目 金額(千円)
ゴルフボール スリクソン他 468
ゴルフ用品 帽子・ウエア他 813
タバコ メビウス他 39
飲料品 ポカリスエット他 494
合計 1,816
4 貯蔵品
分類 細目 金額(千円)
農薬等 ガードワン他 997
合計 997
② 負債の部
営業未払金
相手先 金額(千円)
入交アグリーン㈱ 1,459
入交ガス㈱ 695
㈱JAメモリアルこうち
644
入交石油㈱ 583
アグリビジネス高知㈱ 542
その他 3,293
合計 7,218
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
取扱場所 土佐観光施設株式会社本店
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 8株で正会員・4株で週日会員の登録権があります。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2020年1月1日 2021年3月31日
(1)
及びその添付書類 ( 第64期 ) 至 2020年12月31日 四国財務局長に提出
自 2021年1月1日 2021年9月30日
(2) 半期報告書 ( 第65期 中)
至 2021年6月30日 四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月24日
土佐観光施設株式会社
取締役会 御中
斉藤章公認会計士事務所
高知県高知市
公認会計士 斉 藤 章
橋本誠公認会計士事務所
高知県高知市
公認会計士 橋 本 誠
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
土佐観光施設株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、土佐観光施設株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において経常利益及び当期純利益を計上し
たものの、過年度の減損損失等により債務超過に陥っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作
成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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