古賀ゴルフ株式会社 有価証券報告書 第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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古賀ゴルフ株式会社(E04698)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和４年３月30日
第70期（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 古賀ゴルフ株式会社
KOGA GOLF CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高崎 繁行
福岡県古賀市鹿部1310番地１
【本店の所在の場所】
092－943－2261（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 入江 大樹
福岡県古賀市鹿部1310番地１
【最寄りの連絡場所】
092－943－2261（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務課 池見 梨絵
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月
（千円） 159,582 257,611 1,020,143 610,341 693,597
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 28,547 110,570 10,489 △ 46,692 9,497
（△）
当期純利益又は当期純損失
（千円） 684 424 20,204 △ 8,248 34,154
（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 2,135,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（千株） 1,027 1,027 1,027 1,027 1,027
発行済株式総数
（千円） 4,083,481 4,083,905 4,104,109 4,095,860 4,130,014
純資産額
（千円） 5,194,394 5,184,957 5,331,598 5,251,498 5,259,656
総資産額
（円） 3,976.13 3,976.54 3,996.21 3,988.18 4,021.44
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 0.67 0.41 19.67 △ 8.03 33.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 78.61 78.76 76.98 77.99 78.52
自己資本比率
（％） 0.00 0.00 0.49 △ 0.20 0.83
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 56,455 199,171 △ 11,072 104,538 133,743
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 162,157 △ 188,344 △ 40,885 △ 14,626 △ 13,092
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 123,076 △ 23,076 △ 198,076 △ 27,476 △ 33,076
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 249,340 237,091 267,796 330,232 417,807
残高
5 4 110 100 98
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
５．表示単位未満を四捨五入で記載しております（以下も同様であります）。
６．資本金の額を当社の業容や収益に見合うものとすべく、平成30年５月31日に100,000千円に減資致しまし
た。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正』」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用し、
第66期より繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
８．第68期期首、古賀ゴルフ・クラブより資産及び負債を譲受け、当社がゴルフ場の運営を開始しました。
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２【沿革】
昭和13年３月 資本金150万円で、ゴルフ場の経営を目的として、福岡ゴルフ土地株式会社を設立。
昭和17年７月 商号を、大保土地株式会社に変更。
昭和23年３月 商号を、福岡国際土地株式会社に変更。
昭和28年３月 商号を、古賀ゴルフ土地株式会社に変更。
昭和29年９月 ９ホール制の実施。
昭和32年３月 クラブハウスを新設。
昭和32年12月 18ホールのゴルフ場にて営業開始。
昭和39年11月 ゴルフ場用地（5,560.5㎡）の購入。
昭和41年７月 借地（112,200㎡）の購入。
昭和46年12月 ゴルフ場用地（6,600㎡）の購入。
昭和47年７月 ゴルフ場用地（6,147.9㎡）の購入。
昭和48年12月 ゴルフ場用地（52,800㎡）の購入。
昭和49年11月 ゴルフ場用地（5,600.1㎡）の交換による取得。
昭和50年９月 ゴルフ場用地（5,468.1㎡）の交換による取得。
昭和52年12月 ゴルフ場用地（1,749㎡）の購入。
昭和53年３月 自動撒水施設の完成。
平成元年３月 ゴルフ場用地（48,146㎡）の購入。
平成元年12月 ゴルフ場用地（71,510㎡）の購入。
平成４年10月 ゴルフ場用地（80,570㎡）の購入。
平成８年３月 全自動撒水施設の完成。
平成９年10月 第62回日本オープンゴルフ選手権開催。（九州初開催）
平成14年３月 ゴルフ場用地（2,692㎡）の購入。
平成17年12月 グリーン改良工事完成。
平成18年10月 ゴルフ場用地（10,532㎡）の購入。
平成19年１月 緑ケ浜宅地（1,840㎡）の売却。
平成20年10月 第73回日本オープンゴルフ選手権開催。
平成21年４月 美明宅地（2,100.6㎡）の売却。
平成22年９月 鹿部字浜雑種地（7,507㎡）の購入。
平成23年８月 Ｂグリーン改修工事完成。（ミニバーディ国内初使用）
平成23年12月 古賀市向浜地他雑種地（7,560㎡）の購入。
平成24年６月 レッドティ新設工事完成。
平成26年１月 従業員棟、カート庫新設。
平成27年２月 新クラブハウス建替工事完成。
平成27年３月 新クラブハウス外構工事完成。
平成27年３月 練習場拡張工事完成。
平成27年３月 パッティンググリーン（ベント）拡張工事完成。
平成29年９月 正門付近改修工事完成。運転手控室新設。
平成29年11月 コース管理棟新設。
平成30年６月 練習場改修工事。
平成30年７月 自動散水設備更新工事完成。
平成31年１月 商号を、古賀ゴルフ株式会社に変更。
平成31年１月 古賀ゴルフ・クラブより、資産及び負債を譲り受け、自らゴルフ場の運営を開始。
令和元年10月 第84回日本オープンゴルフ選手権開催。
令和２年６月 池（5,435.2㎡）の購入。
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３【事業の内容】
当社は、平成31年１月１日より、当社が自らゴルフ場その他スポーツ施設の運営事業を行っております。また、平
成31年１月１日より「古賀ゴルフ土地株式会社」から「古賀ゴルフ株式会社」に社名変更致しました。
当社は、ゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和３年12月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
98人 49歳２ヶ月 ２年６ヶ月 2,327千円
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は該当がありませんので記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載
しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社が理念としております「環境にやさしいゴルフ場の維持」、「合理化・効率化・最適化を実現するマネージ
メント」等の経営方針に基づいて事業運営を進めて参ります。
最良のコース及びグリーンコンディションを保つために、管理体制、管理方法の改善に努めて参ります。また、
コースの維持管理に必要な農薬、肥料等の散布や松くい虫防除散布を実施する等、芝や松の病虫害に対して予防に
努め、プレーの満足度を高めるコースづくりに対処すべく取り組んで参るとともに、農薬、肥料等の使用につきま
しては、近隣住民に充分なる配慮を行っていく所存です。
ハウス関係につきましては、会員及びゲストの皆様に快適で安心してご利用いただける環境づくり並びにサービ
ス向上に努めて参ります。
(2) 経営環境
当社が運営しております古賀ゴルフ・クラブにつきましては、緊急事態措置が約５ヶ月半ありましたが、感染防
止対策を講じながら営業を行い、一定の数のご利用を頂くことができ、来場者は前年より2,910名増加の26,956名
となりました。
収支の面では、会員の皆様に御協力頂いた会費及びメンバー料金の増額効果に加え、同伴優待券の発行や様々な
コスト削減を行った結果、黒字を達成することができました。
コースにおきましては、年明けから降雪が続き２度のクローズ（計４日間）を余儀なくされ、３月には平均気温
の平年差＋2.7℃を記録し、非常に高温となり、梅雨入りは統計開始後以降、最も早い５月11日となりました。ま
た７月は約40年ぶりとなる少雨（平年比37％）、８月に入ると一転して前線が九州北部に停滞し、梅雨に戻ったか
のような多雨（平年比396％）となりました。このように、昨年度の九州北部地方は非常に不安定な気候変動とな
り、当クラブのコース状況にも大きな影響を与えました。特に７月の少雨により広範囲の芝地が乾燥したため、散
水に追われる日々となりましたが、８月の多雨によりコース内は本来の緑を取り戻しました。
主要木である松につきましては、これまでの継続的な防除作業により、軽微な被害に抑えられています。今後も
引き続き、常態化しつつある不安定な気候変動に備えながら、コースコンディションの維持、向上に努めて参りま
す。
クラブハウスをはじめ諸設備につきましては、適時点検を実施し、必要な補修及び改善を行いました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び目標と経営指数、会社の優先的に対処すべき課題
当社の経営戦略としては、設備の保守・改良に重点をおきながら、設備管理とその資金調達に取組んでいく事が
重要であると考えております。
その取り組みとして将来に向けて安定した経営体制を構築するため、当社自らゴルフ場経営を行うこととし、平
成31年１月１日より「古賀ゴルフ株式会社」に商号変更し、古賀ゴルフ・クラブより重要な資産の譲受け及び負債
の引受けを行いました。新たな事業内容は、ゴルフ場その他スポーツ施設の運営、レストラン営業及び付帯関連す
る一切の事業であります。会員組織である古賀ゴルフ・クラブとこれまで同様協力し、シンプルで分かり易い経営
を目指し、将来に向けて安定して経営を行える体制の構築に努めて参ります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当面先行きが不透明ではありますが、御来場されるお客様
が安心してプレーしていただける環境づくりに十分配慮して参ります。また、厳しい経営環境が予測されますの
で、コスト削減と共に、各種対策を実施しながら黒字確保に努めて参ります。
このような中、「環境にやさしいゴルフ場の維持」という経営理念の下で、必要な設備投資を適切に行いなが
ら、一方で財務の健全性を保つことに注力して参ります。目標とする経営指標について、具体的な項目の数値等は
ございませんが、中長期的な設備投資計画を実行していくための適切な当期利益額とキャッシュ・フローの確保を
重視しております。
グリーンをはじめコースの維持管理体制及び管理方法を強化し、コースメンテナンスのレベルアップに尽力して
参ります。また、過密になりすぎた松林の間伐を推進し、日照や風通しの改善を図り、芝地の健全な育成環境を整
えて参りますと共に、松くい虫による松枯れにつきましても引き続き防除に努めて参ります。
財務面におきましては、適正な収支管理に努め、健全経営を目指して参ります。
環境問題につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行い、古賀市、新宮町との交流を深めていく所存です。
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(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております
が、事業リスクの大きい事業の多角化戦略よりも、当社の設備や蓄積されたノウハウを最大限に活用しながら、既
存事業の安定化を図っていく経営方針であります。
また、将来的な事業の成否は、設備環境の強化、改善が最大のポイントであると認識しており、この課題に常に
最大限の力を注いで参ります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社は、長期にわたり、ゴルフ場設備の整備・改良等に最善を尽くす事をもって、株主還元とする事を経営基本
方針としております。以上の基本方針に基づいて、当期も配当を実施しておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態
当事業年度は井戸改修工事、管理道路補修工事を行っており、今後は適時必要な補修及び改善を行って参りま
す。
さらに、コース関係設備について、プレーの戦略性や造形美をより明確化するために、コースの改修・改良のた
めの設備投資を積極的に実施して参ります。
当社の営業利益・経常利益、営業キャッシュ・フロー（償却前営業利益）は、当事業年度は緊急事態措置による
県を跨ぐ移動の自粛等がありましたが、感染防止対策を講じながら営業を行い、一定の数のご利用を頂くことがで
き、来場者は前事業年度より2,910名増加したことにより増加致しました。屋外スポーツであるため、三密に該当
しないことから、新たにゴルフを始める等によるゴルフ需要が高まり、当クラブにおいても独自の来場者確保に向
けた対策を引き続き実施しております。
(3) 環境・地域対策
当社は、環境にやさしいゴルフ場の維持、合理化・効率化・最適化の実現等の基本方針に基づいて、事業運営を
進めて参ります。
特に、コースの維持・管理に必要な農薬・肥料等の使用については、近隣住民に対して、充分なる配慮を行い、
古賀市・新宮町などの団体との交流も深めて、企業の社会的責任を果たして参ります。
(4)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌事業年度以降の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と行動制限措置の長期化により、宿泊・外食・
交通・エンターテイメント等のサービス業を中心に消費低迷が継続し、他の先進国に比べ経済の回復に大きな遅れ
が生じることとなりました。また、生産と輸出については半導体不足と東南アジア等の感染拡大に伴うサプライ
チェーンの混乱により、自動車産業を中心に大きく落ち込むこととなりました。今後は経済活動の活性化に向けた
感染対策や公的機関の支援策が求められます。
一方、ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態措置の発令もありました
が、ゴルフという屋外スポーツが再び評価され、九州各県のほとんどのゴルフ場では昨年を上回る来場者となり、
コロナ禍前の来場者数が期待できる状況まで回復致しました。
このような情勢のもと、当社のゴルフ場運営につきましては、これまで同様、お客様が快適にご利用いただける
環境づくりに邁進して参ります。
以上により、当事業年度の業績は、営業収益693,597千円（前年同期比83,256千円増）、営業費用689,140千円
（前年同期比14,072千円増）、営業外損益を加減して経常利益9,497千円（前年同期は経常損失46,692千円）とな
りました。また、退会者入会金取崩、土地売却に伴う売却益、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額等を差
し引いた結果、当期純利益34,154千円（前年同期は当期純損失8,248千円）となりました。
財政状態については、資産の部では流動資産が前事業年度末と比べ76,197千円増加し、469,982千円となりまし
た。これらは主に、現金及び預金が87,575千円増加したことによるものです。固定資産は前事業年度末と比べて
68,039千円減少し、4,789,674千円となりました。これは主に、有形固定資産の新規取得18,974千円、固定資産の
減価償却による85,807千円減少によるものです。負債の部では、流動負債は前事業年度末と比べて44,655千円増加
し、248,812千円となり、固定負債は前事業年度末と比べて70,651千円減少し、880,830千円となりました。これは
主に、長期借入金の返済及び入会金預りの取崩によるものです。
なお、当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、「償却前営業利益」が90,263千円と
安定していた事により、営業活動の結果増加した資金は133,743千円、投資活動の結果使用した資金は13,092千
円、財務活動の結果減少した資金は33,076千円となり、前事業年度末に比べ87,575千円増加し、当事業年度末には
417,807千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果増加した資金は133,743千円（前年同期比29,205千円増）となりました。
これは、主として「償却前営業利益」が90,263千円獲得できたこと、営業債務が14,095千円増加し、売上債権が
7,574千円減少したこと等を原因として生じたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は、13,092千円（前年同期比1,534千円減）となりました。
これは、主として有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果減少した資金は33,076千円（前年同期比5,600千円増）となりました。こ
れは、主として長期借入金の返済による支出23,076千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
該当事項はありません。
c．営業実績
最近２会計期間の営業実績は、次のとおりであります。
(1)営業収入の実績
前事業年度 当事業年度
（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日） （自令和３年１月１日 至令和３年12月31日）
区 分
総営業収益に対す 総営業収益に対す
金 額 金 額
る割合 る割合
千円 ％ 千円 ％
プレー収入 218,311 35.77 271,876 39.20
年会費収入 132,686 21.74 158,100 22.79
レストラン収入 43,997 7.21 49,361 7.12
営業収入
ショップ収入 6,746 1.10 8,359 1.21
その他収入 208,600 34.18 205,901 29.68
合 計 610,341 100.00 693,597 100.00
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の事業は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)入場者数
（単位：人）
前事業年度 当事業年度
（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日） （自令和３年１月１日 至令和３年12月31日）
メンバー ゲスト 計 メンバー ゲスト 計
１月 1,045 868 1,913 998 422 1,420
２月 1,118 1,205 2,323 1,271 615 1,886
３月 1,202 993 2,195 1,255 871 2,126
４月 321 155 476 1,335 1,336 2,671
５月 511 180 691 1,370 850 2,220
６月 1,010 532 1,542 1,146 1,039 2,185
７月 1,204 743 1,947 1,266 940 2,206
８月 1,246 839 2,085 896 771 1,667
９月 1,099 674 1,773 1,309 650 1,959
10月 1,511 1,297 2,808 1,557 1,233 2,790
11月 1,525 1,728 3,253 1,328 1,695 3,023
12月 1,388 1,652 3,040 1,231 1,572 2,803
合計 13,180 10,866 24,046 14,962 11,994 26,956
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の営業成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中
の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益693,597千円（前年比113.64％）、営業利益4,457千円（前年同期
は営業損失64,727千円）、当期純利益34,154千円（前年同期は当期純損失8,248千円）となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローの状況については、当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フ
ローの金額は133,743千円となっております。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローの安定維持のため、
償却前営業利益の安定管理と運転資金管理を徹底していく方針であります。また、財政状態については、貸借対
照表に記載の通り、投下資金の使途の状態については、有形固定資産の設備等への投資額が18,974千円（前年比
129.73％）となっており、投下資金の調達の状態については、株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金）に
よる調達額が4,130,014千円となっております。
b．当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社は第一部 企業情報 第１ 企業の概要 ３事業の内容 に記載のとおり、平成31年１月１日より、当社
が自らゴルフ場その他スポーツ施設の運営を開始致しました。営業に重要な環境を与える要因としては、景気動
向や天候などの外部要因と、当社が所有するゴルフ場施設の適切な管理、運用という内部要因があります。会員
及びゲストの皆様に快適で安心してご利用いただけるプレー環境を確保すべく、 所有するゴルフ場施設を適切に
管理、運営し、必要な設備投資を実施していく事が重要であると考えております。
尚、営業状況については、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績をご覧下さい。
c．資本の財源及び資金の流動性
資本の財源については、当社はゴルフ場施設という固定資産を、安定的に自己資本と固定負債にて調達する事
を基本としており、当事業年度末においては、有形固定資産4,787,227千円に対し、自己資本4,130,014千円、固
定負債880,830千円となっております。
当事業年度は主に既存設備の取替・改修工事等で18,974千円を支出しました。
資金の流動性については、ゴルフ場施設の維持、管理を適切に行うに足る現金及び現金同等物を維持すること
としております。当事業年度末においては、現金及び預金残高は417,807千円となっております。
d．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標等について、具体的な数値等はございませんが、中長期的な設備投資計画を実行していく
ための適切な当期利益額とキャッシュ・フローの確保を重視しております。
尚、当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の財政状態及び経営成績の状
況に関する認識及び分析・検討については記載を省略しております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作
成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１） 財務諸表 注記事項（重
要な会計方針）」に記載の通りであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲
内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、こ
れらの見積りと異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １
財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。
４【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、業界の競争の激化に対処するため、顧客の満足度の向上を図るべく、ゴルフ場設備の改善を進めておりま
す。
当期中において実施致しました設備投資の総額は18,974千円であります。
当期の主要設備の新設は、引込高圧ケーブル更新工事、井戸改修工事、管理道路補修、コース管理用特殊車両購入
でありますが、計画通り進捗し無事完了致しております。
当期に実施しました主要設備の除却は、独立看板、コース管理用特殊車両８台であります。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
２【主要な設備の状況】
令和３年12月31日現在における主要設備は、次のとおりであります。
区分 設備の種類 内容 面積（㎡） 金額（千円）
クラブハウス
（鉄筋コンクリート造）
コース機械格納庫、控室
（鉄筋スレート葺、木造平屋建）
コース管理事務所、倉庫
4,559.92 780,188
建物
（鉄筋コンクリート造）
従業員棟、カート棟
新コース管理棟（木造平屋建）
運転手控室（木造平屋建）
その他
舗装道路、水道設備、駐車場、用水池
349,662
構築物 避雷小屋施設、受水槽、誘導看板
事業設備
自動撒水設備、その他
コース整備用機械
機械及び装置 7,135
その他
コース整備用車両運搬具
車両運搬具 43,724
構内専用車両
工具、器具及 テレビ共同視聴設備、放送設備
10,254
び備品 その他
ゴルフコース 18ホールコース施設 1,011,665
土地 ゴルフコース施設・建物用地 694,986.24 2,584,599
4,787,227
合計 699,546.16
（注）１．設備の所在地は、福岡県古賀市及び福岡県糟屋郡新宮町であります。
２．令和３年12月31現在の投下資本金額は帳簿価額によっております。
３．令和３年12月31日現在、従業員は98人であります。
４．上記の他、リース契約及びレンタル契約による資産は有しておりません。
５．当社はゴルフ場事業及びこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種 類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内 容
（令和３年12月31日） （令和４年3月30日） 商品取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 1,027,000 同左 非上場 採用しておりませ
ん。（注）
計 1,027,000 同左 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残 高
増減額 残 高
（株） （株）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
平成30年５月31日
－ 1,027,000 △2,035,000 100,000 － 1,845,000
（注）
（注） 平成30年３月25日開催の第66期定時株主総会決議に基づき平成30年５月31日（効力発生日）に実施した、
財務内容の健全性を維持するため当社の業容と収益に適合する程度の資本金の額に減少させる為のその他資
本剰余金への振替によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
令和３年12月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
政府及び地
金融機関 個人その他 計
方公共団体
取引業者 法 人
個人以外 個 人
株主数（人） － 18 7 742 － － 417 1,184
所有株式数（株） － 24,060 7,300 690,370 － － 305,270 1,027,000
所有株式数の割合(％) － 2.34 0.71 67.22 － ー 29.72 100.00
（注）当社は単元株制度は採用しておりません。
（６）【大株主の状況】
令和３年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
18,680 1.82
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前3丁目5番7号
西部ガスホールディングス株式
12,160 1.18
福岡市博多区千代1丁目17番1号
会社
9,440 0.92
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号
8,660 0.84
ＲＫＢ毎日放送株式会社 福岡市早良区百道浜2丁目3番8号
6,800 0.66
株式会社九電工 福岡市南区那の川1丁目23番35号
4,140 0.40
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号
4,000 0.39
株式会社テレビ西日本 福岡市早良区百道浜2丁目3番2号
4,000 0.39
九州旅客鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号
3,420 0.33
株式会社電通九州 福岡市中央区赤坂1丁目16番10号
3,000 0.29
大成建設株式会社 九州支店 福岡市中央区大手門1丁目1番7号
3,000 0.29
株式会社キューヘン 福岡県福津市花見が浜2丁目1番1号
3,000 0.29
総合メディカル株式会社 福岡市中央区天神2丁目14番8号
3,000 0.29
株式会社井浦商会 福岡市博多区麦野1丁目1番40号
3,000 0.29
河野産業株式会社 福岡市博多区対馬小路12番10号
－ 86,300 8.40
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 1,027,000 －
完全議決権株式（その他） 1,027,000
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,027,000 － －
総株主の議決権 － 1,027,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は長期にわたりゴルフ場設備の整備・改良等に努めて参りましたが、このような努力を通じて、株主各位に還
元を図ることを経営基本方針としております。
以上の方針に基づいて、当期も株主配当を実施致しておりません。
内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処するために、ゴルフ場設備の整備・改良等に有効に投
資して参りたいと存じます。この投資は、将来の利益に貢献し、かつ、株主各位への還元に寄与するものと考えてお
ります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主・地域社会に広く貢献できるよう「事業」の
安定・継続を目指すとういう経営理念のもと、法令遵守の経営を徹底することが最も重要であると位置づけてお
ります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a．会社の機関の内容
当社は、会社の機関として会社法に規定する「株主総会」、「取締役会」、「代表取締役及び取締役」、
「監査役」、「会計監査人」が、会社の機関の基本となっております。
b．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、当社の「取締役会」は、取締役９名（本有価証券報告書提出日
現在）で構成されており、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定を行い、その職務を果たしておりま
す。
当社の「監査役」は、社外監査役２名によって構成されております。さらに、「会計監査人」による会計監
査を受けております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、高い品質の設備の提供が最優先の課題であるので、その設備の品質劣化が、経営
の最大のリスクであるとの認識のもと、経営管理の重点が、企業の設備体質の強化・改善におかれておりま
す。さらに、「環境」における社会ニーズに取組むことが、「企業の社会的責任」と考えております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社がありませんので、該当事項はありません。
④ 役員報酬の内容
取締役・監査役については該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日） （株）
平成23年６月 西日本鉄道㈱ 取締役常務執行役員
平成26年６月 西日本鉄道㈱ 取締役専務執行役員
平成29年３月
古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）
取締役社長 高崎 繁行
（注３）
－
（代表取締役） （昭和30年１月７日生）
平成29年６月 西日本鉄道㈱ 代表取締役専務執行役員
令和２年７月
西日本鉄道㈱ 顧問（現任）
令和３年３月 当社 代表取締役社長（現任）
昭和57年４月 上野光典法律事務所設立 所長（現任）
上野 光典
平成23年３月 当社 取締役（現任）
取締役
（注３）
1,000
（昭和22年10月30日生）
平成23年３月
古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）
平成22年６月 ＲＫＢ毎日放送㈱ 常務取締役
平成23年６月 ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役専務取締役
平成25年３月
古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）
井上 良次
取締役 （注３）
－
（昭和26年３月18日生）
平成25年６月
ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役社長（現任）
平成27年３月
当社 取締役（現任）
令和元年６月
ＲＫＢ毎日放送㈱ 取締役会長（現任）
平成３年７月 (医)佐田厚生会 佐田病院 理事長（現任）
佐田 正之
平成23年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）
取締役 （注３）
340
（昭和26年７月25日生）
平成29年３月 当社 取締役（現任）
平成３年４月 ㈱森硝子店 代表取締役（現任）
森 重隆
平成27年３月
取締役 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）
（注３）
－
（昭和26年11月６日生）
令和３年３月
当社 取締役（現任）
昭和57年１月 公認会計士篠原俊事務所開設 代表（現任）
篠原 俊
令和３年３月
当社 取締役（現任 ）
取締役 （注３）
1,000
（昭和29年12月７日生）
令和３年３月
古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）
平成26年４月 西部瓦斯㈱ 執行役員
平成27年４月
西部瓦斯㈱ 常務執行役員
平成28年６月
西部瓦斯㈱ 取締役常務執行役員
道永 幸典
平成29年３月
取締役 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） （注３）
－
（昭和32年11月１日生）
平成31年４月
西部ガスホールディングス㈱ 代表取締役社長（現
任）
令和３年３月
当社 取締役（現任）
平成２年４月 ㈱松本組 常務取締役
平成５年４月 ㈱松本組 代表取締役副社長
松本 優三
平成６年７月
㈱松本組 代表取締役社長（現任）
取締役
（注３）
－
（昭和32年11月12日生）
平成27年３月
古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）
令和３年３月
当社 取締役（現任）
平成23年４月 総合メディカル㈱ 専務取締役
平成24年４月 総合メディカル㈱ 代表取締役副社長
坂本 賢治
平成28年４月
総合メディカル㈱ 代表取締役 社長執行役員（現任）
取締役 （注３）
－
（昭和33年10月９日生）
平成31年３月
当社 取締役（現任）
平成31年３月
古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）
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氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日） （株）
平成16年６月 ㈱九電工 取締役佐賀支店長
平成18年６月 ㈱九電工 常務取締役福岡支店長
平成20年６月 ㈱九電工 専務執行役員福岡支店長
平成21年７月 ㈱九電工 取締役副社長執行役員
西村 松次
営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長
監査役
（注４）
－
（昭和22年８月５日生）
平成25年６月
㈱九電工 代表取締役社長 東京本社代表
平成26年４月 ㈱九電工 代表取締役社長（現任）
平成28年３月
当社 監査役（現任）
令和２年６月
㈱九電工 代表取締役会長（現任）
平成６年４月 ㈱正興商会 代表取締役社長
平成７年６月 ㈱正興電機製作所 取締役
平成17年６月 ㈱正興電機製作所 常務執行役員東京支店長
土屋 達雄
監査役
（注４）
平成19年７月 ㈱正興電機製作所 常務執行役員ＣＳＲ担当 －
（昭和22年12月19日生）
平成20年３月 ㈱正興電機製作所 顧問
平成24年３月
当社 監査役（現任）
平成30年４月
㈱正興サービス&エンジニアリング 顧問（現任）
計
2,340
（注）１．当社は、社外取締役はありません。
２．監査役 西村松次氏、監査役 土屋達雄氏は、社外監査役であります。
３．令和3年3月28日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．令和2年3月29日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役はないため、社外取締役の株式保有はありません。
当社は社外監査役は２名であります。社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利
害関係はありません。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外監査
役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の社外監査役は２名で構成され、経営に関する監視、監督機能を果たしております。
当社と社外監査役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査役は、取締役会に全員出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通じ、その適法
性の監査を行っております。また、会計監査人である藤本公認会計士事務所を定期的な情報交換や意見交換を実
施するなど連携を密にし、取締役の業務執行について幅広い観点から監査を実施しております。
当事業年度において取締役会を年６回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
西村 松次 ６回 ３回
土屋 達雄 ６回 ６回
取締役会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
② 内部監査の状況
当社は内部監査を設けておりません。
③ 会計監査の状況
a．監査公認会計士等の名称
藤本公認会計士事務所
b．継続監査期間
７年間
c．業務を執行した公認会計士
藤本 周二
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他２名であります。また、監査証明に対す
る審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。
e．監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を
有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役及び取締役全員の同意に基づき取締役会
が、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められ
る場合には、取締役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
藤本公認会計士事務所は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて
総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断致しました。
f．監査役及び取締役会による監査人の評価
当社の監査役及び取締役会は、当事業年度における藤本公認会計士事務所の監査方法及び結果を相当で
あると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前 事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,500 － 2,500 －
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ a． を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査人から
の基本報酬額の提示及びその説明を受けて、監査人と十分に協議した上で監査報酬を決定しております。
e ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、取締役会、社内関係部署、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、検討した結果、こ
れらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、事業年度（令和３年1月1日から令和３年12月31日まで）の財
務諸表について、藤本公認会計士事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
330,232 417,807
現金及び預金
34,642 27,068
未収入金
20,864 15,067
貯蔵品
6,767 9,047
前払費用
1,280 993
立替金
393,785 469,982
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 819,613 ※１ ,※２ 780,188
建物（純額）
※２ 376,467 ※２ 349,662
構築物（純額）
※２ 7,742 ※２ 7,135
機械及び装置（純額）
※２ 40,064 ※２ 43,724
車両運搬具（純額）
※２ 12,741 ※２ 10,254
工具、器具及び備品（純額）
1,011,665 1,011,665
コース勘定
※１ 2,584,795 ※１ 2,584,599
土地
4,853,087 4,787,227
有形固定資産合計
無形固定資産
2,822 1,654
ソフトウエア
383 308
電話加入権
3,205 1,962
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,327 390
長期前払費用
95 95
その他
1,421 485
投資その他の資産合計
4,857,714 4,789,674
固定資産合計
5,251,498 5,259,656
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 23,076 ※１ 23,076
１年内返済予定の長期借入金
1,334 17,488
未払法人税等
14,481 14,040
未払消費税等
64,870 66,041
未払金
1,451 16,783
預り金
91,740 105,105
前受金
7,206 6,279
賞与引当金
204,157 248,812
流動負債合計
固定負債
※１ 245,390 ※１ 222,314
長期借入金
702,838 652,498
長期預り金
3,253 6,018
繰延税金負債
951,481 880,830
固定負債合計
1,155,638 1,129,642
負債合計
21/42
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,845,000 1,845,000
資本準備金
2,035,000 2,035,000
その他資本剰余金
3,880,000 3,880,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
18,679 18,315
圧縮積立金
97,181 131,699
繰越利益剰余金
115,860 150,014
利益剰余金合計
4,095,860 4,130,014
株主資本合計
4,095,860 4,130,014
純資産合計
5,251,498 5,259,656
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
610,341 693,597
営業収益
※１ 675,068 ※１ 689,140
営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 64,727 4,457
営業外収益
3 2
受取利息
19,522 3,997
雇用調整助成金
3,362 4,921
雑収入
22,888 8,920
営業外収益合計
営業外費用
4,522 2,873
支払利息
331 1,007
雑支出
4,853 3,880
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 46,692 9,497
特別利益
38,770 40,340
退会者入会金取崩
※２ － ※２ 5,686
固定資産売却益
38,770 46,026
特別利益合計
特別損失
※３ 545 ※３ 75
固定資産除却損
－ 1,040
その他特別損失
545 1,115
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 8,468 54,407
2,667 17,488
法人税、住民税及び事業税
△ 2,886 2,765
法人税等調整額
△ 219 20,254
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 8,248 34,154
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金
余金
当期首残高 100,000 1,845,000 2,035,000 3,880,000 19,089 105,020 124,109 4,104,109 4,104,109
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 409 409 － － －
当期純損失（△） － △ 8,248 △ 8,248 △ 8,248 △ 8,248
－
当期変動額合計 － － － △ 409 △ 7,839 △ 8,248 △ 8,248 △ 8,248
当期末残高 100,000 1,845,000 2,035,000 3,880,000 18,679 97,181 115,860 4,095,860 4,095,860
当事業年度（自令和３年１月１日 至令和３年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金
余金
当期首残高
100,000 1,845,000 2,035,000 3,880,000 18,679 97,181 115,860 4,095,860 4,095,860
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 364 364 － － －
当期純利益 － 34,154 34,154 34,154 34,154
－
当期変動額合計
－ － － △ 364 34,518 34,154 34,154 34,154
当期末残高 100,000 1,845,000 2,035,000 3,880,000 18,315 131,699 150,014 4,130,014 4,130,014
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 8,468 54,407
84,877 85,807
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 443 △ 927
△ 38,770 △ 40,340
退会者入会金取崩
△ 22,888 △ 8,920
受取利息及び雑収入
4,853 3,880
支払利息及び雑支出
売上債権の増減額（△は増加） 76,388 7,574
営業債務の増減額（△は減少） 11,590 14,095
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,739 5,796
545 75
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 5,686
1,999 14,276
その他の増減額
102,946 130,037
小計
受取利息及び雑収入の受取額 22,888 8,920
△ 4,853 △ 3,880
支払利息及び雑支出の支払額
△ 16,442 △ 1,334
法人税等の支払額
104,538 133,743
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 5,881
有形固定資産の売却による収入
△ 14,626 △ 18,974
有形固定資産の取得による支出
△ 14,626 △ 13,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,076 △ 23,076
長期借入金の返済による支出
△ 4,400 △ 10,000
長期預り金の返還による支出
△ 27,476 △ 33,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 62,436 87,575
267,796 330,232
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 330,232 ※１ 417,807
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
評価基準 原価法
評価方法 先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5～50年
構築物 3～35年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及備品 4～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度期間の負担額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業の自粛やプライベートコンペ等の中止や延期、予約
の減少が発生しましたが、ゴルフという屋外スポーツが再び評価され、昨年を上回る来場者となり、事業収益が
増加致しました。一方で、感染拡大による影響が翌事業年度中まで続くことを前提に、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしな
がら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌事業年度以降の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
建物 696,762千円 666,357千円
土地 187 187
計 696,949 666,544
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 23,076千円 23,076千円
長期借入金 165,390 142,314
※２有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
693,072 千円 773,310 千円
（損益計算書関係）
※１営業費用の主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
給料手当 242,489 千円 237,373 千円
48,018 47,343
福利厚生費
28,669 22,493
租税公課
7,799 4,685
保険料
84,877 85,806
減価償却費
※２固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度
当事業年度
（自 令和２年１月１日
（自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
土地 －千円 5,686千円
※３固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度
当事業年度
（自 令和２年１月１日
（自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
－千円
0千円
構築物
0
0
車両運搬具
工具、器具及び備品 0
0
ゴルフコース
－
545
電話加入権
75
－
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,027 － － 1,027
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自令和３年１月１日 至令和３年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,027 － － 1,027
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
現金及び預金 330,232千円 417,807千円
現金及び現金同等物 330,232千円 417,807千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備資金計画に照らして、必要な資金（預り預託保証金や銀行借入等多様化による）を調達す
る方針であります。また、短期的な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は、流動性の
高い預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
借入金は、設備投資・短期資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されて
おります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
借入金に係る支払金利の変動リスクに対しては、できるだけ固定金利にすることによりリスク負担を
軽減しております。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理して
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格がない場合には、合理的に算定された価格
が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）３．参照）
前事業年度（令和２年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 330,232 330,232 －
(2）未収入金 34,642 34,642 －
資産計 364,874 364,874 －
64,870 64,870
(1）未払金 －
(2）未払法人税等 1,334 1,334 －
14,481
(3）未払消費税等 14,481 －
275,964
(4）長期借入金(※１) 268,466 7,498
負債計 349,150 356,649 7,498
(※１)１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）長期借入金
元利金の合計額を新規に同条件で借入契約をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定し
ております。
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当事業年度（令和３年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 417,807 417,807 －
(2）未収入金 27,068 27,068 －
資産計 444,874 444,874 －
66,041 66,041
(1）未払金 －
(2）未払法人税等 17,488 17,488 －
14,040
(3）未払消費税等 14,040 －
251,163
(4）長期借入金(※１) 245,390 5,773
負債計 342,959 348,732 5,773
(※１)１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（注）２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）長期借入金
元利金の合計額を新規に同条件で借入契約をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定し
ております。
（注）３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
長期預り金 702,838 652,498
これらについては市場価値がなく、また返済期限が未定であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることがで
きず、時価を把握することが極めて困難と考えております。
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（注）４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和２年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 330,232 － － －
未収入金 34,642 － － －
合計 364,874 － － －
当事業年度（令和３年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 417,807 － － －
未収入金 27,068 － － －
合計 444,874 － － －
（注）５．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和２年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1年内返済予定の長期借入金 23,076 － － －
長期借入金 － 116,388 113,226 15,776
合計 23,076 116,388 113,226 15,776
当事業年度（令和３年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1年内返済予定の長期借入金 23,076 － － －
長期借入金 － 124,416 90,150 7,748
合計 23,076 124,416 90,150 7,748
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
繰延税金資産
－千円 1,293千円
未払事業税
4,457 －
繰越欠損金
2,457 2,141
賞与引当金
繰延税金資産合計 6,913千円 3,434千円
繰延税金負債
9,623千円 9,452千円
圧縮積立金
544 －
未収事業税
繰延税金負債合計 10,166千円 9,452千円
繰延税金負債の純額 3,253千円 6,018千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を 34.1％
（調整） 計上しているため記載
住民税均等割 を省略しております。 4.9
△1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.2
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和２年1月1日 至 令和２年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の90％を占める相手先がないため記載を省
略しております。
当事業年度（自 令和３年1月1日 至 令和３年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の90％を占める相手先がないため記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
１株当たり純資産額 3,988.18円 １株当たり純資産額 4,021.44円
１株当たり当期純損失 8.03円 １株当たり当期純利益 33.26円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △8,248 34,154
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△8,248 34,154
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 1,027,000 1,027,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,130,729 － － 1,130,729 350,541 39,425 780,188
構築物 731,158 5,094 4,401 731,851 382,189 31,899 349,662
機械及び装置 9,708 545 － 10,253 3,118 1,152 7,135
車両運搬具 54,720 13,200 0 67,920 24,195 9,540 43,724
工具、器具及び備品 23,386 135 0 23,521 13,267 2,623 10,254
コース勘定
1,011,665 － － 1,011,665 － － 1,011,665
土地 2,584,795 － 195 2,584,599 － － 2,584,599
有形固定資産計 5,546,159 18,974 4,596 5,560,537 773,310 84,639 4,787,227
無形固定資産
ソフトウェア 5,838 － － 5,838 4,184 1,168 1,654
電話加入権
383 － 75 308 － － 308
無形固定資産合計
6,221 － 75 308 4,184 1,168 1,962
長期前払費用 1,327 － 936 390 － － 390
（注） 当期増減額のうち主なものは、下記の通りです。
１．構築物 増加 引込高圧ケーブル更新工事 1,000千円
２．構築物 増加 ４号井戸改修工事 2,100千円
３．車両運搬具 増加 グランドマスター3500D 4,200千円
４．車両運搬具 増加 ワークマン２台 2,900千円
５．車両運搬具 増加 トラックスターXD 6,100千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 23,076 23,076 1.390 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 245,390 222,314 0.945 令和５年～令和26年
合計 268,466 245,390 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する期末日現在の利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 31,104 31,104 31,104 31,104
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分 （目的使用）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
賞与引当金 7,206 6,279 7,206 － 6,279
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
金額（千円）
区 分
現 金 2,483
当座預金 44,320
普通預金 341,003
預 金
通知預金 30,000
小 計 415,323
合 計 417,807
ロ．貯蔵品
品 目 金額（千円）
商品 4,652
コース貯蔵品 3,529
食材 1,487
エンブレム 665
オリジナルボタン 317
その他 4,416
合 計 15,067
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② 固定負債
イ．長期預り金
相手先 金額（千円）
入会金預り 407,898
建設協力金 244,600
合 計 652,498
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1,000株券、700株券、640株券、500株券、340株券、140株券
剰余金の配当の基準日 なし
１単元の株式数 なし
株式の名義書換え
取扱場所 福岡県古賀市鹿部1310番地１ 古賀ゴルフ株式会社 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 新券１枚につき手数料を頂く。
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 官報
株主は、当社と別個の存在としての古賀ゴルフ・クラブの理事会の承認を
株主に対する特典
得てクラブの会員となり、ゴルフ場を優先的に利用することができます。
その他 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を必要とします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及び 事業年度 自 令和２年１月１日 令和３年３月30日
その添付書類 （第69期） 至 令和２年12月31日 福岡財務支局長に提出
(2） 半期報告書 自 令和３年１月１日 令和３年９月29日
（第70期中） 至 令和３年６月30日 福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年３月27日
古賀ゴルフ株式会社
取締役会 御中
藤本公認会計士事務所
福岡県福岡市
公認会計士
藤本 周二
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古賀
ゴルフ株式会社の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古賀ゴルフ株式会
社の令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成する当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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