大幸薬品株式会社 有価証券報告書 第76期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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大幸薬品株式会社(E22560)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第76期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 大幸薬品株式会社
【英訳名】 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 高
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号 オリックス本町ビル16階
【電話番号】 ０６－４３９１－１１２３
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部門担当 本間 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月
売上高 （百万円） 9,459 10,418 14,966 17,582 11,299
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,567 1,885 3,633 5,454 △ 6,131
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
（百万円） 1,094 1,415 2,453 3,851 △ 9,594
会社株主に帰属する当期純損失（△）
包括利益 （百万円） 1,092 1,386 2,441 3,840 △ 9,467
純資産額
（百万円） 16,419 17,485 19,373 22,781 12,807
総資産額
（百万円） 20,472 21,600 25,473 31,757 22,535
１株当たり純資産額 （円） 383.31 405.41 450.94 525.83 293.88
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
（円） 25.79 33.00 57.57 89.18 △ 220.52
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） 25.69 32.96 57.34 88.82 －
自己資本比率 （％） 80.0 80.8 76.0 71.7 56.8
自己資本利益率 （％） 6.9 8.4 13.3 18.3 △ 53.9
株価収益率 （倍） 26.23 18.98 27.03 18.08 －
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 59 1,748 3,493 △ 1,516 △ 1,595
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 113 △ 746 △ 448 △ 2,759 △ 1,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 73 △ 338 △ 581 △ 649 3,959
現金及び現金同等物の期末残高
（百万円） 6,547 7,192 9,645 4,698 5,521
従業員数 218 229 233 274 264
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (33 ) (27 ) (40 ) (60 ) (23 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第75期は、決算期変更により当社並びに３月決算であった連結子会社は2020年４月１日から2020年12月31日
までの９ヵ月間、12月決算の連結子会社は2020年１月１日から2020年12月31日までの12ヵ月間となっており
ます。
４．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５. 第76期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第76期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第75期以前についても、百万円単位で表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月
売上高 （百万円） 8,972 9,921 14,464 17,089 10,599
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,512 1,786 3,519 5,469 △ 5,862
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 1,049 1,333 2,357 3,868 △ 9,268
資本金 （百万円） 683 776 1,032 1,148 1,201
発行済株式総数 （株） 14,237,500 14,344,100 14,567,300 44,001,900 44,136,900
純資産額 （百万円） 15,935 16,948 18,752 22,188 12,413
総資産額
（百万円） 19,850 20,896 24,637 30,966 21,925
１株当たり純資産額
（円） 371.97 392.92 436.46 512.14 284.83
１株当たり配当額 25.00 35.00 50.00 25.00 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (10.00 ) (10.00 ) (7.00 ) (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
（円） 24.72 31.09 55.31 89.57 △ 213.03
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） 24.61 31.05 55.09 89.21 －
自己資本比率
（％） 80.0 80.9 76.1 71.6 56.6
自己資本利益率 （％） 6.8 8.1 13.2 18.9 △ 53.6
株価収益率 （倍） 27.38 20.15 28.13 18.00 －
配当性向 （％） 33.72 37.53 30.13 27.91 －
従業員数 196 207 211 237 226
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (33 ) (27 ) (40 ) (60 ) (23 )
株主総利回り （％） 108.6 102.4 252.4 265.2 140.4
（比較指標：TOPIX） （％） (113.5 ) (105.2 ) (92.8 ) (119.3 ) (131.7 )
6,500
最高株価 （円） 2,664 2,371 2,928 1,704
□1,682
1,709
最低株価 （円） 1,791 1,611 1,511 691
□1,535
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第72期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。
３．第73期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。
４．第74期の１株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。
５．第75期の１株当たり配当額には、特別配当8.00円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第74期の株価に
ついては当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、□印にて当該株式分割による権利落後の最高株
価及び最低株価を記載しております。
９．第75期は、決算期変更により当社は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。
10．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
11. 第76期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
12. 第76期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
13．第76期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第75期以前についても、百万円単位で表示しております。
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２【沿革】
1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸（現「正露丸」）の製造販売権を、当社の
前身である柴田製薬所（1940年７月大阪府吹田市に設立）の代表者である柴田音治郎が1946年４月に継承致しまし
た。
年月 事業の変遷
柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸（現「正露丸」）の販売
1946年11月
を開始
1954年５月 海外に向け輸出を開始
1964年４月 東京都大田区に東京出張所を新設
1966年10月 「セイロガン糖衣」の販売を開始
1972年６月 大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設
1979年６月 吹田工場を改築し、ＧＭＰ適合工場（注）となる
1981年11月 「セイロガン糖衣Ａ」の販売を開始
1991年11月 基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設
「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸ク
1992年３月
レオソート株式会社（現 連結子会社 大幸ＴＥＣ株式会社）を設立
1996年12月 台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立
1997年２月 中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設
香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（現 連結
2004年11月
子会社）を設立
香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸（國際）有限公司を設
2005年２月
立
2005年４月 衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始
感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術（上海）有限公司を子会社化し、大幸安部環保技
2005年11月
術（上海）有限公司に社名変更（現 連結子会社 大幸環保科技（上海）有限公司）
2006年３月 感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併
2009年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2010年４月 東京証券取引所市場第一部に指定
2011年12月 東京都港区に東京オフィスを移転
2012年２月 台湾支店を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管
2014年３月 大阪府大阪市西区に本社機能を移転
2015年８月 京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設
2017年４月 「正露丸クイックＣ」の販売を開始
2019年９月 日常除菌製品ブランド「クレベ＆アンド」の展開開始
2020年４月 台湾に台湾大幸薬品股份有限公司を設立し、現地クレベリン販売代理店のWEB販売事業を譲受
中国における医薬品事業、感染管理事業の展開加速を目的に深圳に大幸薬品（深圳）有限公司を設
2020年５月
立
2020年10月 大阪府大阪市西区に大幸薬品インターナショナル株式会社を設立
2020年11月 大阪府茨木市に茨木工場を新設
2021年１月 深圳事務所を閉鎖し、大幸薬品（深圳）有限公司に統合
2021年10月 台湾支店を閉鎖し、台湾大幸薬品股份有限公司に統合
（注）ＧＭＰとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という）に基づく厚生労
働省令（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（2004年12月24日厚生労働省令第
179号））に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にＧＭＰ適合工場といいます。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社９社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、大幸薬品インターナショナル株式会社、海
外：大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、大幸薬品（深圳）有限公
司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞、TAIKO PHARMACEUTICAL
TURKEY ILAC VE BIYOSIDAL URUN SATISPAZARLAMA VE ITHALAT ANONIM SIRKETI＜トルコ＞、TORISHI,S.A.de C.V.＜
メキシコ＞）により構成されております。
事業に関しましては、① 医薬品事業、② 感染管理事業、③ その他事業の３つの事業を展開しております。
なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メント情報の区分と同一であります。
※当連結会計年度において、TAIKO PHARMACEUTICAL TURKEY ILAC VE BIYOSIDAL URUN SATISPAZARLAMA VE ITHALAT
ANONIM SIRKETIを新規設立、TORISHI,S.A.de C.V.を新たに取得したことにより子会社としておりますが、小規模
であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
＜医薬品事業＞
当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っており
ます。
国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、
100年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あ
たり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」に加え、2017年には約50年ぶりに新たなカ
プセルタイプの「正露丸クイックＣ」を発売致しました。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新
たな購入者層の獲得を目指します。その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めＯＤ錠（セルフメ
ディケーション税制対象製品）」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬ＢＦ」の販売も行っております。
海外販売では、主に当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞を通じて、代理店から小売店
に販売しております。
中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。また、ア
メリカ、カナダ、タイ、ベトナム、マレーシア、モンゴル等への販売にも取り組んでおります。
なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート（注１）は、当社にて製造しており、その業務を当社の
子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。
＜感染管理事業＞
感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供
していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素特許技術（注２、３）を応
用した製品の企画・開発・販売を進めております。
これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食
産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしておりま
す。
一般消費者向け製品では、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」ブランドの製品を
卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給しておりま
す。さらに日常除菌に特化した姉妹ブランド「クレベ＆アンド」と併せることで、「クレベリン」を総合除菌ブラ
ンドへと成長させてまいります。
業務用製品では、「クレベリン」や低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を、主に卸売業
者や代理店を通じてユーザーに供給しております。
また、クレベリンを使った製品開発をパートナー企業と共同で行い、当社の特許技術を活かした製品を企画・開
発しております。「車両用クレベリン」は、自動車部品メーカーである株式会社デンソーが開発した「クレベリン
発生機（車両用）」に当社が開発した「クレベリンカートリッジ（車両用）」をセットし、短時間で無人の車室内
の除菌・消臭を行います。
海外販売につきましては、当社及び当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科
技（上海）有限公司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞、大幸薬品（深圳）有限公司＜中国＞を通じ
て、主に代理店から小売店に販売しております。なお、海外市場の新規開拓業務については、その業務の一部を当
社の子会社である大幸薬品インターナショナル株式会社に委託しております。
＜その他事業＞
主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される
木酢液（注４）を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。
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（注）１．日局木クレオソート
ブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止め等
の効能があります。
当社ではその薬理作用は腸の蠕動運動の正常化や水分調節であることを示しました。
２．二酸化塩素
化学式「ＣｌＯ2」で表されます。水に良く溶けるガスです。
３．特許技術に関する補足
特許第5593423号、特許第5757975号、特許第3949088号、特許第6052508号、特許第6055861号、他
４．木酢液
木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種
類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生え
にくくする性質、消臭の効果等があります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
山形県 医薬品事業、その 当社原材料及び製品を
大幸ＴＥＣ株式会社 2百万円 100.0
西置賜郡 他事業 製造委託
海外市場の新規開拓委
大幸薬品インターナショ 大阪市
50百万円 感染管理事業 100.0 託
ナル株式会社 西区
資金の貸付
大幸薬品（亞洲太平洋） 中国 5百万 医薬品事業、感染
100.0 当社製品を販売
有限公司 香港 HKドル 管理事業
大幸環保科技（上海）有 中国 1百万 当社製品を販売及び当
感染管理事業 100.0
限公司 上海 USドル 社へ原材料を供給
台湾大幸薬品股份有限公
台湾 70百万
司 感染管理事業 100.0 当社製品を販売
台北 TWドル
（注）２
大幸薬品（深圳）有限公 中国 3百万
感染管理事業 100.0 当社製品を販売
司 深圳 CNY
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
96 （ 7 ）
医薬品事業
132 （ 13 ）
感染管理事業
（ － ）
その他事業 －
228 （ 20 ）
報告セグメント計
36 （ 3 ）
全社（共通）
264 （ 23 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外
数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をし
ております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従
業員であります。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
226 （ 23 ） 40.9 9.6 7,637,586
セグメントの名称 従業員数（人）
77 （ 7 ）
医薬品事業
113 （ 13 ）
感染管理事業
（ － ）
その他事業 －
190 （ 20 ）
報告セグメント計
36 （ 3 ）
全社（共通）
226 （ 23 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。なお、
臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従
業員であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、上部団体に属さない大幸薬品労働組合があり、2021年12月31日現在の組合員数は151名であ
ります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
「大幸薬品は『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」
という企業理念を実現するに当たり、「健康社会の『ないと困る』を追求する。」をスローガンとして掲げすべての
企業活動の指針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本
の効率化による株主利益の最大化を目指し、自己資本利益率（ＲＯＥ）も重視しております。
前連結会計年度においては、売上高、利益ともに過去最高を記録し、また自己資本利益率（ＲＯＥ）も18.3％と、
これまで目標としてきた10％を大きく超えるものとなりました。しかしながら、一転して当連結会計年度は過去最大
の赤字を計上するに至りました。当社グループを取り巻く環境としましては、引き続き厳しい状況が続くことが予測
され、事業継続のための体質改善が急務であります。まずはコスト圧縮のために事業や組織の再構築、再編成を大至
急進め、黒字転換を遂げるところから目指して参りたいと考えております。
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 医薬品事業
国内市場においては、人口の高齢化等に伴う医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメ
ディケーションの推進により、一般用医薬品の市場はさらに拡大するものと予測されます。一方で、当社の主力製品
「正露丸」が属する止瀉薬市場は、多数のメーカーによる厳しい競争環境下にあり、国内人口の減少による市場規模
の縮小等と相まって、当社製品のシェアは47.2％と５割を切り、低下傾向にあります。＜出所：株式会社インテージ
＞。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、インバウンド関連の需要消失のみならず、消費者の
外出自粛やリモートワークの普及により、止瀉薬の利用機会が低い水準のまま続いております。国内需要は当連結会
計年度に入り、やや持ち直しの傾向にはありましたものの、依然、本格的な復調までには至っておりません。また、
中国本土や香港を中心とした海外市場でも、国内同様の状況にあり、消費の冷え込みは改善しておりません。
このような厳しい環境が続きますが、当社グループでは研究開発活動を継続し、「正露丸」及び「セイロガン糖衣
Ａ」の主成分「木クレオソート」の新たな知見と成果の探求に努めてまいります。近年では、「木クレオソート」が
ヒトの腸内細菌に対して作用しないことを臨床的に実証し、日本薬局方ではかつて「化学薬品等」の分類でありまし
たが、「生薬等」に改正されました。これを受けて一般薬承認基準（胃腸薬）でも同様に、「殺菌剤」から「生薬」
に分類が改められました。さらには、アニサキス症に対する効果検証やメトホルミン等の薬物による下痢への効果、
安全性として他のお薬との飲み合わせに対する影響の調査等、複数の研究も進めており、引き続き胃腸内環境改善に
よる“健全な体内環境”を実現するための実績と信頼を培ってまいります。
国内の顧客基盤強化策については、明確なポジショニングとわかりやすいストーリー展開で、若年層を中心とした
新規ユーザーの製品理解の深耕に努め、市場シェア拡大を図ってまいります。
海外市場においては、特に当社グループの主要市場である中国本土、香港、台湾を含むアジア地域で、所得水準の
向上等に伴う潜在的な消費需要の拡大が見込まれています。また、日本製品は安全性、信頼性、高品質の点で高く評
価されていることもあり、当社製品への需要拡大の期待が持たれます。引き続き、現地の販売代理店と連携を強化
し、営業・マーケティング体制を整備し、国内で蓄積した経験・ノウハウ等を活かしながら、主力製品「正露丸」、
「セイロガン糖衣Ａ」の販売を強化してまいります。
生産体制につきましては、成長を支えるための体制強化を図るべく、京都工場・研究開発センターにおいて当連結
会計年度中に医薬品の生産が稼働しており、今後、生産性の向上を図ってまいります。ただし、新型コロナウイルス
感染症が沈静化せず、国内外の止瀉薬の需要が回復しない状況下においては、低稼働率下における原価の上昇を如何
に抑えられるかが重要な課題であると考えております。
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② 感染管理事業
感染管理事業においては、世界的な感染症の脅威により、医療・生活等に関わるあらゆる場面で、感染予防と衛生
対策への重要性が高まっております。特に2019年末頃に確認された新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は未だ
沈静化には至っておりません。
当社グループは、新型コロナウイルスの流行拡大時に想定した衛生管理製品のその後の需要が計画よりも大きく下
回ったことから、結果として過剰な投資に至り、当連結会計年度は、その整理のために巨額の損失を伴うものとなり
ました。衛生管理製品の市場環境につきましては、翌期につきましても引き続き厳しい状況が予想されます。改めて
今後の衛生管理製品の需要を冷静に分析し、これに見合った体制整備と体質の改善が急務であると考えております。
当社グループの感染管理事業は、もはや新型コロナウイルスの感染状況と当社製品の需要動向とは必ずしもリンクす
るものではないと考えざるを得ません。しかし、新型コロナウイルス感染症は未だ収束段階には至っておらず、また
人類の敵となる新たな未知のウイルスは今後も発生し得るものと当社グループは考えており、その感染予防に備える
製品として当社の衛生管理製品の存在感を発揮させていきたいと考えております。今後はコストを抑制しながら、主
要製品の供給可能な体制を維持し、また製品ラインナップも当社の強みである商品に絞りつつ、その研究やマーケ
ティングにリソースを集中してまいりたいと考えております。
また、当社グループは、これまで培ってきた二酸化塩素の基礎研究及び製品の安全性と有効性の研究データを蓄積
することにより、世界に先駆けて物体・空間除菌市場を創造し、拡大してまいりました。しかしながら、本年１月20
日において、当社感染管理事業売上高の１割程度を占める当該事業製品４品目に対し、消費者庁より景品表示法に基
づく措置命令を受けました。当社グループと致しましては、本措置命令については不服と考えており、今後法的措置
を講ずる予定でありますが、これまでと同様に、消費者の皆様の安心感の醸成が重要であると考え、研究開発活動に
注力してまいります。
現在、積極的に産学共同研究も進めており大阪大学大学院医学研究科に「空間感染制御学共同研究講座」を設置
し、低濃度二酸化塩素ガスによる空間除菌システムを中心に、細胞レベルでの安全性及び有用性研究を行うことで再
生医療分野での利用やさらには医学分野での臨床試験に向けての研究を進めております。また、順天堂大学大学院医
学研究科に「集団感染予防学講座」を設置し、医療及び社会環境での感染対策における二酸化塩素の有用性と応用に
ついて臨床的な検証も進めております。なお、新型コロナウイルスに対する二酸化塩素の有効性の検証を既に進めて
おり、前連結会計年度の二酸化塩素ガス溶存液に続き、当連結会計年度においては、二酸化塩素ガスがヒトの体内へ
の感染を阻止するメカニズムを解明し、英文科学雑誌に発表しました。さらには、現在感染拡大が著しいオミクロン
株につきましても、二酸化塩素の有効性研究を進めております。
海外市場につきましては、当社製品は主に現地の販売代理店を通じ、小売店やＥＣサイト等で消費者に販売されて
おります。世界的な感染予防意識の高まりを背景に、さらなる潜在需要が見込まれることから、中国、香港、台湾の
子会社を拠点に現地での拡販を目指すとともに、シンガポール、マレーシアでも代理店を通じた販売を開始しまし
た。また、欧米や中南米等の新規の国・地域に対するアプローチを強化するための子会社も設立しており、さらに顧
客エリアを拡大してまいります。今後も、これまで国内で培ってきた感染管理のノウハウを活かし、海外の消費者に
も当社製品の需要喚起、認知度向上を図ってまいります。
生産体制につきましては、前連結会計年度において、新たな工場を立ち上げることにより「クレベリン」の供給能
力の大幅増強を実現しました。しかしながら、本工場の稼働開始時点では、すでに衛生管理製品の市場が飽和状態に
なりつつあり、当初の想定以上に需要が低下しました。その結果、当連結会計年度中の稼働は極めて少ないものとな
りました。足元の販売状況と手元の在庫量からは、翌期の稼働も僅かとなる見通しであり、このような状況下で改め
て本格的に稼働する時期を見極めながら、当面は生産体制の維持とコスト抑制を重要な課題と認識し、取り組んでま
いります。
③財務体質の改善、資金繰り
前連結会計年度は売上高、利益ともに過去最高を記録したものの、一転して当連結会計年度は過去最大の赤字を計
上するに至りました。その主な要因としましては、衛生管理製品の需要が計画を大きく下回ったことから、設備や在
庫、組織体制等への投資が結果的に過剰なものとなり、急激に高コスト体質になったことに加え、これら過剰となっ
た資産の評価減や処分等各種の整理のための損失を計上したことによるものであります。この結果、運転資金が不足
し、当連結会計年度中においては金融機関からの長期融資により50億円を調達しております。
さらに足元では、前述の通り消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けておりますが、この措置命令により
一定量の返品が見込まれるとともに、当該事業における今後の売上高はマイナスへの影響が避けられません。このよ
うな状況においては、まずは事業継続のための体質改善が急務であり、コスト圧縮のために事業や組織の再構築、再
編成を大至急進めてまいります。
なお資金繰りと致しましては、一時的にも販売の状況が極端に悪化した場合に備え、金融機関とのコミットメント
ラインを契約し、新たに40億円分の融資枠を確保致しております。
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④ＳＤＧｓへの取り組み
当社グループでは、事業活動を通じて、環境・エネルギー問題や社会課題に対応していくことを経営課題のひとつ
に掲げております。世界では新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症のような新たな未知の感染症の発生や
それらによるパンデミックの脅威への対応、さらには薬剤耐性（ＡＭＲ）菌による院内感染等への対応が急務になっ
ており、これら人類の脅威に対処していくためにも、当社グループが日本で培った「クレベリン」による「空間除
菌」の概念を世界の人々の暮らしに浸透させ、衛生観念を文化として根付かせてまいります。また特に、感染症の流
行下では室内空間の換気が推奨されますが、一方で空調等に係るエネルギーの消費が伴います。当社が提唱する低濃
度二酸化塩素による「空間除菌」を普及させることで、脱炭素社会の実現にも寄与できればと考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。当社グループでは、これらリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう
努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定製品への依存について
当社グループにおける売上高の大半が「クレベリン 置き型」、「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」によって
構成されております。当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに万全の品質管理・品質保証体
制をもって臨んでおりますが、万一品質等に問題が発生した場合には販売中止・回収を余儀なくされることも考え
られ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策とし
て、感染管理事業においては、当社グループの強みとなる商品を軸に、研究やマーケティングへのリソースの分散
を避けながら、製品ラインナップを拡げていくことと考えております。
(2）特定取引先への依存について
当社グループの売上高のうち、国内においてはアルフレッサヘルスケア㈱、㈱ＰＡＬＴＡＣ、㈱大木、海外では
香港の一徳貿易有限公司の上位４社への売上高が当連結会計年度において全体の約67％と大きな割合を占めており
ます。これら取引先の経営施策や取引方針の変化、財政状態の悪化等により、販売機会の一時的な喪失等により当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、取引先
の状況を早期に把握できるよう定期的に与信調査等の顧客管理を実施しており、また、新規取引先や新規販売チャ
ネルの開拓も継続して検討してまいります。
(3）海外事業展開に伴うリスク
当社グループは、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場において、従来より「正露丸」、「セイロガン糖
衣Ａ」等の販売をしており、近年では「クレベリン」等の販売も進めております。また、感染管理事業において
は、海外展開を拡大するにあたり、欧州や中南米等の新規の国・地域に対するアプローチを強化するための子会社
を設立しております。当該地域における政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、競合企業、為替、その他様々な
カントリーリスク等による予想し得ない事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、海外市場の各地域におけるリスク情報を継続的に収
集し対応策を検討するとともに、さらなる各地域への事業展開については慎重かつ迅速に行ってまいります。
(4）類似品の存在について
当社グループが製造・販売しております「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」は、他社においても同一又は類似
した名称で製造・販売が行われております。このため、当社グループが製造・販売しております製品と類似した商
品が市場には多数存在しており、特に類似したパッケージの場合には消費者が当社グループの製品と誤認して購入
する可能性が否定できません。また、感染管理事業における主要製品である「クレベリン」についても他社から類
似品の製造・販売が行われており、消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性を否定できません。
さらには、これらの類似品において品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品のイメージダウン及び
予期せぬ風評被害が発生する可能性も否定できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。こうしたリスクへの対応策として、さらなるブランド力の強化、継続的な新製品の市場投入、エビデン
スの蓄積・公表等により、類似品との差別化を図り消費者の当社製品への理解が深まるような事業活動を継続して
まいります。
(5）急激な需要の変化等に関するリスク
感染管理事業においては、衛生管理製品を市場に提供していくために二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品等
の企画・開発・販売を進めております。そのため、当該事業は感染対策を中心とした市場環境に影響を受け、新た
な感染症の流行拡大及び予防意識の動向等によっては、製品の需要に急激な変化が生じます。想定以上の需要の変
化が生じた場合には、一時的な製品供給不足や過剰生産能力、過剰在庫に陥る可能性があり、その結果として当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、急激な需
要の変化に柔軟に応じられるサプライチェーンマネジメント体制の強化に取り組んでまいるとともに、長期的な需
要を冷静に分析し、投資を意思決定する仕組みを強化してまいります。
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(6）原材料価格及び調達に関するリスク
当社グループは、原材料等について急激に価格が高騰した場合、あるいは一部の原材料等について供給が滞り、
代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、複数の仕入先の確保、供給能力の
高い仕入先との取引等により供給体制強化・安定化を図ってまいります。
(7）製造物責任に関するリスク
当社グループの製品については、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めておりますが、予期せぬ事
情により大規模なリコールや生産物賠償責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社に起因する生
産物責任における損害賠償に備えた適切な保険に加入しております。
(8）競合に関するリスク
医薬品事業における「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とする当社グループの製品について認知率と市場
シェアをより高めるためのマーケティング施策を実施しており、その結果安定的な収益の獲得が出来ておりま
す。 また、感染管理事業における「クレベリン」等の製品については、当社の有する特許技術や蓄積されたエビ
デンス等が他社にとって高い参入障壁となっており、競合の数が限定的となっております。しかし、他社の優れた
製品の出現や競合品の価格引き下げが行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。こうしたリスクへの対応策として、ブランド力の一層の強化、継続的な新製品の市場投入、さらなる
エビデンスの蓄積・公表等により、当社の競争力を高めてまいります。
(9）知的財産権に関するリスク
当社グループの感染管理事業における製品は、関連特許により国内を中心に一定の範囲・期間保護されておりま
す。しかし、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる
可能性があります。また、当社グループの自社製品が意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、その第三
者から損害賠償を請求される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。こうしたリスクへの対応策として、当社グループでは、保有する知的財産権を管理し、新たな知的財産権の取
得について適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家を
利用した調査・情報収集等を行っております。
(10）法的規制等に関するリスク
当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては薬機法等関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中
心とする海外市場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けて
おります。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該
許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、予期しない法令違反等によりその許認可等が取り
消された場合や何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし
事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、本年１月20日において当社の感染管理事業製品４品目に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令
を受けております。この措置命令により一定の返品が見込まれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす事態が生じております。当社グループと致しましては、本措置命令については不服と考えており、今後法的措
置を講ずる予定のものではありますが、これまでと同様に、消費者の皆様の安心感の醸成が重要であると考え、研
究開発活動に注力し、商品としての信頼性をより高めることで、本件のようなリスクを低下させてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当社は2020年６月26日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2020年度より
決算日を３月31日から12月31日に変更致しました。このため、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社
並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年４月１日～2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ月
（2020年１月１日～2020年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同期比に
ついては記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の発生や感染拡大により緊急事態宣言が継続的
に発出され、社会経済活動が抑制傾向のまま推移致しました。一方でワクチン接種は進み、昨年９月末には緊急事態
宣言が解除となる等、行動制限は緩和されましたが、その後新たにオミクロン株の感染が拡大しており、足元ではま
ん延防止等重点措置が複数の都道府県で要請されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような中、当社グループは衛生管理製品「クレベリン」の安定供給に努めるため、前期より生産能力向上やサ
プライチェーンの強化に注力し、また急激な需要増加に備え、手厚く商品の在庫を確保するとともに、人員体制や拠
点の充実を図ってまいりました。しかしながら、当社グループが想定した衛生管理製品の需要高騰は長くは続かず、
当期においては急激に低下するものとなりました。この結果、大規模な供給に備えた当社グループの生産設備と在庫
については、短期の間に過剰な状態に転ずるものとなりました。
このような状況を踏まえ、当連結会計年度においては前半より感染管理事業の生産や仕入れを停止しており、第２
四半期決算時点においては、過剰な棚卸資産について評価損を計上するとともに、現物の処分も進めてまいりまし
た。しかし、その後も例年ならばインフルエンザの流行等により需要が高まる年末にかけてのシーズンも振るわず、
販売の動向はさらに計画を下回るものとなりました。この結果、更なる在庫の圧縮を進めることとし、当連結会計年
度末においても、たな卸資産評価損を売上原価に追加計上し、棚卸資産の処分に係る費用は通期で3,746百万円を計
上しております。
また、生産設備につきましても、一昨年の急激な衛生管理製品の需要増加に伴い、生産能力向上を目的に、前連結
会計年度において約23億円の設備投資を実施致しました。しかしながら、前述と同様に、その後の急激な需要低下に
より在庫が過剰となりましたことから、当期においては４月以降の感染管理事業の生産はおよそ行っておりません。
こうした状況と当該事業の業績を踏まえ、固定資産の減損に係る会計基準等に基づき将来の回収可能性を慎重に検討
した結果、当連結会計年度において2,453百万円の減損損失を計上致しました。
税金費用につきましては、現時点における将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し
た結果、親会社で計上されている繰延税金資産を全額取り崩すこととし、当連結会計年度において法人税等調整額
679百万円を費用として計上しております。
なお、期末日以降の本年１月20日において、当社の衛生管理製品「クレベリン」のうち４製品に対し、消費者庁よ
り景品表示法に基づく措置命令を受けました。当社としましては、本措置命令については不服と考えており、今後法
的措置を講じていく予定でおりますものの、感染管理事業売上高の１割程度を占める当該対象の商品については一定
量の返品が見込まれます。このため、本件に関して見積もった返品額相当を含め699百万円を、当連結会計年度末に
返品調整引当金繰入額として計上致しました。
これらの結果、売上高は11,299百万円、営業損失は4,947百万円、経常損失は6,131百万円、親会社株主に帰属する
当期純損失は9,594百万円と、各項目で巨額の赤字を計上するものとなりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
（医薬品事業）
医薬品事業は4,350百万円の売上高となりました。
国内向けの売上高は3,105百万円、海外向けの売上高は1,244百万円となりました。セグメント利益は1,476百万円
となりました。
（感染管理事業）
感染管理事業は6,942百万円の売上高となりました。
国内一般用製品の売上高は5,160百万円、国内業務用製品の売上高は1,339百万円、海外向けの売上高は442百万円
となりました。セグメント損失は4,936百万円となりました。
（その他事業）
その他事業は６百万円の売上高となりました。セグメント損失は68百万円となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は22,535百万円（前連結会計年度末比9,221百万円減）となりました。また、
負債合計は9,728百万円（同751百万円増）、純資産合計は12,807百万円（同9,973百万円減）となりました。前連結
会計年度末からの主な変動要因は、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少や感染管理製品の在庫圧縮に伴う
棚卸資産の減少等による流動資産6,038百万円の減少、感染管理事業にかかる生産設備等の減損による有形固定資産
の減少等による固定資産3,183百万円の減少、減産に伴う原材料資材の調達抑制等による支払手形及び買掛金の減少
の一方、運転資金目的の長期借入金の実施等により負債は751百万円の増加、主に親会社株主に帰属する当期純損失
に伴う利益剰余金の減少による純資産9,973百万円の減少であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末から14.9ポイント低下し、56.8％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が
前連結会計年度より823百万円増加し、当連結会計年度末残高は5,521百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,595百万円となりました。主には税金等調整前当期純損失8,887百万円、仕入債務
の減少2,661百万円、法人税等の支払額1,030百万円等の減少要因の一方で、売上債権の減少3,899百万円、たな卸資
産の減少3,222百万円、減損損失2,453百万円、減価償却費941百万円の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,622百万円となりました。主には医薬品事業の設備投資に伴う有形固定資産の取
得による支出1,476百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,959百万円となりました。主には運転資金を目的に実施した長期借入れによる収
入5,000百万円による増加の一方、配当金の支払額782百万円等の減少要因によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
医薬品事業 （百万円） 1,837 －
感染管理事業 （百万円） 3,652 －
その他事業 （百万円） 6 －
合計 （百万円） 5,496 －
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度は決算期変更により、当社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年４月１日～
2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ月（2020年１月１日～2020年12月31日）となっておりま
す。このため、前年同期比については記載しておりません。
b．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
医薬品事業 （百万円） 20 －
感染管理事業 （百万円） 5,400 －
その他事業 （百万円） － －
合計 （百万円） 5,420 －
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度は決算期変更により、当社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年４月１日～
2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ月（2020年１月１日～2020年12月31日）となっておりま
す。このため、前年同期比については記載しておりません。
c．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
医薬品事業 （百万円） 4,350 －
感染管理事業 （百万円） 6,942 －
その他事業 （百万円） 6 －
合計 （百万円） 11,299 －
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度は決算期変更により、当社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年４月１日～
2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ月（2020年１月１日～2020年12月31日）となっておりま
す。このため、前年同期比については記載しておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
アルフレッサヘルスケア㈱ 7,559 43.0 4,062 36.0
㈱ＰＡＬＴＡＣ 2,448 13.9 1,527 13.5
㈱大木 2,589 14.7 1,350 12.0
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2020年度よ
り決算日を３月31日から12月31日に変更致しました。このため、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当
社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年４月１日～2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ
月（2020年１月１日～2020年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前期比につ
いては記載しておりません。
ⅰ 経営成績の分析
前連結会計年度において高騰した衛生管理製品の需要は、当連結会計年度において急激に低下するものとなり、当
連結会計年度の売上高は11,299百万円となりました。売上高が減少するに伴い粗利も減少しましたが、同時に手厚く
保有していた棚卸資産は過剰となりましたため、たな卸資産評価損を売上原価に計上致しました。さらに、消費者庁
より景品表示法に基づく措置命令を受けましたため、期末日後に一定の返品が見込まれることから、これに対する返
品調整引当金を個別に見積り計上しております。この結果、売上総利益は2,746百万円となり、売上総利益率は
24.3％まで低下することとなりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴い経費の削減
に努めましたが7,694百万円となり、この結果営業損失は4,947百万円となりました。
営業外費用につきましては、生産調整のため工場の稼働を止めており、この間に製造部門で発生した減価償却費や
労務費等、各種費用については「操業停止関連費用」として、原価外の費用として営業外に振り替えております。こ
の結果、経常損失は6,131百万円となりました。こうした状況と当該事業の業績を踏まえ、固定資産の減損に係る会
計基準等に基づき将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において2,453百万円の減損損失を計上致して
おります。また、税金費用につきましては、現時点における将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性
を検討した結果、親会社で計上されている繰延税金資産を全額取り崩すこととし、当連結会計年度において法人税等
調整額を費用として計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は9,594百万円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
（医薬品事業）
医薬品事業につきましては、4,350百万円の売上高となりました。
当連結会計年度の第４四半期（10月～12月）には、緊急事態宣言の解除により消費者の行動制限が緩和され、店頭
での販売はやや持ち直しましたものの、未だ新型コロナウイルス感染症蔓延前の需要状況には戻っておりません。消
費者の外出自粛やインバウンド需要の消失影響は続いており、当連結会計年度における国内向けの売上高は3,105百
万円となりました。
また、中国本土や香港、台湾においても国内と状況に大きな差はなく、総じて低水準の状態にあり、海外向けの売
上高は1,244百万円となりました。
セグメント利益につきましては、主に広告宣伝費の減少により1,476百万円となりました。
（感染管理事業）
感染管理事業につきましては、6,942百万円の売上高となりました。新型コロナウイルス感染症に対してワクチン
接種が進み、感染者数の減少等から第４四半期（10月～12月）には、緊急事態宣言等も全国的に解除されるなどの状
況となり、前連結会計年度において急騰した衛生管理製品の需要動向は、大きく低下するものとなりました。当事業
では、新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況下において需要はさらに拡大するものと見込み、期首時点において
は、急激な需要量増加にも応えるための在庫や生産設備を備えておりました。しかしながら、販売実績は当初の計画
を大きく下回るものとなり、最終的に当期の売上高は当初計画の半分程度にまで低下するものとなりました。この結
果、在庫や生産設備、これらに伴う体制を含め、様々なリソースが急激に過剰となり、高いコスト体質に陥るものと
なりました。まずは在庫総量の圧縮を進めるため、当連結会計年度の前半より生産や仕入れを停止し、さらに棚卸資
産の処分等も順次進めてまいりました。
セグメント利益につきましては、売上高の大幅減少とたな卸資産処分等により、4,936百万円の損失となりまし
た。
（その他事業）
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行っております。売上高
は６百万円、セグメント損失は68百万円となりました。
ⅱ 財政状態の分析
詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
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ⅲ 経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としましては、以下のようなものがあります。
イ．特定製品への依存
当社グループにおける売上高の大半が「クレベリン 置き型」、「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」によって構
成されております。当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに万全の品質管理・品質保証体制を
もって臨んでおりますが、万一品質等に問題が発生した場合には販売中止・回収を余儀なくされることも考えられ、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、感染管
理事業においては、当社グループの強みとなる商品を軸に、研究やマーケティングへのリソースの分散を避けなが
ら、製品ラインナップを拡げていくことと考えております。
ロ．国内市場規模の縮小
当社グループは日本国内を主要な販売地域のひとつとしているため、国内人口の減少等による市場規模の縮小の脅
威にさらされており、今後国内市場の需要減少等により当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があ
ると認識しております。
こうした中、医薬品事業につきましては国内では市場の維持拡大に向けて新製品開発及び新規市場の開拓も行うと
ともに、海外では当社製品への潜在的需要が拡大しているアジア諸国において市場の開拓を強化してまいります。
一方、感染管理事業につきましては世界的に感染予防と衛生管理への関心が高まりつつあることから、国内ではさ
らに「クレベリン」の積極的な販売拡大を目指してまいります。また海外では中国、香港、台湾の子会社を拠点に現
地での拡販を目指すとともに、欧米や中南米等の新規の国・地域に対するアプローチを強化し、顧客エリアを拡大し
てまいります。
ハ．競合他社の存在
当社グループは多数のメーカーが競合する厳しい競争環境にさらされており、今後他社による新たな製品開発及び
競合品の価格引下げ等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
こうした中、当社グループでは、マーケティング戦略を刷新し正露丸シリーズ及びクレベリンシリーズのブラン
ディングを見直すとともに、製品理解の促進及び使用用途の深耕を図り競合他社との差別化を打ち出すことで市場
シェア向上を目指してまいります。
ニ．急激な需要の変化等
感染管理事業においては、衛生管理製品を市場に提供していくために二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品等の
企画・開発・販売を進めております。そのため、当該事業は感染対策を中心とした市場環境に影響を受け、新たな感
染症の流行拡大及び予防意識の動向等によっては、製品の需要に急激な変化が生じます。想定以上の需要の変化が生
じた場合には、一時的な製品供給不足や過剰生産能力、過剰在庫に陥る可能性があり、その結果として当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、急激な需要の変化に
柔軟に応じられるサプライチェーンマネジメント体制の強化に取り組んでまいるとともに、長期的な需要を冷静に分
析し、投資を意思決定する仕組みを強化してまいります。
ホ．法的規制等
当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては薬機法等関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中心
とする海外市場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けており
ます。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可
等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、予期しない法令違反等によりその許認可等が取り消された
場合や何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、本年１月20日において当社の感染管理事業製品４品目に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を
受けております。この措置命令により一定の返品が見込まれ、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を
及ぼす事態が生じております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用及び税金の支払い等によるものです。投資を目的とした資金需要は、企業価値の向上を図るための設備投資や
研究開発等の投資等によるものです。
運転資金及び投資資金については、従来、主に自己資金により調達しておりましたが、当連結会計年度中において
総額5,000百万円の長期借入れを実施しております。前連結会計年度において、感染管理事業の生産能力増強投資や
急激な需要増加に備えた棚卸資産の手厚い保有のため、資金を使用しましたが、当連結会計年度において衛生管理製
品の需要が急激に低下したため、保有資金の水準が低下したことにより確保したものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載の通りであります。
ⅰ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」（企業会計審議会））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）
等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等
により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
ⅱ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積り
を行い、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染が再拡大した場合は翌連結会計年度の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提
供することを使命と考え、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく研究開発活動を
行っております。
現在の研究開発は主に当社の京都工場・研究開発センターにおいて、医薬品事業及び感染管理事業を中心に推進
されております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りでありま
す。
(1）医薬品事業
消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用
されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局
木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行うとと
もに、新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに、健康サポート薬局に対応するエビデンス
として、日局木クレオソートと他の薬物との相互作用の研究を行い、相互作用が起こらないことを論文発表致しま
した。その関連として、糖尿病の治療薬であるメトホルミンに対する薬物相互作用が起こらないことを検証し、加
えて、メトホルミンの副作用として起こる下痢に対して、動物実験モデルを用いた木クレオソートの止瀉作用につ
いて、論文発表致しました。
また、日局木クレオソートが腸内細菌に対して影響を及ぼさないことを臨床研究で検証して、その薬理作用は腸
内の殺菌ではなく腸の蠕動運動や水分調節であることを示しました。日局木クレオソートを使用した薬剤の開発も
行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。
さらに、日局木クレオソートの止瀉以外の有用性研究として、アニサキスに対する運動抑制作用を検証して論文
発表を行い、その作用機序も論文発表致しました。
(2）感染管理事業
二酸化塩素の基礎応用研究としましては、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等
に対する有効性の研究（二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む。）、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各
研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をより高めるため、低濃度二
酸化塩素ガス及び二酸化塩素ガス溶存液の付着菌や付着ウイルス、浮遊菌や浮遊ウイルスへの効果試験も継続して
行っており、製品の信頼性を一層高めるよう努めております。また、新型コロナウイルス及びその変異株に対する
二酸化塩素の有効性の研究も進めており、作用機序の解明を行い、論文発表致しました。さらに総説論文「室内空
気中のウイルス消毒」の中で、二酸化塩素が有人環境で使用できる唯一の消毒法であることを発表致しました。
また、大阪大学大学院医学研究科の空間感染制御学共同研究講座におきまして、二酸化塩素ガスの細胞レベルの
安全性と細胞培養における有効性の検証として、ヒト臍帯由来間葉系幹細胞を用いた研究を行い、学会発表や論文
発表を行いました。現在、ｉＰＳ細胞を用いた研究を進めており、学会発表を行いました。
2020年より、順天堂大学大学院医学研究科に設置した集団感染予防学共同研究講座で、教育機関や医療空間の環
境感染対策での二酸化塩素の有用性と応用について臨床的な検証を行っています。
一方、製品開発は、二酸化塩素製品の市場拡大を推進させるべく、新しい発生機構を持つ新製品の開発に加え、
無人空間でのくん蒸施工を想定した新しいジャンルの製品開発を進めております。さらに、低濃度二酸化塩素ガス
発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、社外パートナーと業務提携を行い、2020年12月に「クレベリン
発生機 エレクローラー」を上市致しました。この製品の投入によりオフィス空間を始めとした、広い空間を対象
とした製品ラインナップの強化を図っており、感染管理事業の更なる成長を目指してまいります。
また、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動物用
を視野に入れた研究開発活動を推進しております。
その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。
・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行うことで、標準ガスを作り出すことが可能となり、多方
面での活用用途が広がります。
・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる二酸化塩素濃度センサーについて基礎研究を行うことで、低濃度二酸化
塩素ガス濃度を検出する機器の開発につなげ、信頼性と安全性が向上することでお客様に最適な空間除菌を提
供することが可能となり、感染管理事業の拡大が図れます。
・アライアンスを活用した製品開発にも着手しており、今後二酸化塩素製品の拡大が可能となります。
・二酸化塩素ガス発生装置から発生させた二酸化塩素ガスの実空間での分布や拡散についてシミュレーションで
予測する研究も行っており、実空間でのより高度な二酸化塩素ガス濃度制御を目指しております。
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(3）その他事業
木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。 さ
らに大学等との研究機関との共同研究により、木酢液の植物や土壌に対する作用について研究を進めており、木酢
液の用途開拓を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円）
96
医薬品事業
433
感染管理事業
16
その他事業
546
合計
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）については、主に基幹システム構築等のＩＴ基盤整備や、医
薬品事業における製造設備の更新及び導入を中心に実施致しました。
なお、セグメント別の設備投資につきましては、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円）
656
医薬品事業
309
感染管理事業
その他事業 －
965
報告セグメント計
117
全社（共通）
1,082
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．全社（共通）として記載されている設備投資は、特定のセグメントに区分できない管理部門等で実施した
設備投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名
セグメントの
土地
建物及び リース資 建設仮勘
設備の内容 員数
及び運搬 その他 合計
（所在地） 名称
構築物 (百万円) 産 定
(人)
具
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
医薬品事業
統括・営
本社 感染管理事業 － 73
業業務施 44 － 11 － 33 89
（大阪市西区） その他事業
(－) (７)
設
全社（共通）
医薬品事業
吹田工場 感染管理事業 医薬品製 879 67
342 53 2 1 74 1,354
その他事業
（大阪府吹田市） 造工場 (9,000) (12)
全社（共通）
医薬品及
医薬品事業
京都工場・研究開発
び化学品
感染管理事業
901 44
センター 製造工場 1,918 2,307 7 69 162 5,366
その他事業
(21,432) (－)
（京都府相楽郡） 研究開発
全社（共通）
施設
茨木工場
化学品製 － －
感染管理事業 0 － － 1 8 9
(大阪府茨木市) 造工場 (－) (－)
医薬品事業
東京オフィス 感染管理事業
営業業務 － 42
1 － 17 － 14 33
その他事業
（東京都港区） 施設 (－) (４)
全社（共通）
小国工場
医薬品事業 精製プラ 26 －
116 15 － － 7 167
（山形県西置賜郡） その他事業 ント (30,731) (－)
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(2）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメントの
建物及び 土地 リース 建設仮
会社名 設備の内容 員数
及び運搬 その他 合計
名称
（所在地）
構築物 (百万円) 資産 勘定
(人)
具
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円) (百万円)
(百万円)
大幸薬品（亞
本社事務所
医薬品事業 統括業務 － ５
洲太平洋）有 18 － 14 － 1 33
（中国香港） 感染管理事業 施設 (－) (－)
限公司
台湾大幸薬品 本社事務所 統括業務 － ８
感染管理事業
13 － 26 － 3 44
股份有限公司 （台湾台北） 施設 (－) (－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含んでおりませ
ん。
２．提出会社の吹田工場の中には、賃貸駐車場等として利用中の土地83百万円（1,156.3㎡）を含んでおります。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で
記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしており
ます。
４．リース契約による賃借設備の主なものは、次の通りであります。
2021年12月31日現在
事業所名 リース期間 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
（所在地） （年） （百万円） （百万円）
化学品製造工場
茨木工場
(オペレーティング・リー
7 121 648
(大阪府茨木市)
ス)
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、製品の需要動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画の策定に当たっては、提出会社を中心に調整・検討を行っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 153,072,000
計 153,072,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 （株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年12月31日） （2022年３月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,136,900 44,136,900
普通株式
市場第一部 100株
44,136,900 44,136,900
計 － －
（注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年９月15日
取締役・監査役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ８
新株予約権の数（個）
23
（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類、内容及び数（株）
6,900
（注）１、２、３
新株予約権の行使時の払込金額 753
（円）（注）１、２ （注）４
自 2018年７月１日
新株予約権の行使期間
至 2022年10月２日
（注）１
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 783
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 392
組入額（円）（注）１、２
新株予約権の行使の条件
(注）５
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注）６
交付に関する事項 （注）１
（注)１．当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末日現在（2022年２月
28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
２．2020年２月10日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式によ
り本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、
当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社
は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
４．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たり
の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
５．行使の条件
(1)新株予約権者は、2018年３月期乃至2020年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成し
ていない場合は損益計算書）の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していな
い場合はキャッシュ・フロー計算書）に記載される減価償却費を加えたもの（以下、「ＥＢＩＴＤＡ」とい
う。）が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げ
る割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出さ
れる行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数
の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参
照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるもの
とする。
① 2018年３月期のＥＢＩＴＤＡが1,956百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％
② 上記①を満たしており、かつ、2019年３月期のＥＢＩＴＤＡが2,056百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の60％
③ 上記②を満たしており、かつ、2020年３月期のＥＢＩＴＤＡが2,356百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
(2)上記(1)の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が以下に定められた期間に以下に定められた
水準を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。
① 本新株予約権の割当日から2018年10月２日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商
品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の60％を下回った場合
② 2018年10月３日から2020年10月２日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引
所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の50％を下回った場合
ただし、上記４.の行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとする。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権の一部行使を行うことはできない。
(5)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
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６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使
価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行
使期間の満期日までとする。
(6)新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 116,900 14,237,500 101 683 101 594
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 106,600 14,344,100 93 776 93 687
（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日 223,200 14,567,300 256 1,032 256 943
（注）１
2020年４月１日
29,134,600 43,701,900 － 1,032 － 943
（注）２
2020年４月１日～
2020年12月31日 300,000 44,001,900 116 1,148 116 1,059
（注）１
2021年１月１日～
2021年12月31日 135,000 44,136,900 52 1,201 52 1,112
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 24 116 72 64 17,849 18,138 －
所有株式数
－ 30,855 7,551 41,172 81,886 368 279,331 441,163 20,600
（単元）
所有株式数の
－ 6.99 1.71 9.33 18.56 0.08 63.31 100 －
割合（％）
（注）自己株式555,734株は、「個人その他」に5,557単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,238,223 7.43
柴田 高 大阪府吹田市
3,223,215 7.40
柴田 仁 大阪府吹田市
ROYAL BANK OF CANADA
200 BAY STREET, TORONTO ONTARIO, M5J2J5
SINGAPORE BRANCH-CLIENT’S
2,614,315 6.00
CANADA
A/C
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
日本マスタートラスト信託銀
2,550,900 5.85
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
UBS AG HONG KONG AESCHENVORSTADT １ CH-4002 BASEL
2,462,700 5.65
（常任代理人 シティバン SWITZERLAND
ク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京都千代田区神田司町２丁目12－１ 2,398,800 5.50
アース製薬株式会社
1,896,000 4.35
柴田 晃宏 大阪府吹田市
愛知県名古屋市中区錦３丁目６－29 1,250,000 2.87
興和株式會社
1,212,300 2.78
柴田 航 東京都港区
LUCCA ITALIA 1,192,500 2.74
柴田 哲
22,038,953 50.57
計 －
（注）１．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズリ
ミテッド（SINO RICHES LIMITED）が2021年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
イギリス領バージン諸島 VG1110 トルト
ラ ロードタウン ウィックハムズII
ウィストラ・コーポレート・サービス・セ
サイノーリッチーズリミテッ
ンター
ド
2,065,800 4.69
(Vistra Corporate Services Centre,
（SINO RICHES LIMITED）
Wickhams Cay II, Road Town, Tortola,
VG1110, British Virgin Islands)
２．2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株
式会社及びその共同保有者１社が2019年５月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 409,200 2.85
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 159,100 1.11
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３．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、韓保維が2021年９月６
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
中華人民共和国香港特別行政区
韓保維 3,339,045 7.59
ハッピーバレー
４．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者３社が2021年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 552,600 1.26
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ル ピーエルシー
658,832 1.50
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ
Kingdom
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
ノムラ セキュリテーズ イ
ンターナショナル
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲ 0 0
New York, New York 10019-7316
ＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡ
ＴＩＯＮＡＬ，ＩＮＣ．）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 880,500 2.00
式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
555,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
43,560,600 435,606
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,600
単元未満株式 普通株式 － －
44,136,900
発行済株式総数 － －
435,606
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪府吹田市内本
555,700 555,700 1.26
大幸薬品株式会社 －
町三丁目34番14号
555,700 555,700 1.26
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,201 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取
得したものによる株式は含まれておりません。
２．当社の社員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得によるものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式 132,162 171,810,600 － －
の処分）
保有自己株式数 555,734 － 555,734 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡し及び取締役会決議に基づく処分による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び取締役会決議に基づく取得による株式は含まれておりません。
３．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、譲渡制限付株式報酬とし
ての自己株式の処分によるものであります。
３【配当政策】
当社グループは、堅実な成長性を維持する事業展開と安定的な経営体力維持のために必要な内部留保を確保しつ
つ、安定した配当を維持していくことを基本方針とし、連結業績も反映した配当政策としております。
しかしながら、当事業年度は巨額の損失を計上したことにより利益剰余金が大幅に減少していることから、誠に遺
憾ながら中間配当に続き、期末配当も無配とすることを決定致しました。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議に
よって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めておりま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年３月30日
779 18
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると考えております。その実現のために、株主をは
じめとするステークホルダーと良好な関係を保ち、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事
業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが
必要であると考えております。また、継続的な業績の向上による事業規模の拡大と企業価値の増大に取り組むと
ともに、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員
会設置会社の体制を採用しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役（以下、監査等委員といいま
す。）橋本昌司、二木芳人及び岡本泰彦で構成され、３名とも社外取締役であります。この監査等委員会のほ
か、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、会計監査人を設置しております。なお、取締役会に
つきましては、代表取締役社長柴田高以下５名で構成されております。さらに、経営環境の変化に迅速的確に対
応し、かつ経営における意思決定機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図
るため、執行役員制度を採用しております。
また、当社では、取締役会上程議案の事前協議の他、様々な案件の決議・承認・協議・情報共有を行うための
機関として、取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員及び上級執行役員長田賢俊以下６名等で構成される経
営会議を設置しております。具体的には、当社決裁権限規程に基づき、グループ全体戦略・戦術・経営基盤強化
に関する討議、事業及び組織の運営状況の確認、課題に対する指揮命令等、経営環境に応じた迅速かつ効果的な
対応策を決定しております。さらに、当社経営の合理化及び能率の増進並びに経営の改善に寄与することを目的
に、代表取締役社長直轄下に内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期的に各部門の内部監査を実施
するとともに、緊急を要する事項等については、その都度機動的に対応しております。その他当社では、法律事
務所と顧問契約を締結し、法律上の助言・指導を受けております。
当社の企業統治体制の概要図は次の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムと致しましては、営業、生産部門と、それら及び経営を支える管理、研究開発等を
担う各部門による業務統括推進体制を執り、経営による執行力と管理監督の強化を図っております。一方、経
営監視力の要として代表取締役社長直轄下に設置している内部監査室では、業務運営状況の確認及び改善指導
を行い、健全な内部統制環境の構築に努めております。
ⅱ リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関する社内規程の整備及びリスクマネジメント委員会の設置により、リスクと危機
に対する管理体制を構築しております。
全般的には、財務、業務、情報、危機、コンプライアンス等に関する諸規程の制定により、規範面における
周知徹底を図るとともに、内部通報制度の運用により、コンプライアンスに関する情報の確保に努めておりま
す。
一方、監査等委員会及び内部監査室による監査の実施と検証を同時に行うことにより、さらなる経営リス
ク、業務リスクの軽減に努めております。
ⅲ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ各社に対し、適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、当社関係会社
管理規程に基づき、グループ各社における事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、当社へ
の報告を義務付けております。また、当社内部監査室は、グループ各社における内部監査を実施又は統括し、
グループ各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の橋本昌司、二木芳人及び岡本泰彦は、会社法第427条第１項及び当社定款第27条の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められる
のは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する内容
の保険契約）を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険
者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当
該保険契約の保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は2023年３月に更新する予定であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は６名以内、監査等委員は５名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投
票によらない旨定款に定めております。
⑧ 中間配当の実施
当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年６月30
日を基準日として行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1977年５月 当社入社
1980年12月 取締役就任 社長室長兼電算室長
代表取締役会長 柴田 仁 1951年４月13日 生 (注)３ 3,223,215
1986年４月 取締役副社長就任
1987年７月 代表取締役社長就任
2010年６月 代表取締役会長就任（現任）
1981年５月 大阪大学医学部第２外科入局
1981年６月 大阪府立千里救命救急センター
（現大阪府済生会千里病院千里救
命救急センター）
1982年７月 市立吹田市民病院外科
1984年７月 大阪大学医学部第２外科
1987年６月 大阪府立成人病センター（現大阪
国際がんセンター）外科
1987年10月 大阪大学医学博士
代表取締役社長 柴田 高 1956年７月22日 生 (注)３ 3,238,223
1990年１月 市立豊中病院外科
1995年12月 同病院外科医長
1998年７月 同病院外科部長
1998年12月 当社取締役就任
2004年11月 取締役副社長就任
2006年３月 代表取締役副社長就任
2010年６月 代表取締役社長就任（現任）
2011年７月 一般社団法人日本二酸化塩素工業
会会長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 弁護士登録 長谷川俊明法律事務所
入所
2004年４月 三井安田法律事務所 入所
2004年12月 リンクレーターズ法律事務所（現
外国法共同事業法律事務所リンク
レーターズ）入所
2006年４月 早稲田大学大学院アジア太平洋研
究科 非常勤講師
2007年１月 Allen & Gledhill LLP
2007年12月 Linklaters LLP
2008年６月 外国法共同事業法律事務所リンク
取締役
レーターズ入所
橋本 昌司 1967年7月14日 生 (注)４ －
（監査等委員） 2009年６月 渥美総合法律事務所・外国法共同
事業（現 渥美坂井法律事務所・
外国法共同事業）入所
2010年12月 同事務所パートナー（現任）
2014年３月 GMOリサーチ㈱社外取締役（現任）
2017年４月 東急不動産リート・マネジメント
㈱コンプライアンス委員会 外部
委員（現任）
2017年６月 アストマックス㈱社外取締役（現
任）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1983年４月 川崎医科大学 呼吸器内科 講師
1990年３月 同大学 保険医療学、呼吸器内
科 講師
2006年４月 倉敷第一病院 呼吸器センター
副センター長
2006年11月 昭和大学医学部臨床感染症学講座
(寄付講座)教授
2012年４月 昭和大学病院感染管理部門 部門
取締役
二木 芳人 1949年12月７日 生 (注)４ －
（監査等委員）
長(兼務)
2012年９月 昭和大学医学部 内科学講座臨床
感染症学部門 教授
2020年４月 同大学医学部 客員教授(担当：内
科学講座 臨床感染症学部門)
(現任)
2020年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1985年４月 ㈱広島銀行入行
1988年10月 ㈱文化倶楽部入社
1993年９月 ㈱パワーズインターナショナル
（現ライク㈱）設立 代表取締役
社長就任（現任)
2017年１月 ㈱サンライズ・ヴィラ(現ライクケ
取締役
岡本 泰彦 1961年４月６日 生 ア㈱)取締役会長(現任)
(注)４ －
（監査等委員）
2020年３月 ㈱リベロ社外取締役(現任)
2020年８月 ライクスタッフィング㈱取締役会
長(現任)
2020年８月 ライクキッズ㈱取締役会長(現任)
2022年３月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 6,461,438
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（注）１．取締役橋本昌司、取締役二木芳人及び取締役岡本泰彦は、社外取締役であります。
なお、当社は、取締役橋本昌司、取締役二木芳人及び取締役岡本泰彦を株式会社東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
２．代表取締役社長柴田高は、代表取締役会長柴田仁の弟であります。
３．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結の
時までであります。
４．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結の
時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2003年５月 大阪大学医学部第１外科入局
2009年８月 厚生労働省医系技官
2014年４月 大阪大学医学部招聘教授
2015年12月 メドピア㈱社外取締役就任
宮田 俊男 1975年10月19日生
2020年10月 早稲田大学先端生命医科学センター －
教授(現任)
（重要な兼職の状況）
㈱Medical Compass 代表取締役社長
医療法人社団DEN理事長
② 社外役員の状況
ⅰ 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を３名選任しております。
社外取締役橋本昌司及び同氏の所属先である渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と当社との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役二木芳人は、当社と共同研究契約を締結している昭和大学の客員教授でありますが、当社と同大学
との間の取引額は僅少であります。その他同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役岡本泰彦は、ライク株式会社の代表取締役社長、ライクスタッフィング株式会社の取締役会長、ラ
イクキッズ株式会社の取締役会長及びライクケア株式会社の取締役会長を務めておりますが、同氏及び上記の会
社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
ⅱ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、当社の企業統治において果たすべき役割として、独立した外部的視点からの経営監視及び助
言等を求めております。
ⅲ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社が社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の基準を参考に、当社との間に利害関
係がない等の客観的な独立性を基準としております。
ⅳ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社では、独立した外部的視点からの経営監視及び助言等ができ、かつ上記ⅲに記載の独立性に関する基準を
満たした者を社外取締役に選任しております。これにより、取締役会の監査・監督機能は一層強化され、コーポ
レート・ガバナンスのさらなる充実にも繋がっていると考えております。
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ⅴ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は３名とも監査等委員会に所属しており、監査等委員会を通じて、取締役、内部監査室その他の従
業員等と意思疎通を図り監査環境の整備に努めております。また、適宜会計監査人より報告を受けその監査の相
当性を監視・検証しております。
社外取締役３名を含む監査等委員会と内部監査室は、四半期毎に定例監査連絡会を開催し、内部監査について
共同検証を行っております。そして内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、内部統制部門及
び会計監査人とのミーティングに共同で出席し、情報の共有を行っております。
また、社外取締役３名を含む監査等委員会は、会計監査人より、監査計画及び監査方法並びにその結果につい
て報告を受け、さらに、四半期レビューに伴う確認作業等においては、四半期毎のミーティングを実施しており
ます。その際、会計監査人のみならず、内部監査室を含めた３者合同でも実施し、３者の情報共有と円滑な連携
を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、内部監査室に３名を配し、監査等委員会は監査等委員３名
（うち３名が社外取締役）で構成されております。監査等委員会は監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の従業員等と意思疎通を図り監査環境の整備に努めており
ます。また、適宜会計監査人より報告を受けその監査の相当性を監視・検証しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は、次の通りとなります。
氏名 開催回数 出席回数
堀川 真 15 15
二木 芳人 15 15
橋本 昌司 15 15
※堀川真氏は、2022年3月30日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任致しました。
監査等委員会では、当事業年度は主として以下の５項目を重点監査項目として取り組みました。
ⅰ ガバナンス状況（社長の全社期首方針、及び各執行役員による部門毎の運営方針の進捗管理)
ⅱ 事業効率の向上、新製品開発に関連した各プロジェクトの進捗管理
ⅲ 内部統制システムの運用状況、特に新製品・リニューアル等の取り組み状況に就きリスク管理面に焦点を当
てた検証、確認
ⅳ 管理可能な事業等のリスクにつき、適切にマネジメントされているかのモニタリング
ⅴ 会計監査人の監査体制、監査・レビュー方法、監査・レビュー結果について四半期ごとに確認、評価する
なお、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員は３名とも社外取締役となっていますが、常勤の監査
等委員が退任するまでにおいては、以下のように内部監査室及び会計監査人との連携を図っておりました。常勤
の監査等委員と内部監査室は、月１回の定例監査連絡会を開催し、内部監査について共同検証を行っておりま
す。また経理部門から四半期毎に決算内容の報告を受けております。
常勤の監査等委員は、会計監査人より、監査計画及び監査方法並びにその結果について報告を受け、さらに、
四半期レビュー、期中監査、内部統制監査に伴う確認作業等においては、最低月１回のミーティングを実施して
おります。その際、会計監査人のみならず、内部監査室を含めた３者合同でも実施し、３者の情報共有と円滑な
連携を図っております。
② 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 継続監査期間
15年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 梅田 佳成
指定有限責任社員・業務執行社員 溝 静太
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他７名であります。
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ⅴ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を
勘案し、会計監査人を選定する方針であります。
また監査等委員会は、上記の方針を勘案し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められ
る場合、または監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針としております。
監査等委員会において審議した結果、現任の監査法人の独立性及び信頼性その他職務の遂行状況等を勘案し
て、再任することに問題ないと判断しております。
ⅵ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を定めており、監査等委員が「会計監査人の評価基準」に基づい
て月１回以上のミーティングを通じて、監査法人の品質管理、監査チーム（独立性を含む）、監査等委員とのコ
ミュニケーション、他の項目について評価した結果を監査等委員会に報告しております。監査等委員会は、この
評価結果に基づいて、監査法人が監査品質を維持した適切な監査を実施していることを確認して、再任すること
に問題ないと評価しております。
③ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
30 35
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30 35
計 － －
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ⅰを除く）
該当事項はありません。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の内容等を勘案し、監査
等委員会の同意を得て決定しております。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監
査人の報酬等に同意致しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等につきましては、業績連動報酬（以下、「業績連動賞与」という。）
、譲渡制限付株式報酬、これら以外の報酬等（以下、「固定報酬」という。）により構成されております。
固定報酬の額については、取締役会による決議に基づき、代表取締役社長柴田高に個別報酬額の決定が一任さ
れており、以下に記載の株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額の範囲内
で、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の各職位とその責任範囲、在任年数等に応じて、当社に
おける業績や市場データにて取得した他社の水準等も考慮しながら、これらを総合的に勘案して、個別の報酬額
を決定しております。
業績連動賞与については、連結財務諸表の売上高（以下、「連結売上高」という。）、業績連動賞与の算定に
用いる営業利益（注１）（以下、「連結営業利益」という。）、業績連動賞与の算定に用いる自己資本利益率
（注２）（以下、「ＲＯＥ」という。）を評価指標とし、これらの指標の目標達成率に基づき評価を決定し、そ
の評価に応じた賞与係数を各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬額に乗ずること等によっ
て、個別の賞与額を決定致します。上記評価指標を採用した理由については、業績連動賞与のインセンティブと
しての機能をより高めるとともに、客観的にも明確な指標を採用することで、業績連動賞与の決定における透明
性を高めるためであります。
業績連動賞与と固定報酬の支給割合は、上記指標の達成率に応じ、０％から150％となっております。
なお、当事業年度の上記指標の目標と実績については、連結売上高は、22,000百万円の目標に対し11,299百万
円、連結営業利益は、4,500百万円の目標に対し4,947百万円損失、ＲＯＥは、13.0％の目標に対し△53.9％の実
績となっております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、2018年６月28日開催の第72回定時株主総会
において、年額600百万円以内（そのうち報酬額は年額300百万円以内、賞与額は年額300百万円以内、ただし、
使用人分は含まない。）を限度とする旨決議されております。
また、上記の報酬制度とは別に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値
向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2020年度より取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額については、2020年６月26日開催の第74回
定時株主総会において、上記第72回定時株主総会決議で承認された報酬枠とは別枠で年額350百万円以内を限度
とする旨決議されております。
監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、常勤・非常勤の別、監査業務の分担等を考慮し、監査
等委員会において決定しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等については、2018年６月28日開催の第72回定時株主総会において、年
額70百万円以内（そのうち報酬額は年額50百万円以内、賞与額は年額20百万円以内）を限度とする旨決議されて
おります。
（注）１．業績連動賞与の算定に用いる営業利益は、連結財務諸表の営業利益から役員賞与引当金繰入額を加算
する等の調整を行っております。
２．業績連動賞与の算定に用いる自己資本利益率は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益か
ら役員賞与引当金繰入額を加算する等の調整を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
譲渡制限付
（人）
固定報酬 業績連動報酬等
株式報酬
取締役（監査等委員及び
226 116 109 3
－
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
18 18 1
－ －
（社外取締役を除く。）
12 12 2
社外役員 － －
（注）１．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用
人分給与は含まれておりません。
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円） 業績連動 譲渡制限付株式報
固定報酬
報酬等 酬
取締役
（監査等委員で
112
柴田 高 ある取締役及び 提出会社 55 － 57
社外取締役を除
く。）
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式を保有
目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は事業機会創出や企業価値向上を目的とし、他社企業の株式を保有する場合があります。保有株式につい
ては、中長期的な観点から経済合理性・目的を毎年取締役会等で検証を行っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 500
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
4 0 5 20
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － （注）
60
非上場株式以外の株式 － －
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
２．売却した非上場株式以外の株式について、前事業年度は非上場株式でありましたが、当事業年度において上
場しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．決算期変更について
当社は、2020年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更致しました。これに伴い、前連結会計年度は、当
社並びに３月決算であった連結対象会社は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間を、12月決算であった
連結対象会社は2020年１月１日から2020年12月31日までの12ヵ月間を連結対象期間とする変則決算となっておりま
す。
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,944 5,796
現金及び預金
※３ 7,918 ※３ 4,056
受取手形及び売掛金
302
有価証券 －
5,409 2,010
商品及び製品
339 536
仕掛品
659 659
原材料及び貯蔵品
549 422
その他
19,822 13,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,359 2,457
建物及び構築物（純額）
1,676 2,378
機械装置及び運搬具（純額）
1,820 1,810
土地
88 84
リース資産（純額）
2,004 72
建設仮勘定
497 310
その他（純額）
※１ 9,446 ※１ 7,113
有形固定資産合計
無形固定資産 319 299
投資その他の資産
※２ 1,231 ※２ 1,011
投資有価証券
605
繰延税金資産 －
333 327
その他
2,169 1,338
投資その他の資産合計
11,935 8,751
固定資産合計
31,757 22,535
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
2,928 309
支払手形及び買掛金
923
１年内返済予定の長期借入金 －
31 36
リース債務
2,067 1,270
未払金
1,113 12
未払法人税等
120 699
返品調整引当金
455 149
賞与引当金
57
役員賞与引当金 －
713 918
その他
7,487 4,320
流動負債合計
固定負債
3,760
長期借入金 －
63 54
リース債務
549 549
長期未払金
742 805
退職給付に係る負債
104
繰延税金負債 －
133 133
その他
1,488 5,407
固定負債合計
8,976 9,728
負債合計
純資産の部
株主資本
1,148 1,201
資本金
1,516 1,648
資本剰余金
20,509 10,134
利益剰余金
△ 480 △ 388
自己株式
22,693 12,596
株主資本合計
その他の包括利益累計額
83 210
為替換算調整勘定
83 210
その他の包括利益累計額合計
4 0
新株予約権
22,781 12,807
純資産合計
31,757 22,535
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
17,582 11,299
売上高
※１ 5,263 ※１ 7,973
売上原価
12,319 3,325
売上総利益
221 120
返品調整引当金戻入額
120 699
返品調整引当金繰入額
12,420 2,746
差引売上総利益
※２ ,※３ 6,769 ※２ ,※３ 7,694
販売費及び一般管理費
5,650
営業利益又は営業損失（△） △ 4,947
営業外収益
6 3
受取利息
50
為替差益 －
2 2
受取賃貸料
24
受取保険金 －
4
受取弁済金 －
2 27
その他
16 108
営業外収益合計
営業外費用
0 6
支払利息
33
為替差損 －
1 2
賃貸費用
175 217
未稼働設備関連費用
1,062
操業停止関連費用 －
1 3
その他
212 1,292
営業外費用合計
5,454
経常利益又は経常損失（△） △ 6,131
特別利益
60
－
投資有価証券売却益
60
特別利益合計 －
特別損失
※４ 80 ※４ 3
固定資産除却損
※５ 2,453
減損損失 －
※６ 359
－
支払補償費
80 2,817
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
5,374
△ 8,887
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,580 27
679
△ 58
法人税等調整額
1,522 706
法人税等合計
3,851
当期純利益又は当期純損失（△） △ 9,594
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,851
△ 9,594
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,851
当期純利益又は当期純損失（△） △ 9,594
その他の包括利益
127
△ 11
為替換算調整勘定
※ △ 11 ※ 127
その他の包括利益合計
3,840
包括利益 △ 9,467
（内訳）
3,840
親会社株主に係る包括利益 △ 9,467
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,032 1,238 17,533 △ 539 19,264
当期変動額
新株の発行
116 116 232
剰余金の配当 △ 875 △ 875
親会社株主に帰属する当期
3,851 3,851
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 161 59 220
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
116 277 2,975 59 3,428
当期末残高 1,148 1,516 20,509 △ 480 22,693
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 95 95 14 19,373
当期変動額
新株の発行 232
剰余金の配当 △ 875
親会社株主に帰属する当期
3,851
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 220
株主資本以外の項目の当期
△ 11 △ 11 △ 10 △ 21
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 11 △ 11 △ 10 3,407
当期末残高 83 83 4 22,781
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,148 1,516 20,509 △ 480 22,693
当期変動額
新株の発行 52 52 105
剰余金の配当
△ 779 △ 779
親会社株主に帰属する当期
△ 9,594 △ 9,594
純損失（△）
自己株式の取得
－
自己株式の処分
79 92 171
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 52 132 △ 10,374 92 △ 10,096
当期末残高
1,201 1,648 10,134 △ 388 12,596
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 83 83 4 22,781
当期変動額
新株の発行
105
剰余金の配当 △ 779
親会社株主に帰属する当期
△ 9,594
純損失（△）
自己株式の取得
－
自己株式の処分
171
株主資本以外の項目の当期
127 127 △ 4 123
変動額（純額）
当期変動額合計 127 127 △ 4 △ 9,973
当期末残高
210 210 0 12,807
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
5,374
△ 8,887
損失（△）
472 941
減価償却費
2,453
減損損失 －
80 3
固定資産除却損
359
支払補償費 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32 －
579
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 101
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 145 △ 306
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 81 △ 57
38 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 3
0 6
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 60
0
為替差損益（△は益） △ 2
3,899
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,524
3,222
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,380
1,943
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,661
348
未払金の増減額（△は減少） △ 271
32
未払又は未収消費税等の増減額 △ 445
349 121
その他
小計 △ 108 △ 567
11 8
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 6
△ 1,419 △ 1,030
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,516 △ 1,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 62 △ 8
78 13
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,144 △ 1,476
無形固定資産の取得による支出 △ 80 △ 124
投資有価証券の取得による支出 △ 500 －
80
投資有価証券の売却による収入 －
子会社株式の取得による支出 － △ 107
△ 50 －
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,759 △ 1,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 316
リース債務の返済による支出 △ 26 △ 43
222 101
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 845 △ 782
△ 0 －
自己株式の取得による支出
3,959
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 649
82
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21
823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,947
9,645 4,698
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,698 ※ 5,521
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
大幸ＴＥＣ株式会社
大幸薬品インターナショナル株式会社
大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司
大幸環保科技（上海）有限公司
台湾大幸薬品股份有限公司
大幸薬品（深圳）有限公司
(2）主要な非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
正露丸（國際）有限公司
TAIKO PHARMACEUTICAL TURKEY ILAC VE BIYOSIDAL URUN SATISPAZARLAMA VE ITHALAT ANONIM SIRKETI
TORISHI,S.A.de C.V.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
当連結会計年度において、TAIKO PHARMACEUTICAL TURKEY ILAC VE BIYOSIDAL URUN SATISPAZARLAMA VE
ITHALAT ANONIM SIRKETIを新規設立、TORISHI,S.A.de C.V.を新たに取得したことにより子会社としており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
正露丸（國際）有限公司
TAIKO PHARMACEUTICAL TURKEY ILAC VE BIYOSIDAL URUN SATISPAZARLAMA VE ITHALAT ANONIM SIRKETI
TORISHI,S.A.de C.V.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については合理的に見
積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
計上しております。
ロ 返品調整引当金
当社は、販売した製商品の返品に備えるため、過去の返品実績率を考慮した将来の返品に伴う損失の見積
りに加えて、特定の事象に起因して生じる個別の返品については、取引先からの情報等に基づいた将来の返
品に伴う損失を見積り、返品調整引当金として計上しております。
ハ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによ
るもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りでありま
す。
(1)たな卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品2,010百万円（うち、感染管理事業1,829百万円）
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
たな卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、
この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳
簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超えるたな卸資産について、減耗、
変質のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売
が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切
り下げる方法を採用しております。当社のたな卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫
管理を行っていますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果
となる場合もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づくたな卸資産の評価に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
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(2)返品調整引当金
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
返品調整引当金699百万円
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
返品調整引当金は、販売した製商品の返品に備えるため、過去の返品実績率を考慮した将来の返品に伴う損
失の見積りに加えて、特定の事象に起因して生じる個別の返品については、取引先からの情報に基づいた将来
の返品に伴う損失見込額を見積り、返品調整引当金として計上しております。
特定の事象として、当社の感染管理事業の一部製品に対して、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を
受けております。当該事象に起因して生じる個別の返品については、取引先に対する調査結果をもとに返品に
伴う損失見込額を見積り、652百万円の返品調整引当金を計上していますが、当社の製商品を取り巻くその後の
情勢の変化により、返品実績が当初の予測と大きく異なる結果となる場合もあるため、返品調整引当金の見積
りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、当連結財務諸表作成時における今後の需要動向等を踏まえ、一定の期間にわたり当該需要が
継続するとの仮定のもと、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロ
ナウイルス感染症の状況や、感染管理事業の今後の需要予測については不確定要素が多いため、その状況によっ
ては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
5,930 百万円 5,703 百万円
※２ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資有価証券（株式） 0百万円 107百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理して
おります。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形等が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金 1,835百万円 826百万円
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４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高等は次の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額 5,600百万円 13,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,600 13,000
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
売上原価 22 百万円 1,540 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当 771 百万円 1,126 百万円
292 96
賞与引当金繰入額
57
役員賞与引当金繰入額 －
58 88
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 32 －
1,637 1,634
広告宣伝費
1,131 1,371
販売促進費
575 785
運送費及び保管費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
374 百万円 546 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物及び構築物 3百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
リース資産 － 3
建設仮勘定 76 －
その他（有形固定資産） 0 0
無形固定資産 － 0
計 80 3
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建設仮勘定 36
本社
その他 72
建物及び構築物 0
吹田工場 機械装置及び運搬具 0
その他 0
建物及び構築物 97
（大幸薬品株式会社）
感染管理事業用資産
機械装置及び運搬具 279
京都工場・研究開発センター
土地 10
その他 31
建物及び構築物 516
茨木工場 機械装置及び運搬具 1,058
その他 4
機械装置及び運搬具 12
京都工場・研究開発センター 建設仮勘定 9
その他 6
（大幸薬品株式会社）
遊休資産
機械装置及び運搬具 2
茨木工場 建設仮勘定 109
その他 167
（台湾大幸薬品股份有限公司）
台湾大幸薬品股份有限公司 その他 37
感染管理事業用資産
（資産のグルーピングの方法）
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休
資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位
を基礎として資産のグルーピングを行っています。
（減損損失に至った経緯）
感染管理事業については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たな
いことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算
定しております。また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び
売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
台湾大幸薬品股份有限公司においては、事業譲受時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりまし
たが、収益力及び今後の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて
算定しております。
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※６ 支払補償費
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
感染管理事業の需要予測が当初計画から大きく乖離したため、需要の拡大に備えて発注した商品や資材
等を途中でキャンセルするとともに、長期購入契約を中途解約しております。これに伴い仕入先に発生し
た損害分相当の補償として、違約金を負担しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △11百万円 127百万円
その他の包括利益合計
△11 127
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 14,567,300 29,434,600 － 44,001,900
合計 14,567,300 29,434,600 － 44,001,900
自己株式
普通株式（注）２、３ 256,621 513,617 84,543 685,695
合計 256,621 513,617 84,543 685,695
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加29,434,600株は、株式分割（１：３）による増加分29,134,600株及び新株
予約権の行使による300,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加513,617株は、株式分割（１：３）による増加分513,242株、譲渡制限付
株式の無償取得による増加分344株及び単元未満株式の買取りによる増加31株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少84,543株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － －
しての新株予約権
権利確定条件付き有償新
－ － － － － 4
株予約権
合計 － － － － － 4
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 572 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 303 7 2020年９月30日 2020年12月14日
取締役会
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年６月26日定
時株主総会決議の１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 779 利益剰余金 18 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 44,001,900 135,000 － 44,136,900
合計 44,001,900 135,000 － 44,136,900
自己株式
普通株式（注）２、３ 685,695 2,201 132,162 555,734
合計 685,695 2,201 132,162 555,734
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加135,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,201株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少132,162株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － －
しての新株予約権
権利確定条件付き有償新
－ － － － － 0
株予約権
合計 － － － － － 0
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月30日
普通株式 779 18 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 4,944 百万円 5,796 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △246 △275
現金及び現金同等物 4,698 5,521
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年内 121 121
１年超 648 527
合計 770 648
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき、資金調達については、借入金による方法で調達しております。ま
た、資金調達の機動的かつ安定的な運転資金を確保として、当座貸越契約を締結しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為
替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券とその他有価証券であり、満期保有目的の債券
は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、その他有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であ
り、非上場株式のため業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リス
クに晒されております。また、借入金の使途は運転資金であり、返済日は決算日後最長で５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が
各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握
や回収不能リスクの軽減を図っております。
満期保有目的の債券につきましては、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るととも
に、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ、機動的かつ安定的な運転資
金の確保として、当座貸越契約を締結し、流動性リスクの管理を実施しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち81.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 4,944 4,944 －
(2）受取手形及び売掛金 7,918 7,918 －
(3）投資有価証券 710 706 △4
資産計 13,574 13,570 △4
(1）支払手形及び買掛金 2,928 2,928 －
(2）未払金 2,067 2,067 －
負債計 4,996 4,996 －
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当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 5,796 5,796 －
(2）受取手形及び売掛金 4,056 4,056 －
(3）有価証券及び投資有価証券 705 703 △1
資産計 10,558 10,557 △1
(1）支払手形及び買掛金 309 309 －
(2）長期借入金（１年内返済予
4,683 4,676 △7
定の長期借入金を含む。）
(3）未払金 1,270 1,270 －
負債計 6,263 6,255 △7
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額 520百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表
計上額 607百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,944 － － －
受取手形及び売掛金 7,918 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）社債 － 710 － －
合計 12,863 710 － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,796 － － －
受取手形及び売掛金 4,056 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）社債 302 403 － －
合計 10,155 403 － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
長期借入金 923 3,760 － －
合計 923 3,760 － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 710 706 △4
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 710 706 △4
合計 710 706 △4
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 705 703 △1
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 705 703 △1
合計 705 703 △1
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額（百 売却損の合計額（百
種類 売却額（百万円）
万円） 万円）
（1）株式 80 60 －
（2）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 80 60 －
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３．その他有価証券
非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額 520百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額
607百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。な
お、退職一時金制度には、ポイント制を導入しております。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基
金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制
度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高 703百万円 742百万円
勤務費用 53 72
退職給付の支払額 △14 △9
退職給付債務の期末残高 742 805
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 742百万円 805百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 742 805
退職給付に係る負債 742 805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 742 805
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
勤務費用 53百万円 72百万円
その他 19 －
確定給付制度に係る退職給付費用 72 72
割増退職金 － 0
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
予想昇給率 1.4 1.1
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３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度33百万
円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年
度43百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日現在） （2021年６月30日現在）
年金資産の額 50,274百万円 62,838百万円
年金財政計算上の数理債務の額 49,084 61,220
差引額 1,189 1,617
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.27％ （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度 0.26％ （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度986百万円、当連結会計年度1,189百万円）で
あります。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第９回新株予約権
当社取締役・監査役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ８名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 1,048,500株
の数（注）１、２
付与日 2017年10月３日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記
権利確定条件
載の通りであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年７月１日
権利行使期間
至 2022年10月２日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、分
割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第９回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 141,900
権利確定 －
権利行使 135,000
失効 －
未行使残 6,900
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
単価情報については、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第９回新株予約権
権利行使価格 （円） 753
行使時平均株価 （円） 1,104
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
単価情報については、分割後の株式数に換算して記載しております。
(3）採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 14百万円 1,335百万円
未払事業税 67 2
未払金 150 238
賞与引当金 140 44
返品調整引当金 32 209
退職給付に係る負債 231 251
株式報酬費用 42 92
資産除去債務 50 50
長期未払金 170 170
たな卸資産評価損 15 500
減損損失 6 762
74 77
その他
繰延税金資産小計
996 3,736
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△14 △1,315
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△233 △2,399
（注）１
繰延税金資産合計
748 21
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △40 △34
固定資産圧縮積立金 △63 △62
△39 △28
在外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △143 △125
605 －
繰延税金資産の純額
繰延税金負債の純額
－ 104
(注)１．前連結会計年度末と比較して評価性引当額が2,166百万円増加しております。この増加の主な理由は、
繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が
乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年12月31日） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － 1 5 1,328 1,335
欠損金（注）
評価性引当額 － － － △1 △5 △1,308 △1,315
繰延税金資産 － － － － － 19 19
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
31.0％ 当連結会計年度は、税
金等調整前当期純損失
（調整）
であるため注記を省略
評価性引当額
0.2
しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
試験研究費税額控除
△1.1
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △1.8
海外子会社の適用税率の差異 △0.2
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事
業」を報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、「正露丸クイックＣ」等を販売しており
ます。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」、「クレベ＆アンド」等を販売しております。
「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
合計 （注）１、
計上額
医薬品事業 感染管理事業 その他事業 ２、３
（注）４
売上高
3,575 14,000 7 17,582 17,582
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
3,575 14,000 7 17,582 17,582
計 －
セグメント利益又はセグメ
1,144 5,765 6,849 5,650
△ 61 △ 1,198
ント損失（△）
10,770 12,794 16 23,581 8,176 31,757
セグメント資産
その他の項目
201 203 405 67 472
減価償却費 －
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び無形固
406 2,299 2,706 130 2,836
－
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の償却費及び増加額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５．前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年
４月１日～2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ月（2020年１月１日～2020年12月31日）を連結
対象期間とした変則決算となっております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
合計 （注）１、
計上額
医薬品事業 感染管理事業 その他事業 ２、３
（注）４
売上高
4,350 6,942 6 11,299 11,299
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
4,350 6,942 6 11,299 11,299
計 －
セグメント利益又はセグメ
1,476
△ 4,936 △ 68 △ 3,528 △ 1,418 △ 4,947
ント損失（△）
9,994 4,148 12 14,156 8,379 22,535
セグメント資産
その他の項目
359 472 831 109 941
減価償却費 －
2,453 2,453 2,453
減損損失 － － －
有形固定資産及び無形固
656 309 965 117 1,082
－
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の償却費及び増加額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国・香港 台湾 その他の地域 合計
15,993 1,190 344 54 17,582
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサヘルスケア㈱ 7,559 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
㈱大木 2,589 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
㈱ＰＡＬＴＡＣ 2,448 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国・香港 台湾 その他の地域 合計
9,612 1,143 406 136 11,299
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサヘルスケア㈱ 4,062 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
㈱ＰＡＬＴＡＣ 1,527 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
㈱大木 1,350 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
感染管理事業については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たない
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,107百万円を減損損失として特別損失に計上し
ております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基
づき算定しております。
また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額308百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却
の可能性がないことから、その価値を零としております。
台湾大幸薬品股份有限公司においては、事業譲受時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました
が、収益力及び今後の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37百万円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて
算定しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
新株予約権の
当社代表取 （被所有）
権利行使
役員 柴田 仁 － － － 90 － －
締役会長
直接 7.40
（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．2017年９月15日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記
載しております。
２．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
新株予約権の
当社代表取 （被所有）
役員 柴田 高 － － － 権利行使 90 － －
締役社長 直接 7.43
（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．2017年９月15日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記
載しております。
２．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 525.83円 293.88円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
89.18円 △220.52円
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 88.82円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 3,851 △9,594
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 3,851 △9,594
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,190 43,509
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 174 24
（うち新株予約権（千株）） （ 174） （ 24）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2022年１月25日開催の取締役会の決議に基づき、2022年２月７日付で、総額40億円のコミットメ
ントライン契約を締結しております。
(1)コミットメントライン契約締結の目的
運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを
目的としております。
(2)コミットメントライン契約の概要
① 契約締結先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
② 借入極度額 40億円
③ 契約締結日 2022年２月７日
④ 契約期間 １年間
⑤ 資金用途 運転資金
⑥ 担保・保証 無担保・無保証
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － 923 0.24 －
１年以内に返済予定のリース債務 31 36 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ 3,760 0.24 2023年～2026年
ものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定の
63 54 － 2023年～2026年
ものを除く。）
合計 94 4,774 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,039 1,039 1,039 640 －
リース債務 30 17 4 1 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 3,271 5,106 8,355 11,299
税金等調整前四半期(当期)純損失
△232 △2,901 △2,553 △8,887
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
△147 △2,372 △1,947 △9,594
損失（△）（百万円）
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
△3.39 △54.62 △44.79 △220.52
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△3.39 △51.11 9.75 △175.46
り四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,608 4,773
現金及び預金
※２ 52 ※２ 171
受取手形
※１ ,※２ 8,002 ※１ ,※２ 3,802
売掛金
302
有価証券 －
5,285 1,976
商品及び製品
340 539
仕掛品
705 665
原材料及び貯蔵品
227 198
前払費用
※１ 292 ※１ 209
その他
18,516 12,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,256 2,368
建物
70 56
構築物
1,666 2,372
機械及び装置
1,817 1,807
土地
67 43
リース資産
2,004 72
建設仮勘定
496 307
その他
9,380 7,028
有形固定資産合計
無形固定資産
239 263
ソフトウエア
34 34
その他
274 298
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,231 903
投資有価証券
622 622
関係会社株式
209 205
長期前払費用
613
繰延税金資産 －
※１ 225
118
その他
2,795 1,958
投資その他の資産合計
12,450 9,285
固定資産合計
30,966 21,925
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,234 60
支払手形
※１ 1,708 ※１ 246
買掛金
923
１年内返済予定の長期借入金 －
22 19
リース債務
※１ 2,057 ※１ 1,276
未払金
502 796
未払費用
1,127 6
未払法人税等
120 699
返品調整引当金
449 141
賞与引当金
57
役員賞与引当金 －
69 18
その他
7,349 4,188
流動負債合計
固定負債
3,760
長期借入金 －
50 28
リース債務
549 549
長期未払金
694 755
退職給付引当金
97
繰延税金負債 －
133 133
その他
1,428 5,323
固定負債合計
8,778 9,512
負債合計
純資産の部
株主資本
1,148 1,201
資本金
資本剰余金
1,059 1,112
資本準備金
456 535
その他資本剰余金
1,516 1,648
資本剰余金合計
利益剰余金
15 15
利益準備金
その他利益剰余金
142 139
固定資産圧縮積立金
7,860 7,860
別途積立金
11,981 1,935
繰越利益剰余金
19,999 9,951
利益剰余金合計
自己株式 △ 480 △ 388
22,183 12,413
株主資本合計
4 0
新株予約権
22,188 12,413
純資産合計
30,966 21,925
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 17,089 ※１ 10,599
売上高
※１ ,※２ 5,262 ※１ ,※２ 7,953
売上原価
11,826 2,646
売上総利益
返品調整引当金戻入額 221 120
120 699
返品調整引当金繰入額
11,927 2,067
差引売上総利益
※１ ,※３ 6,302 ※１ ,※３ 7,091
販売費及び一般管理費
5,624
営業利益又は営業損失（△） △ 5,024
営業外収益
0 0
受取利息
2 2
有価証券利息
※１ 308
0
受取配当金
47
為替差益 －
1 2
受取賃貸料
※１ 20 ※１ 44
業務受託料
5 47
その他
30 454
営業外収益合計
営業外費用
6
支払利息 －
6
為替差損 －
1 2
賃貸費用
175 217
未稼働設備関連費用
1,062
操業停止関連費用 －
1 2
その他
185 1,291
営業外費用合計
5,469
経常利益又は経常損失（△） △ 5,862
特別利益
60
－
投資有価証券売却益
60
特別利益合計 －
特別損失
※４ 80 ※４ 3
固定資産除却損
※５ 2,416
減損損失 －
※６ 359
－
支払補償費
80 2,779
特別損失合計
5,389
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 8,580
法人税、住民税及び事業税 1,575
△ 22
710
△ 54
法人税等調整額
1,521 688
法人税等合計
3,868
当期純利益又は当期純損失（△） △ 9,268
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,032 943 295 1,238 15 143 7,860 8,987
当期変動額
新株の発行 116 116 116
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 1 1
剰余金の配当 △ 875
当期純利益 3,868
自己株式の取得
自己株式の処分 161 161
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
116 116 161 277 － △ 1 － 2,994
当期末残高 1,148 1,059 456 1,516 15 142 7,860 11,981
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
株主資本合
自己株式
利益剰余金 計
合計
当期首残高 17,006 △ 539 18,738 14 18,752
当期変動額
新株の発行 232 232
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － －
剰余金の配当 △ 875 △ 875 △ 875
当期純利益 3,868 3,868 3,868
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 59 220 220
株主資本以外の項目の当期変
△ 10 △ 10
動額（純額）
当期変動額合計 2,992 59 3,445 △ 10 3,435
当期末残高
19,999 △ 480 22,183 4 22,188
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,148 1,059 456 1,516 15 142 7,860 11,981
当期変動額
新株の発行 52 52 52
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2
剰余金の配当
△ 779
当期純損失（△） △ 9,268
自己株式の取得
自己株式の処分 79 79
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 52 52 79 132 － △ 2 － △ 10,046
当期末残高 1,201 1,112 535 1,648 15 139 7,860 1,935
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
株主資本合
自己株式
利益剰余金 計
合計
当期首残高 19,999 △ 480 22,183 4 22,188
当期変動額
新株の発行 105 105
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当
△ 779 △ 779 △ 779
当期純損失（△） △ 9,268 △ 9,268 △ 9,268
自己株式の取得
自己株式の処分
92 171 171
株主資本以外の項目の当期変
△ 4 △ 4
動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,048 92 △ 9,770 △ 4 △ 9,774
当期末残高 9,951 △ 388 12,413 0 12,413
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ７年～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
販売した製商品の返品に備えるため、過去の返品実績率を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに加え
て、特定の事象に起因して生じる個別の返品については、取引先からの情報等に基づいた将来の返品に伴う損
失を見積り、返品調整引当金として計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、過
去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。退職給付債務の算定にあ
たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており
ます。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金
額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度
の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
(1）たな卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品1,976百万円（うち、感染管理事業1,794百万円）
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
たな卸資産は取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この
評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価
額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超えるたな卸資産について、減耗、変質
のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困
難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下
げる方法を採用しております。当社のたな卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理
を行っていますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果とな
る場合もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づくたな卸資産の評価に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
(2）返品調整引当金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
返品調整引当金699百万円
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
返品調整引当金は、販売した製商品の返品に備えるため、過去の返品実績率を考慮した将来の返品に伴う損
失の見積りに加えて、特定の事象に起因して生じる個別の返品については、取引先からの情報に基づいた将来
の返品に伴う損失見込額を見積り、返品調整引当金として計上しております。
特定の事象として、当社の感染管理事業の一部製品に対して、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を
受けております。当該事象に起因して生じる個別の返品については、取引先に対する調査結果をもとに返品に
伴う損失見込額を見積り、652百万円の返品調整引当金を計上していますが、当社の製商品を取り巻くその後
の情勢の変化により、返品実績が当初の予測と大きく異なる結果となる場合もあるため、返品調整引当金の見
積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた５百万円は、「受取
配当金」０百万円、「その他」５百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は、当事業年度の財務諸表作成時における今後の需要動向等を踏まえ、一定の期間にわたり当該需要が継
続するとの仮定のもと、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナ
ウイルス感染症の状況や、感染管理事業の今後の需要予測については不確定要素が多いため、その状況によって
は今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 460百万円 335百万円
長期金銭債権 － 110
短期金銭債務 30 35
※２ 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しており
ます。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業
年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 7百万円 8百万円
売掛金 1,828 817
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高等は次の通りであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額 5,600百万円 13,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,600 13,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 701百万円 590百万円
仕入高 241 194
その他 27 66
営業取引以外の取引による取引高 20 357
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
売上原価 22 百万円 1,454 百万円
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※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当 699 百万円 1,002 百万円
291 90
賞与引当金繰入額
57
役員賞与引当金繰入額 －
58 88
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 32 －
1,371 1,381
広告宣伝費
1,116 1,288
販売促進費
561 764
運送費及び保管費
641 707
支払手数料
102 144
減価償却費
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物 3百万円 0百万円
機械及び装置 0 0
リース資産 － 3
建設仮勘定 76 －
その他（有形固定資産） 0 0
ソフトウエア － 0
その他（無形固定資産） － －
計 80 3
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※５ 減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建設仮勘定 36
本社
その他 72
建物 0
吹田工場 機械及び装置 0
その他 0
建物 97
感染管理事業用資産 機械及び装置 278
京都工場・研究開発セン
ター
土地 10
その他 32
建物 514
構築物 2
茨木工場
機械及び装置 1,054
その他 9
機械及び装置 12
京都工場・研究開発セン
建設仮勘定 9
ター
その他 6
遊休資産
機械及び装置 2
茨木工場 建設仮勘定 109
その他 167
（資産のグルーピングの方法）
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資
産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯等）
感染管理事業については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たない
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定して
おります。また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却
の可能性がないことから、その価値を零としております。
※６ 支払補償費
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
感染管理事業の需要予測が当初計画から大きく乖離したため、需要の拡大に備えて発注した商品や資材
等を途中でキャンセルするとともに、長期購入契約を中途解約しております。これに伴い仕入先に発生し
た損害分相当の補償として、違約金を負担しております。
（有価証券関係）
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は622百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は622百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －百万円 1,304百万円
未払事業税 67 2
未払金 146 238
賞与引当金 139 43
関係会社株式評価損 33 33
返品調整引当金 32 209
たな卸資産評価損 15 477
減損損失 3 752
株式報酬費用 42 92
資産除去債務 50 50
退職給付引当金 215 234
長期未払金 170 170
35 62
その他
繰延税金資産小計 953 3,672
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △1,304
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△235 △2,367
（注）
繰延税金資産合計
717 －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △40 △34
△63 △62
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △104 △97
613 －
繰延税金資産の純額
繰延税金負債の純額
－ 97
（注）前事業年度末と比較して評価性引当額が2,132百万円増加しております。この増加の主な理由は、
繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
31.0％ 当事業年度は、税引前
当期純損失であるため
（調整）
注記を省略しておりま
評価性引当額
△0.1
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
試験研究費税額控除
△1.1
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △1.7
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.2
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照く
ださい。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固 746
建物 6,050 15 291 5,318 2,950
定資産
(611)
2
構築物 234 1 13 233 176
(2)
1,984
機械及び装置
3,879 2,406 352 4,300 1,928
(1,347)
10
土地 1,817 － － 1,807 －
(10)
リース資産 109 － 14 20 94 50
2,867
建設仮勘定
2,004 934 － 72 －
(156)
596
その他 1,167 251 152 822 514
(287)
6,222
計 15,262 3,609 831 12,648 5,620
(2,416)
無形固
ソフトウエア
326 104 12 6 418 154
定資産
その他 46 108 104 4 50 16
計 373 213 116 11 469 171
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「機械及び装置」の「当期減少額」は主に茨木工場設備の減損損失によるものであります。
４．「その他」の「当期減少額」は主に金型の減損損失によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
返品調整引当金 120 981 402 699
賞与引当金 449 230 539 141
役員賞与引当金 57 － 57 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.seirogan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社は定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）2021年３月30日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月30日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月７日近畿財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日近畿財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年４月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年８月６日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）
2022年２月18日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）
(5）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）及びその添付書類
2021年３月30日近畿財務局長に提出
(6）有価証券届出書の訂正届出書
2021年４月１日近畿財務局長に提出
2021年３月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2021年４月９日近畿財務局長に提出
2021年３月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
大幸薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅田 佳成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大幸薬品株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大幸
薬品株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
感染管理事業の返品調整引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
大幸薬品株式会社の2021年12月31日に終了する連結会計 当監査法人は、感染管理事業の返品調整引当金の見積り
年度の連結財務諸表の 注記事項「（重要な会計上の見積 の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
り）(2)返品調整引当金」 に記載のとおり、当連結会計年 (1）内部統制の評価
度における連結貸借対照表に計上された返品調整引当金は 返品調整引当金の見積りに関連する内部統制の整備及
699百万円であり、このうち感染管理事業の個別の返品に び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、経
関する返品調整引当金が652百万円計上されており、当該 営者が返品調整引当金の見積りに利用した取引先に対す
金額は連結総資産の３％を占めている。 る調査結果の網羅性及び引当計算の正確性を担保するた
注記事項「（重要な会計上の見積り）(2)返品調整引当 めの、内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価に特
金」に記載のとおり、返品調整引当金の計上に当たって に焦点を当てた。
は、過去の返品実績率に基づくとともに、特定の事象に起 (2）返品調整引当金の見積りの合理性の評価
因して生じる個別の返品については取引先からの情報に基 返品調整引当金の計上に当たって、その見積りの合理
づき、将来の返品に伴う損失見込額を見積もる必要があ 性を検討するため、その根拠について、経営者及び営業
る。 責任者に質問するとともに、主に以下の手続を実施し
消費者庁の景品表示法に基づく措置命令（以下、「措置 た。
命令」という。）の影響による将来の返品に伴う損失見込 ● 調査結果表に記載の取引先と当期販売実績がある取
額は、取引先に対する調査結果をもとに見積もっている。 引先を比較することによって、調査対象が網羅的で
そのため、今後の情勢の変化によっては、返品実績が見積 あることを確認した。
りと大きく異なる場合もあり、高い不確実性を伴うため、 ● 過年度に受けた措置命令により個別に引当計上した
経営者による判断が返品調整引当金の見積りに重要な影響 返品調整引当金と返品実績を比較し、見積りの精度
を及ぼす。 を評価した。
以上から、当監査法人は、感染管理事業の返品調整引当 ● 引当金計上額について、決算期末日以降の返品実績
金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監 と比較した。
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
の一つに該当すると判断した。
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感染管理事業の滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
大幸薬品株式会社の2021年12月31日に終了する連結会計 当監査法人は、感染管理事業の滞留在庫の評価の合理性
年度の連結財務諸表の 注記事項「（重要な会計上の見積 を検討するため、主に以下の手続を実施した。
り）(1)たな卸資産の評価」 に記載のとおり、当連結会計 (1）内部統制の評価
年度における連結貸借対照表に計上された商品及び製品は 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
2,010百万円であり、このうち感染管理事業に関する商品 況の有効性を評価した。
及び製品が1,829百万円計上されており、当該金額は連結 評価に当たっては、経営者が滞留在庫の識別に利用し
総資産の８％を占めている。 た滞留在庫判定表における対象在庫の網羅性及び販売予
注記事項「（重要な会計上の見積り）(1)たな卸資産の 測に基づいた回転期間の正確性を担保するための、内部
評価」に記載のとおり、たな卸資産は取得原価と連結会計 統制の整備及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当
年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評 てた。
価される。また、収益性の低下の事実を反映するために、 (2）滞留在庫の評価の合理性の検討
減耗、変質のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で出荷 簿価切り下げの対象となる滞留在庫の範囲を決定する
期限を設定しており、出荷期限内での販売が困難と見積も 際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するた
られる商品及び製品については滞留在庫として帳簿価額を め、その根拠について、経営者及び経理部責任者に対し
切り下げている。 て質問したほか、主に以下の手続を実施した。
感染管理事業においては、前連結会計年度は新型コロナ ● 滞留在庫判定表に記載の販売数量に関する仮定につ
ウイルス感染症の発生と流行拡大により、感染管理事業製 いて、流通在庫の消化状況を把握し、新型コロナウ
品の需要が急激に拡大したものの、新型コロナウイルス感 イルス感染症蔓延以前の販売実績との比較、及び過
染症流行の長期化による不安度の鈍化やワクチン接種によ 年度における措置命令後の販売への影響との比較に
る効果への期待から、需要は急激に低下している。また、 より、販売数量の合理性を検討した。
消費者庁の景品表示法に基づく措置命令（以下、「措置命
令」という。）を受けたことにより、商品及び製品の販売
数量は大きく変動する可能性があり、販売数量の予測には
高い不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、感染管理事業の滞留在庫の評
価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大幸薬品株式会社の2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大幸薬品株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
大幸薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅田 佳成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大幸薬品株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大幸薬品
株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
感染管理事業の返品調整引当金の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「感染管理事業の返品調整引当金の見積りの合理
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「感染管理事業の返品調整引当金の見積
りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略して
いる。
感染管理事業の滞留在庫の評価の合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「感染管理事業の滞留在庫の評価の合理性」は、連
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「感染管理事業の滞留在庫の評価の合理性」と実質
的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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大幸薬品株式会社(E22560)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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