日本エアーテック株式会社 有価証券報告書 第49期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第49期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 日本エアーテック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本エアーテック株式会社(E02421)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月29日
【事業年度】 第49期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本エアーテック株式会社
【英訳名】 AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平沢 真也
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目14番9号
【電話番号】 03(3872)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理本部長 渡辺 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目14番9号
【電話番号】 03(3872)9192
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理本部長 渡辺 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
10,166,196 10,190,964 10,442,415 12,487,337 14,289,116
売上高 (千円)
747,508 586,055 585,621 1,562,429 2,195,888
経常利益 (千円)
517,224 410,240 405,318 1,136,469 1,584,376
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
93,345 109,115 110,269 119,192 76,655
(千円)
利益
1,501,723 1,517,053 1,517,929 2,056,919 2,084,215
資本金 (千円)
9,060,500 9,095,500 9,097,500 10,403,500 10,450,200
発行済株式総数 (株)
9,583,482 9,857,387 10,112,147 12,164,540 13,456,338
純資産額 (千円)
15,104,767 14,821,869 14,664,676 18,829,558 19,968,110
総資産額 (千円)
1,072.52 1,096.10 1,122.13 1,174.55 1,293.71
1株当たり純資産額 (円)
20.00 20.00 22.00 33.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
58.08 45.97 45.33 114.29 153.03
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
57.98 45.88 113.50 152.39
(円) -
期純利益
63.2 66.1 68.4 64.4 67.2
自己資本比率 (%)
5.5 4.2 4.0 10.3 12.4
自己資本利益率 (%)
16.17 12.49 16.48 13.87 7.70
株価収益率 (倍)
34.44 43.51 48.53 28.87 32.67
配当性向 (%)
営業活動によるキャッシュ・
74,159 773,812 914,336 1,799,781
(千円) △ 83,944
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 322,603 △ 100,252 △ 402,639 △ 761,886 △ 458,945
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,004,717
(千円) △ 282,933 △ 252,329 △ 231,388 △ 71,514
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,050,212 4,611,581 4,748,099 5,894,750 7,189,917
(千円)
高
337 359 368 377 398
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 18 ] [ 13 ] [ 12 ] [ 11 ] [ 13 ]
148.0 94.8 124.9 259.4 204.3
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 (円) 966 1,100 776 1,887 1,734
最低株価 (円) 631 522 552 593 1,063
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
4.第45期の1株当たり配当額には、創立45周年記念配当4円が含まれております。
5.第48期の1株当たり配当額には、本社新社屋及び越谷新工場の竣工記念配当8円が含まれております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
平沢紘介(現会長)は、1973年3月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、ク
リーンエアーシステム(クリーンルーム、バイオクリーンルーム等)の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を
目的として、当社を設立いたしました。
年月 事項
1973年3月 空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。
1974年3月 標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン(LNF-1)を開発。
1975年2月 エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。
1976年12月 埼玉県草加市に草加工場を新設。
1978年3月 大阪市大淀区(現 北区)に大阪営業所(現 関西営業所)を設置。
1979年1月 当社製品の据付サービス業務を行うテック㈱、エアーエンジニアリング㈱の設立時に資本参加。
1983年6月 無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。
1984年2月 クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。
1984年5月 東京都台東区東上野に本社を移転。
1984年9月 シンガポールにUTOPIA-AIRE PTE.,LTD.(シンガポール)と合弁にてAIRTECH EQUIPMENT
PTE.,LTD.を設立。
1985年1月 AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1986年1月 クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。
1987年2月 福岡市南区に福岡出張所(現 九州営業所)を設置。
1987年6月 仙台市青葉区に仙台営業所(現 東北営業所)を設置。
1987年9月 SS-MACシリーズ、ガーメントストッカー、LC型HEPAユニット及びクリーンダストボックス等を開
発。
1989年7月 クリーンサプライ㈱を吸収合併。
1990年4月 台湾に永傑空調機械公司(台湾)と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。
1990年5月 富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1991年11月 (社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。
1992年2月 岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。
1992年9月 群馬県佐波郡赤堀町(現 伊勢崎市)に群馬工場を新設し、オカベテック㈱に貸与。
1994年3月 中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか3社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を
設立。
同社とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1994年11月 名古屋市中村区に名古屋営業所(現 中部営業所)を設置。
1995年7月 米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアーシステム製品の製作子会社AIRTECH
INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を設立。
1995年9月 高性能フィルター(HEPA)の内製化開始。
1996年2月 家庭用空気清浄機エアロケアの製造販売を開始。
1996年5月 AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1997年7月 東京証券取引所市場第2部に株式を上場。
1997年8月 東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。
1998年3月 オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場として発足。
1998年9月 中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気
過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。
2000年9月 子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を整理清算。
2001年3月 草加工場内に研究所を建設。
2002年3月 中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股
份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。
2003年10月 群馬工場内に製缶工場建設。
2004年3月 WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
2004年3月 広島市南区に広島営業所(現 中国営業所)を設置。
2004年12月 鹿児島県国分市(現 霧島市)に南九州営業所を設置。
2005年6月 ㈱東京証券取引所市場第1部に指定。
2006年6月 埼玉県加須市に加須工場を建設。
2007年4月 PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.(インド)とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
2008年3月 中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。
2008年10月 草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。
2011年6月 中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。
2011年12月 富山県富山市に北陸営業所を設置。
2014年3月 群馬工場内に粉体塗装設備を新設し、塗装の内製化開始。
2014年6月 群馬工場内に組立工場を建設。
2015年11月 PEA GMBH(ドイツ)と相互製品の販売提携契約を締結。
2016年1月 THELONG INTERNATIONAL TECHNOLOGY CO.,LTD.(ベトナム)とクリーンエアーシステム技術の供
与契約を締結後、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANYに社名変更。
2017年6月 加須工場内に組立工場を建設。
2017年12月 本社に隣接する土地購入。
2018年8月 HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED(インド)とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
2019年11月 埼玉県越谷市に土地を購入。
2020年12月 東京都台東区入谷の本社ビル増設。
2021年1月 埼玉県越谷市に越谷工場を建設。
2021年6月 群馬県桐生市に赤城スマートファクトリー用地を購入。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社1社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先
とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を
営んでおります。
事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。
会社名 事業内容
蘇州安泰空気技術有限公司 当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の
(中国) 製造販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。
品目区分 主要製品
クリーンルーム パネル式クリーンルーム 内装材
クリーンルーム機器 エアーシャワー クリーンエアーオーブン パスボックス クリーン保管庫
エアーカーテン フィルターユニット SS-エアーシャワー
食品用エアーシャワー パッケージ式クリーンユニット
保冷庫用エアーカーテン クリーンハンドドライヤー クリーン手洗乾燥機
クリーンブース アルミ製クリーンブース 鋼板製クリーンブース
SS-MAC EC-MAC サーマルクリーンチャンバー
SS-クリーンブース
クリーンベンチ 標準クリーンベンチ 簡易クリーンベンチ 卓上クリーンベンチ
SS-クリーンベンチ
バイオロジカリー機器 バイオクリーンベンチ 無菌手術ユニット 安全キャビネット 無菌治療室
アイソレーター 動物飼育キャビネット 吸引捕虫器(バグキーパー)
クリーンパーティション
据付・保守サービス 機器搬入据付 保守サービス 空気清浄機器部品 HEPAフィルター
その他の製品 ドラフトチャンバー 無塵クリーニング アスベスト対策機器
クリーンサプライ商品 無塵衣 ワイパー クリーンペーパー 防護服 マスク
なお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分
は明示しておりません。
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4【関係会社の状況】
資本金また 議決権の所有割
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 合または被所有 関係内容
(千米ドル) 割合(%)
(関連会社)
クリーンエアー機
蘇州安泰空気技術 中国江蘇省蘇州市 5,000 クリーンエアー 25.0
器製造における技
有限公司(中国) 機器の製造・販売
術供与及び一部機
器の製造委託
(注) 蘇州安泰空気技術有限公司は2021年7月13日付で2,000千米ドルの増資を行い、資本金が5,000千米ドルとなり
ました。なお、当社の議決権の所有割合に変動はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
398 43.41 16.85 6,145,419
( 13 )
(注)1.当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は省略しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社には労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、
当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)経営方針
当社は、「世界に通用するクリーンエアーシステム技術を確立し社会に貢献する」を社是とし、株主、従業員、
関連会社に利益を還元し社会貢献することを目標としております。当社の技術は自らの研究・実験に基づく事を主
とし、創業以来これまで蓄積された技術力により顧客ニーズに合致した製品を連続的に創造する専業メーカーとし
て、収益性を維持しつつ企業規模の拡大を図ります。そのため、従業員の創造性を第一とし自主性を重んじており
ます。また、ESG・SDGs関連施策に取組み環境側面・社会側面の双方から持続可能な社会に貢献しつつ、情報開示
を充実させ、企業価値を継続的に向上させてまいります。
(2)経営戦略等
当社は、クリーンエアーシステムの専業メーカーとして半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野の双方に
多数の製品及び設計・施工技術を有しております。現在、微粒子・菌・ウイルス等を必要とされるレベルまで除去
又は制御する設備機器は、分野を問わず幅広く導入されており今後益々その需要と必要分野は拡大しております。
そのような状況において当社では2022年度から2026年度における中長期方針を以下のように定めており、拡大す
る需要を取込み成長してまいります。
方針1は、標準・準標準品の売上比率の向上であります。2026年度における標準品比率の目標を60%としており
ます。従来は45%前後でありましたが、本方針に沿って製品開発・改良を進め、販売に注力してまいります。
方針2は、差別化であります。単なる価格競争に陥らないよう高付加価値化に取組み、ブランド価値の向上に努
めてまいります。
方針3は、グローバル化であります。現在はコロナ禍により停滞しておりますが、従来より注力していた方針で
あり、渡航制限の解除等の状況に合わせ活発化いたします。
方針4は、新市場進出への積極的な取組みであります。クリーンエアーシステム(空気清浄化)を必要とする市
場が拡大中であり、成長のために新市場を切り開いてまいります。
方針5は、サステナビリティ経営への取組みであります。各種産業・研究機関の顧客を通じて社会の安全、快適
な暮らし、人々の健康を支える企業として日本、そして世界に貢献してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な利益を確保し、成長することを目標としております。継続的な成長を目指し新製品の開発に注
力し、また生産性の向上やサービス業務の拡大に取組んでおります。「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営
指標として位置づけております。
また、当社は2022年4月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月16日に
プライム市場を選択する申請書を提出しております。
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、「流
通株式時価総額」については、99.3億円と基準を充たしておりません。そのため当社は、流通株式時価総額に関
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し、2024年12月期末までに上場維持基準を充たすために「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に基
づき、各種取組みを進めております。
流通株式 流通株式 売買代金
流通株式数
時価総額 比率 (1日平均売買代金)
当社の状況(※)
78,655単位 99.3億円 75.7% 5.5億円
(移行基準日時点)
上場維持基準 20,000単位 100億円 35% 0.2億円
計画書に記載の項目 〇
※ 当社の状況は、株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等(2021年6
月末時点)をもとに算出を行ったものです。
(4)経営環境
国内では、新型コロナウイルス感染症の流行がいまだ収束の見通しがつかず継続している中、厚生労働省から病
院及び検査施設等への補助金交付及びその執行に伴う感染症対策機器の大幅な受注増加は、2021年3月末をピーク
とし減少してきております。しかしながら、ワクチンや治療薬の開発と充分な生産供給体制確立及び半導体等各種
部品の不足を補うための設備投資は全般的に増加が継続しております。さらに、低炭素社会の実現に向けての技術
革新及びインフラの整備も必要とされており、クリーンエアーシステムの需要は好調と考えております。
一方で、受注環境は新型コロナウイルス感染症対策による人流や面談機会の減少及び海外メーカーのロックダウ
ン等の影響を受け、半導体等各種部品の不足状況が長期化しており、当社においても一部製品において代替部品へ
の切替及び納入日程の延期等を顧客へ提案せざるを得ない状況が見られております。
このような背景により全体としては緩やかな回復傾向が予想されておりますが、新型コロナウイルス感染症対策
の沈静化状況及び半導体等各種部品の不足状況改善に関する不透明感の継続が予想されます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社における事業環境は、電子工業分野では、国内半導体製造能力増強を図る政府方針を受けた新規半導体工場
建設及び既存設備の改造等による設備投資の増加が見込まれます。また、EV及びFCV等自動車産業の製造環境ク
リーン化への投資も期待されます。一方、バイオロジカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策機器の導入が
病院・医療分野から介護関連施設及び一般事務所等へ裾野を広げ拡大すると見込まれております。また、製薬工業
分野の設備投資は堅調であり、再生医療やがんの免疫治療への設備投資も復調が見込まれます。
その様な状況において当社の主な取組みは、以下のとおりです。
① 研究・新製品開発は、「HEPAフィルターの研究」、「エアーシャワーの開発」、「ハンドドライヤ―の開発」
及び「クリーンブースの改良」等に取組み、特徴を有する新製品の拡販に努めてまいります。
② 越谷工場における「エアーシャワー」の生産量拡大及び生産効率向上に取組んでまいります。
③ 生産管理システムを活用した合理的な生産管理に取組み、部品の確保及び適正在庫数の維持と製造コスト低
減を目指してまいります。
④ 群馬県桐生市に建設中(8月稼働開始予定)の「赤城スマートファクトリー」を活用し、HEPAフィルター製造
能力を増強し、交換用HEPAフィルターの需要増加に対応いたします。
⑤ 昨年拡充した九州(福岡)及び関西(大阪)サービスセンターに続き、東北(仙台)サービスセンターを設置
し、メンテナンス体制の充実を図り顧客満足度を高めてまいります。
また、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づき、流通株式時価総額に関し2024年12月期末
までに上場維持基準を充たすために、「中期経営計画(2022年度~2026年度)」に定めた、他社との差別化、グ
ローバル化、新市場への進出等を着実に進め、クリーンエアーシステムにおいて国内で圧倒的な業界第1位となる
とともに、フィルター事業を拡大し、収益性を維持しつつ企業規模の拡大を図ります。それらに加え、情報開示の
充実、ESG・SDGs関連施策の推進を加速し、環境側面・社会側面の双方から持続可能な社会に貢献しつつ、企業価
値を継続的に向上させることにより「時価総額の向上」を図ります。また、「流通株式比率の向上」に向けた取組
みも併せて実施することで、「流通株式時価総額」の向上を図り、プライム市場の上場維持基準適合を目指しま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事実の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて
当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、
空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事
業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりであります。当社の業績は電子工業分
野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
販売分野 売上金額 構成比 売上金額 構成比 売上金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
電子工業分野 4,939 47.3 3,636 29.1 4,475 31.3
バイオロジカル分野 3,927 37.6 7,423 59.5 8,299 58.1
そ の 他 1,576 15.1 1,427 11.4 1,514 10.6
合 計 10,442 100.0 12,487 100.0 14,289 100.0
(注)「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件の売上金額及び構成比を記載しております。
(2)競合について
当社製品については、他社との競合が発生します。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化、効率的
な資材調達や生産性の向上を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当
社の業績に影響を与える可能性があります。
(3)品質管理・製造責任について
当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーンルーム機器及びクリーンサプライ商品に
至るまで、幅広い製品を取扱っております。製造部門ではISO-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して
頂ける製品作りを継続しております。
しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する
可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態
が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等について
地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び
営業及び生産活動が中断する可能性があります。さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動を
はじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復また
は代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。
(5)大口案件について
電子工業や医薬品工業の生産施設等に係る大口案件については、仕様の複雑さ、頻繁な仕様変更及び強い値下げ圧
力等が予想されることから、受注に際しての可否判断から受注後の採算管理に至るまで、慎重に対応しております。
受注に際しては、過去の類似案件を調査のうえ、取締役が会議において、想定される仕様、受注の可否及び提出す
る見積り等について検討を行います。
また、受注した大口案件については、リストアップのうえ、取締役会において原価、工事の進捗、売上計上時期等
を適宜共有しています。しかしながら、当社の想定を超えて費用が発生し、それに見合う値上げが困難な場合には、
当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6)標準品と特殊品について
当社は創業以来、特殊品の製造に注力してまいりました。様々な顧客からの要望に応える中で、新製品を開発し、
技術力を高めてきた一方で、生産効率の低さや、不良の発生のしやすさ等が問題点として認識されてきました。
当社では、顧客要望に基づき頻繁に改良を実施することで標準品比率の向上を目指すと同時に、特殊品に関して
は、技術向上等の観点から選別受注を行うことにより利益率の確保を目指していますが、当社の計画通りに標準品の
比率が高まらない場合や、特殊品の受注に際して想定通りに選別できない場合には、当社の業績に影響を与える可能
性があります。
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(7)協力会社について
当社製品の製造においては、受注量の変動への柔軟な対応や効率的な人員体制の維持の観点から、適宜協力会社を
活用しております。特に板金と塗装の工程については、大部分を協力会社に依頼していますが、当該工程の約1割を
社内で製作することにより、原価・工数・技術を把握すると同時に、品質の維持・向上を図っております。また、協
力会社に対しては、定期的に品質の確認を行い、情報の共有に努めています。更には、内製化の増強や新規の協力会
社の開拓に絶えず注力することにより、不測の事態による製造への影響の抑制を図っております。
しかしながら、資材コストの急騰や労務費の上昇、また協力工場の人手不足による生産減少等の発生により外注費
が増加し、これらを製品販売価格に転嫁することが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8)人員体制について
当社では、小規模な組織による効率的かつ柔軟な運営を基本として、要員計画を策定・実施しています。現在のと
ころ、特殊品への対応のため、技術部及びサービスセンター(搬入据え付け、サービス等)では、生産量に見合った
人員を確保していますが、特殊品の選択受注、標準品の販売促進、新製品の開発による市場占有率の向上及び生産性
の向上等により、人員増加を抑制していく方針です。
今後、当社の要員計画の想定を超えて特殊品の受注量が変動し、人員数に過不足が生じた場合には、当社の業績に
影響を与える可能性があります。
(9)取引先の信用リスクについて
当社の販売は、ルートセールスを基本とし、建築設備会社、装置メーカー等への直接販売する場合があります。当
社では、与信管理を徹底することにより、不良債権の発生を極力減らしていますが、これらの販売先で急激な収益状
況や財政状況の悪化等が発生し、売掛債権等の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
(10) 保有資産について
保有する有価証券、不動産等について、時価の下落により減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を
与える可能性があります。
(11) 退職給付制度について
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算
出されておりますが、国内外の株式市場や債券市場が低迷した場合、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用の
増加や追加的な年金資産の積み増し等が必要となります。このような状況となった場合には、当社の業績に影響を与
える可能性があります。
(12) 施工中における人的災害及び工事災害について
工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害または事故により損害賠償等が発生する可
能性があります。不測の事故に備えて保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
(13) 情報セキュリティについて
自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報等を取り扱いますが、コンピュータウイルスの
侵入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊等を引き起こす可能性があり、これらの事象が発生した場合に
は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(14) コンプライアンス、内部統制について
当社では、法令遵守の徹底を図り内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、法令違反が発生した
り、構築した内部統制システムが十分でなかった場合には、当社の社会的な信用の著しい低下、法令に基づく処罰な
いし、法令遵守のための追加的な費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(15) 知的財産権について
当社は、研究開発に力を入れており、知的財産権の申請取得に注力しております。しかし、申請は日本国内が主で
あり海外への申請は多くはありません。従って、海外において当社の知的財産を用いて類似した製品を製造すること
を効果的に阻止できない可能性があります。一方、当社が認識し得ない知的財産が存在し、当社が当該知的財産を無
断で使用した場合には、当社が訴訟において当事者となりうる可能性があります。
これらの状況が生じた場合には、権利を侵害されたことによる損害や逸失利益、訴訟に係る費用等を通じて、当社
の業績に影響を与える可能性があります。
(16) 使用部品の調達について
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当社は、製品を構成する鋼板材・送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等すべての
部品及び原材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計
画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製
品 供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とす
る等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需
給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、または事故や自然災害等の影響により供給が逼
迫した場合、一定期間において当社における生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、アジア
では一部の地域で感染が再拡大し、度重なる活動制限により半導体をはじめとする多様な電子部品及び材料の供給
不足が長期化しております。また、海外渡航についても制限が継続しております。
国内においても、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等により、経済
活動に緩やかな回復の兆しがみられるものの新たな変異株による感染再拡大が懸念され、部品不足による生産停滞
等を含め依然として予断を許さない状況が続いており、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社における国内の事業環境は、バイオロジカル分野においては厚生労働省の令和2年度及び令和3年度新型コ
ロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施を受け、感染症対策用設備の導入が拡大しました。エアロ
ゾル感染への対応としてHEPAフィルター付きパーテーション及びHEPAフィルター付き空気清浄装置(陰圧対応可能
なものに限る。)等が対象となっており、2021年3月末の納品が活発となりました。その他では、医薬品工場、研
究施設の設備投資が堅調となっており、引き合い及び受注は活発に推移しております。一方、電子工業分野では、
半導体及び電子部品関連の生産拡大により、クリーンブース等の製造環境整備及び製造装置用クリーン機器の需要
が旺盛です。その様な状況下において営業面では電子及びバイオ各分野の販売代理店を対象に、例年開催していた
製品説明会を当社として初めてウエビナー方式にて6月に実施しました。
新製品の開発においては、2020年より開始したサステナビリティプロジェクトを活用し、「バイオクリーンベン
チ」及び「全排気安全キャビネット」の各シリーズ化、「パッケージ型排気ユニット」、「抗菌エアーシャ
ワー」、「LED式バグキーパー」、「抗菌クリーンパーティションフルパッケージモデル」、「手洗い乾燥機」、
福祉施設での家族面会用「あえるーむ」等を開発し上市しました。
生産面では、2021年1月より越谷工場(埼玉県越谷市)が稼働し、既存3工場及び協力会社の連携とともに生産
を拡大してまいりました。しかし、年度後半において各種部品供給不足の長期化に伴い、エアーカーテン等の納期
対応に一部停滞が生じ始めており、部品及び原材料の入手を第一優先課題として取組みつつ、代替部品への切替対
応も緊急に実施し、継続的な受注と納品に努めております。また、海外渡航は依然として困難でありますが、限定
的な出張に加えオンライン方式による技術支援及び現地作業支援を実施しております。
今後増加するフィルターの交換需要に対応し生産能力を増強するため、HEPAフィルター及びPTFEフィルターを主
とした生産工場の建設用地として、群馬県桐生市の武井西工業団地内に12,883㎡区画を1億68百万円にて取得しま
した。2022年8月の稼働開始予定にて、総2階建て(延べ床面積、約3,000㎡)のフィルター専用工場を建設して
おります。
また、2021年3月29日の発行決議による、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の
発行に伴い、各々4月28日に1,200株及び6月25日に33,500株の合計34,700株の発行を完了しました。
収益面におきましては、感染症対策機器の拡販等により売上高が伸長し前期比では増収となりました。さらに標
準品が多台数販売できたことにより営業利益が増加し、海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益いずれ
も前期比増加となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高142億89百万円(前期比14.4%増)、営業利益19億91百万円
(同40.7%増)、経常利益21億95百万円(同40.5%増)、当期純利益は15億84百万円(同39.4%増)となりまし
た。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明でありますが、取引先及び従業員の安全を確保しつ
つ業務を継続してまいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ12億95百万
円増加し、71億89百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、17億99百万円(前期比8億85百万円の収入増)となりました。これ
は主に、税引前当期純利益22億18百万円が生じ、売上債権が11億10百万円減少、たな卸資産が6億8百万円増加し、
法人税等の支払額が5億91百万円生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、4億58百万円(前期比3億2百万円の支出減)となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出が4億43百万円生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果使用した資金は、71百万円(前期は10億4百万円の収入)となりました。これは主
に、長期借入による収入が3億37百万円生じたものの、配当金の支払額3億37百万円及び長期借入金の返済による支
出59百万円が生じたことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
クリーンルーム 712,652 89.8
クリーンルーム機器 3,528,846 97.4
クリーンブース 2,130,788 119.8
クリーンベンチ 292,121 180.3
バイオロジカリー機器 5,172,757 153.2
据付・保守サービス 2,630,034 89.8
その他の製品 388,800 91.9
計 14,856,000 113.5
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
クリーンサプライ商品 170,044 86.3
計 170,044 86.3
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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c.受注実績
品目別 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
製品
クリーンルーム 930,607 107.1 532,248 220.2
クリーンルーム機器 3,994,145 106.4 1,781,307 154.0
クリーンブース 2,320,145 132.4 846,943 137.7
クリーンベンチ 240,628 157.0 72,982 161.8
バイオロジカリー機器 2,836,876 57.4 391,669 18.7
据付・保守サービス 2,774,425 93.0 820,802 94.2
その他の製品 495,193 122.4 176,683 257.3
小計 13,592,023 91.5 4,622,636 90.8
商品
クリーンサプライ商品 222,827 78.3 24,321 76.6
小計 222,827 78.3 24,321 76.6
合計 13,814,851 91.2 4,646,957 90.7
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
製品
クリーンルーム 640,038 76.8
クリーンルーム機器 3,369,480 98.4
クリーンブース 2,088,458 124.2
クリーンベンチ 212,761 136.1
バイオロジカリー機器 4,536,006 146.8
据付・保守サービス 2,824,915 108.0
その他の製品 387,183 90.4
小計 14,058,843 115.0
商品
クリーンサプライ商品 230,272 89.2
小計 230,272 89.2
合計 14,289,116 114.4
(注)1.上記の金額には、輸出販売額 76,998千円を含んでおります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告
数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因
に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合
があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1株当たり 自己資本
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益 当期純利益率
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(円) (%)
2021年12月期 14,289 1,991 2,195 1,584 153.03 12.4
2020年12月期 12,487 1,414 1,562 1,136 114.29 10.3
増減率(%) 14.4 40.7 40.5 39.4 33.9 20.4
a.当事業年度の業績全般の概況
当事業年度における業績は、売上高142億89百万円(前期比14.4%増)、営業利益19億91百万円(同40.7%増)、
経常利益21億95百万円(同40.5%増)、当期純利益は15億84百万円(同39.4%増)となりました。
売上高が増加した要因は第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析](1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載の
とおりです。
営業利益、経常利益、当期純利益のすべてが増加しました。これは売上高が増加したこととともに、標準品の販売
比率が増加したことによるものです。
法人税等6億34百万円を計上したことにより当期純利益は15億84百万円となりました。
b.当事業年度の品目別の概況
売 上 高(百万円) 売 上 総 利 益(百万円)
2020年12月期 2021年12月期 増 減 2020年12月期 2021年12月期 増 減
クリーンルーム 833 640 △193 68 64 △4
クリーンルーム機器 3,424 3,369 △55 797 878 81
クリーンブース 1,681 2,088 407 571 605 34
クリーンベンチ 156 212 56 33 52 18
バイオロジカリー機器 3,089 4,536 1,446 978 1,509 531
据付・保守サービス 2,616 2,824 208 829 927 98
その他の製品 428 387 △41 82 114 32
製品小計 12,229 14,058 1,829 3,361 4,153 792
クリーンサプライ商品 258 230 △27 49 38 △11
合計 12,487 14,289 1,801 3,410 4,192 781
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クリーンルーム
「クリーンルーム」は、電子部品製造関連及び感染症研究関連の中小規模のクリーンルームが増加したものの、大
規模物件の減少により、全体での売上高は前期比23.2%の減少となりました。
クリーンルーム機器
半導体・電子分野の設備投資の活発化に伴い半導体分野向け「フィルターユニット」、「クリーンストッカー」が
増加しました。「パスボックス」、「エアーカーテン」が減少し、全体での売上高は前期比1.6%の減少となりまし
た。
クリーンブース
半導体・電子分野の設備投資の活発化に伴い「アルミ製クリーンブース」が増加し、半導体・FPD分野向け「サー
マルクリーンチャンバー」は海外顧客への据付工事再開の影響を受け増加しました。全体での売上高は前期比24.2%
の増加となりました。
クリーンベンチ
「クリーンベンチ」は、標準型の装置が電子分野及びバイオ分野ともに増加し、全体での売上高は前期比36.1%の
増加となりました。
バイオロジカリー機器
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金による感染症対策用設備整備を受け、「クリーンパーティ
ション」、「陰圧ブース」、「安全キャビネット」、「ストレッチャー取付式簡易アイソレーター」が大幅増加とな
り、全体での売上高は前期比46.8%の増加となりました。
据付・保守サービス
国内・国外における各種機器の売上増加とともに搬入・据付作業についても伸長しました。またサービス部品で
は、クリーンパーティションの交換用HEPAフィルターが増加し、全体での売上高は前期比8.0%の増加となりまし
た。
その他の製品
PCR検査大型テント用排気ユニット等が増加しました。しかし全体としては減少し、全体の売上高は前期比9.6%の
減少となりました。
クリーンサプライ商品
クリーンルーム内で使用される「無塵衣」、「グローブ」等の生産工場停止等の影響による供給不足の影響を受け
減少し、全体の売上高は前期比10.8%の減少となりました。
③ 目標とする経営指標の達成状況等
当事業年度の営業利益は業績予想8億円に対し、19億91百万円(業績予想比148.9%増)、経常利益は業績予想9
億70百万円に対し21億95百万円(業績予想比126.4%増)となりました。
収益面におきましては、感染症対策機器及び半導体製造装置用機器の販売増加等により売上高が伸長し、前期比で
は増収となりました。さらに標準品が多台数販売できたことにより営業利益が増加し、海外からの配当金等を加えた
経常利益、当期純利益いずれも前期比増加となりました。
④ 次期の見通し
2022年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異ウイルスの発生や各国の渡航制限緩和による感染
拡大及び半導体部品等の供給不足状態の継続による不透明感が予想されます。一方で、5G通信、データセンター、EV
自動車等の需要増加に伴い、電子工業分野への設備投資が継続すると予想されます。全体としては各国の景気対策を
背景に、緩やかな回復が継続すると予想されます。
一方国内では、新型コロナウイルス感染症の流行が継続しており、引き続きワクチンや治療薬の開発と十分な生産
供給体制確立及び診療・検査体制の構築が望まれております。また、半導体を主とした部品供給不足対応のためのサ
プライチェーン見直し等にけん引され設備投資が増加すると予想しております。さらに、2050年までカーボンニュー
トラルの実現を目指す上で、各種設備及び機器の省エネルギー化の推進が重要な課題となっており、SDGsの達成を意
識した設備投資の増加が見込まれます。このような背景により全体としては緩やかな回復傾向が予想されております
が、新型コロナウイルス感染症対策の沈静化状況及び半導体等各種部品の不足状況改善に関する不透明感の継続が予
想されます。
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(3)当事業年度の財政状態
a. 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は199億68百万円と、前事業年度末に比べ11億38百万円(前期比6.0%)の増加となり
ました。
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は153億94百万円であり、前事業年度末比8億5百万円(同5.5%)の増加となりました。主な内訳は、た
な卸資産の増加によるものです。
固定資産は45億73百万円であり、前事業年度末比3億33百万円(同7.9%)の増加となりました。主な内訳は、越
谷工場の生産棟建築に係る設備投資、赤城スマートファクトリー用地取得によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は65億11百万円と、前事業年度末に比べ1億53百万円(同2.3%)の減少となりまし
た。
流動負債は54億4百万円であり、前事業年度末比2億74百万円(同4.8%)の減少となりました。主な内訳は、支
払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は11億7百万円であり、前事業年度末比1億21百万円(同12.3%)の増加となりました。主な内訳は、長
期借入金の増加によるものです。
(純資産)
純資産は134億56百万円と、前事業年度末に比べ12億91百万円(同10.6%)の増加となりました。主な内訳は、当
期純利益の計上によるものです。
b. キャッシュ・フローの状況
2020年12月期 2021年12月期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 914百万円 1,799百万円 885百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △761百万円 △458百万円 302百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,004百万円 △71百万円 △1,076百万円
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10百万円 25百万円 36百万円
現金及び現金同等物の増減額 1,146百万円 1,295百万円 148百万円
現金及び現金同等物期末残高 5,894百万円 7,189百万円 1,295百万円
借入金・社債期末残高 607百万円 865百万円 257百万円
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、 第2[事業の状況] 3[経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況
をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
2021年12月期
66.1 68.4 64.4
自己資本比率(%) 67.2
時価ベースの自己資本比率(%) 34.6 45.6 87.6 61.3
- 0.6 0.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.4
- 332.6 356.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 643.6
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債(リース債務を除く)を対
象としております。
※ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動による
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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(4)資本の財源及び資金の流動性
当社の手元資金活用方法の基本的な考え方は、生産性向上を目的とした設備投資及び顧客ニーズに合致した製品開
発投資に備える事であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。しかしながらESGの概念によりSDGsへの貢献に注力すべ
く、2020年3月9日に発行決議を行った第三者割当による行使価額修正条項付第9回新株予約権は、2020年3月26日
に行使を開始し2020年4月3日に当社普通株式として1,200,000株の発行を完了しました。これによる調達資金9億
67百万円は、本社隣接地でのショールーム及び事務所建築(2020年11月30日引渡し完了)、越谷工場建築(2021年1
月15日引渡し完了)及び省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金として2021年12月末
日までにその全額を充当しております。
なお、当事業年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は8億65百万円となっております。また、当
事業年度末における現金及び現金同等物の残高は71億89百万円となっております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)技術供与契約
契約締結先 内容 契約発効日 有効期間
AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.
1986年1月9日以
クリーンエアーシステム技術供与 1985年1月10日
後自動延長
(シンガポール)
1993年4月30日以
富泰空調科技股份有限公司(台湾) クリーンエアーシステム技術供与 1990年5月1日
後自動延長
2033年12月14日以
蘇州安泰空気技術有限公司(中国) クリーンエアーシステム技術供与 2008年12月15日
後自動延長
WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.
2006年12月31日以
クリーンエアーシステム技術供与 2004年3月3日
後自動延長
(韓国)
2007年12月31日以
PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.(インド)
クリーンエアーシステム技術供与 2007年4月10日
後3年毎の更新
THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY
2018年1月31日以
クリーンエアーシステム技術供与 2016年1月29日
後自動延長
(ベトナム)
HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED
2028年8月11日以
クリーンエアーシステム技術供与 2018年8月10日
後自動延長
(インド)
(注)1.上記については、売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。
ただし、AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.、WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.、PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.、
THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY、及びHEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITEDにつきましては、一定額として
おります。
2.蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。
(2)販売提携契約
契約締結先 内容 契約発効日 有効期間
2016年11月30日以
PEA GMBH(ドイツ)
製品の相互販売提携 2015年11月23日
後自動延長
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5【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、バイオロジカル分野を主とした、「バイオクリーンベンチ」及び「全排気安全キャ
ビネット」の各シリーズ化、「パッケージ型排気ユニット」、「抗菌クリーンパーティションフルパッケージモデ
ル」等の感染症対策機器を主とした開発に取組みました。さらに、病院分野以外の介護福祉施設における感染症対策
として、家族面会用ブース「あえるーむ」を開発し上市しております。
さらにクリーンエアーの供給装置用送風機の省エネルギー化の研究開発に取組み、二酸化炭素排出量低減に寄与す
る省エネルギー機器の幅広い要望に対応しております。より安全、より高精度、より高品質化された最終製品の提供
のため、設計本部中心の体制から研究所を再設置し研究開発を行うことで、社会の安全・安心を実現し、顧客の利益
と当社の企業価値を向上させてまいります。
また、第三者割当による行使価額修正条項付第9回新株予約権の行使により資金を9億67百万円調達しており、内
1億5百万円を省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金として2023年3月末までに充
当する予定でしたが、2020年4月より2021年12月末までに全額の充当を完了いたしました。その成果を当社のSDGsへ
の取組みとして開示してまいります。
1.研究
A.生菌を用いた空間除菌効果の検証方法の確立(継続)
B.清浄度予測及びエアーカーテン気流のシミュレーション
C.樹脂ランナーの開発
D.DCモーターの開発
2.研究論文発表
JACA(公益社団法人日本空気清浄協会)
・紫外線強度と照射角度による捕虫への影響と効果
・空気清浄機にて形成したプッシュプル気流の有効性
ISCC(国際汚染制御学会: International Symposium on Contamination Control)トルコ大会
・防虫用エアーカーテン装置の評価方法
上記はコロナウイルス感染対策により、2022年10月に開催延期となりました。
3.新製品
A.バイオクリーンベンチ(BLB-8型シリーズ)
B.全排気安全キャビネット(BSC-10型シリーズ)
C.抗菌エアーシャワー(AAS-8017KAN型)
D.LED式バグキーパー(ABK-1900LE型)
E.簡易陰圧装置・パッケージ型排気ユニット(PEU02-20型)
F.抗菌クリーンパーティションフルパッケージモデル(ACP-898K型シリーズ)
G.パッケージ式クリーンユニット(PAU-DC型シリーズ)
H.手洗い乾燥機(AWH-06型)
I.面会用ブース・あえるーむ(TIB-2618MI型)
J.コンパクトエアーシャワー(C-AS01型)
4.特許
・新規申請(5件)、取得(5件)
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、 119 百万円となっております。
(注)当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略し
ております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 454 百万円であり、その主なものは赤城スマートファクトリー用地取得168百万
円、越谷新工場建築費用163百万円であります。
2【主要な設備の状況】
提出会社
帳簿価額(注)2
従業員数
事業所名
設備の内容 (人)
機械装置及び
(所在地) 建物及び構築 その他
土地(千円)
運搬具 (注)3
合計(千円)
物(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
本社 会社管理 269,169 53
326,487 4,773 1,859 602,290
(東京都台東区) 販売業務
(325.76) (0)
クリーンエアー
草加工場 980,877 186
システム機器 100,949 7,330 29,214 1,118,372
(埼玉県草加市)
(6,452.68) (4)
設計・製造
クリーンエアー
群馬工場 システム機器及 375,810 61
211,943 44,969 8,243 640,966
びエアーフィル
(群馬県伊勢崎市) (13,002.82) (8)
ター製造
クリーンエアー
加須工場 249,300 38
システム機器
261,595 35,098 2,234 548,228
(埼玉県加須市) (6,441.87) (0)
製造
クリーンエアー
越谷工場 182,756 15
システム機器 488,402 8,093 5,545 684,798
(埼玉県越谷市)
(2,295.44) (1)
製造
(注)1.当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメントの名称別の記載は省略しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
3.従業員数の( )は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定金額(注)2 着手及び完了予定年月
事業所名
設備の内容 資金調達方法 完成後の増加能力
(所在地) 総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
赤城スマートファク エアーフィル
生産能力
トリー ター製造 175,090 自己資金 2021年6月 2022年7月
735,120
初年度30%増加
(群馬県桐生市) (注)3
(注)1.当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメントの名称別の記載は省略しております。
2.上記金額には消費税等を含めておりません。
3.既支払額には土地の取得費用168,770千円(2021年6月取得)を含んでおります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可金融商 内容
(2022年3月29日)
(2021年12月31日) 品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
株式会社東京証券取引所 ける標準となる株
10,450,200 10,452,200
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
10,450,200 10,452,200
計 - -
(注)1.提出日現在発行数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち34,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計41,744千円を出資の目的とする
現物出資により発行したものです。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
決議年月日 2016年3月29日 2017年3月29日 2018年3月28日
当社取締役 7 当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7
(名) 当社従業員 87
当社従業員 113 当社従業員 111
180 430 550
新株予約権の数(個)※
[160] [430] [550]
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
18,000 43,000 55,000
の種類、内容及び数(株)※
[16,000] [43,000] [55,000]
新株予約権の行使時の払込
663 820 901
金額(円)※
自 2018年4月16日 自 2019年4月15日 自 2020年4月14日
新株予約権の行使期間※
至 2022年3月29日 至 2023年3月29日 至 2024年3月29日
新株予約権の行使により株式
発行価格 663 発行価格 820 発行価格 901
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 332 資本組入額 410 資本組入額 451
価格及び資本組入額(円)※
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時
においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとす
る。
②任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因
する退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、地位喪失後2年以内(ただ
新株予約権の行使の条件※ し、権利行使期間内に限る)または権利行使期間開始日以降2年以内のいずれかの
期間に限り権利行使をなしうるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
④その他の行使の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、別途
当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」にて定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
事項※
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社
の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定
める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
組織再編成行為に伴う新株
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承
予約権の交付に関する事項※
継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2017年1月1日~
- 9,060,500 - 1,501,723 - 1,509,143
2017年12月31日
2018年1月1日~
35,000 9,095,500 15,330 1,517,053 15,320 1,524,463
2018年12月31日
(注)1
2019年1月1日~
2,000 9,097,500 876 1,517,929 875 1,525,338
2019年12月31日
(注)1
2020年1月1日~
1,306,000 10,403,500 538,990 2,056,919 538,939 2,064,277
2020年12月31日
(注)1
2021年4月28日
1,200 10,404,700 721 2,057,640 721 2,064,998
(注)2
2021年6月25日
33,500 10,438,200 20,150 2,077,790 20,150 2,085,149
(注)3
2021年1月1日~
12,000 10,450,200 6,424 2,084,215 6,417 2,091,567
2021年12月31日
(注)4
(注)1.発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、第9回新株予約権(行使価額修正条項
付)の行使、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発
行による増加であります。
3.従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行による増加であります。
4.ストック・オプションの行使による増加であります。
5.2022年1月1日から2022年2月28日までの間に、ストック・オプションの行使により、発行済株式総数が2千
株、資本金が876千円、資本準備金が875千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(1単元株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 11 35 63 31 14 8,033 8,187 -
所有株式数
- 12,650 3,689 21,366 1,708 30 64,989 104,432 7,000
(単元)
所有株式数の
- 12.11 3.53 20.46 1.64 0.03 62.23 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式72,019株は、「個人その他」に720単元、「単元未満株式の状況」に19株、それぞれ含めて記載し
ております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、2単元含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
埼玉県草加市谷塚町896-13 1,895 18.25
エアーテックアシスト株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜町2-11-3 761 7.33
株式会社(信託口)
271 2.61
平沢 紘介 埼玉県草加市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 204 1.97
(信託口)
野村信託銀行株式会社(投信
東京都千代田区大手町2-2-2 185 1.78
口)
東京都台東区入谷1-14-9 163 1.57
日本エアーテック従業員持株会
兵庫県神戸市灘区新在家北町1-1-30 120 1.15
平和株式会社
105 1.01
近藤 芳世 東京都港区
96 0.93
平沢 真也 東京都荒川区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
94 0.91
UNITED KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋1-13-1)
社)
3,898 37.56
計 ──────
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが205千株含まれておりま
す。
2.株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には信託業務に係るものが118千株含まれております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ない当社における標準
普通株式 72,000
となる株式
10,371,200 103,712
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満
7,000
単元未満株式 普通株式 -
の株式
10,450,200
発行済株式総数 - -
103,712
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都台東区入谷
日本エアーテック
72,000 72,000 0.6
-
1-14-9
株式会社
72,000 72,000 0.6
計 - -
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2021年2月12日開催の当社取締役会において、取締役報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報
酬制度の導入を決議し、2021年3月29日開催の第48期定時株主総会において本制度に関する議案を決議いたし
ました。
当制度の詳細につきましては、第4[提出会社の状況] 4 [コーポレート・ガバナンスの状況等] (4)役員
の報酬等をご参照ください。
② 役員・従業員持株会制度の内容
イ.役員・従業員持株会制度の概要
当社は、役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、役
員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。当該制度では、会員となった役員及び従業員から拠出金
及び拠出金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に株式の買付けを行っております。
ロ.役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
ハ.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の役員及び従業員に限定しております。
③ 当社従業員持株会に対する譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入
イ.当社従業員持株会に対する譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要
当社は、当社従業員への福利厚生の増進策として譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。
本制度は、当社従業員に対し、日本エアーテック従業員持株会(以下、「本持株会」という。)を通じて当社
が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することで、当社従業員の財産形成の一助とすることに
加え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社従業員に与えるとともに、当社従業員が株
主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。
ロ.本制度の概要
本持株会に加入資格のある当社従業員(以下、「対象従業員」という。)に対し、本制度に同意することを
条件として、当社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権(以下、「本特別奨励金」と
いう。)が支給されます。対象従業員が本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会が対象従業員から
拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、対象従業員は本持株会を通じて譲渡制限付
株式としての当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの権利行使) 4,000 2,606 - -
保有自己株式数 72,019 - 72,019 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は利益を重視した安定成長により、株主に対する継続的な安定配当の維持に努めます。利益配当資金は、配当
性向30%以上を基本としております。
また、内部留保金につきましては長期的な視点に立って、研究・開発投資及び製造設備投資等に充当し、事業の積
極的展開・体質強化を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、現状では期末配当に重点
を置いております。
これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度につきましては期末配当金として、年間1株当たり50円の配当を実施することを決定しました。
その全額が普通配当となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
518,909 50
2022年3月29日 定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、世界に通用するクリーンエアーシステムの技術を確立し、株主、従業員、関連会社に利益を還元し社
会に貢献するという経営の基本方針の実現を目的としております。そのために適切な利益の安定確保に努め、収
益の向上を図り、会社を発展させてまいります。また、業績、技術力のみならず事業活動を行う上での株主の皆
様やお客様をはじめ、お取引先様、地域社会の皆様等あらゆるステークホルダーの皆様に対する社会的責任への
姿勢を含む取組みが企業価値の向上につながると考えております。これを実現するために企業統治に関し、企業
経営上の法令・倫理の厳守と透明性・公正性の向上、監視体制の強化及び仕組み作りを行い、組織・諸制度の改
善・改革に取組んでまいります。
<コーポレート・ガバナンスに関する基本方針>
1.当社は、全ての株主に対して、実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資
するため、速やかな情報開示を行ってまいります。また、少数株主にも認められている権利については、株式取
扱規程により、手続きを定め、その権利行使の確保に努めております。
2.当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協
働を実現するために、その行動規範となる倫理コードを定め、各ステークホルダーに対する基本姿勢を明確にし
てまいります。
3.当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであり、株主をはじめとするステークホルダーから理解を得るため
に、適切な情報開示を行うことが不可欠であると認識しております。その認識を実践させるために、法令に基づ
く開示以外にも重要と判断される情報についても、当社ホームページ等様々な手段により開示を行ってまいりま
す。
4.当社は、取締役会にて、企業戦略・中期計画等の方向性を決定しております。また、取締役会規程、業務分掌
規程及び職務権限規程等を定めており、取締役と各部署の職務と責任を明確にすることで経営幹部による適切な
リスクテイクを支える環境整備を行ってまいります。
5.当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的とし、株主及び投資家と積極的かつ建設的な対話を行
い、その意見や要望を経営に反映させ、当社を成長させていくことが重要と認識しています。そのため、IR担
当取締役を中心とするIR体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るための株主及び投資家
との対話の場を設けることに努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制は、当社の事業規模と形態を踏まえ、健全性及び慎重かつ迅速な意思決定を目指すなかで、株
主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を意識して、整備、運用するものと考えております。このよう
な考え方に基づき、当社は、2020年3月27日開催の第47回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社
に移行しました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、
取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図って
おります。
ⅰ)取締役会
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(うち社外取締役1名)と監査等委員で
ある取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、取締役の業務執行を監督するとともに、経営方針の策定、
重要な業務の意思決定につき決議しております。原則として月1回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催し
ます。
当社の取締役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。
議 長 代表取締役社長 平沢真也
構成員 代表取締役副社長 渡辺直樹
取締役 高木顕二、取締役 東海林泰三、社外取締役 森嶋正道
取締役 磯部好秀、社外取締役 山﨑淳司、社外取締役 前川統一郎
ⅱ)監査等委員会
当社の監査等委員会は社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成され、原則として毎月1回定
期的に監査等委員会を開催します。監査等委員である取締役は毎月1回定期的に行われる取締役会、臨時に行わ
れる取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べ、公正・客観的な立場から厳正に取締役の職務執行を監視して
おります。
当社の監査等委員会の構成員の氏名等は、次のとおりです。
議 長 監査等委員である取締役(常勤)磯部好秀
構成員 監査等委員である取締役(社外)山﨑淳司、(社外)前川統一郎
ⅲ)内部監査室
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当社の内部監査室の専任者は1名でありますが、必要に応じて管理本部数名を動員し、全部署・事業所の内部
監査及び調査を計画的に実施し、改善事項の指摘・指導を行っており、その内容は代表取締役社長、取締役会及
び 監査等委員会に報告されております。また、常勤監査等委員は必要に応じてこの内部監査に同行し、内部監査
状況を監視できる実効性の高い体制としております。
内部監査室は、必要に応じて会計監査人及び監査等委員会と意見交換を行います。また、税務については税理
士法人平川会計パートナーズと顧問契約を結び指導を受ける等、外部の専門家の目を通して経営の透明性及び法
令遵守に努めます。
会計監査については、監査法人アンビシャスと監査契約を締結し会計監査を受けるとともに、必要に応じ監査
等委員会は同監査法人と意見交換を行っております。
ⅳ)指名諮問委員会
指名諮問委員会は、取締役会が選定する取締役3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としていま
す。権限・役割として、取締役候補者の指名及び代表取締役等の選定・解職に関する手続き等について、取締役
会の諮問に応じて審議を行い、取締役会へ答申することとしています。
当社の指名諮問委員会の構成員の氏名等は、次のとおりです。
委員長 社外取締役 森嶋正道
委 員 代表取締役社長 平沢真也、監査等委員である取締役(社外)山﨑淳司
ⅴ)報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、取締役会が選定する取締役3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としていま
す。権限・役割として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定に関する手続き等について、
取締役会の諮問に応じて審議を行い、取締役会へ答申することとしています。
当社の報酬諮問委員会の構成員の氏名等は、次のとおりです。
委員長 代表取締役社長 平沢真也
委 員 社外取締役 森嶋正道、監査等委員である取締役(社外)前川統一郎
当社における会社の機関・内部統制等の関係
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正さの確保に必要な体制を整備し、また、継続して改善を図るよう努めております。このよう
な体制整備の基本方針の概要は次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 法令、会社の社会的責任、企業倫理等を踏まえた会社全体を考慮した職務の執行が求められる。
② 取締役及び使用人の職務の執行についての監督、監査は相互の監視・監督、監査等委員会の監査の範疇で行
われて来た所ではあるが、さらに善管注意義務等促進に向けては、いわゆる内部統制システムを構築し、シス
テムを通じて業務の適正を確保する。
③ コンプライアンス体制の基礎として、企業行動基準及びコンプライアンス基準を定める。それらを取締役及
び使用人が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
④ 内部統制システム構築の徹底を図るため、統括部署を設置し、コンプライアンスの取組みを横断的に統括す
ることとし、同部署を中心に使用人教育等を行う。
⑤ 内部監査部門は、統括部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締
役会及び監査等委員会に報告されるものとする。
⑥ 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内通報制度を整備する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という。)に記
録し、保存する。
② 取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できる。
③ 情報セキュリティ運用管理規程に従い、情報システムを安全に管理・維持する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下の項目等をリスクと認識し、その把握と管理、個々のリ
スクについての管理責任者の体制を整えることとする。
イ 災害 ニ コンプライアンス
ロ 品質 ホ 情報セキュリティ
ハ 環境 ヘ 輸出管理
② リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規
程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を組織
し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月1回開催
するほか、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要項目については必要に応じて適宜臨時に開催するものと
し、その審議を経て執行決定を行うものとする。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びそ
の責任、執行手続の詳細について定めることとする。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは当社及び関連会社1社で構成されているが、その管理は各々の事業に関して責任を負う取締
役を任命し、関係会社管理規程により推進し管理する。
(6) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員
より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関し、取締役及び内部監査室等の指揮命令を受けず、全
面的に監査等委員の指揮命令に従わなければならない。
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(7) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及びその他の監
査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が、監査等委員会に対して、決定の事項に加え、当
社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに係る社内通報シス
テムによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
② 社内通報制度は、常勤の監査等委員である取締役及び内部監査室長に対して直接通報できるように運用す
る。
社内通報制度は匿名での通報を認めること及び通報をした者が、通報を理由に不利益な取扱いを受けること
がないことをその内容に含むものとする。
③ 報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)
と監査等委員会との協議により決定する方法による。その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確
保するための体制として、監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
(8) 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該執行について生じる費用又
は債務の処理については、予算化するとともに、いわゆる有事の際の費用は監査等委員の職務執行に必要でな
いと認められる場合を除き拒むことができない。監査等委員が職務の執行にあたり必要と認めるときは、弁護
士、公認会計士、専門機関等の外部専門家を自らの判断で起用することができる。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を基本としております。
一方では取締役・従業員の行動指針として「企業行動基準」及び「コンプライアンス基準」を設け、さらに
「社内通報制度」を制定し、企業のリスク発生時に的確かつ迅速に対処することを可能にし、違法行為や不法行
為等発生の未然防止を図っております。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
d.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものと定めております。
f.株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
(イ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(ロ)取締役の責任免除
当社は、取締役(取締役であったものを含む)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失
が無い場合は取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定
款に定めております。なお、社外取締役に対しては法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結する
ことができる旨を定めております。
これらは、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備する事を目的とするものであります。
(ハ)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年4月 当社入社
1999年1月 当社設計部長
2001年1月 当社設計本部長
代表取締役社長 平沢 真也 1972年3月29日 生 (注)3① 96
2003年3月 当社取締役
2007年3月 当社取締役社長
2008年3月 当社代表取締役社長(現任)
1984年8月 当社入社
1990年1月 当社設計第4部部長
2000年9月 当社研究所部長
2005年1月 当社研究所所長
2006年6月 当社加須工場長
代表取締役副社長
2010年1月 当社設計本部長
兼管理本部長
2012年3月 当社取締役
渡辺 直樹 1961年4月9日 生 (注)3① 14
兼総務部長
2013年3月
当社代表取締役副社長(現任)
兼海外事業担当
2018年1月 当社サービスセンター長
2018年6月 当社第1設計本部長
2020年3月 当社管理本部長
兼総務部長
兼海外事業担当(現任)
2003年4月 当社入社
2012年1月 当社設計第4部部長
2013年9月 当社アイソレーター部部長
2014年1月 当社東日本営業本部長
2021年1月 当社営業統括副本部長
取締役
兼東日本営業本部長
高木 顕二 1975年2月15日 生
(注)3① 1
兼営業企画部長
営業統括本部長
2021年3月 当社取締役(現任)
兼営業統括本部長
兼東日本営業本部長
兼営業企画部長
2021年11月
当社営業統括本部長(現任)
1996年4月 当社入社
2011年7月 当社設計第1部長
2020年1月 当社第1設計副本部長
取締役
2021年1月 当社第1設計本部長
生産統括本部長 東海林 泰三 1972年10月24日 生 (注)3① 1
2022年1月 当社生産統括副本部長
兼草加工場長
2022年3月 当社取締役
兼生産統括本部長
兼草加工場長(現任)
1966年4月 日立電線㈱入社
1997年6月 同社取締役
2001年6月 東日京三電線㈱代表取締役社長
取締役
日立電線販売㈱取締役副社長
森嶋 正道 1943年11月12日 生 (注)3① 5
2002年7月
住電日立ケーブル㈱
(注)1
代表取締役社長
2013年3月 当社社外監査役
2015年3月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
1991年1月 当社設計部長
2000年10月 当社設計本部副本部長
2001年1月 当社企画室室長
2003年1月 当社研究所所長
取締役
2007年1月 当社設計本部長
2010年1月 当社加須工場長
(監査等委員) 磯部 好秀 1957年11月23日 生
(注)3② 26
2010年9月 当社生産統括本部長
(注)2
兼草加工場長
2015年3月 当社取締役
2020年1月 当社設計統括本部長
2021年3月 当社監査等委員である取締役
(現任)
1987年4月 早稲田大学理工学部資源工学
科 助手
1991年4月 同大学 同学部 同学科
専任講師
1993年4月 同大学 同学部 同学科
取締役
助教授
(監査等委員) 山﨑 淳司 1958年3月18日 生 (注)3② -
1998年4月 早稲田大学理工学術院
(注)1,2
創造理工学部環境資源工学科
教授(現任)
2015年3月 当社社外監査役
2020年3月 当社監査等委員である取締役
(現任)
1981年4月 国際航業㈱入社
2007年10月 同社代表取締役社長
2008年3月 国際環境ソリューションズ㈱
代表取締役社長
2009年6月 宮崎ソーラーウェイ㈱
取締役
代表取締役社長
2009年7月 GEOSOL
(監査等委員) 前川 統一郎 1956年11月23日 生 (注)3② -
Beteiligungsgesellschaft mbH
(注)1,2
取締役
2015年4月 国際航業㈱ 上級顧問(現任)
2020年5月 環境経営学会 副会長(現任)
2022年3月 当社監査等委員である取締役
(現任)
計
145
(注)1.森嶋正道、山﨑淳司、前川統一郎の3氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役磯部好秀、監査等委員である社外取締役山﨑淳司、前川統一
郎の合計3名で構成されています。
3.①:2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
②:2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名、監査等委員である社外取締役2名
の合計3名であります。
社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたって
は、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員基準等を参
考にしております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)森嶋正道氏は、当社の株主であり、当社株式の売買に関し
ては当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)と同様に、当社へ事前申請し、承認を取得することで合
意しております。
このほか、当社と当社の社外取締役の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係において、特
筆すべき関係等はありません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)森嶋正道氏は、会社経営者を歴任し、その経験と幅広い見
識をもって、当社発展のための助言及び提言を行っていただけるものと判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役山﨑淳司氏は、会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、大学教
授として長い経験と幅広く、かつ専門的な知識を有し、それらを活かして適切な監査を行っていただけると判
断し選任しております。
監査等委員である社外取締役前川統一郎氏は、会社経営者を歴任し、その経験と幅広い見識を持って適切な
監査を行っていただけると判断し選任しております。
なお、上記の社外取締役3名は、いずれも株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしてい
るため、独立役員に指定し、同所へその旨、届け出ております。
当社は、経営の意思決定及び取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役8名
中の3名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である常勤取締役1名、監査等委員である社外取締役2
名の3名で構成されております。監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行に
関する業務監査及び会計監査人の独立性監視等の監査を実施し、その監査状況を社長及び内部監査室の責任者
へ報告しております。会計監査人とは、定例の連絡会を開催し、業務執行及び決算内容等の情報交換を行って
おります。また、コーポレート・ガバナンス責任者との情報交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と非常勤の社外取締役2名で構成されております。原則として毎
月1回行われる取締役会及び監査等委員会、臨時に行われる取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べ、公
正・客観的な立場から厳正な取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度開催の監査等委員会への各監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会
氏名 出席回数
開催回数
磯部好秀 13回 13回
平輪政道 13回 13回
山﨑淳司 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の選定・評価、会計監査の相当性等になります。
また、常勤の監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき監査を実施するともに、取締役会や重要な会
議への出席、各種報告書等の閲覧を行い監査等委員会において報告しています。
② 内部監査の状況
内部監査室の専任者は1名でありますが、必要に応じて管理本部より動員し、全部署の内部監査及び調査を計
画的に実施し、改善事項の指摘・指導を行っており、その内容は代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に
報告されております。また、監査等委員会は必要に応じてこの内部監査に同行し、内部監査状況を監視できる実
効性の高い体制としております。
必要に応じて会計監査人と監査等委員会は意見交換を行います。また、税務については税理士法人平川会計
パートナーズと顧問契約を結び指導を受ける等、外部の専門家の目を通して経営の透明性及び法令遵守に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アンビシャス
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
所属監査法人 氏名
代表社員 業務執行社員 諏訪 直樹
監査法人アンビシャス
代表社員 業務執行社員 田中 昭仁
監査法人アンビシャス
d.監査業務に係る補助者の構成
上記の公認会計士及び補助者5人で監査業務を実施しております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に照らし、監査法人アンビシャスが、会計監査人に必要な専
門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断し
ております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を
解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきま
して、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、監査法人
アンビシャスによる監査は、適正に行われていることを確認しております。
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g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前事業年度 監査法人アンビシャス
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
・異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の氏名または名称:監査法人アンビシャス
退任する監査公認会計士等の氏名または名称:有限責任監査法人トーマツ
・異動の年月日:2020年3月27日
・異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2020年3月27日開催の第47回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となりました。当時、有限責任監査法人トーマツから、現状の監査工数実績を勘案
した監査報酬の増額改定の提示を受けていたことを契機として、監査役会は、当社の事業規模に適した監
査対応と監査費用の相当性について検討いたしました。会計監査人としての独立性、適切性及び経済性や
当社の会計監査人に求められる品質管理体制等を有し、今後当社の会計監査が適切かつ妥当に行われるこ
とを確保する体制を備えていると総合的に判断したため、新たに監査法人アンビシャスを後任の会計監査
人として、選任する議案の内容を決定したものであります。
・上記の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 (百万円) 報酬 (百万円) 報酬 (百万円) 報酬 (百万円)
有限責任監査法人
1 2 - -
トーマツ
監査法人
19 - 19 -
アンビシャス
20 2 19
計 -
(注)a.前事業年度における有限責任監査法人トーマツへの非監査業務の内容は、第三者割当による第9回新株予約権
の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
会社規模、事業特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬の見積の算出根拠等を確認し、検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業理念を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な
向上を図る役割を十分に果たす意欲を引き出すものとして機能させることを目的としております。
a.報酬決定方針の決定方法
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の取扱い(取締役の個人
別の報酬等の内容についての決定に関する方針)については、取締役会決議により「取締役の個人別の報酬
等の内容に係る方針等決定に関する内規」及び「社外取締役報酬の内規」(以下、「本内規」という)に定
めております。
b.報酬決定方針の内容の概要
当社の取締役に対する報酬等は、金銭報酬である「基本報酬」及び当該事業年度終了後の一定の時期に支
給される「業績連動報酬」、並びに中長期的業績が反映できる非金銭報酬である「株式報酬」により構成さ
れており、その支給割合の目安は概ね「基本報酬」を70%、「業績連動報酬」を30%とし、「株式報酬」につ
いてはその総額の割合を「基本報酬」及び「業績連動報酬」の合計の概ね10%としております。
「基本報酬」、「業績連動報酬」及び「株式報酬」については、本内規に従い、報酬諮問委員会による審
議及び決議を受け、取締役会において取締役個人別の報酬等の内容を決定するものとしております。報酬諮
問委員会は、「基本報酬」については取締役の職責に応じて、「業績連動報酬」については当該事業年度に
おける取締役の業績目標の達成度合いに応じて、「株式報酬」については当社の業績、各取締役の役割等及
び株価等を踏まえて諮問案を策定するものとしています。
c.業績連動報酬に関する事項
(1) 当該業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、当該取締役に対し、経営計
画で定めた各事業年度の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「当期純利益」を業績指標とし、金銭
報酬として毎年一定の時期に支給しております。
(2) 当該業績連動報酬の額の算定方法
業績連動報酬の額は、当該取締役に対し、上記業績指標の目標値に対する達成度合い及び当社従業員への
賞与を勘案して算定し、報酬諮問委員会で定めた報酬の内容に基づき取締役会の決議により決定するものと
しております。
(3) 当該業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標の実績
当事業年度における業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標の実績は、「損益計算書」に記載のとおり
です。
d.株式報酬に関する事項
(1) 当該株式報酬の数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由
株式報酬は、株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引
き出すため、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、当社と当該取締役との間
で締結する契約に基づき、金銭債権を報酬として支給し、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払い込
ませることにより、譲渡制限期間を退任時までとする当社普通株式(譲渡制限付株式)を、毎年一定の時期
に付与しております。また、「監査等委員である取締役」及び「社外取締役」については、業務執行から独
立した立場であることに鑑み、株式報酬は支給しません。
(2) 当該株式報酬の数の算定方法
付与する株式の個数は、当社の業績、各役割等及び株価等を踏まえて決定しております。
(3) 当該株式報酬の数の算定に用いた業績指標の実績
当事業年度における株式報酬の数の算定に用いた業績指標である当社の業績、各役割等及び株価等は、
第4[提出会社の状況] に記載のとおりです。
e.報酬等に関する取締役会の委任事項
報酬等について客観性・透明性を高める観点から、取締役の個人別の報酬等(業績連動報酬及び譲渡制限
付株式報酬を含む。)に関して、本内規に定めた報酬決定方針に基づき決定することにつき、取締役会の委
任を受けた報酬諮問委員会において審議し取締役会にて決定していることから、上記報酬決定方針に沿うも
のであると判断しております。
具体的には、2021年12月に報酬諮問委員会を2回開催し、当事業年度の取締役の業績連動報酬の額及び譲
渡制限付株式報酬として付与する株式の個数並びに2021年12月期の取締役の報酬にかかる報酬決定方針等に
ついて審議し、取締役会の決議により決定いたしました。
f.当事業年度に係る報酬決定について
当事業年度に係る各取締役の報酬については、報酬諮問委員会の設置前でありましたので、役位別・種類
別等の金額及び算定方法を定めた内規に従い、特定の取締役その他の第三者に委任せず、2020年3月27日及
び2021年3月29日開催の取締役会、2021年1月15日開催の取締役会にて決定しております。また、上記譲渡
制限付株式報酬に係る報酬等の総額には、2021年3月29日開催の取締役会で決議された譲渡制限付株式報酬
のうち、当事業年度における費用計上額を記載しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 譲渡制限付 左記のうち、
(千円)
固定報酬
(人)
報酬 株式報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外
81,624 63,162 17,500 962 962 6
取締役を除く)
監査等委員(社外取締役を除
17,136 12,136 5,000 2
- -
く)
6,879 4,379 2,500 3
社外役員 - -
(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略し
ております。
2.上記には、2021年3月29日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員及び
社外取締役を除く。)2名及び監査等委員(社外取締役を除く)1名を含めております。また、支給人数
は延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者は10名であります。
3.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはございません。
4.上記の報酬等の額には、当事業年度に係る業績連動報酬として未払金に計上した金額2,500万円(取締役
(監査等委員である取締役を除く。)5名に対し1,850万円(うち社外取締役1名に対して100万円)、監
査等委員である取締役3名に対し650万円(うち社外取締役2名に対して150万円))が含まれておりま
す。取締役業績連動報酬は当社規定により、経常利益の2.5%を上限とし「売上高」「営業利益」の目標
値を達成した場合に連動報酬基準額を支払うこととしております。「売上高」「営業利益」の目標値は公
開しておりませんが、公表しております予想値より算定しております。当事業年度の「売上高」「営業利
益」の当初予想値に対する達成率はそれぞれ124.3%、248.9%であり、目標値を達成しております。
5.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
962千円であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動や配当金の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との安定的な取引及び関係強化を目的に、当社の持続的な成長、事業推進に必要と判
断された企業の株式を保有しています。
株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役
会で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化し
てきたと判断する株式について見直しを進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
7 86,010
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
4 50,632
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
8,000
-
(保有目的)円滑な取引関係を維持する
高砂熱学工業㈱
無
ため保有
12,520
-
4,700
-
㈱鳥羽洋行 同上 無
12,027
-
20,600
-
㈱三菱UFJフィナ
同上 無
ンシャル・グループ
9,395
-
5,000
-
ダイトロン㈱
同上 無
7,880
-
(注)既に売却済みのため、定量的な保有効果については記載を省略しております。
みなし保有株式
該当事項はありせん。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)の財務諸表について、監査法人アンビシャスにより監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,520,039 7,815,177
現金及び預金
※2 1,506,478 ※2 1,177,512
受取手形
3,242,362 2,356,203
売掛金
※2 1,206,374 ※2 1,310,824
電子記録債権
452 499
有価証券
840,165 1,513,461
商品及び製品
870,751 709,156
仕掛品
387,413 483,907
原材料及び貯蔵品
10,662 26,315
前払費用
13,843 6,367
その他
△ 8,947 △ 4,511
貸倒引当金
14,589,596 15,394,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,331,643 ※1 2,804,831
建物
△ 1,375,085 △ 1,439,270
減価償却累計額
956,557 1,365,561
建物(純額)
75,805 120,495
構築物
△ 62,166 △ 67,859
減価償却累計額
13,639 52,636
構築物(純額)
349,000 356,608
機械及び装置
△ 243,586 △ 261,974
減価償却累計額
105,413 94,633
機械及び装置(純額)
車両運搬具 8,310 10,841
△ 8,310 △ 5,210
減価償却累計額
0 5,630
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 369,926 405,523
△ 331,497 △ 346,687
減価償却累計額
38,428 58,835
工具、器具及び備品(純額)
※1 2,055,014 ※1 2,226,684
土地
395,703 76,307
建設仮勘定
3,564,757 3,880,289
有形固定資産合計
無形固定資産
109,233 81,679
ソフトウエア
2,321 331
リース資産
3,471 3,471
電話加入権
115,026 85,482
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
投資その他の資産
123,563 91,534
投資有価証券
79,781 134,741
関係会社出資金
26,824 11,640
破産更生債権等
20,064
長期前払費用 -
338,750 318,159
繰延税金資産
18,082 42,922
その他
△ 26,824 △ 11,640
貸倒引当金
560,177 607,423
投資その他の資産合計
4,239,962 4,573,195
固定資産合計
18,829,558 19,968,110
資産合計
負債の部
流動負債
698,263 577,431
支払手形
2,327,072 2,247,096
電子記録債務
621,824 489,282
買掛金
※1 300,000 ※1 280,000
短期借入金
100,000
1年内償還予定の社債 -
※1 44,268 ※1 74,256
1年内返済予定の長期借入金
4,704 2,913
リース債務
542,643 510,120
未払金
281,393 275,468
未払費用
407,141 427,318
未払法人税等
177,510 177,541
前受金
106,010 105,205
預り金
108,522 115,449
賞与引当金
4,109 4,949
受注損失引当金
51,242 9,083
製品保証引当金
4,084 8,347
その他
5,678,790 5,404,464
流動負債合計
固定負債
100,000
社債 -
※1 163,035 ※1 410,785
長期借入金
9,380 6,467
リース債務
701,519 659,423
退職給付引当金
12,291 14,712
資産除去債務
15,920
-
その他
986,227 1,107,307
固定負債合計
6,665,018 6,511,771
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,056,919 2,084,215
資本金
資本剰余金
2,064,277 2,091,567
資本準備金
33,973 35,694
その他資本剰余金
2,098,251 2,127,262
資本剰余金合計
利益剰余金
132,600 132,600
利益準備金
その他利益剰余金
303,000 303,000
別途積立金
7,579,097 8,822,657
繰越利益剰余金
8,014,697 9,258,257
利益剰余金合計
自己株式 △ 49,841 △ 47,235
12,120,026 13,422,499
株主資本合計
評価・換算差額等
10,453 3,832
その他有価証券評価差額金
10,453 3,832
評価・換算差額等合計
34,060 30,006
新株予約権
12,164,540 13,456,338
純資産合計
18,829,558 19,968,110
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
12,229,149 14,058,843
製品売上高
258,187 230,272
商品売上高
12,487,337 14,289,116
売上高合計
売上原価
705,089 821,641
製品期首たな卸高
11,572 18,524
商品期首たな卸高
9,008,882 10,599,388
当期製品製造原価
197,071 170,044
当期商品仕入高
9,922,614 11,609,598
合計
製品期末たな卸高 821,641 1,500,923
18,524 12,537
商品期末たな卸高
9,082,448 10,096,136
売上原価合計
受注損失引当金戻入益 9,927 4,109
4,109 4,949
受注損失引当金繰入額
3,410,706 4,192,138
売上総利益
販売費及び一般管理費
473,248 635,624
荷造運賃
58,411 60,942
旅費及び交通費
116,385 104,678
役員報酬
532,090 540,936
給料及び手当
179,159 176,575
賞与
30,584 31,281
賞与引当金繰入額
34,083 34,475
退職給付費用
24,425
製品保証引当金繰入額 △ 37,761
貸倒引当金繰入額 △ 19,072 △ 18,485
122,081 122,294
法定福利費
14,871 33,398
減価償却費
28,893 34,389
賃借料
※2 112,813 ※2 119,527
研究開発費
287,949 363,025
その他
1,995,924 2,200,902
販売費及び一般管理費合計
1,414,782 1,991,236
営業利益
営業外収益
417 106
受取利息
※1 168,052 ※1 158,555
受取配当金
24,056
為替差益 -
15,696 31,063
その他
184,165 213,782
営業外収益合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業外費用
2,281 2,448
支払利息
300 300
社債利息
12,574 39
株式交付費
11,991
為替差損 -
9,116 4,828
外国源泉税
253 1,513
その他
36,518 9,129
営業外費用合計
1,562,429 2,195,888
経常利益
特別利益
26,971
-
投資有価証券売却益
26,971
特別利益合計 -
特別損失
4,420
-
会員権評価損
4,420
特別損失合計 -
1,562,429 2,218,439
税引前当期純利益
456,905 611,724
法人税、住民税及び事業税
22,338
△ 30,944
法人税等調整額
425,960 634,063
法人税等合計
1,136,469 1,584,376
当期純利益
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[製造原価明細書]
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金 額(千円) 金 額(千円)
(%) (%)
番号
Ⅰ 材料費 4,741,863 50.5 5,761,708 55.2
Ⅱ 労務費 2,116,758 22.5 2,222,923 21.3
Ⅲ 経費 2,540,345 27.0 2,453,160 23.5
(2,141,750) (1,911,638)
(うち外注加工費) (22.8) (18.3)
当期総製造費用 100.0 100.0
9,398,967 10,437,792
480,666 870,751
期首仕掛品たな卸高
合 計
9,879,634 11,308,544
870,751 709,156
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 9,008,882 10,599,388
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,517,929 1,525,338 - 1,525,338 132,600 303,000 6,639,370
当期変動額
新株の発行
538,990 538,939 538,939
(新株予約権の行使)
剰余金の配当
△ 196,741
当期純利益 1,136,469
自己株式の処分 33,973 33,973
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
538,990 538,939 33,973 572,913 - - 939,727
当期末残高 2,056,919 2,064,277 33,973 2,098,251 132,600 303,000 7,579,097
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券評価
利益剰余金 差額等合計
差額金
合計
当期首残高 7,074,970 △ 101,823 10,016,414 18,542 18,542 77,190 10,112,147
当期変動額
新株の発行
1,077,929 1,077,929
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 196,741 △ 196,741 △ 196,741
当期純利益
1,136,469 1,136,469 1,136,469
自己株式の処分 51,982 85,955 85,955
株主資本以外の項目の
△ 8,089 △ 8,089 △ 43,130 △ 51,219
当期変動額(純額)
当期変動額合計 939,727 51,982 2,103,612 △ 8,089 △ 8,089 △ 43,130 2,052,393
当期末残高
8,014,697 △ 49,841 12,120,026 10,453 10,453 34,060 12,164,540
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,056,919 2,064,277 33,973 2,098,251 132,600 303,000 7,579,097
当期変動額
新株の発行
27,296 27,289 27,289
剰余金の配当 △ 340,817
当期純利益 1,584,376
自己株式の処分 1,720 1,720
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 27,296 27,289 1,720 29,010 - - 1,243,559
当期末残高 2,084,215 2,091,567 35,694 2,127,262 132,600 303,000 8,822,657
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券評価
利益剰余金 差額等合計
差額金
合計
当期首残高
8,014,697 △ 49,841 12,120,026 10,453 10,453 34,060 12,164,540
当期変動額
新株の発行 54,586 54,586
剰余金の配当 △ 340,817 △ 340,817 △ 340,817
当期純利益
1,584,376 1,584,376 1,584,376
自己株式の処分 2,606 4,326 4,326
株主資本以外の項目の
△ 6,620 △ 6,620 △ 4,054 △ 10,674
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,243,559 2,606 1,302,472 △ 6,620 △ 6,620 △ 4,054 1,291,797
当期末残高 9,258,257 △ 47,235 13,422,499 3,832 3,832 30,006 13,456,338
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,562,429 2,218,439
税引前当期純利益
109,653 141,458
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 19,072 △ 19,619
21,049 6,927
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 31,440 △ 42,096
840
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 5,818
24,425
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 42,159
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 26,971
受取利息及び受取配当金 △ 168,469 △ 158,662
2,581 2,748
支払利息及び社債利息
10,984
為替差損益(△は益) △ 25,846
1,110,674
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,715,722
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 586,693 △ 608,194
1,457,598
仕入債務の増減額(△は減少) △ 333,350
未払金の増減額(△は減少) △ 27,057 △ 16,752
86,577
未払費用の増減額(△は減少) △ 5,889
141,688 30
前受金の増減額(△は減少)
77,568 33,364
その他
940,282 2,234,944
小計
利息及び配当金の受取額 168,501 158,669
利息の支払額 △ 2,568 △ 2,796
△ 191,878 △ 591,036
法人税等の支払額
914,336 1,799,781
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 671,255 △ 671,274
671,203 671,256
定期預金の払戻による収入
50,632
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 643,137 △ 443,365
無形固定資産の取得による支出 △ 63,138 △ 788
会員権の取得による支出 - △ 8,700
関係会社出資金の払込による支出 △ 58,789 △ 54,960
3,230
△ 1,746
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 761,886 △ 458,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 380,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 400,000 △ 400,000
170,000 337,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 57,894 △ 59,262
配当金の支払額 △ 196,672 △ 337,663
1,032,759 9,860
株式の発行による収入
64,780 3,280
自己株式の処分による収入
△ 8,255 △ 4,729
その他
1,004,717
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 71,514
25,846
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,516
1,146,651 1,295,167
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,748,099 5,894,750
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,894,750 ※1 7,189,917
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15~50年
構築物 7~30年
機械及び装置 12~13年
工具、器具及び備品 2~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる
額を計上しているほか、個別に見積り算出した額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
按分額を定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。
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6.収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
7.繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資であります。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
以下の報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
① 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。)に支給した譲渡制限付株式報酬
② 当社の従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき、当社従業員に対し日本
エアーテック従業員持株会を通じて支給した譲渡制限付株式報酬
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における売上高14,289,116千円のうち、工事進行基準による売上高は194,436千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、工事と認められる契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
ものについて工事進行基準を適用しております。
工事進行基準による売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対す
る当事業年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。
見積製造原価は、仕様、過去の類似案件における実績、難易度などを勘案しております。当該見積製造原
価は、仕様の変更、原材料価格の変動、予定外の費用発生、工期の変更等によって変更が生じる可能性があ
り、実際に発生した実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、売
上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「製品保証引当金の増
減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた101,993千円は、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」24,425千円、「その他」77,568千
円として組替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されます
が、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や、減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響
は、直近の業況が今後も継続することを前提としております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイン
センティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」(以下、「本プラ
ン」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信
託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると
ともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し
保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において
従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式の取得日が2022年1月4日であることから、当事業年度末時点において信託に残存する当社株式はありませ
ん。
なお、従持信託は、売主を平沢紘介、買主を野村信託銀行株式会社(日本エアーテック従業員持株会専用信託
口)とする株式売買契約に基づき、以下の株式を取得しております。
① 取得した株式の種類:当社普通株式
② 取得した株式の総数:148,900株
③ 取得した株式の総額:186,571千円
④ 株式の取得日:2022年1月4日
⑤ 株式の取得方法:ToSTNeT市場における単一銘柄取引(ToSTNeT-1)
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度 187,000千円
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会
計処理の原則及び手続」を開示しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物 657,094千円 627,951千円
土地 1,362,733 1,362,733
計 2,019,828 1,990,684
② 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
短期借入金 180,000千円 165,000千円
1年内返済予定の長期借入金 24,276 58,548
長期借入金 77,537 138,993
計 281,813 362,541
※2.事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
受取手形 102,372千円 69,480千円
電子記録債権 8,488 37,229
(損益計算書関係)
※1.関係会社に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
受取配当金 107,674千円 120,778千円
※2.一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
112,813 千円 119,527 千円
なお、当期の製造費用に含まれている研究開発費はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式(注)1. 9,097,500 1,306,000 - 10,403,500
合計 9,097,500 1,306,000 - 10,403,500
自己株式
普通株式(注)2. 154,699 - 79,000 75,699
合計 154,699 - 79,000 75,699
(注) 1.発行済株式の普通株式の増加は、第9回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使による増加1,200,000株
及びストック・オプションの行使による増加106,000株によるものであります。
2.自己株式の普通株式の減少79,000株は、第7回ストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年
当事業年度 当事業年度 当事業年度 (千円)
類 度
期首 増加 末
減少
ストック・オプションとしての
新株予約権 2016年3月29日及
- - - - - 34,060
び2017年3月29日及び2018年3
提出会社
月28日定時株主総会決議分
2020年新株予約権
普通株式 - 1,200,000 1,200,000 - -
(注)1.2.
合計 - - 1,200,000 1,200,000 - 34,060
1.2020年新株予約権の当事業年度増加は、第9回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行によるものであり
ます。
2.2020年新株予約権の当事業年度減少は、第9回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使によるものであり
ます。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2020年3月27日
普通株式 196,741 22.0 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年3月29日
普通株式 340,817 利益剰余金 33.0 2020年12月31日 2021年3月30日
定時株主総会
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当事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式(注)1. 10,403,500 46,700 - 10,450,200
合計 10,403,500 46,700 - 10,450,200
自己株式
普通株式(注)2. 75,699 320 4,000 72,019
合計 75,699 320 4,000 72,019
(注) 1.発行済株式の普通株式の増加46,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加34,700株及び
ストック・オプションの行使による増加12,000株によるものであります。
2.自己株式の普通株式の増加320株は、主に譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
3.自己株式の普通株式の減少4,000株は、第7回ストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年
当事業年度 当事業年度 当事業年度 (千円)
類 度
期首 増加 末
減少
ストック・オプションとしての
新株予約権 2016年3月29日及
- - - - - 30,006
提出会社
び2017年3月29日及び2018年3
月28日定時株主総会決議分
合計 - - - - - 30,006
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2021年3月29日
普通株式 340,817 33.0 2020年12月31日 2021年3月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年3月29日
普通株式 518,909 利益剰余金 50.0 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 6,520,039千円 7,815,177千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △625,741 △625,759
有価証券勘定 452 499
現金及び現金同等物 5,894,750 7,189,917
※2 重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による
- 20,872千円
資本金増加額
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による
- 20,872
資本準備金増加額
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事業における生産設備(主に工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金
融機関からの借入または社債等の資金市場からの調達による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを
徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信
用状況を確認しております。
有価証券は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託等、安全性と流動性の高い金融商品
であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金及び預り金は、1年以内の支払期日でありま
す。
借入金、社債及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務、借入金、未払金、社債及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰
り計画を作成する等の方法により、リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2020年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
6,520,039 6,520,039 -
(2) 受取手形
1,506,478 1,506,478 -
(3) 売掛金
3,242,362 3,242,362 -
(4) 電子記録債権
1,206,374 1,206,374 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
42,275 42,275 -
(6) 破産更生債権等
26,824
△26,824
貸倒引当金
破産更生債権等(純額)
- - -
資産計 12,517,529 12,517,529 -
(1) 支払手形
698,263 698,263 -
(2) 電子記録債務
2,327,072 2,327,072 -
(3) 買掛金
621,824 621,824 -
(4) 短期借入金(※1)
300,000 300,000 -
(5) 未払金
542,643 542,643 -
(6) 未払法人税等
407,141 407,141 -
(7) 預り金
106,010 106,010 -
(8) 社債
100,000 100,345 345
(9) 長期借入金(※2)
207,303 206,359 △944
(10)リース債務(※3) 14,085 13,980 △105
負債計 5,324,344 5,323,640 △704
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券に区分しております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日に
おける貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価格によって
おります。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、
(7) 預り金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(8) 社債、(9) 長期借入金、(10) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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当事業年度(2021年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
7,815,177 7,815,177 -
(2) 受取手形
1,177,512 1,177,512 -
(3) 売掛金
2,356,203 2,356,203 -
(4) 電子記録債権
1,310,824 1,310,824 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
499 499 -
(6) 破産更生債権等
11,640
△11,640
貸倒引当金
破産更生債権等(純額)
- - -
資産計 12,660,217 12,660,217 -
(1) 支払手形
577,431 577,431 -
(2) 電子記録債務
2,247,096 2,247,096 -
(3) 買掛金
489,282 489,282 -
(4) 短期借入金(※1)
280,000 280,000 -
(5) 未払金
510,120 510,120 -
(6) 未払法人税等
427,318 427,318 -
(7) 預り金
105,205 105,205 -
(8) 社債
100,000 100,000 -
(9) 長期借入金(※2)
485,041 480,261 △4,779
(10)リース債務(※3) 9,380 9,300 △80
負債計 5,230,877 5,226,017 △4,859
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券に区分しております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日に
おける貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価格によって
おります。
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負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、
(7) 預り金、(8) 社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(9) 長期借入金、(10) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
投資有価証券(非上場株式) 81,741 91,534
関係会社出資金 79,781 134,741
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 6,519,169 - - -
受取手形 1,506,478 - - -
売掛金 3,242,362 - - -
電子記録債権 1,206,374 - - -
合計 12,474,384 - - -
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2021年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 7,814,471 - - -
受取手形 1,177,512 - - -
売掛金 2,356,203 - - -
電子記録債権 1,310,824 - - -
合計 12,659,012 - - -
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
社債 - 100,000 - -
長期借入金 44,268 132,622 30,413 -
リース債務 4,704 9,313 67 -
合計 48,972 241,935 30,480 -
当事業年度(2021年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
社債 100,000 - - -
長期借入金(※) 74,256 217,648 193,137 -
リース債務 2,913 6,467 - -
合計 177,169 224,115 193,137 -
(※) 長期借入金のうち187,000千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、
「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金相当
額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の事業年度
末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(2020年12月31日現在)
1.関係会社出資金
関係会社出資金(貸借対照表計上額 79,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困 難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
41,822 23,660 18,162
貸借対照表計上
(2) その他
- - -
額が取得原価を
超えるもの
小計 41,822 23,660 18,162
(1) 株式
- - -
貸借対照表計上
(2) その他
452 504 △51
額が取得原価を
超えないもの
小計 452 504 △51
合計 42,275 24,164 18,110
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 81,741千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当事業年度(2021年12月31日現在)
1.関係会社出資金
関係会社出資金(貸借対照表計上額 134,741千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困 難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
貸借対照表計上
(2) その他
- - -
額が取得原価を
超えるもの
小計 - - -
(1) 株式
- - -
貸借対照表計上
(2) その他
499 504 △4
額が取得原価を
超えないもの
小計 499 504 △4
合計 499 504 △4
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 91,534千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
50,632 26,971 -
(2) その他
- - -
合計 50,632 26,971 -
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の
確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,623,767 千円 1,675,342 千円
勤務費用 97,984 93,528
利息費用 2,958 2,430
数理計算上の差異の発生額 38,651 △13,684
退職給付の支払額 △88,018 △99,244
退職給付債務の期末残高 1,675,342 1,658,371
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 715,280 千円 792,342 千円
期待運用収益 17,882 19,809
数理計算上の差異の発生額 18,297 78,900
事業主からの拠出額 128,521 129,804
退職給付の支払額 △87,638 △95,972
年金資産の期末残高 792,342 924,883
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,554,013 千円 1,537,394 千円
年金資産 △792,342 △924,883
761,671 612,510
非積立型制度の退職給付債務 121,329 120,977
未積立退職給付債務 883,000 733,487
未認識数理計算上の差異 △181,480 △74,064
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 701,519 659,423
退職給付引当金 701,519 659,423
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 701,519 659,423
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
勤務費用 97,984 千円 93,528 千円
利息費用 2,958 2,430
期待運用収益 △17,882 △19,809
数理計算上の差異の費用処理額 14,400 14,831
割増退職金 28,028 25,828
確定給付制度に係る退職給付費用 125,488 116,808
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
債券 43.4 % 40.5 %
株式 53.5 56.6
その他 3.1 2.9
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
割引率 0.095~0.149 % 0.211~0.312 %
長期期待運用収益率 2.5 2.5
3.確定拠出制度
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
確定拠出制度への要拠出額 32,232 千円 32,579 千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上原価の株式
1,963 -
報酬費用
販売費及び一般
管理費の株式報 2,225 -
酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 7名 当社取締役 7名 当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 87名 当社従業員 113名 当社従業員 111名
株式の種類別のストック・
普通株式 106,000株 普通株式 130,000株 普通株式 129,000株
オプションの数(注)
付与日 2016年5月2日 2017年5月2日 2018年5月2日
権利行使時においても、当 権利行使時においても、当 権利行使時においても、当
社の取締役・監査役及び従 社の取締役・監査役及び従 社の取締役・監査役及び従
権利確定条件
業員の地位にあることを要 業員の地位にあることを要 業員の地位にあることを要
する。 する。 する。
自2016年5月2日 自2017年5月2日 自2018年5月2日
対象勤務期間
至2018年3月29日 至2019年3月29日 至2020年3月29日
自2018年4月16日 自2019年4月15日 自2020年4月14日
権利行使期間
至2022年3月29日 至2023年3月29日 至2024年3月29日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
(株)
前事業年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後
(株)
前事業年度末 22,000 47,000 63,000
権利確定 - - -
権利行使 4,000 4,000 8,000
失効 - - -
未行使残 18,000 43,000 55,000
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②単価情報
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格
663 820 901
(円)
行使時平均株価
1,459 1,284 1,268
(円)
付与日における公正な
212.72 268.05 266.38
評価単価 (円)
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 27,558千円 33,664千円
賞与引当金 33,234 35,350
退職給付引当金 214,838 201,915
棚卸資産評価損 34,614 30,418
投資有価証券評価損 6,215 4,208
貸倒引当金 10,955 4,946
減価償却費 651 1,549
受注損失引当金 1,258 1,515
製品保証引当金 15,692 2,781
資産除去債務 3,140 3,202
その他 16,474 16,759
繰延税金資産小計 364,635 336,311
評価性引当額 △21,362 △14,766
繰延税金資産合計 343,272 321,545
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,082 △1,694
その他有価証券評価差額金 △3,439 △1,691
繰延税金負債合計 △4,522 △3,385
繰延税金資産の純額 338,750 318,159
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
法人税額の特別控除 △2.6 △0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0 △1.5
住民税均等割 0.9 0.7
その他 0.3 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 28.5
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(持分法損益等)
関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
関連会社に対する投資の金額 79,781千円 134,741千円
持分法を適用した場合の投資の金額 224,164 269,756
持分法を適用した場合の投資利益の金額 119,192 76,655
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)及び
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
議決権等
取引金額
会社等 資本金又 事業の
の所有(被 関連当事者 期末残高
(千円)
は出資金
種類 の名称 所在地 内容又 取引の内容 科目
所有)割合 との関係 (千円)
(注)3
又は氏名 (百万円) は職業
(%)
役員及び
その近親
エアーテッ
神奈川
営業 製品の
者が議決 (所有)
クサプライ
県川崎 機械器具 当社製品の
取引 販売
権の過半 直接 売掛金
10 11,463 4,028
(株)
市宮前 販売業 販売等
(注)2 (注)2
数を所有 10
(注)1
区
している
会社等
(注)1.当社取締役磯部好秀の近親者が議決権の90%を所有しております。
2.上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
議決権等
取引金額
会社等 資本金又 事業の
の所有(被 関連当事者 期末残高
(千円)
は出資金
種類 の名称 所在地 内容又 取引の内容 科目
所有)割合 との関係 (千円)
(注)3
又は氏名 (百万円) は職業
(%)
役員及び
その近親
エアーテッ
神奈川
営業 製品の
者が議決 (所有)
クサプライ
県川崎 機械器具 当社製品の
取引 販売
権の過半 10 直接 12,755 売掛金 5,195
(株)
市宮前 販売業 販売等
(注)2 (注)2
数を所有 10
(注)1
区
している
会社等
(注)1.当社取締役磯部好秀の近親者が議決権の90%を所有しております。
2.上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 1,174.55 円 1株当たり純資産額 1,293.71 円
1株当たり当期純利益 114.29 円 1株当たり当期純利益 153.03 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
113.50 円 152.39 円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 12,164,540 13,456,338
純資産の合計額から控除する金額(千
34,060 30,006
円)
(うち新株予約権)(千円) (34,060) (30,006)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,130,480 13,426,332
1株当たり純資産額の算定に用いられた
10,327,801 10,378,181
期末の普通株式の数(株)
(注)2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,136,469 1,584,376
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,136,469 1,584,376
普通株式の期中平均株式数(株) 9,944,064 10,353,661
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額 - -
普通株式増加数(株) 68,463 43,507
(うち新株予約権)(株) (68,463) (43,507)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定に含め - -
なかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額 差引当期末
資産の種類
は償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,331,643 473,187 - 2,804,831 1,439,270 64,184 1,365,561
構築物 75,805 44,690 - 120,495 67,859 5,692 52,636
機械及び装置 349,000 8,875 1,267 356,608 261,974 19,655 94,633
車両運搬具 8,310 6,522 3,991 10,841 5,210 891 5,630
工具、器具及び備品
369,926 41,109 5,512 405,523 346,687 20,702 58,835
土地 2,055,014 171,670 - 2,226,684 - - 2,226,684
建設仮勘定 395,703 76,307 395,703 76,307 - - 76,307
有形固定資産計 5,585,403 822,361 406,474 6,001,291 2,121,001 111,126 3,880,289
無形固定資産
ソフトウエア
157,267 788 - 158,055 76,375 28,342 81,679
リース資産 107,377 - - 107,377 107,046 1,989 331
電話加入権 3,471 - - 3,471 - - 3,471
無形固定資産計 268,116 788 - 268,903 183,421 30,332 85,482
長期前払費用 - 34,597 14,532 20,064 - - 20,064
(注)建物の当期増加額は、主に越谷工場竣工によるものであります。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(千円) (千円)
100,000 100,000 年
第11回無担保社債 2018年3月30日 無担保社債 2022年3月30日
(-) (100,000) 0.30%
100,000 100,000
合計 - - - -
(-) (100,000)
(注)1.( )内の金額は内書で、1年以内償還予定額であります。
2.決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 - - - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 300,000 280,000 0.32 -
1年以内に返済予定の長期借入金 44,268 74,256 0.40 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,704 2,913 - -
2023年1.31~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 163,035 410,785 0.40
2027年3.31
2023年1.4~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 9,380 6,467 -
2026年1.4
その他有利子負債 - - - -
合計 521,388 774,421 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金の
うち187,000千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、借入金の利
息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ご
との返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 69,790 54,264 54,264 39,330
リース債務 2,555 2,555 1,287 67
(注)長期借入金のうち187,000千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本
エアーテック従業員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金相当額を返済
することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の事業年度末残高を最
終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 35,772 4,511 1,133 22,997 16,152
賞与引当金 108,522 115,449 108,522 - 115,449
製品保証引当金 51,242 9,083 4,397 46,844 9,083
受注損失引当金 4,109 4,949 - 4,109 4,949
(注)1. 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、貸倒懸念債権等の回収額14,050千円及び一般債権の貸倒実績率による
洗替額8,947千円によるものであります。
2. 製品保証引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
3. 受注損失引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
4. 退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記に記載しているため、記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略してお
ります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
a.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 705
預金の種類
当座預金 2,663,754
普通預金 2,067,691
外貨普通預金 240,305
積立預金 -
定期預金 2,838,740
外貨定期預金 -
別段預金 3,979
小計 7,814,471
合計 7,815,177
b.受取手形
イ.相手先別内訳
相手先 金額(千円)
映光産業㈱ 105,463
㈱ムトウ 59,309
新鋭工業㈱ 56,015
正晃㈱ 47,074
宮野医療器㈱ 35,707
その他 873,942
合計 1,177,512
ロ.期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年1月 452,574
2月
340,399
3月
238,778
4月
109,930
5月
35,828
合計 1,177,512
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c.電子記録債権
イ.相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱山善 264,579
ダイトロン㈱ 112,537
㈱ダルトン 79,279
ユアサ商事㈱ 76,363
㈱トーショー 69,090
その他 708,974
合計 1,310,824
d.売掛金
イ.相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユアサ商事㈱ 106,546
㈱タカゾノ 71,133
㈱MMコーポレーション 70,918
東京エレクトロン九州㈱ 65,492
㈱山善 62,332
その他 1,979,779
合計 2,356,203
ロ.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
3,242,362 15,718,481 16,604,639 2,356,203 87.57 65
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
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e.商品及び製品
区分 金額(千円)
製品
クリーンルーム 15,720
クリーンルーム機器 425,740
クリーンブース 252,270
クリーンベンチ 74,521
バイオロジカリー機器 679,821
その他の製品 24,634
小計 1,472,709
半製品
HEPAフィルター 28,214
小計 28,214
商品
クリーンサプライ商品 12,537
小計 12,537
合計 1,513,461
f.仕掛品
区分 金額(千円)
クリーンルーム 57,220
クリーンルーム機器 175,653
クリーンブース 172,371
クリーンベンチ 21,017
バイオロジカリー機器 169,885
据付・保守サービス 99,676
その他の製品 13,332
合計 709,156
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g.原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
モーター 120,393
HEPAフィルター材料 24,673
ファン関係部品 14,781
HEPAフィルター 38,927
その他の製品 280,444
小計 479,220
貯蔵品
広告宣伝用貯蔵品 4,687
小計 4,687
合計 483,907
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② 負債の部
a.支払手形
イ.相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日昇工業㈱ 80,591
㈱テクニカルサービス 64,556
㈱上陽 45,975
㈱サトルネス工機 39,700
㈲ジッセン 36,765
その他 309,843
合計 577,431
ロ.期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年1月 121,049
2月
176,005
3月
127,522
4月
115,080
5月
37,773
合計 577,431
b.買掛金
イ.相手先別内訳
相手先 金額(千円)
岡部工業㈱ 37,638
㈱協和 34,295
㈱サトルネス工機 28,785
鐘通㈱ 16,316
草津電機㈱ 14,742
その他 357,503
合計 489,282
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c.電子記録債務
イ.相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱協和 184,766
岡部工業㈱ 147,436
㈱新開トランスポートシステムズ 138,005
日本運輸㈱ 103,765
㈱サトルネス工機 76,029
その他 1,597,092
合計 2,247,096
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(百万円) 5,319 8,411 11,366 14,289
税引前四半期(当期)
1,205 1,665 2,003 2,218
純利益(百万円)
四半期(当期)
837 1,174 1,428 1,584
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
81.07 113.66 138.04 153.03
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
81.07 32.60 24.47 15.05
(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
───────
取次所
買取・買増手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
する方法とする。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第48期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第49期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日関東財務局長に提出
(第49期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日関東財務局長に提出
(第49期第3四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年4月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(2021年3月29日開催の当社第48回定時株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月29日
日本エアーテック株式会社
取締役会 御中
監査法人アンビシャス
東京都 台東区
代 表 社 員
公認会計士
諏 訪 直 樹
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
田 中 昭 仁
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本エアーテック株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エ
アーテック株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事完成基準を適用した売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、機器の製造とともに据付を行う工事案件につい 当監査法人は、工事完成基準を適用した売上高の期間帰
て、工事の進行途上においてその進捗部分について成果の 属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
確実性が認められる場合は工事進行基準、それ以外の場合 た。
は工事完成基準を適用して売上を計上している。会社の当 ⑴ 内部統制の評価
事業年度の損益計算書に計上されている売上高14,289,116
工事完成基準の適用案件の売上計上プロセスに関連する
千円のうち、工事完成基準の適用による売上高は
内部統制の整備、運用状況の有効性について、特に以下に
7,047,301千円であり、売上高全体の49.3%を占めてい
焦点を当てて評価した。
る。
・工事完了報告書を営業部長が作業日報等の証憑と照合
工事完成基準の適用案件については、工事完了時、すな
のうえ承認することで、作業が完了したことを確認する統
わち、全ての機器を出荷し据付等の作業が完了した時点で
制
「工事完了報告書」を作成し、顧客から確認を受けた上
・営業部長の承認を受けた工事完了報告書に基づき販売
で、同報告書の工事完了日をもって売上を計上している
管理システムに適切に工事完了日を入力したことを確認す
が、取引慣行により、顧客からの確認の証跡が残らないこ
る統制
とが多い。
⑵ 工事完成基準を適用した売上高の期間帰属の適切性に
会社は「工事完了報告書」の工事完了日が適切に記録さ
ついての検討
れ、販売管理システムに入力されるように内部統制を構
主に以下の条件に合致する取引を抽出した。
築・運用しているが、工事完了日が適切に記録・入力され
・決算月に売上計上された多額の工事案件
ず売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。
・期末日付近の金額的に重要性のある売上取引で、納期よ
以上より、当監査法人は、工事完成基準を適用した売上
りも1週間以上前倒しで売上計上されている案件
高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項
上記で抽出した取引について、主として以下の監査手続
に該当すると判断した。
を実施した。
・工事完了報告書への顧客のサイン等を確認した。
・据付作業を実施した外注業者又はサービス部の作業日報
等の証憑を入手し、作業が工事完了報告書の工事完了日ま
でに完了しているか検討した。
・売上債権の残高確認手続を実施し、残高が一致している
か、一致していない場合の差異理由は合理的なものか検討
した。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エアーテック株式会社の
2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本エアーテック株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任 を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
(注)2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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