東京都競馬株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月29日
【事業年度】 第98期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東京都競馬株式会社
【英訳名】 TOKYOTOKEIBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 充
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 常務取締役（財務担当） 伊 藤 昌 宏
取締役総務部長 髙 倉 和 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 常務取締役（財務担当） 伊 藤 昌 宏
取締役総務部長 髙 倉 和 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 21,302,116 22,760,601 24,836,619 28,789,375 31,800,652
経常利益 (千円) 5,999,788 6,606,863 8,009,278 11,280,801 12,842,045
親会社株主に帰属する
(千円) 4,054,235 4,516,443 5,200,612 5,175,051 9,084,355
当期純利益
包括利益 (千円) 4,078,572 4,380,365 5,261,085 5,128,871 9,041,919
純資産額 (千円) 59,951,290 63,170,198 66,992,435 70,534,868 72,846,229
総資産額 (千円) 85,346,237 92,478,778 93,943,918 98,349,995 110,114,016
１株当たり純資産額 (円) 2,098.88 2,211.92 2,346.03 2,470.40 2,657.32
１株当たり当期純利益 (円) 141.92 158.13 182.11 181.24 320.43
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.2 68.3 71.3 71.7 66.2
自己資本利益率 (％) 6.92 7.34 7.99 7.53 12.67
株価収益率 (倍) 30.05 17.31 18.89 25.82 13.31
営業活動による
(千円) 5,765,863 9,503,776 9,571,147 13,178,128 14,366,734
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,239,954 △ 5,693,700 △ 9,791,534 △ 4,613,838 △ 10,822,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,723,396 1,169,327 △ 2,432,152 △ 2,578,419 2,199,486
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,848,748 11,828,150 9,175,612 15,161,482 20,904,742
の期末残高
177 165 167 179 178
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 41 ] [ 41 ] [ 47 ] [ 41 ] [ 42 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第94期中の2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、比較の便宜のため第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 18,158,096 19,741,668 21,707,355 25,990,774 28,741,806
経常利益 (千円) 5,717,388 6,034,497 7,530,075 11,187,538 12,356,657
当期純利益 (千円) 3,941,375 3,997,575 4,937,464 5,653,138 8,749,126
資本金 (千円) 10,586,297 10,586,297 10,586,297 10,586,297 10,586,297
発行済株式総数 (株) 28,764,854 28,764,854 28,764,854 28,764,854 28,764,854
純資産額 (千円) 52,322,245 55,029,897 58,591,657 62,623,118 64,590,266
総資産額 (千円) 75,827,181 82,453,702 83,723,310 88,896,102 100,053,171
１株当たり純資産額 (円) 1,831.79 1,926.89 2,051.84 2,193.30 2,356.15
(円)
22.00 50.00 50.00 55.00 65.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 2.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 137.97 139.97 172.90 197.98 308.60
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.0 66.7 70.0 70.4 64.6
自己資本利益率 (％) 7.73 7.45 8.69 9.33 13.76
株価収益率 (倍) 30.91 19.56 19.90 23.64 13.82
配当性向 (％) 29.0 35.7 28.9 27.8 21.1
67 64 65 70 88
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 20 ] [ 20 ] [ 19 ] [ 18 ] [ 19 ]
株主総利回り (％) 160.6 105.5 133.6 181.9 168.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
4,450
最高株価 (円) 4,930 3,775 5,920 6,360
(293)
2,734
最低株価 (円) 2,565 2,650 2,272 3,880
(241)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第94期中の2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、比較の便宜のため第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
４ 第94期の１株当たり配当額22.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額20.00円の合計となっております。内
訳は、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額2.00
円は株式併合前の配当額、期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となっております。
５ 第95期の１株当たり配当額50.00円のうち期末配当額30.00円には、創立70周年記念配当10.0円が含まれてお
ります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 第94期中の2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、第94期
の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株
価を記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の
建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。
この間、競馬施設事業（現 公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するた
め、オートレース施設事業（現 公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しておりま
す。
1949年12月 東京都競馬株式会社設立。
1950年５月 大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。
1951年11月 全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。
1952年12月 店頭売買承認銘柄。
1954年11月 大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。
1955年９月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1965年３月 千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。
1970年９月 全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。
1971年１月 株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。
1973年３月 大井オートレースの廃止。
1973年11月 群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。
1974年３月 伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を
設立。
1976年８月 伊勢崎オートレース場開場。
1976年10月 第１回伊勢崎オートレース開催。
1981年10月 東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。
1984年６月 東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。
1984年10月 大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社
所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。
1984年10月 東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。
1985年２月 東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。
1986年６月 大井競馬場にナイター設備完成。
1986年７月 日本初のナイター競馬開催。
1988年11月 大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。
1989年４月 伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。
1989年６月 日本初のナイターオートレース開催。
1990年10月 東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。
1999年12月 新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。
2002年４月 大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導
入。
2002年４月 新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発
売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。
2002年７月 関東興産株式会社を吸収合併。
2003年３月 東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。
オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。
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2003年９月 茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。
2003年10月 新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。
2003年12月 大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。
2004年10月 宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。
2005年５月 大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。
2006年４月 在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。
2006年６月 南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。
2006年８月 在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。
2006年12月 東京セサミプレイス閉園。
2007年７月 東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。
2008年４月 在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。
2009年12月 東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」オープン。
2010年１月 千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。
2010年７月 東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。
2011年８月 東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。
2012年３月 大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。
2012年５月 東京都大田区に賃貸オフィスビルを取得。（新名称「ウィラ大森ビル」）
本社を東京都中央区より大田区へ移転。
2013年４月 伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。
2013年７月 東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。（新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」）
2014年３月 東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。
オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。（名称「J-PLACE伊勢崎」）
SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。
2014年６月 在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。
2014年７月 東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。
2015年３月 大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。
2015年７月 東京都内を中心に空調設備の設計・施行管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の
全株式を取得し、連結子会社化。
2015年10月 東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「Wonderful Nature Village
(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。
2015年11月 大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。
2016年４月 「Wonderful Nature Village」グランドオープン。
2016年11月 大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILE SQUARE（ウマイルスクエア）」オープン。
2017年３月 株式会社東京プロパティサービスが保有する東京倉庫株式会社の株式を現物配当により取得
し、同社を直接の完全子会社化。
2018年７月 東京サマーランドに夏季限定イベント「絶景！ナイトプール」オープン。
2018年10月 大井競馬場に新イルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」オープン。
2019年１月 千葉県習志野市に習志野茜浜倉庫竣工。
2021年８月 東京都品川区に勝島地区５号倉庫竣工。
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３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメント
との関連は次のとおりであります。
連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社及び株
式会社タックの４社であります。
１ 公営競技事業
当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか
市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区
競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託してお
ります。
また、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレー
スを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行ってお
ります。
２ 遊園地事業
当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会
社である株式会社東京サマーランドに委託しております。
３ 倉庫賃貸事業
当社は、当社所有の物流施設（東京都品川区・大田区・千葉県習志野市）を連結子会社である東京倉庫株式会社
に賃貸しております。
なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。
４ サービス事業
当社は、当社所有の商業施設「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社
である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。
なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランク
ルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。
また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。
上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
大井競馬場の場内サービス業務委
公営競技事業
託及び商業施設の賃貸等
㈱東京プロパティサービス 東京都品川区 400 及び 100.0 ―
役員の兼任 ３名
サービス事業
資金の貸付
東京サマーランドの営業委託
東京都
㈱東京サマーランド 400 遊園地事業 100.0 ― 役員の兼任 ２名
あきる野市
資金の貸付
物流施設の賃貸
東京倉庫㈱ (注)２
東京都品川区 400 倉庫賃貸事業 100.0 ―
役員の兼任 ２名
資金の貸付
設備工事等の発注
㈱タック 東京都品川区 80 サービス事業 100.0 ―
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 東京倉庫株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高はセグメントにおける倉庫賃貸事業の売上高の90％を超
えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[16 ]
公営競技事業 66
[19 ]
遊園地事業 49
[2]
倉庫賃貸事業 12
[1]
サービス事業 19
[4]
全社(共通) 32
[42 ]
合計 178
(注) １ 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載して
おります。
２ 全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
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(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
[19 ]
88 35.2 11.8 5,863
セグメントの名称 従業員数(名)
[15 ]
公営競技事業 52
[-]
遊園地事業 2
[-]
倉庫賃貸事業 -
[-]
サービス事業 2
[4]
全社(共通) 32
[19 ]
合計 88
(注) １ 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載して
おります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・再
雇用者・要員を含み、臨時雇用者を除いております。
３ 全社（共通）の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、子会社からの転籍によるものでありま
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合法による組合はなく、従業員の親睦と生活向上をはかるため、従業員向上会が組織
されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安
定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、多角的に事業展開を進め、健全で透明性の高い経営を行いつ
つ、「安心」かつ「安全」な施設とサービスの提供、また、企業の社会的責任を果たす取り組みを進めていくとと
もに、これを含むESGを意識した施策を推進し、SDGsの達成に寄与してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、株主の皆様へ安定的な配当を実施するため、原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値
の向上に努めております。
(3) 経営環境
当連結会計年度における 当社グループを取り巻く環境といたしましては、新型コロナウイルスワクチンの接種が
進み、一時は明るい兆しも見えましたが、新たな変異株が出現するなど、景気は先行き不透明な状況であります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、 2021年度を初年度として策定した「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」を
同年２月に公表いたしました。
この 中期経営計画では、①環境に配慮した魅力ある施設づくり、②住みやすい地域づくりへの貢献、③働きがい
と効率的な組織体制の整備、④持続的な成長のための基盤強化の４つの柱を基本方針とし、各種施策に取り組んで
まいります。
［公営競技事業］
インターネット投票サービスのＳＰＡＴ４では、会員数・アクセス数のさらなる増加に対応すべく、システム増
強を進めるとともに、ＩＴの専門知識を持ち合わせた人材の採用・育成の推進により、社内体制の強化に繋げてま
いります。
その他の各施設においても、場内、厩舎エリアなどの再整備を進めてまいります。
［遊園地事業］
安全対策 及び環境に配慮した魅力ある施設づくりとして、本館ドームの耐震・リニューアル工事を進めてまいり
ます。
また、 営業期間及び運営体制などを見直すとともに、各種コストの削減を行い、収益力の向上を図ってまいりま
す。
このほか 、年間を通して他企業との連携を図り、様々なイベント・サービスを展開してまいります。
［倉庫賃貸事業］
今後の さらなる収益の安定化を図るため、新規エリア進出による事業規模の拡大を進めてまいります。
このほか、 倉庫及び附属設備の改修・修繕等を進め、顧客のニーズにあった施設の提供を続けてまいります。
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［サービス事業］
現在、 稼働率が低下している大井競馬場の駐車場の有効活用として、街の賑わいの創出を目的とした新たな集客
施設を誘致することで、地域活性化に寄与してまいります。
空調 設備事業においては、安定的な工事案件の受注に努めるとともに、新規工事の開拓や社員の技術力強化に繋
がる育成を行うことで、利益の確保に取り組んでまいります。
［社会課題への対応］
新型 コロナウイルス感染症の世界的な流行は、人々の価値観やライフスタイルに大きな変化をもたらし、今後も
そのスピードは加速することが予想されますが、当社グループといたしましては、ＩＴ環境の変化をはじめとする
社会のニーズを的確に捉えるとともに、中期経営計画に掲げる施策を着実に進めることで、企業価値の更なる向上
を目指してまいります。
また、 ＥＳＧを意識した施策を推進し、ＳＤＧｓの達成に寄与する持続可能な社会の実現に貢献するため、サス
テナビリティ推進体制の整備・強化を行ってまいります。
なお、 東京証券取引所が2022年4月に実施を予定しております市場区分の再編に伴い、当社はプライム市場へと移
行いたしますが、引き続き、当社グループに求められる高い水準のガバナンスを維持してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要契約先への依存
当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に賃貸しており、競馬各主催
者が発売する勝馬投票券を基に一定料率により賃貸料を収受しております。当該競技場の入場人員や投票券売上高
など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害による影響
地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を
休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入
場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 安全管理
当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設
を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事
故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することによ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報システムに関するリスク
当社は、公営競技事業において南関東４競馬場在宅投票システム(SPAT4)を構築し、お客様の利便性向上と売上の
更なる増進を目的として、適宜リニューアルを行っておりますが、今後もインターネットを利用した在宅投票の売
上は増加するものと思われ、当該システムの重要性を認識し万全の対策を講じています。また、遊園地事業におき
ましては入園管理システムを導入し、東京サマーランドのチケット発券から売上集計業務をコンピューター・シス
テムによって行っておりますが、これらの情報システムの運用について、コンピューター・ウイルス感染や外部か
らの不正アクセスなどにより、当該システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減
損損失の認識・測定を行っております。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分な
キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループ
の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 気象・天候条件の影響
長雨や台風、降雪など天候の悪化は、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数に影響を及ぼ
すほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるな
ど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 有価証券の価格の変動
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に
減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 規制環境
当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊
勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 新型コロナウイルス感染症等による影響
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業に
よってその影響や程度は異なるものの、会計上の見積りについては翌連結会計年度末にかけて徐々に回復に向かう
ものと仮定しております。ただし、収束までの期間が長期に及ぶ場合には、公営競技の無観客開催や東京サマーラ
ンドの臨時休園など入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染拡大により１月以降、政府の緊急事態宣言が断
続的に発令され、個人消費の縮小など大きな打撃を受けました。その後も新型コロナウイルスワクチン接種の普及
による社会経済の回復も期待されましたが、引き続き景気は厳しい状況で推移いたしました。
このような 状況のもと、公営競技界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により無観客開催や入
場制限等の対応を行わざるを得ない状況となりましたが、レースは概ね日程どおり開催され、インターネット投票
の牽引により好調な売上となりました。
この間、 当社グループにおきましては、大井競馬、伊勢崎オートレースの無観客及び入場制限による開催、東京
サマーランドの営業自粛や１日あたりの入場者数の制限を行うなど新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまし
たが、ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）他による勝馬投票券売上が引き続き順調に推移したことに
より、前年度を上回る売上を確保いたしました。
その結果、第98期連結会計年度の業績につきましては、売上高は 31,800百万円 （前期比10.5％増) 、営業 利益は
12,803百万円 （同14.6％増) 、経常 利益は12,842百万円 （同13.8％増) となり、親会社株主に帰属する当期純 利益は
9,084百万円 （同75.5％増）となりました。
なお、財政状態につきましては、資産合計は 110,114百万円 （同12.0％増） 、負債合計は 37,267百万円 （同
34.0％増） 、純資産合計は 72,846百万円 （同3.3％増） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[公営競技事業]
大井競馬 におきましては、無観客を含め計98日開催され、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は新型
コロナウイルス感染拡大の影響及び大井競馬場内の４号スタンドをワクチン集団接種会場として提供したため、休
止となりました。
この間、ＳＰＡＴ４では、 全国の地方競馬を14,524レース発売し、ＳＰＡＴ４のポイントサービスである「ＳＰ
ＡＴ４プレミアムポイント」において様々なキャンペーンを展開したほか、南関東４競馬場公式ウェブサイト
「nankankeiba.com」のリニューアルやＳＰＡＴ４における決済銀行の追加などを実施し、新規顧客の獲得と利便性
及びサービスの向上に努めました。
これらの取り組みの結果、12月29日に大井競馬場で行われた「第67回東京大賞典」競走では、１レースの勝馬投
票券売上が69億円、同日の総売上が104億円を記録するなど、地方競馬における売上レコードをそれぞれ更新いたし
ました。
また、大井競馬場においては、今後の国際交流競走実施等を見据え、現行の右回りレースに加え、新たに左回り
レースの実施を可能とするための各種設備を新設し、11月19日に初めての左回りレースとなる「Make New Way賞」
が実施されました。
さらに、安全対策として放馬リスクに対応するための厩舎地区防護柵設置や再発防止に向けた訓練等を実施いた
しました。
このほか、今季で４年目となるイルミネーションイベント「東京メガイルミ2021-2022」につきましては、これま
での広報活動や演出・イベント等の見直しと強化を行ったうえで、10月16日の営業開始以降、12月末時点に至るま
での入場人員は14万人を超え、過去最高を記録いたしました。
伊勢崎オートレース におきましては、115日開催され、他場の場外発売は延べ272日実施されました。
この間、 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時無観客開催となりましたが、勝車投票券売上について
は、インターネット投票の伸びにより堅調に推移いたしました。
このほか、オートレース場内に併設する場外勝馬投票券発売所「オフト伊勢崎」、「Ｊ－ＰＬＡＣＥ伊勢崎」に
つきましては、緊急事態宣言の発令に伴い、一時営業を休止いたしましたが、感染防止対策を徹底したうえで営業
を再開いたしました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は 23,456百万円 (前期比11.7％増) 、セグメント 利益は11,047百万円 （同
12.1％増） となりました。
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[遊園地事業]
東京サマーランドにおきましては、園内整備等に伴う冬季休園期間を経て、３月１日より2021年度の営業開始予
定でありましたが、新型コロナウイルス感染防止の観点から入場者数を制限し、３月26日の営業開始となりまし
た。
この間、夏季期間における混雑の分散とお客様が安心・安全・快適に過ごせることを目的に、平日の入場料金を
お得に設定したバリアブルプライシング（変動価格制）を導入したほか、屋外プールエリアに“リラックス＆リ
ゾート”をコンセプトとした新エリア「AOZORA PARK（アオゾラパーク）」をオープンするとともに、ドライブイン
シアターなどの各種イベントやテレビ番組制作会社への会場貸しの実施、レンタルカート事業者へ一部駐車場を賃
貸するなど施設の有効活用と価値向上に努めました。
なお、東京サマーランドは整備改修工事のため９月30日をもって2021年度の営業を終了いたしました。
このほか、アウトドア複合施設「Wonderful Nature Village（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」をはじめと
した各施設におきましては、感染防止対策を徹底したうえで営業を行いました。
以上の 結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は前期比16.5％増となる52万人となり、 遊園地事業の売上
高は 1,752百万円 （前期比29.8％増)、セグメント 損失は427百万円 （前期はセグメント損失982百万円）となりまし
た。
[倉庫賃貸事業]
勝島地区において、昨年より建設を進めてまいりました免震構造を取り入れた新倉庫「５号倉庫」が８月末に竣
工し、９月１日より稼働を開始いたしました。
また、５号倉庫の竣工稼働を契機に、京浜運河沿いの倉庫にライトアップを施した「東京倉庫ライトアップ―ヒ
カリノソウコ―」を展開し、運河の明るさや街の賑わいを創出することで勝島地区の活性化に貢献しております。
このほか、マルチテナント型倉庫内の大型エレベーター及び平和島地区倉庫の高圧受変電設備の改修工事を実施
するなど、施設の利便性と安全性の向上に努めました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は 4,883百万円 (前期比1.3％増) 、セグメント利益は 2,936 百万円 （同3.1％
減） となりました。
[サービス事業]
オフィスビル「ウィラ大森ビル」 、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」において、安定的な収益確
保に努めたほか、コイン洗車場「カーウォッシュ大井」では、サービスの拡充に努め、需要の高まりとともに利用
者数が増加いたしました。
空調設備事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による工事の延期や中止が発生いたしましたが、
その延期分を含め、12月竣工の案件が集中したことなどから、最終的な売上は前年を上回る形で推移いたしまし
た。
以上の結果、サービス事業の売上高は 2,038百万円 (前期比3.8％増) 、セグメント利益は 433百万円 （同2.3％減）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 20,904百万円 と前連結会計年度末に比べ 5,743百万円
（37.9％）の増加 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13,111百万円、減価償却費4,257百万円などの
増加要因に対し、法人税等の支払額4,470百万円などの減少要因により、 14,366百万円の収入 となり、前連結会計
年度に比べ 1,188百万円 (9.0％)の収入増加 となりました。この主な要因は、公営競技事業における在宅投票システ
ム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入が伸長したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10,235百万円、無形固定資産の取得によ
る支出677百万円などにより、 10,822百万円の支出 となり、前連結会計年度に比べ 6,209百万円 (134.6％)の支出増
加 となりました。この主な要因は、当期においてＳＰＡＴ４システムの性能増強や、千葉県習志野市の物流用地の
取得に伴い設備投資が増加したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入9,943百万円に対し、自己株式の取得による支出
5,017百万円、配当金の支払額1,706百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円などにより、 2,199百万円の
収入 （前連結会計年度は 2,578百万円の支出 ）となりました。この主な要因は、ＳＰＡＴ４の次期システムへの更
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新等に係る設備資金として、第４回無担保社債を発行したことによるものであります。
③ 営業収益の状況
当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント利益又は
売上高
セグメント損失（△）
区分
金額（千円） 前期比 金額（千円） 前期比
公営競技事業 23,456,756 11.7 ％ 11,047,911 12.1 ％
遊園地事業 1,752,192 29.8 ％ △427,139 ―
倉庫賃貸事業 4,883,880 1.3 ％ 2,936,331 △3.1 ％
サービス事業 2,038,210 3.8 ％ 433,708 △2.3 ％
セグメント間取引の消去等 △330,386 ― △1,187,363 ―
合計 31,800,652 10.5 ％ 12,803,449 14.6 ％
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
特別区競馬組合 8,012,281 27.8 8,626,584 27.1
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は、 110,114百万円 と前連結会計年度末に比べ 11,764百万円 (12.0％)増加
いたしました。
流動資産は 30,547百万円 と前連結会計年度末に比べ 4,866百万円 (18.9％)増加 いたしました。これは、現金及び
預金が6,493百万円増加したものの、受取手形及び営業未収入金が1,329百万円、有価証券が437百万円それぞれ減
少したことが主な要因であります。
固定資産は 79,566百万円 と前連結会計年度末に比べ 6,897百万円 (9.5％)増加 いたしました。有形固定資産につい
ては、新物流倉庫用地取得等により、前連結会計年度末に比べ 7,075百万円 （10.8％）増加 いたしました。無形固
定資産については、ＳＰＡＴ４の性能増強等により、前連結会計年度に比べ 253百万円 （10.0％）増加 いたしまし
た。投資その他の資産については、投資有価証券、長期立替金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 430百万
円 (9.1％)減少 いたしました。
当連結会計年度末における負債合計額は、 37,267百万円 と前連結会計年度末に比べ 9,452百万円 (34.0％)増加 い
たしました。
流動負債は 8,418百万円 と前連結会計年度末に比べ 508百万円 (6.4％)増加 いたしました。これは、未払消費税等
が770百万円、未払法人税等が459百万円減少したものの、未払金が1,283百万円増加したことが主な要因でありま
す。
固定負債は 28,849百万円 と前連結会計年度末に比べ 8,944百万円 (44.9％)増加 いたしました。これは、長期借入
金が1,000百万円減少したものの、社債の発行により10,000百万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産合計額は、 72,846百万円 と前連結会計年度末に比べ 2,311百万円 (3.3％)増加 い
たしました。これは、自己株式の取得5,017百万円、期末配当金及び中間配当金の支払により1,713百万円減少した
ものの、親会社株主に帰属する当期純利益9,084百万円の計上により、利益剰余金が7,371百万円増加したことが主
な要因であります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の 71.7％ から 66.2％ に下がり、１株当
たり純資産額は前連結会計年度末の 2,470.40円 から 2,657.32円 に増加いたしました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム（ＳＰＡＴ
４）の売上が順調に推移していることなどにより増収となりました。この結果、売上高は 31,800百万円 と前連結会
計年度に比べ 3,011百万円 （10.5％）増収 となりました。
売上原価は、増収となった公営競技事業において、「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」のキャッシュバック費用
や広告宣伝費に加え、ＳＰＡＴ４の性能増強に伴い減価償却費が増加したことにより、 17,295百万円 と前連結会計
年度に比べ 1,428百万円 （9.0％）増加 となりました。また、販売費及び一般管理費は 1,701百万円 で前連結会計年
度に比べ48百万円（2.8％）減少となりました。この結果、営業利益は 12,803百万円 と前連結会計年度に比べ 1,631
百万円 （14.6％）の増益 となりました。
営業外収益については、雇用調整助成金等86百万円、受取配当金25百万円等を計上いたしました。また、営業外
費用については、支払利息30百万円、社債発行費56百万円等を計上いたしました。この結果、経常利益は 12,842百
万円 と前連結会計年度に比べ 1,561百万円 （13.8％）の増益 となりました。
特別利益については、投資有価証券売却益219百万円等を計上いたしました。特別損失については、伊勢崎スイ
ミング建替えに伴う固定資産除却損26百万円、同建替えに伴う固定資産撤去費用39百万円を計上いたしました。こ
の結果、税金等調整前当期純利益は 13,111百万円 と前連結会計年度に比べ 5,339百万円 （68.7％）の増益 となりま
した。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は 4,026百万円 と前連結会計年度に比べ 1,430百万円 (55.1％)
増加 いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 9,084百万円 と前連結会計年度に比べ 3,909百万
円 (75.5％)の増益 となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の 181.24円 から 320.43円 に増加い
たしました。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に 記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほ
か、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。
なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新
設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月 期 2018年12月 期 2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期
自己資本比率(%) 70.2 68.3 71.3 71.7 66.2
時価ベースの自己資本比率
142.7 84.6 104.6 135.9 106.2
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
2.9 2.0 1.9 1.3 1.8
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
62.6 106.5 290.7 422.1 488.0
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年２月に策定・公表しております2021年12月期から2025年12月期までの５年間を計画期間
とする「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」において、売上高400億円、営業利益150億円、親会
社株主に帰属する当期純利益100億円を最終年度の目標に掲げております。
同計画の初年度目である当連結会計年度の売上高は 31,800百万円 （前期比 10.5％増 ）、営業利益 12,803百万円 (同
14.6％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 9,084百万円 (同 75.5％増 )となり、営業利益、親会社株主に帰属する
当期純利益において、第３次中期経営計画で定めている当連結会計年度の業績目標を を上回る結果となりました。
なお、株主還元の方針につきましては、当社は安定性・継続性を踏まえ、安定配当を基本としており、原則的に
は金銭での配当による還元を行っております。
第３次中期経営計画の期間中は、年間配当金50円/株をベースラインとし、事業環境等を勘案のうえ、業績に応じ
て配当性向20％～30％を指針として利益還元を行ってまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症）
重要な会計方針及び新型コロナウイルスの影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあ
たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り
及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
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（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、繰延税金資産につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
区分 契約先 契約年月日 契約有効期間
大井競馬場 (注)１
特別区競馬組合 2021年４月１日 2022年３月31日
(注) １ 賃貸借契約 賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％。
２ 上記契約は2022年３月31日に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、売上増進並びに顧客サービスの向上を目的に総額 11,652 百万円の投資を
実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほ
か、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
公営競技事業におきましては、大井競馬場においてSPAT4性能増強を実施したほか、海岸厩舎地区防護柵設置等を
実施いたしました。
また、小林牧場においては競走馬用ウォーキングマシン設置等を実施し、公営競技事業における設備投資金額は
3,123 百万円となりました。
遊園地事業におきましては、伊勢崎スイミング新築工事のほか、屋外遊園地法面補強工事等を実施し、設備投資
金額は 526 百万円となりました。
倉庫賃貸事業におきましては、習志野市物流用地取得のほか、勝島第１地区５号倉庫新築や既存倉庫の改修等を
実施し、設備投資金額は 7,939 百万円となりました。
サービス事業におきましては、ウィラ大井において屋上駐車場防水工事等を実施し、設備投資金額は 48 百万円と
なりました。
全社共通の設備投資金額におきましては、従業員用PC購入等を実施し、 14 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において以下の主要な設備を除却しております。
セグメントの 帳簿価額
会社名 設備の内容
名称 （千円）
東京都競馬㈱ 遊園地事業 伊勢崎スイミング解体
26,265
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
建物及び 建物附属 機械装置 土地 ソフト
(所在地) 名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 設備 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
大井競馬場
4,526,513
公営競技事業 競馬場 11,146,140 2,020,569 2,919,007 2,726,143 202,534 23,540,908 41
(東京都品川区) 注２ (382)
新潟場外発売所
場外
428,939
公営競技事業 443,018 29,025 1,751 － 14,286 917,021 －
他１発売所 注２ (35)
発売所
汐留場外発売所
場外
公営競技事業 157,046 17 － － 5,078 162,142 －
－
(東京都港区) 注２
発売所
ひたちなか場外発売所
場外
149,474
(茨城県ひたちなか市）
公営競技事業 1,017,429 192,403 0 4,577 40,022 1,403,907 －
(4)
発売所
注２
大郷場外発売所
場外
(宮城県黒川郡大郷町)
公営競技事業 225,400 51,791 0 － － 3,512 280,704 －
発売所
注２
オフト伊勢崎 場外
公営競技事業 8,005 62,964 － － － 24,602 95,572 －
(群馬県伊勢崎市) 発売所
小林牧場
512,137
公営競技事業 牧場 1,245,395 60,940 77,063 － 16,590 1,912,127 4
(千葉県印西市) 注２ (513)
オート
伊勢崎オートレース場
1,526,380
公営競技事業 レース 1,447,093 388,185 436 15,017 1,482 3,378,595 7
(群馬県伊勢崎市) 注２ (109)
場
東京サマーランド
1,522,719
遊園地事業 遊園地 100,516 － 72,626 47,119 － 1,742,981 2
(1,302)
(東京都あきる野市)
勝島第１地区倉庫 71,216
倉庫賃貸事業 倉庫 － － － － － 71,216 －
(東京都品川区) (17)
勝島第２地区倉庫 12,376,378
倉庫賃貸事業 倉庫 408,516 228,986 0 － 0 13,013,880 －
(東京都品川区) (21)
勝島流通・配送センター
194,758
倉庫賃貸事業 倉庫 1,333,715 281,929 2,700 － 0 1,813,104 －
(24)
(東京都品川区)
平和島倉庫
482,580
倉庫賃貸事業 倉庫 243,908 428,501 － － 3,211 1,158,201 －
(20)
(東京都大田区)
習志野茜浜倉庫
10,321,179
倉庫賃貸事業 倉庫 － － － － － 10,321,179 －
(39)
(千葉県習志野市)
112,215
ウィラ大井 商業
サービス事業 1,711,858 180,507 0 － 1,980 2,006,561 －
（11）
(東京都品川区） 施設
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(注) １ 上記の金額には消費税等を含めておりません。
２ 大井競馬場、新潟および中郷場外発売所、汐留場外発売所、ひたちなか場外発売所、大郷場外発売所及び小
林牧場は主として競馬主催者特別区競馬組合へ(競馬開催中)、伊勢崎オートレース場は主としてオートレー
ス主催者伊勢崎市へ(オートレース開催中)それぞれ賃貸しております。
３ 勝島第１地区倉庫および習志野茜浜倉庫は当社連結子会社である東京倉庫㈱に土地を賃貸し、同社がそれぞ
れ物流施設を建設し顧客に賃貸する倉庫賃貸事業を行っております。
４ 上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
機械装置 土地
建物及び 建物附属
ソフト
(名)
その他 合計
及び運搬具 (面積千㎡)
ウエア
構築物 設備
㈱東京プロパティ
公営競技事業及び
競馬場及び商
2,204,150
サービス
－
1,792,092 236,685 20,204 36,486 4,289,618 18
業施設等
サービス事業
(1)
(東京都品川区)
㈱東京サマーランド
遊園地事業 遊園地 －
300,322 156,250 20,159 1,938 45,696 524,367 47
(東京都あきる野市)
東京倉庫㈱
倉庫賃貸事業 倉庫 －
6,454,832 1,286,385 78 42 32,050 7,773,389 12
(東京都品川区)
㈱タック
サービス事業 備品 － － － －
352 332 685 13
(東京都品川区)
(注)１ 上記の金額には消費税等を含めておりません。
２ 上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）に係る投資予定額は18,306百万円を見込んでおります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称
既支払額
総額
着手 完了
(千円)
(千円)
ＳＰＡＴ４
東京都競馬㈱ 東京都品川区 公営競技事業
8,999,999 - 2021年８月 2022年10月
第５次リプレース
(仮称)習志野茜浜
東京倉庫㈱ 千葉県習志野市 倉庫賃貸事業
6,500,000 - 2022年３月 2024年３月
２号倉庫新築
小林牧場
東京都競馬㈱ 千葉県印西市 公営競技事業
調教馬場ナイター 700,000 - 2021年５月 2022年３月
照明ＬＥＤ化工事
大井競馬場
東京都競馬㈱ 東京都品川区 公営競技事業
下見所騎手控室・ 649,900 - 2021年10月 2022年11月
馬主会館新設工事
(注) 上記の金額には消費税等を含めておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年３月29日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
普通株式 28,764,854 28,764,854
(市場第一部) となる株式
・単元株式数 100株
計 28,764,854 28,764,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年７月１日（注） △258,883,693 28,764,854 ― 10,586,297 ― 6,857,668
（注）2017年３月29日開催の第92回定時株主総会決議により、2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併
合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、258,883,693株減少し、28,764,854株となっておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
3 30 34 207 148 23 18,932 19,377 ―
(人)
所有株式数
117,925 46,622 2,662 9,413 47,019 25 62,290 285,956 169,254
(単元)
所有株式数
41.24 16.31 0.93 3.29 16.44 0.01 21.78 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式数は1,351,502株であり、「個人その他」に13,515単元、「単元未満株式の状況」に２株含めて記
載してあります。なお、自己株式数1,351,502株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年12月31日現在の
実保有株式数は1,351,402株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(％)
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 79,916 29.15
特別区競馬組合 東京都品川区勝島二丁目１番２号 36,762 13.41
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 18,216 6.64
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 14,351 5.23
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,940 2.53
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸 6,795 2.47
JASDEC（常任代理人 株式会社
三菱UFJ銀行）
の内二丁目７番１号 決済事業部）
株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽一丁目３番61号 6,534 2.38
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木六丁 3,412 1.24
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD - 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
SINGAPORE BRANCH PRIVATE BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
2,503 0.91
BANKING DIVISION A/C CLIENTS 018983（東京都中央区日本橋三丁目11番
１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044（常任代理人 株式会社
10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目 2,070 0.75
みずほ銀行決済営業部）
15番１号 品川インターシティA棟）
計 ― 177,502 64.75
(注)１ 株式数は百株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しています。
２ 当社は、自己株式1,351,402株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.69％）を保有しておりますが、
上記大株主から除いております。
３ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数6,940
百株は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、信託
約款上の議決権の行使及び処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。
４ 2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が
2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（百株） （％）
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アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 4,647 1.62
株式会社
計 ― 4,647 1.62
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,351,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 272,442 ─
27,244,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
169,254
発行済株式総数 28,764,854 ― ―
総株主の議決権 ― 272,442 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれておりま
す。
２ 事業年度末現在の単元未満株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都大田区大森北
(自己保有株式)
1,351,400 ― 1,351,400 4.69
東京都競馬株式会社
一丁目６番８号
計 ― 1,351,400 ― 1,351,400 4.69
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年10月28日)での決議状況
1,250,000 5,000,000
(取得期間 2021年10月29日～2021年10月29日)
当事業年度前における取得株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,135,000 4,999,675
残存決議株式の総数及び価額の総額 115,000 325
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 9.2 0.0065
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 9.2 0.0065
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,542 17,834
当期間における取得自己株式 257 1,078
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,351,402 ― 1,351,659 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、大井競馬場や伊勢崎オートレース場を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業を行ってい
ることから、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続実施して
いくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期におきましては、中間配当金は１株当たり30円を実施いたしましたが、期末配当金につきましては業績及び今
後の経営環境等を勘案し、１株当たり35円とし、年65円の配当といたしました。
この結果、当期の配当性向は20.3%（連結ベース）となります。
なお、第３次中期経営計画の期間中は、年間配当金50円/株をベースラインとし、事業環境等を勘案のうえ、業績
に応じて配当性向20％～30％を指針として利益還元を行ってまいります。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年7月30日 取締役会 856,489 30.00
2022年3月29日 定時株主総会 959,470 35.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、1949年の会社設立より公営競技のための施設を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業
を中心に、グループ会社の株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株
式会社タックの４社とともに、安定した経営に努め、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業
理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性、健全
性、法令遵守等を重要課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名を含む取締役10名で構成され、重要事項の決定
や取締役の職務執行状況を監督しております。また、当社グループにおける重要な経営・事業計画の策定に係る事
項を決定する機関として、常勤の役付取締役をもって構成される常勤取締役定例会を定期的に開催するとともに、
取締役会に付議すべき事項の決定や当社グループにおける業務執行の進捗報告、情報の共有化と意思疎通の徹底を
目的として、常勤の取締役及び常勤監査役を構成員とする社内役員会を原則として月に１回開催しております。
加えて、当社グループにおける業務執行やコンプライアンスの執行状況に関して、実務的な観点から、これを横
断的に確認し、情報共有を図ることを目的として、当社各部署・グループ会社の担当管理職により組織する連絡会
を定期的に開催しております。
なお、取締役の指名・報酬に関する事項等の決定に際し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る機会とし
て、指名・報酬委員会を設置しております。
このほか、当社グループのコンプライアンスに係る事項や取締役会における重要な協議事項について、独立した
立場に基づき意見交換を行うとともに、情報共有を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役をもって組
織する独立社外役員連絡会を設置しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中３名は社外監査役(非常勤)で
あります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、
重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査を行ってお
り、監査役の職務を補佐する組織として、監査役室を設置しております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。
常勤取締役 独立社外
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 社内役員会 監査役会
委員会
定例会 役員連絡会
代表取締役社長 中西 充 ◎ ◎ ◎ ◎
常務取締役 猪口 圭一 ○ ○ ○ △
常務取締役 山手 斉 ○ ○ ○
常務取締役 伊藤 昌宏 ○ ○ ○
取締役総務部長 髙倉 和仁 ○ △ ○ ○ △
取締役企画部長 奥田 信之 ○ △ ○
社外取締役 佐藤 浩二 ○ ○ ◎
社外取締役 永嶋 悦子 ○ ○ ○
社外取締役 森﨑 純成 ○ ○ ○
社外取締役 田中 秀司 ○ ○ ○
常勤監査役 村田 和正 △ △ ◎
社外監査役 煙山 力 △ ○ ○
社外監査役 石島 辰太郎 △ ○ ○
社外監査役 田中 大輔 △ ○ ○
（注）１ ◎は議長、○は構成員、△は出席者を表します。
２ 上記常勤取締役定例会について、会社の経営に大きな影響を及ぼす事業計画等、重要な協議事項があ
る場合、必要に応じて常勤監査役に出席を求めております。
さらに、内部監査部門として社長直轄の内部統制監理室（３名）を設置しております。内部統制監理室は会社に
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おけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを、
内部監査方針に基づき監査し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等は、社長及び担
当 役員に報告が行われております。
なお、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的な報告、情報交換、意見交換などを行い、相互連携を
図っております。
上記のとおり、当社では取締役10名のうち４名が社外取締役であり、取締役会等において独立かつ客観的な立場
から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しており、かつ、監査役４名のうち３名が社外監査役
であり、監査役は取締役会等をはじめとした社内の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決
裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査していることから、当社で
は経営監視・監督機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。
また、内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携によって充分な監視機能が発揮されると考えられること
から、現行体制を採用しております。
当社の企業統治の体制の概要は次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、業務執行における法令、定款及び諸規程の遵守（以下「コンプライアンス」という。）に関して
「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の基本方針
及び体制について定めております。これに基づき、当社社長はコンプライアンス統括責任者として、当社グ
ループのコンプライアンス体制の構築を統括いたします。
また、総務部門担当取締役はコンプライアンス副統括責任者として統括責任者を補佐し、総務部長はコン
プライアンス推進者としてコンプライアンス体制の整備を推進いたします。
・当社役職員は、コンプライアンスに対する意識を高く持ち、部署ごとに法令等に基づき意思決定・業務執
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行を行います。各部署においては、部(室)長をコンプライアンス部門責任者として定め、職務権限や責任の
所在及び指揮命令系統を明確化し、有効な相互牽制が機能する体制を保ちます。
また、当社グループの役職員を対象にコンプライアンス意識向上のための研修を行い、周知徹底を図るほ
か、定期的に開催される各部署代表者による各階層別の連絡会において、執行状況を横断的に確認いたしま
す。
なお、必要に応じ弁護士等に相談を行い、コンプライアンス等に問題があった場合には、直ちに情報を確
認後、部門責任者からコンプライアンス統括責任者へ情報が伝達される体制を保ちます。
・当社は、業務執行部門から独立したコンプライアンス統括責任者直轄の内部統制監理室を設置し、社内の
コンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行いますとともに、内部統制シ
ステムの維持・向上に努めます。
また、内部統制監理室は、当社グループにおけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に
運用され、内部統制システムが問題なく機能しているかを、本方針に基づき監査を行い、その結果をコンプ
ライアンス統括責任者へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行います。
・当社役職員は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見
した場合には、取締役会をはじめとした、社内の重要な会議へ速やかに報告いたします。
また、当社は「内部通報規程」に基づき、内部統制監理室を社内窓口とすることに加え、法律事務所を社
外窓口とする内部通報制度を整え、コンプライアンス違反の事実や損失の危険に関する情報の内部通報を受
ける体制を保ちます。
・監査役は、当社グループのコンプライアンス体制及び社内報告体制に問題があると認めた場合は、意見を
述べるとともに、改善策の策定を求めます。
・当社は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・
弁護士等と緊密に連携し、当社グループをあげて毅然とした態度で対応いたします。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に検索性の高い状態
で保存・管理し、必要に応じ速やかに閲覧できる状態を維持いたします。
また、個人の情報に関しては、「個人情報保護規程」に基づいて情報セキュリティを保ちます。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク等の管理・対応については、「リスク管理規程」を制定し、当社グループにおいて発生しう
るリスクの防止体制の整備、発生したリスクの対応等について定めております。これに基づき、当社社長は
リスク管理統括責任者として、当社グループ全体のリスク管理に関する方針の決定、体制の整備及びリスク
発生後の対応について統括いたします。
また、当社グループ各部署で発生しうるリスクの回避と軽減を図るため、部署ごとにリスク管理責任者を
置き、各部(室)長がこれにあたります。
・リスクの発生に関する情報を入手した部署においては、速やかに総務部長及び担当役員へ報告し、入手し
た情報の事実を確認後、総務部長からリスク管理統括責任者へ迅速に伝達がなされる体制を確保いたしま
す。
また、各部署のリスク管理に関する業務の執行状況を横断的に把握・確認するため、定期的に開催される
各階層別の連絡会において、各部署代表者は、意見交換及び相互牽制を行います。
・当社グループ各部署においては、平時からリスクを洗い出し、適切に評価するとともに、必要に応じ顧問
弁護士・専門家等に相談を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、リスクの軽減等に努めます。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、当社グループの経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督いた
します。
・当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及
び透明性を図ります。
・当社は、当社の常勤役付取締役をもって組織する常勤取締役定例会を定期的に開催し、当社グループの経
営に関する重要な事項を協議いたします。
・当社は、当社グループ常勤取締役及び当社常勤監査役等が出席する社内役員会を原則として月１回開催
し、取締役会に付議すべき事項の決定を行うとともに、当社グループにおける業務執行の進捗状況の報告を
行い、情報の共有化と意思疎通の徹底を図ります。
・当社は、当社グループのコンプライアンスに係る事項や取締役会における重要な協議事項について、独立
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した立場に基づき意見交換を行うとともに、情報共有を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役
をもって組織する独立社外役員連絡会を設置いたします。
・取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、業務分掌、職務権限及び決裁事項等を定めた諸規程等に従
い、当社グループ各部署で業務の有効性及び効率性を確保いたします。
ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役及び従業員
の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループにおける業務の適正を確保するため、子会社においても当社に準じた諸規程等を基礎として
行動いたします。
・子会社の経営等に関わる事項は、社内役員会において、定期的に報告及び意見交換を行うとともに、当社
は子会社に対しコンプライアンス等に関する重要な事項を監督いたします。
・子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反する等、コンプライアンス上問題があると
認めた場合には、内部統制監理室に報告する。内部統制監理室は直ちに情報の収集・確認を行い当社社長に
報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、当社社長は、その改善策の策定を命じます。
ⅵ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、監査役
の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助すべき従業員として、専任の監査役補助者を１名以上置きます。
・監査役補助者の任命、解任、人事異動等については、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役から
の独立性が確保できる体制といたします。
ⅶ) 当社グループの役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会をはじめとした社内の重要な会議に出席するほか、当社グループの役職員より当社グ
ループにおけるコンプライアンスの状況、内部監査の実施状況、業務または業績に影響を与える重要な事項
について定期的に報告を受け、さらに必要に応じて説明を求めることができます。
・当社は、監査役に報告を行った当社グループの役職員が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取
扱いを受けない体制を確保いたします。
ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、職務執行に必要と判断した場合は、当社の業務執行に関する重要な決裁文書その他の書類を閲
覧し、必要に応じて説明を求めることができます。
・監査役と会計監査人は、定期的な報告、情報交換及び意見交換などを行い、連携を図ります。
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の処理を行います。
ⅸ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、規程
及び体制を整備するとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実
効性のある体制の構築を図ります。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の強化のため「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクの洗い出しと評価、
権限、体制及び有事の対応等を明確にし、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えて
おります。
また、コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス管理規程」を制定し、基本方針、権限、
体制及び有事の対応等を明確にするとともに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めて
おります。
なお、当社は顧問弁護士に適宜相談・報告を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、経営判断の適法性
等に努めております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が
規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認めら
れるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の各取締役・監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負
うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することと
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しており、保険料は特約部分も含めて当社負担としております。ただし、法令違反の行為であることを認識し
て行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
④ 取締役の員数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらない
旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(c) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2011年７月 中央卸売市場長
2012年７月 産業労働局長
2013年７月 総務局長
2016年６月 東京都副知事
2017年10月 東京臨海熱供給株式会社代表取締役
社長
代表取締役 2019年３月 当社代表取締役社長(現)
中 西 充 1956年９月23日 生 (注)３ 16
取締役社長
株式会社東京プロパティサービス代表
取締役会長(現)
株式会社東京サマーランド代表取締役
社長
東京倉庫株式会社代表取締役会長(現)
2022年３月 株式会社東京サマーランド代表取締役
会長(現)
1979年４月 当社入社
2012年４月 当社総務部長
常務取締役
2013年３月 当社取締役総務部長
総務、
2014年３月 当社取締役
遊園地事業、 猪 口 圭 一 1956年４月21日 生 (注)３ 39
株式会社東京サマーランド専務取締役
サービス事業
2016年３月 当社常務取締役(現)
部門担当
株式会社東京プロパティサービス代表
取締役社長(現)
2015年７月 東京都総務局理事(人権担当)
職員共済組合事務局長兼務
2016年４月 東京都交通局長
常務取締役
2019年７月 東京都政策企画局長
公営競技事業、
山 手 斉 1960年８月21日 生 (注)４ 4
施設整備部門
2020年７月 東京都総務局長
担当
2021年６月 一般財団法人東京都人材支援事業団理
事長
2022年３月 当社常務取締役(現)
1987年４月
当社入社
2012年４月
当社総務部次長
2013年４月
当社競馬事業部部長
常務取締役
2014年４月
当社競馬事業部長
企画、
2017年３月
当社取締役競馬事業部長
財務、
伊 藤 昌 宏 1965年２月24日 生 (注)３ 23
2019年３月
倉庫賃貸事業部門
当社取締役
担当
株式会社東京サマーランド常務取締役
財務部長
2021年３月
株式会社東京サマーランド取締役(現)
2021年４月
当社取締役財務部長
2022年３月
当社常務取締役、財務部長(現)
1989年４月 当社入社
2013年４月 当社企画部次長
取締役
2014年10月 当社内部統制監理室長
髙 倉 和 仁 1965年11月16日 生 (注)３ 31
2017年４月 当社施設整備部長
総務部長
2018年４月 当社総務部長
2019年３月 当社取締役総務部長(現)
2011年８月 東京都財務局財産運用部長
2013年７月 東京都財務局経理部長
2015年７月 東京都総務局理事[公立大学法人首都
取締役
奥 田 信 之 1959年９月26日 生 大学東京(現 東京都立大学)派遣] (注)４ 3
企画部長
2019年４月 東京都環境局次長
2020年４月 公益財団法人東京都私学財団専務理事
2022年３月 当社取締役企画部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2006年９月 日本中央競馬会常務理事
2009年３月 日本中央競馬会総括監
2009年４月 日本中央競馬会総括監兼アジア競馬連
盟会長
取締役 佐 藤 浩 二 1947年12月５日 生 (注)３ 5
2014年９月 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財
団理事長
2014年12月 公益社団法人日本装削蹄協会会長(現)
2019年３月 当社取締役(現)
2007年４月 株式会社オリエンタルランド執行役員
エンターテイメント本部長
2011年４月 同社執行役員 CS推進部
キャストディベロップメント部担当
2015年４月 同社執行役員 CS推進部
取締役 永 嶋 悦 子 1959年８月10日 生 (注)３ 1
社会活動推進部担当
2018年６月 同社執行役員 社会活動推進部担当
2019年４月 同社理事
2021年３月 当社取締役(現)
2004年７月 UFJ信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託
銀行株式会社)執行役員証券代行部長
2008年６月 日本シェアホルダーサービス株式会社
代表取締役社長
取締役 森 﨑 純 成 1953年４月１日 生 (注)４ 5
2015年10月 日本取引所グループ株式会社審議役
2018年６月 タスク・アドバイザーズ株式会社取締
役会長(現)
2019年１月 ギグワークス株式会社監査役
2022年３月 当社取締役(現)
2004年４月 東京都港区政策経営部参事
2006年４月 東京都港区芝浦港南地区総合支所長
2010年４月 東京都港区企画経営部長
取締役 田 中 秀 司 1953年10月10日 生 2012年８月 東京都港区副区長 (注)４ 3
2020年９月 公益財団法人港区スポーツふれあい文
化健康財団理事長(現)
2022年３月 当社取締役(現)
1989年４月 当社入社
2014年４月 当社総務部次長
2016年４月 当社オートレース事業部長
2018年４月 当社施設整備部長
常勤監査役 村 田 和 正 1965年４月27日 生 (注)７ 13
2019年３月 株式会社東京プロパティサービス監査
役(現)
2022年３月 当社常勤監査役(現)
東京倉庫株式会社監査役(現)
1985年６月
文京区議会議長
1999年４月
監査役 煙 山 力 1938年11月28日 生 文京区長 (注)５ 11
2011年３月
当社監査役(現)
2002年４月 都立科学技術大学学長
2006年４月 首都大学東京副理事長
産業技術大学院大学学長
監査役 石 島 辰太郎 1947年10月３日 生 2009年３月 日本放送協会経営委員 (注)６ 7
2011年３月 同経営委員兼監査委員
2016年４月 産業技術大学院大学名誉学長(現）
2017年３月 当社監査役(現)
1977年４月 中野区入区
2000年４月 中野区行財政改革室行政改革課長
2001年12月 中野区退職
監査役 田 中 大 輔 1951年11月13日 生 (注)５ 3
2002年６月 中野区長
2018年６月 中野区長退任
2019年３月 当社監査役(現)
計 167
(注) １ 取締役 佐藤浩二、永嶋悦子、森﨑純成及び田中秀司の４氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 煙山 力、石島辰太郎及び田中大輔の３氏は、社外監査役であります。
３ 当該取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 当該取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 当該監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６ 当該監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結
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の時までであります。
７ 当該監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
８ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 佐藤浩二氏が会長を務める公益社団法人日本装削蹄協会と当社との間に特別な利害関係はありま
せん。
なお、社外取締役（４名）及び社外監査役（３名）は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおり
当社株式を保有しておりますが、僅少であり、その他当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役 佐藤浩二氏は、期待される役割に基づき競馬に関わる豊富な経験と高い見識をもとに、独立した
立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 永嶋悦子氏は、期待される役割に基づきエンターテインメント業界における豊富な経験と高い見
識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しておりま
す。
社外取締役 森﨑純成氏は、期待される役割に基づき金融機関・証券業界における豊富な経験とコーポレー
ト・ガバナンスに関する高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外
取締役として選任しております。
社外取締役 田中秀司氏は、期待される役割に基づき地方公共団体における豊富な行政経験と財政に関する高
い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しており
ます。
社外監査役 煙山 力氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験
と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社
外監査役として選任しております。
社外監査役 石島辰太郎氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、特殊法人で経営委員や監査委員
を務めた経験もあることから、社外監査役としてその職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選
任しております。
社外監査役 田中大輔氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験
と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社
外監査役として選任しております。
(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性基準等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考として
おります。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断できるこ
とから、社外役員全員を独立役員として指定し、届け出ております。
(d) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等において、それぞれの経験・識見等に基づき、独立し
た観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に内部監査、監査役監査、会計
監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や監査を行い、牽制機能を果たしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中３名は社外監査役(非常勤)であり
ます。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重
要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査を行っており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 羽田 達郎 16回/16回（出席率 100％）
社外監査役 煙山 力 16回/16回（出席率 100％）
社外監査役 石島 辰太郎 16回/16回（出席率 100％）
社外監査役 田中 大輔 16回/16回（出席率 100％）
監査役会においては、 監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内
容の監査等に関して審議いたしました。また、当事業年度は主として、（1）ＳＤＧｓの取り組み、（2）人材の
育成・強化の取り組み、（3）リモートワーク等「働き方改革」の状況について、往査時にそれぞれの報告を通
じ、状況や課題への対応を把握するとともに、適宜必要な提言を行ってまいりました。
監査役の 活動として、代表取締役との意見交換、取締役との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、往査にて主要な事業所およびグループ会社における業務や財産状況の確認をいたしま
した。
また、 会計監査人からの監査の実施状況と結果の報告を受け、密接な連携を図り、「監査上の主要な検討事項
（ＫＡＭ）」に関しては、候補の段階からその内容と選定の理由について協議を行っております。
常勤 監査役は、重要な会議へ出席し、意見を述べ、必要に応じて取締役等へ説明を求めております。また、内
部統制監理室および会計監査人との三様監査やグループ会社との監査連絡会を行い、必要な情報を得ておりま
す。なお、そこでの内容は、社外監査役にも適時に監査役会等の場で共有されております。
社外監査役は、 常勤監査役と常に連携を図るほか、社外取締役と定期的に経営に関する意見交換を行う独立社
外役員連絡会に出席のほか、自身の経験と見識で、取締役会や往査において意見を表明しております。
② 内部監査の状況
当社では、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部統制監理室（提出日現在３名）を設置し、社
内のコンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行うとともに、内部統制体制の
維持・向上に努めており、会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部
統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査を行い、その結果を代表取締役社長へ報告し、併
せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行っております。また、監査役及び会計監査人による監査が効率的
に遂行できるよう相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b. 継続監査期間
1969年以降
c. 業務を執行した公認会計士
遠 藤 洋 一
森 岡 健 二
髙 橋 秀 和
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。
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e. 会計監査人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理や独立性、監査の実施体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、会計監査人
を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から情報を収集し、監査役
会が策定した「会計監査人の評価および選定基準」に則り、会計監査人の品質管理体制・独立性・監査の実施状
況等について評価を行い、その結果、監査業務が適切に実施されていることを確認し、かつ「会計監査人の解任
または不再任の決定の方針」に定める事由に該当する事実はないことから、監査法人日本橋事務所を再任するこ
とといたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 25,700 2,500
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 25,700 2,500
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当
社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の取締役の報酬等は、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会において、年額250,000千円以内と決議し
ております。決議当時の取締役の員数は12名であります。
当社の監査役の報酬等は、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会において、年額38,000千円以内と決議し
ております。決議当時の監査役の員数は３名であります。
b．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(1) 継続的な企業価値の向上および競争力の強化のため、優秀な人材を確保・維持できる報酬水準としてお
り ます。
(2) 各取締役・監査役の役割や職責に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保しております。
(3) 報酬水準や報酬体系は、当社の業績や経済情勢等を踏まえて、見直しを行っております。
(4) 当社は、極めて公共性の高い事業に携わっており、健全経営を第一とすることから、取締役の報酬は月
例 の固定報酬のみとしております。
c．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の 役員報酬に関しては、株主総会において決議いただいた報酬枠の範囲内で、当社の定める規定に基づい
て基準となる額を算出し、取締役の報酬については、報酬額の決定プロセスの透明性や公正性を確保するため、
社外取締役４名および社外監査役３名で構成される独立社外役員連絡会を任意の諮問機関として位置づけ、役員
報酬の基本方針や制度、内容等について諮問しており、この答申を踏まえたうえで、取締役会において当該年度
の支給総額を決議し、個別の報酬額の配分を代表取締役社長である中西充に一任しております。
代表 取締役社長に一任をした理由は、代表取締役社長は当社グループ全体の業績を踏まえ、各取締役の担当業
務や職責の評価を行っており、各取締役の個人別の報酬を決定する者として、最も適していると判断したからで
あります。
取締役 の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外役員連絡会が原案について決定方針との整合性
を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判
断しております。
また、 2021年7月31日に、取締役報酬決定に至る審議の客観性や、より一層の公正性・透明性を確保するため、
新たな任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を含む６名で
構成され、その過半数は独立要件を満たした独立社外取締役としております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
168,068 168,068 ― ― 7
(社外取締役を除く。)
監査役
15,872 15,872 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 36,930 36,930 ― ― 7
(注) １ 上記のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与含む)として30,922千円を支給しております。
２ 当社の役員報酬は、固定報酬のみとしており、「業績連動報酬」及び「退職慰労金」はありません。
なお、役員退職慰労金制度については、2014年２月14日開催の取締役会決議により、2014年３月27日開
催の第89回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
３ 監査役の報酬については、監査役の協議をもって決定しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 主に
株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当該取引先等の株式を政策保有株式として保
有いたします。政策保有の判断は、当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して実施し、毎年、検証
を行います 。
検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 96,356
非上場株式以外の株式 13 840,586
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
当社グループと同一又は類似する事業
非上場株式 1 500 の情報収集を目的とし、企業価値向上
を図るため取得いたしました。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 329,686
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社グループと同一又は類似する事業の
60,500 60,500
㈱日立物流 情報収集を目的とし、企業価値向上を図 無
326,700 185,735
るため保有しております。
借入等の金融取引を行っており、安定的
101,006 101,006
㈱みずほフィナン
な資金調達において良好な関係の維持・ 無
シャルグループ
147,771 132,065
強化を図るため保有しております。
借入や公募社債の引受等の金融取引を
31,839 31,839
㈱三井住友フィナ 行っており、安定的な資金調達において
無
ンシャルグループ 良好な関係の維持・強化を図るため保有
125,541 101,502
しております。
大井競馬場への来場強化等を目的とし、
63,051 63,051
京浜急行電鉄㈱ 良好な関係の維持・強化及び企業価値向 無
72,508 111,537
上を図るため保有しております。
公募社債の引受等の資金調達における取
108,803 108,803
野村ホールディン
引を行っており、良好な関係の維持・強 無
グス㈱
54,586 59,297
化を図るため保有しております。
借入等の金融取引を行っており、安定的
47,630 47,630
㈱三菱UFJフィナン
な資金調達において良好な関係の維持・ 無
シャル・グループ
29,763 21,724
強化を図るため保有しております。
8,700 8,700
第一生命ホール 保険契約があり、良好な関係の維持・強
無
ディングス㈱ 化を図るため保有しております。
20,231 13,502
当社グループと同一又は類似する事業の
6,207 6,207
㈱東京會舘 情報収集を目的とし、企業価値向上を図 無
18,602 18,037
るため保有しております。
当社グループと同一又は類似する事業の
3,360 3,360
東宝㈱ 情報収集を目的とし、企業価値向上を図 無
16,548 14,616
るため保有しております。
当社グループと同一又は類似する事業の
3,000 3,000
㈱歌舞伎座 情報収集を目的とし、企業価値向上を図 無
14,025 14,445
るため保有しております。
東京サマーランドへの来場強化等を目的
1,848 1,848
京王電鉄㈱ とし、良好な関係の維持・強化及び企業 有
9,369 14,784
価値向上を図るため保有しております。
借入等の金融取引を行っており、安定的
10,000 10,000
㈱りそなホール
な資金調達において良好な関係の維持・ 無
ディングス
4,474 3,604
強化を図るため保有しております。
公募社債の引受等の資金調達における取
715 715
㈱大和証券グルー
引を行っており、良好な関係の維持・強 無
プ本社
463 336
化を図るため保有しております。
当社と同一の公営競技事業及び遊園地事
― 253,605
業における情報収集を目的とし、企業価
㈱東京ドーム 値向上を図るため保有しておりました 有
が、当事業年度において全株売却してお
― 329,179
ります。
（注）１ 特定投資株式の京浜急行電鉄㈱、野村ホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、第一生
命ホールディングス㈱、㈱東京會舘、東宝㈱、㈱歌舞伎座、京王電鉄㈱、㈱りそなホールディングス、㈱大
和証券グループ本社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位
13銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有目的が
適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、事業性評価と投資性評価の両面から
検証し、中長期的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。
３ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人日本橋事
務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,716,542 22,209,808
受取手形及び営業未収入金 4,528,915 3,199,627
有価証券 5,077,081 4,639,992
商品 41,098 35,147
未成工事支出金 13,006 28,263
原材料及び貯蔵品 37,147 32,741
立替金 168,432 168,432
99,043 233,440
その他
流動資産合計 25,681,267 30,547,452
固定資産
有形固定資産
※1 20,583,822 ※1 21,417,809
建物（純額）
※1 4,986,625 ※1 5,617,933
建物附属設備（純額）
※1 5,081,817 ※1 5,318,699
構築物（純額）
※1 3,104,794 ※1 3,118,170
機械装置及び運搬具（純額）
土地 26,527,114 32,537,201
建設仮勘定 825,236 296,531
※1 1,424,634 ※1 1,362,479
信託建物（純額）
※1 195,823 ※1 172,190
信託建物附属設備（純額）
信託土地 2,174,126 2,174,126
※1 490,322 ※1 454,402
その他（純額）
有形固定資産合計 65,394,318 72,469,544
無形固定資産
ソフトウエア 2,542,410 2,796,244
1,304 854
施設利用権
無形固定資産合計 2,543,715 2,797,098
投資その他の資産
投資有価証券 2,139,263 1,959,540
長期前払費用 204,211 137,394
繰延税金資産 1,611,058 1,613,986
長期立替金 673,730 505,298
102,429 83,701
その他
投資その他の資産合計 4,730,694 4,299,920
固定資産合計 72,668,727 79,566,563
資産合計 98,349,995 110,114,016
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 584,358 896,076
短期借入金 41,290 21,470
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 463,166 1,746,242
未払法人税等 2,790,945 2,331,611
未払消費税等 1,211,879 441,685
賞与引当金 89,150 90,258
ポイント引当金 703,959 789,223
1,025,270 1,101,664
その他
流動負債合計 7,910,020 8,418,232
固定負債
社債 10,000,000 20,000,000
長期借入金 6,000,000 5,000,000
受入敷金保証金 1,996,548 2,024,695
退職給付に係る負債 1,200,085 1,216,112
資産除去債務 388,739 383,946
319,734 224,800
その他
固定負債合計 19,905,106 28,849,554
負債合計 27,815,126 37,267,787
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金 6,857,668 6,857,668
利益剰余金 53,169,478 60,540,784
△ 475,742 △ 5,493,251
自己株式
株主資本合計 70,137,701 72,491,498
その他の包括利益累計額
397,166 354,730
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 397,166 354,730
純資産合計 70,534,868 72,846,229
負債純資産合計 98,349,995 110,114,016
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 28,789,375 31,800,652
15,866,376 17,295,262
売上原価
売上総利益 12,922,998 14,505,390
※1 1,750,644 ※1 1,701,940
販売費及び一般管理費
営業利益 11,172,354 12,803,449
営業外収益
受取利息 6,667 4,769
受取配当金 30,132 25,989
線下補償料 8,137 8,137
未払配当金除斥益 6,370 5,415
受取保険金 43,174 7,821
雇用調整助成金等 36,410 86,814
16,592 8,733
その他
営業外収益合計 147,485 147,680
営業外費用
支払利息 31,097 30,453
社債発行費 － 56,815
支払補償費 7,372 14,968
567 6,845
その他
営業外費用合計 39,038 109,083
経常利益 11,280,801 12,842,045
特別利益
工事負担金等受入額 － 97,972
補助金収入 － 17,365
－ 219,204
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 334,542
特別損失
※2 26,265
固定資産除却損 －
固定資産撤去費用 239,200 39,000
※3 3,269,995
－
減損損失
特別損失合計 3,509,195 65,265
税金等調整前当期純利益 7,771,606 13,111,323
法人税、住民税及び事業税
3,665,276 4,011,166
△ 1,068,721 15,801
法人税等調整額
法人税等合計 2,596,555 4,026,967
当期純利益 5,175,051 9,084,355
親会社株主に帰属する当期純利益 5,175,051 9,084,355
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 5,175,051 9,084,355
その他の包括利益
△ 46,179 △ 42,435
その他有価証券評価差額金
※1 △ 46,179 ※1 △ 42,435
その他の包括利益合計
包括利益 5,128,871 9,041,919
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,128,871 9,041,919
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 10,586,297 6,857,668 49,564,952 △ 459,828 66,549,089 443,346 443,346 66,992,435
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,570,525 △ 1,570,525 △ 1,570,525
親会社株主に帰属す
5,175,051 5,175,051 5,175,051
る当期純利益
自己株式の取得 △ 15,913 △ 15,913 △ 15,913
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 46,179 △ 46,179 △ 46,179
額）
当期変動額合計 － － 3,604,525 △ 15,913 3,588,612 △ 46,179 △ 46,179 3,542,433
当期末残高 10,586,297 6,857,668 53,169,478 △ 475,742 70,137,701 397,166 397,166 70,534,868
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 10,586,297 6,857,668 53,169,478 △ 475,742 70,137,701 397,166 397,166 70,534,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,713,048 △ 1,713,048 △ 1,713,048
親会社株主に帰属す
9,084,355 9,084,355 9,084,355
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,017,509 △ 5,017,509 △ 5,017,509
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 42,435 △ 42,435 △ 42,435
額）
当期変動額合計 － － 7,371,306 △ 5,017,509 2,353,796 △ 42,435 △ 42,435 2,311,360
当期末残高 10,586,297 6,857,668 60,540,784 △ 5,493,251 72,491,498 354,730 354,730 72,846,229
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,771,606 13,111,323
減価償却費 4,358,344 4,257,831
のれん償却額 28,451 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 219,204
固定資産除却損 － 26,265
減損損失 3,269,995 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 40,604 1,108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43,261 16,027
ポイント引当金の増減額（△は減少） 261,024 85,263
受取利息及び受取配当金 △ 36,799 △ 30,758
支払利息 31,097 30,453
社債発行費 － 56,815
工事負担金等受入額 － △ 97,972
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,524,537 1,329,287
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,365 △ 4,898
長期立替金の増減額（△は増加） 168,432 168,432
仕入債務の増減額（△は減少） △ 208,704 311,717
未払消費税等の増減額（△は減少） 960,556 △ 770,193
431,484 564,625
その他
小計 15,601,182 18,836,123
利息及び配当金の受取額
34,183 30,552
利息の支払額 △ 31,219 △ 29,440
災害損失の支払額 △ 47,034 －
△ 2,378,983 △ 4,470,500
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,178,128 14,366,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,439,985 △ 750,005
有価証券の純増減額（△は増加） △ 2,500,000 437,093
有形固定資産の取得による支出 △ 2,226,360 △ 10,235,111
無形固定資産の取得による支出 △ 1,190,797 △ 677,487
投資有価証券の取得による支出 △ 3,188 △ 2,319
投資有価証券の売却による収入 6,050 340,285
工事負担金等受入による収入 － 97,972
△ 139,527 △ 33,387
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,613,838 △ 10,822,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90 △ 19,820
長期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 △ 1,000,000
社債の発行による収入 － 9,943,184
自己株式の取得による支出 △ 15,913 △ 5,017,509
△ 1,562,596 △ 1,706,368
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,578,419 2,199,486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,985,869 5,743,260
現金及び現金同等物の期首残高 9,175,612 15,161,482
※1 15,161,482 ※1 20,904,742
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社東京プロパティサービス
株式会社東京サマーランド
東京倉庫株式会社
株式会社タック
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、信託建物 ７年～50年
建物附属設備、信託建物附属設備 ２年～18年
構築物他 ２年～44年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定
額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
② ポイント引当金
ポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計
上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りは、連結財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によっ
てその影響や程度は異なるものの、会計上の見積りについては翌連結会計年度末にかけて徐々に回復に向かうものと
仮定しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（千円）
繰延税金資産 1,613,986
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると
認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来
獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。なお、繰延税金資産の金額及
び内訳については、後述の「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
「営業未払金」は、前連結会計年度において「支払手形及び営業未払金」として表示しておりましたが、支払
手形を使用しなくなったため、当連結会計年度より当該科目名称に変更しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「支払手形及び営業未払金」
584,358千円は「営業未払金」584,358千円として組替えております。
「受入敷金保証金」は、前連結会計年度において「長期預り金」として表示しておりましたが、より内容を適
切に示すため当連結会計年度より当該科目名称に変更しております。この表示の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債に表示していた「長期預り金」1,996,548千円
は「受入敷金保証金」1,996,548千円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた新型コロナウイルス感染症関連の「休業支
援金等」は、独立掲記していた「雇用調整助成金」と内容が類似していることから、より概観的かつ明瞭に示す
ため当連結会計年度より一括して「雇用調整助成金等」として掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた26,697千円
は、「その他」16,592千円、「雇用調整助成金等」36,410千円としてそれぞれ組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用
の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「長期前払費用の取得による支出」△138,612千円、「その他」△915千円は、「その他」
△139,527千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
83,732,814 千円 86,542,795 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬及び従業員給料等 832,907 千円 836,536 千円
退職給付費用 61,797 千円 55,566 千円
賞与引当金繰入額 32,199 千円 31,975 千円
福利厚生費 161,090 千円 171,632 千円
租税公課 262,472 千円 283,306 千円
減価償却費 27,597 千円 27,691 千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物 － 千円 7,580 千円
建物附属設備 － 千円 2,878 千円
構築物 － 千円 15,806 千円
合計 － 千円 26,265 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。
（１） 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途 場 所 種 類 減損損失（千円）
建物（附属設備含む。） 1,415,105
事業用資産
東京都あきる野市 構 築 物 1,729,565
（遊園地資産）
そ の 他 125,324
3,269,995
合 計
（２） 資産のグルーピング方法
管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
（３） 減損損失を認識するに至った経緯
遊園地事業については、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化に伴い収益性が低下したため、資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
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（４） 回収可能価額の算定
回収可能価額は正味売却価額によっており、土地は不動産鑑定評価額に基づき処分費用見込額を控除し、土地
以外の資産は他への転用や売却が困難なため零として算定しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△65,434 千円 158,040 千円
組替調整額 △3,280 千円 △219,204 千円
税効果調整前
△68,714 千円 △61,164 千円
税効果額 22,534 千円 18,728 千円
その他有価証券評価差額金
△46,179 千円 △42,435 千円
その他の包括利益合計 △46,179 千円 △42,435 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,764,854 － － 28,764,854
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 209,221 3,639 － 212,860
（変動事由）
自己株式（普通株式）の増加株式数は、単元未満株の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月26日
普通株式 856,668 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年７月31日
普通株式 713,856 25.00 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 利益剰余金 856,559 30.00 2020年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,764,854 － － 28,764,854
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 212,860 1,138,542 － 1,351,402
（変動事由）
2021年10月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得 1,135,000株
単元未満株式買取りによる増加 3,542株
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月30日
普通株式 856,559 30.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 856,489 30.00 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 959,470 35.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 15,716,542 千円 22,209,808 千円
預入期間が３か月を
△555,060 千円 △1,305,066 千円
超える定期預金
15,161,482 千円 20,904,742 千円
現金及び現金同等物
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短・中期的な預金等に限定しております。また、資金調達
につきましては、様々な調達手段(銀行借入、社債発行等)の中から事業環境やマーケット環境に応じた最適な手
段を選択しております。なお、デリバティブにつきましては、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利
用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金の一部は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。 有価証券は主として安全性の高い金銭信託、投資有価証券は主として事業上の関係を有する企業の株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
借入金及び社債により調達した資金の使途は社債償還資金、設備投資資金及び運転資金等であります。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「経理規程」及び「資金運用管理規程」に従い、財務部で所管してお
り、運用管理を適切に行っております。
また、営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
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ん。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業未収入金のうち44.4％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであり
ます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
15,716,542 15,716,542 －
(2) 受取手形及び営業未収入金
4,528,915 4,528,915 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 119,000 119,000 －
その他有価証券 7,001,440 7,001,440 －
資産計 27,365,898 27,365,898 －
(1) 営業未払金
584,358 584,358 －
(2) 未払金
463,166 463,166 －
(3) 未払法人税等
2,790,945 2,790,945 －
(4) 短期借入金
41,290 41,290 －
(5) 社債
10,000,000 9,991,000 △9,000
(6) 長期借入金
7,000,000 7,005,372 5,372
（1年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 20,879,760 20,876,133 △3,627
デリバティブ取引 － － －
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
22,209,808 22,209,808 －
(2) 受取手形及び営業未収入金
3,199,627 3,199,627 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 119,000 119,180 180
その他有価証券 6,384,128 6,384,128 －
資産計 31,912,564 31,912,744 180
(1) 営業未払金
896,076 896,076 －
(2) 未払金
1,746,242 1,746,242 －
(3) 未払法人税等
2,331,611 2,331,611 －
(4) 短期借入金
21,470 21,470 －
(5) 社債
20,000,000 19,992,000 △8,000
(6) 長期借入金
6,000,000 6,005,053 5,053
（1年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 30,995,400 30,992,454 △2,946
デリバティブ取引 － － －
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照くださ
い。
負債
(1) 営業未払金、(2)未払金、(3)未払法人税等、並びに(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は市場価格に基づいて算定しております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式 95,904 96,404
受入敷金保証金 1,996,548 2,024,695
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。また、受入敷金保証金は、主に物流施設の受取敷金であり、返済期間を見積る
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項等には含めて
おりません。
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(注)３．金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 15,716,542 － － －
受取手形及び営業未収入金 4,528,915 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 43,000 76,000 －
その他有価証券のうち満期があるもの
（金銭信託） 5,000,000 － － －
（債 券） － － － －
合計 25,245,458 43,000 76,000 －
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 22,209,808 － － －
受取手形及び営業未収入金 3,199,627 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 43,000 76,000 －
その他有価証券のうち満期があるもの
（金銭信託） 4,600,000 － － －
（債 券） － － － －
合計 30,009,436 43,000 76,000 －
(注)４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 41,290 － － － － －
社債 － － 10,000,000 － － －
長期借入金 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 2,000,000
合計 1,041,290 1,000,000 11,000,000 1,000,000 1,000,000 2,000,000
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 21,470 － － － － －
社債 － 10,000,000 － － 10,000,000 －
長期借入金 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
合計 1,021,470 11,000,000 1,000,000 1,000,000 11,000,000 1,000,000
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
119,000 119,000 －
超えないもの
合計 119,000 119,000 －
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
119,000 119,180 180
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 119,000 119,180 180
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,052,030 414,510 637,519
債券 － － －
その他 － － －
小計 1,052,030 414,510 637,519
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 97,268 132,978 △35,709
債券 － － －
その他 5,852,141 5,860,584 △8,442
小計 5,949,410 5,993,562 △44,152
合計 7,001,440 6,408,073 593,367
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 866,993 304,917 562,076
債券 － － －
その他 － － －
小計 866,993 304,917 562,076
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 69,603 86,217 △16,613
債券 － － －
その他 5,447,530 5,460,790 △13,260
小計 5,517,134 5,547,008 △29,873
合計 6,384,128 5,851,925 532,202
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 6,050 3,280 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 6,050 3,280 －
（注）金銭信託については上記の金額に含んでおりません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 377,378 219,204 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 377,378 219,204 －
（注）金銭信託については上記の金額に含んでおりません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(一
部前払い退職金を含む。)を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,156,824 1,200,085
退職給付費用 139,048 98,114
退職給付の支払額 △95,787 △82,087
退職給付に係る負債の期末残高 1,200,085 1,216,112
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（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,200,085 1,216,112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,200,085 1,216,112
退職給付に係る負債 1,200,085 1,216,112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,200,085 1,216,112
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 139,048千円 当連結会計年度 98,114千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 37,517千円 、当連結会計年度 43,621千円 で
ありました。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 149,537 千円 124,979 千円
税務上の繰越欠損金（注） 92,544 千円 106,443 千円
退職給付に係る負債 367,466 千円 372,373 千円
減価償却超過額（減損損失含む） 1,264,941 千円 1,233,516 千円
資産除去債務 119,436 千円 117,827 千円
405,782 千円 436,229 千円
その他
繰延税金資産小計
2,399,706 千円 2,391,369 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △92,544 千円 △106,443 千円
△360,825 千円 △356,512 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △453,369 千円 △462,956 千円
繰延税金資産合計
1,946,337 千円 1,928,413 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △107,259 千円 △106,955 千円
資産除去債務に対応する
△41,854 千円 △40,036 千円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △181,692 千円 △162,962 千円
△4,472 千円 △4,472 千円
その他
繰延税金負債合計 △335,278 千円 △314,427 千円
繰延税金資産純額 1,611,058 千円 1,613,986 千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金※ － － － － － 92,544 92,544 千円
評価性引当額 － － － － － △92,544 △92,544 千円
繰延税金資産 － － － － － － － 千円
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金※ － － － － － 106,443 106,443 千円
評価性引当額 － － － － － △106,443 △106,443 千円
繰延税金資産 － － － － － － － 千円
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.62％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.06％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.02％ －
住民税均等割 0.09％ －
評価性引当額の増減 2.60％ －
0.06％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.41％ －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設、ショッピングセンター、オフィスビル等(土
地を含む。)を有しております。2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 3,493,773千円 （賃貸
収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は 3,383,658千円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価等は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 34,261,040 33,229,986
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,031,054 1,561,191
期末残高 33,229,986 34,791,177
期末時価 80,828,671 84,011,790
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
(前連結会計年度)
倉庫事業用資産の減価償却により、904,177千円減少しております。
(当連結会計年度)
倉庫事業用資産の減価償却により、944,932千円減少しましたが、倉庫事業用資産の取得により、2,403,330
千円増加しております。
３ 期末時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産
鑑定評価基準」に基づき自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他
の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額によって
おります。
４ 公営競技施設につきましては、公共性が極めて高く、専用かつ直接的事業供用及びリスク負担の形態から判
断し、対象物件に該当しないものとして上記表には含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事
業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。
公営競技事業 大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業
伊勢崎オートレース場の賃貸
遊園地事業 東京サマーランドの運営他
倉庫賃貸事業 物流施設の賃貸
サービス事業 商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス
合計
計上額
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
21,004,986 1,318,225 4,813,066 1,653,097 28,789,375 － 28,789,375
セグメント間の内部
2,493 31,827 7,641 309,978 351,939 △ 351,939 －
売上高又は振替高
計 21,007,480 1,350,052 4,820,707 1,963,075 29,141,315 △ 351,939 28,789,375
セグメント利益又は
9,853,640 △ 982,761 3,031,334 443,752 12,345,966 △ 1,173,612 11,172,354
セグメント損失(△)
セグメント資産
37,516,528 3,521,681 28,994,441 7,969,674 78,002,326 20,347,669 98,349,995
その他の項目
減価償却費
2,732,871 436,504 918,057 260,099 4,347,532 10,812 4,358,344
有形固定資産及び
2,044,429 380,134 484,147 30,585 2,939,297 26,533 2,965,830
無形固定資産の増加額
（注） １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管
理費であります。
（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価
証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は 20,805,989千
円 であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス
合計
計上額
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
23,454,021 1,711,612 4,883,244 1,751,775 31,800,652 － 31,800,652
セグメント間の内部
2,734 40,579 636 286,435 330,386 △ 330,386 －
売上高又は振替高
計 23,456,756 1,752,192 4,883,880 2,038,210 32,131,039 △ 330,386 31,800,652
セグメント利益又は
11,047,911 △ 427,139 2,936,331 433,708 13,990,812 △ 1,187,363 12,803,449
セグメント損失(△)
セグメント資産
36,265,498 3,979,781 36,839,370 7,940,021 85,024,671 25,089,344 110,114,016
その他の項目
減価償却費
2,883,208 145,911 957,948 260,734 4,247,803 10,028 4,257,831
有形固定資産及び
3,123,247 526,924 7,939,814 48,227 11,638,214 14,476 11,652,691
無形固定資産の増加額
（注） １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管
理費であります。
（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価
証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は 25,577,627千
円 であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
特別区競馬組合 8,012,281 公営競技事業
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
特別区競馬組合 8,626,584 公営競技事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメント
連結
損益計算書
全社・消去
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス
合計
計上額
事業 事業 事業 事業
減損損失 － 3,269,995 － － 3,269,995 － 3,269,995
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス
合計
計上額
事業 事業 事業 事業
当期償却額 － － － 28,451 28,451 － 28,451
当期末残高 － － － － － － －
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
関連当事者
事業の内容 の所有
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
又は職業 (被所有)割合
との関係
又は氏名 (千円) (注２） (注２）
(％)
大井競馬場
主要 特別区 東京都 営業未
(被所有）
大井競馬の
― 当社施設の賃貸 等施設賃貸 8,012,281 2,193,733
主催
直接 12.95
株主 競馬組合 品川区 収入金
(注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎
とし、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
関連当事者
事業の内容 の所有
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
又は職業 (被所有)割合
との関係
又は氏名 (千円) (注２） (注２）
(％)
大井競馬場
主要 特別区 東京都 営業未
(被所有）
大井競馬の
― 当社施設の賃貸 等施設賃貸 8,626,584 1,371,572
主催
直接 13.49
株主 競馬組合 品川区 収入金
(注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎
とし、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,470.40円 2,657.32円
１株当たり当期純利益 181.24円 320.43円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 5,175,051 9,084,355
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 5,175,051 9,084,355
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,553 28,350
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円) （千円) （％）
2018年 2023年
東京都競馬㈱ 第3回無担保社債 10,000,000 10,000,000 0.180 なし
７月５日 ７月５日
2021年 2026年
東京都競馬㈱ 第4回無担保社債 － 10,000,000 0.200 なし
12月９日 12月９日
合計 ― ― 10,000,000 20,000,000 ― ― ―
(注) 社債の連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
－ 10,000,000 － － 10,000,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 41,290 21,470 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000 0.2 －
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年１月１日～
6,000,000 5,000,000 0.2
のものを除く) 2028年７月20日
合計 7,041,290 6,021,470 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,096,566 14,975,403 23,523,262 31,800,652
税金等調整前四半期
(千円) 3,021,376 6,565,320 10,006,786 13,111,323
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 2,041,722 4,448,902 6,941,274 9,084,355
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当
(円) 71.51 155.82 243.12 320.43
期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 71.51 84.31 87.30 77.20
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,258,454 17,661,131
※1 4,201,727 ※1 2,868,451
営業未収入金
有価証券 4,839,988 4,439,992
貯蔵品 10,651 7,707
前払費用 54,641 57,131
立替金 168,432 168,432
※1 539,433 ※1 601,861
その他
流動資産合計 22,073,329 25,804,707
固定資産
有形固定資産
建物 15,038,889 14,516,681
建物附属設備 3,891,762 4,249,410
構築物 4,802,371 5,044,076
機械及び装置 3,023,993 3,045,978
車両運搬具 24,782 31,750
工具、器具及び備品 348,122 337,413
土地 26,497,090 32,507,177
380,054 291,090
その他
有形固定資産合計 54,007,066 60,023,576
無形固定資産
ソフトウエア 2,541,458 2,793,909
1,304 854
施設利用権
無形固定資産合計 2,542,762 2,794,763
投資その他の資産
投資有価証券 1,938,974 1,744,481
関係会社株式 2,292,239 2,492,239
関係会社長期貸付金 3,574,444 4,964,444
長期前払費用 184,742 121,522
繰延税金資産 1,520,851 1,513,737
長期立替金 673,730 505,298
※1 87,960 ※1 88,400
その他
投資その他の資産合計 10,272,943 11,430,124
固定資産合計 66,822,773 74,248,464
資産合計 88,896,102 100,053,171
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 435,556 ※1 693,222
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 622,676 1,825,081
未払法人税等 2,707,889 2,199,477
未払消費税等 1,149,269 385,533
預り金 129,322 127,045
賞与引当金 40,026 44,144
ポイント引当金 703,959 789,223
357,583 368,009
その他
流動負債合計 7,146,284 7,431,737
固定負債
社債 10,000,000 20,000,000
長期借入金 6,000,000 5,000,000
※1 1,778,414 ※1 1,787,565
受入敷金保証金
退職給付引当金 683,119 660,545
資産除去債務 371,936 366,827
293,230 216,230
その他
固定負債合計 19,126,699 28,031,168
負債合計 26,272,984 35,462,905
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金
6,857,668 6,857,668
資本準備金
資本剰余金合計 6,857,668 6,857,668
利益剰余金
利益準備金 2,240,746 2,240,746
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 243,032 242,343
別途積立金 19,798,000 19,798,000
22,957,005 29,993,771
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 45,238,784 52,274,861
自己株式 △ 475,742 △ 5,493,251
株主資本合計 62,207,008 64,225,576
評価・換算差額等
416,110 364,690
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 416,110 364,690
純資産合計 62,623,118 64,590,266
負債純資産合計 88,896,102 100,053,171
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 25,990,774 ※1 28,741,806
売上高
※1 13,734,992 ※1 15,185,685
売上原価
売上総利益 12,255,781 13,556,120
※1 ,※2 1,145,193 ※1 ,※2 1,170,333
一般管理費
営業利益 11,110,587 12,385,787
営業外収益
※1 13,946 ※1 13,100
受取利息
有価証券利息 5,176 3,876
受取配当金 27,251 23,217
線下補償料 8,137 8,137
受取保険金 39,717 6,861
20,585 10,001
その他
営業外収益合計 114,814 65,193
営業外費用
支払利息 12,827 11,059
社債利息 18,000 19,208
社債発行費 － 56,815
支払補償費 6,645 7,240
391 －
その他
営業外費用合計 37,864 94,324
経常利益 11,187,538 12,356,657
特別利益
工事負担金等受入額 － 97,972
補助金収入 － 17,365
－ 219,204
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 334,542
特別損失
固定資産除却損 － 26,265
固定資産撤去費用 － 39,000
減損損失 2,796,535 －
251,533 －
営業補償金
特別損失合計 3,048,068 65,265
税引前当期純利益 8,139,470 12,625,934
法人税、住民税及び事業税
3,550,000 3,847,000
△ 1,063,668 29,807
法人税等調整額
法人税等合計 2,486,331 3,876,807
当期純利益 5,653,138 8,749,126
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 10,586,297 6,857,668 2,240,746 243,721 19,798,000 18,873,704 41,156,171
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 688 688 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,570,525 △ 1,570,525
当期純利益 5,653,138 5,653,138
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 688 － 4,083,301 4,082,613
当期末残高 10,586,297 6,857,668 2,240,746 243,032 19,798,000 22,957,005 45,238,784
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 459,828 58,140,308 451,349 451,349 58,591,657
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,570,525 △ 1,570,525
当期純利益 5,653,138 5,653,138
自己株式の取得 △ 15,913 △ 15,913 △ 15,913
株主資本以外の項目の
△ 35,238 △ 35,238 △ 35,238
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,913 4,066,699 △ 35,238 △ 35,238 4,031,461
当期末残高 △ 475,742 62,207,008 416,110 416,110 62,623,118
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 10,586,297 6,857,668 2,240,746 243,032 19,798,000 22,957,005 45,238,784
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 688 688 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,713,048 △ 1,713,048
当期純利益 8,749,126 8,749,126
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 688 － 7,036,766 7,036,077
当期末残高 10,586,297 6,857,668 2,240,746 242,343 19,798,000 29,993,771 52,274,861
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 475,742 62,207,008 416,110 416,110 62,623,118
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,713,048 △ 1,713,048
当期純利益 8,749,126 8,749,126
自己株式の取得 △ 5,017,509 △ 5,017,509 △ 5,017,509
株主資本以外の項目の
△ 51,420 △ 51,420 △ 51,420
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,017,509 2,018,567 △ 51,420 △ 51,420 1,967,147
当期末残高 △ 5,493,251 64,225,576 364,690 364,690 64,590,266
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2）棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
建物附属設備 ３年～18年
構築物他 ２年～44年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(3) ポイント引当金
ポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）財務諸表に計上した金額
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当事業年度（千円）
繰延税金資産 1,513,737
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から
適用し、「重要な会計上の見積り」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
「受入敷金保証金」は、前事業年度まで「長期預り金」として表示しておりましたが、より内容を適切に
示すため当事業年度より当該科目名称に変更しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額(区分表示したものを除く)。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 532,304 千円 598,523 千円
短期金銭債務 228,273 千円 288,629 千円
長期金銭債権 23,991 千円 23,911 千円
長期金銭債務 1,766,404 千円 1,776,255 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,161,113 千円 4,141,769 千円
売上原価 1,168,512 千円 1,434,385 千円
一般管理費 40,708 千円 40,585 千円
営業取引以外の取引による取引高 265,097 千円 13,789 千円
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 202,836 千円 220,870 千円
人件費 328,917 千円 364,960 千円
租税公課 239,653 千円 258,209 千円
賞与引当金繰入額 16,872 千円 17,481 千円
退職給付費用 36,995 千円 36,767 千円
減価償却費 17,977 千円 18,936 千円
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年12月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 2,292,239千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 2,492,239千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 146,621 千円 114,580 千円
退職給付引当金 209,171 千円 202,259 千円
減価償却超過額（減損損失含む） 1,119,784 千円 1,100,949 千円
資産除去債務 113,886 千円 112,322 千円
316,160 千円 350,081 千円
その他
繰延税金資産小計
1,905,625 千円 1,880,193 千円
△50,629 千円 △56,978 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,854,995 千円 1,823,214 千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △107,259 千円 △106,955 千円
資産除去債務に対応する
△38,766 千円 △37,097 千円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △183,645 千円 △160,951 千円
△4,472 千円 △4,472 千円
その他
繰延税金負債合計 △334,143 千円 △309,476 千円
繰延税金資産の純額 1,520,851 千円 1,513,737 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 15,038,889 411,157 9,139 924,226 14,516,681 28,571,639
建物附属設備 3,891,762 911,711 12,219 541,843 4,249,410 17,779,653
構築物 4,802,371 779,249 29,651 507,892 5,044,076 23,115,523
機械及び装置 3,023,993 734,722 60 712,677 3,045,978 6,203,451
車両運搬具 24,782 18,350 0 11,382 31,750 98,110
工具、器具及び備品 348,122 112,861 370 123,199 337,413 2,601,951
土地 26,497,090 6,010,086 － － 32,507,177 －
建設仮勘定 380,054 7,663,601 7,752,565 － 291,090 －
有形固定資産計 54,007,066 16,641,738 7,804,006 2,821,221 60,023,576 78,370,329
無形固定資産
ソフトウエア 2,541,458 1,120,238 － 867,786 2,793,909 －
施設利用権 1,304 － － 450 854 －
無形固定資産計 2,542,762 1,120,238 － 868,237 2,794,763 －
(注)主な増減の内訳は次のとおりであります。
当期増加額
千葉県習志野市 物流用地取得 （土地）
6,010,086千円
大井競馬場 ＳＰＡＴ４システム関連工事 （機械及び装置・ソフトウエア）
1,447,910千円
伊勢崎スイミング 新築工事 （建物・建物附属設備・構築物）
350,135千円
当期減少額
旧伊勢崎スイミング 解体に伴う除却 （建物・建物附属設備・構築物）
26,265千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 40,026 44,144 40,026 44,144
ポイント引当金 703,959 789,223 703,959 789,223
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日(中間配当)
剰余金の配当の基準日
12月31日(期末配当)
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.tokyotokeiba.co.jp/
10株以上の株主に対し大井競馬場に入場できる株主優待証１～３枚、5,000株以上の
株主には同じく株主優待証５～７枚、及び大井競馬場の優待席証１～２枚を贈呈しま
株主に対する特典 す。上記のほか100株以上の株主には東京サマーランドに入園できる株主招待券を
４～24枚、及び有効期間内に入園可能となる東京サマーランド春季限定株主招待券を
４～24枚贈呈します。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月30日
及びその添付書類
( 第97期 ) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年３月30日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3)
四半期報告書 第98期 自 2021年１月１日 2021年５月13日
及び確認書 第１四半期 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
第98期 自 2021年４月１日 2021年８月12日
第２四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第98期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
第３四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
2021年３月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
(4) 臨時報告書
第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出。
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第12号（提出会社の財政状態及び経
2021年４月26日
営成績に著しい影響を与える事象の発生）
関東財務局長に提出。
及び同項第19号（連結会社の財政状態及び
経営成績に著しい影響を与える事象の発
生）の規定に基づく臨時報告書
2021年11月11日
関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年６月11日
発行登録書(株券、社債券等)
関東財務局長に提出。
(6)
及びその添付書類
2021年12月３日
発行登録追補書類(株券、社
関東財務局長に提出。
債券等)
(7)
及びその添付書類
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月29日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 遠 藤 洋 一
業務執行社員
指定社員
森 岡 健 二
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 橋 秀 和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京都競馬株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京都競馬株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の 主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形及び無形固定資産の取得処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
・ 会社は顧客の利用に供するため不動産を主とした施 当監査法人は、 会社の有形及び無形固定資産の取得処
理の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
設の賃貸等を主要事業としており、その実施のため多額
した。
の有形及び無形固定資産を保有している。2021年12月31
日現在における連結貸借対照表に計上された有形固定資
● 内部統制の評価
産は72,469百万円、無形固定資産は2,797百万円であ
り、その合計残高75,266百万円は総資産110,114百万円 設備投資 計画の作成承認プロセス、取得した固定資
に対し68％と高い比率を占めている。また、当該固定資 産の科目分類、認識時期決定及び取得原価算定等にお
産の減価償却費は4,257百万円であり、営業費用18,997 ける適切性及び正確性確保、並びにシステム入力及び
百万円のうち22％と主要な費用項目となっている。当該 減価償却費計算・固定資産残高集計における正確性確
固定資産及び費用項目は、いずれにおいても財務上重要 保における内部統制の整備運用状況の有効性を評価し
性が高いものと認められる。 た。
・ 当該固定資産は、基本的な枠組みとなる中期経営計
● 当連結 会計年度に取得した主な有形及び無形固定資
画として、又は年度の事業計画として取締役会により承
産について以下の監査手続を実施
認され、各年度において設備投資計画の実行として代表
取締役社長等を最終決裁者とする稟議書の回付及び承認
・ 設備投資計画の承認に関する取締役会議事録及び稟
に基づき具体的な取得が行われる。この取得の時に事業
所別・種類別にそれぞれの固定資産として識別され、シ 議書等を閲覧した。
ステム入力及び計算等の処理を経て適切な科目分類及び ・ 設備投資計画の具体的な作成及び実行について関係
金額により連結貸借対照表への計上に至る。
者に対する質問を行い、計画の前提となる仮定ないし
・ 特に事業の用に供された減価償却資産については、 経営環境の諸条件等並びに計画の作成及び実行プロセ
スを検討した。
取得原価の利用期間に亘る費用化額、すなわち耐用年数
・ 取得した固定資産について現場視察を行った。
に基づいて計算・計上された減価償却費が、連結損益計
算書における重要な構成要素にもなっている。また、土 ・ 建設仮勘定から本勘定への精算振替時や固定資産取
地等の非償却資産については、処分等が無い限り永久に
得時における科目分類、認識時期決定及び取得原価算
資産残高が残ることとなる。これら固定資産について
定等における合理性及び正確性の検証のため、契約書
は、当初の取得時の処理の影響がその後長期間に亘り及
等の証拠資料との照合や再計算を行った。
ぶ可能性がある。
・ 減価償却資産については、会社が採用している減価
・ 以上から、有形及び無形固定資産については、特に
償却方法及び決定した耐用年数について利用実態に照
取得時における適切かつ正確な会計処理が不可欠である らしてその妥当性を評価した。
ことから、当監査法人は当連結会計年度の連結財務諸表 ・ 取得した固定資産について、固定資産管理システム
監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」
への登録、会計システムへの仕訳入力、減価償却費計
に該当すると判断した。
算、固定資産残高の種類別等集計、連結財務諸表計上
科目・金額及び注記事項等における正確性を検証し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、 継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による 重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、 また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、 会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査 人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京都競馬株式会社の2021年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査 法人は、東京都競馬株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査 法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、 財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る 内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る 内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における 財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月29日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 遠 藤 洋 一
業務執行社員
指定社員
森 岡 健 二
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 橋 秀 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京都競馬株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査 法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京都
競馬株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査 法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査 上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形及び無形固定資産の取得処理
連結 財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形及び無形固定資産の取得処理）と同一内
容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、 経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人 の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による 重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した 会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として 財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人 は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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