アトラグループ株式会社 有価証券報告書 第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | アトラグループ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年3月30日
【事業年度】 第17期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 アトラグループ株式会社
(旧会社名 アトラ株式会社)
【英訳名】 Artra Group Corporation
(旧英訳名 artra corporation)
(注)2021年3月25日開催の第16回定時株主総会の決議により、2021年
4月1日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 久世 博之
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目6番9号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目6番9号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) - 3,479,200 2,833,781 2,426,748 3,158,240
経常利益又は経常損失(△) (千円) - 163,697 31,411 △ 395,835 △ 224,672
親会社株主に帰属する当期
純利益
(千円) - 269,930 △ 146,664 △ 440,764 △ 351,122
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) - 271,622 △ 142,394 △ 439,753 △ 362,435
純資産額 (千円) - 2,000,169 1,837,657 1,369,911 1,439,452
総資産額 (千円) - 4,491,805 4,323,379 4,342,404 5,595,364
1株当たり純資産額 (円) - 228.22 208.95 154.00 147.69
1株当たり当期純利益
(円) - 30.88 △ 16.71 △ 49.87 △ 36.76
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - 30.39 - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) - 44.5 42.5 31.5 25.7
自己資本利益率 (%) - 14.4 - - -
株価収益率 (倍) - 13.3 - - -
営業活動による
(千円) - △ 143,289 △ 147,687 272,183 △ 208,565
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - 149,529 △ 291,975 △ 188,438 △ 563,837
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - 415,025 313,136 265,671 895,505
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - 1,489,502 1,362,975 1,712,391 1,835,494
の期末残高
- 103 109 112 165
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 -〕 〔 45 〕 〔 51 〕 〔 40 〕 〔 199 〕
(注) 1 第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 第15期、第16期及び第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
であるため記載しておりません。
5 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、
臨時従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 3,759,158 3,314,850 2,380,363 1,946,558 2,052,196
経常利益又は経常損失(△) (千円) 455,475 247,571 27,463 △ 397,332 △ 164,762
当期純利益
(千円) 301,430 391,803 △ 118,736 △ 579,084 △ 298,426
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) - - - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 556,426 558,376 563,757 565,143 722,187
発行済株式総数 (株) 8,728,700 8,759,000 8,790,100 8,889,100 9,767,000
純資産額 (千円) 1,755,202 2,009,586 1,875,001 1,268,935 1,241,173
総資産額 (千円) 3,540,061 4,424,815 4,280,558 4,170,443 4,321,511
1株当たり純資産額 (円) 200.95 229.30 213.20 142.64 127.34
1株当たり配当額
3.50 3.50 3.50 3.50 -
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 34.59 44.83 △ 13.53 △ 65.52 △ 31.24
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 34.03 44.11 - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.5 45.4 43.8 30.4 28.7
自己資本利益率 (%) 18.7 20.8 - - -
株価収益率 (倍) 20.7 9.2 - - -
配当性向 (%) 10.1 7.8 - - -
営業活動による
(千円) 122,895 - - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 537,087 - - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 383,741 - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,068,236 - - - -
の期末残高
従業員数
99 88 88 88 89
(名)
〔 17 〕 〔 21 〕 〔 10 〕 〔 8 〕 〔 9 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (%) 99.2 57.5 51.5 44.3 41.9
(比較指標:配当込み
(%) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 806 1,318 633 415 420
最低株価 (円) 580 369 205 155 280
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3 第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期から第17期までの持分法を適用した場合の投資利益、
営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4 第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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5 第15期、第16期及び第17期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため
記載しておりません。
6 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、
臨時従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
当社の創業者である久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代
行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(2003年設立)において取締
役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、2005年1
月に有限会社權左ヱ門(現アトラグループ株式会社)を設立いたしました。当社において機材販売、介護事業等のサー
ビスを整えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ
院を開業運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となりました。
年月 概要
2005年1月
大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業
支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。
2005年9月 株式会社さくら介護グループより、近畿地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・
運営支援事業を受託。
2006年2月 株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。
2007年3月 株式会社さくら介護グループより、中部地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・
運営支援事業を受託。
2008年1月 資本金を50,000千円に増資。
2009年11月 鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営ん
でいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼
灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。
2009年12月 鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現アトラアカデミー)の運営を開始。
2010年4月 鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。
2010年9月 ほねつぎチェーン1号店を大阪市平野区に開設。
2011年12月 大阪市西区に本店を移転。
2012年12月 ほねつぎデイサービスチェーン1号店を大阪市東淀川区に開設。
2013年9月 HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。
2014年12月 東京証券取引所マザーズに上場。
2015年6月 療養費早期現金化サービス(現A-COMSファイナンスサービス)を開始。
2016年1月 アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。
2016年6月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2017年2月 ほねつぎチェーン海外1号店をタイ王国に開設。
2018年1月 100%子会社としてアトラファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立。
2018年3月 100%子会社としてアトラケア株式会社(現連結子会社)を設立。
2018年6月 ほねつぎデイサービス等の直営事業等を吸収分割により、アトラケア株式会社に承継。
2018年10月 100%子会社としてアトラプランニング株式会社(現連結子会社)を設立。
2021年1月 株式会社ハッピーライフ(現連結子会社)を子会社化。
2021年4月 アトラグループ株式会社に商号変更。
2021年7月 株式会社One Third Residence(現連結子会社)を子会社化。
2021年12月 株式会社ビーユー(現連結子会社)を子会社化。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社6社により構成されており、鍼灸接骨院支援事業、玩具販売事業を主な事業とし
ております。
その主な事業内容及び当社及び関係会社の当該事業の位置付けは、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、 当社グループは、前連結会計年度まで「鍼灸接骨
院支援事業」の単一セグメントとしておりましたが、2021年12月に株式会社ビーユーを連結子会社化し、同社を「玩
具販売事業」に区分したことに伴い、当連結会計年度より「鍼灸接骨院支援事業」及び「玩具販売事業」の2区分に
変更しております。
(鍼灸接骨院支援事業)
当社グループは、「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念の下、接骨院・鍼灸院の支援事業を展開してお
ります。
柔道整復術は日本の伝統であり、日本独特の術であります。当社グループは、手あてをとおして、世界中の人の健
康に貢献するべく、事業を推進しております。また、当社グループが提供するサービスが、鍼灸接骨院のインフラと
して機能するよう、注力しております。
接骨院の数は増加傾向にありますが、接骨院の療養費は減少傾向であり、1院当たりの療養費に係る売上高は減少
傾向となっております。このような環境の中、療養費に依存し過ぎることなく、自費施術を拡大させることが業界の
課題となっております。
当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術などをテーマとしたセミナーを開催し、自費施術に使用す
る機材を販売しております。また、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMS(エーコムス)(注
1)をアトラ請求サービスの会員に提供し、療養費の請求を代行するサービス(注2)を展開しております。その他、
鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの提供、鍼灸接骨院で使用する消耗品の販売を行うECサイトで
あるアトラストアの運営など、幅広く鍼灸接骨院の支援事業を展開しております。ほねつぎチェーン(注3)の加盟
院に対しては、これら当社グループのサービスをすべて提供しております。
支援内容別は次のとおりです。
(1) ほねつぎチェーン
当社グループは、鍼灸接骨院をほねつぎというブランドでチェーン展開しております。
鍼灸接骨院業界未経験の異業種の方が新規事業として参入するモデルに加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進
しております。ほねつぎチェーンにおいては、機材の導入、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアな
どのサービスをパッケージにして提供しております。
ほねつぎチェーンではイニシャルの加盟金収入に加え、ランニングとしてロイヤリティ、システム利用料の各
収入を売上高に計上しております。
ほねつぎチェーンの加盟院数の推移及び展開状況は次のとおりです。
ほねつぎチェーン加盟院数推移
年度 加盟院数
2017年12月期末 98院
2018年12月期末 90院
2019年12月期末 127院
2020年12月期末 154院
2021年12月期末 184院
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2021年12月 末現在
地方 加盟院数
北海道 3院
東北 29院
関東 28院
中部 21院
近畿 39院
中国 31院
四国 10院
九州 23院
合計 184院
(2) 機材、消耗品販売
① 機材販売
接骨院・鍼灸院に対し、機材を販売しております。
具体的には、既存顧客の複数院展開に伴う新規開設時に、または、アトラアカデミーのセミナーを受講した新
規顧客に対し、主に自費施術に必要な機材を販売しております。販売後に機材の使用方法や自費施術について、
研修を実施しております。
さらに、新機材の発掘、開発に取り組んでおります。
② 消耗品販売
接骨院・鍼灸院で使用する消耗品を鍼灸接骨院向けECサイトであるアトラストアにおいて販売しております。
各種キャンペーンやポイントを活用し、販促活動に取り組んでおります。また、PB商品の開発や新商品の発掘
に注力しております。
(3) アトラ請求サービス
接骨院・鍼灸院、マッサージ院にとって、保険者(国・各社健康保険組合など)に対する療養費請求代行に係る
事務負担は大きなものとなっております。当社グループの療養費請求代行サービスであるアトラ請求サービスで
は、接骨院・鍼灸院、マッサージ院の事務負担を軽減し、施術(注4)に専念できる環境を提供しております。
アトラ請求サービスの会員には、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMSを提供して
おります。会員はA-COMSを利用し、療養費支給申請書を作成しております。
アトラ請求サービスのオプションサービスとして、A-COMSファイナンスサービス(療養費早期現金化サービ
ス)を提供しております。療養費の入金までに平均3~4ヶ月間かかるため、保険者に請求した療養費相当額を
融資することで、その間の接骨院・鍼灸院、マッサージ院の資金繰りをサポートしております。
運営の特徴
開設届作成のフォロー、療養費支給申請書点検・提出、療養費支給申請書返戻対応、療養費の入金・送金処
理、データ保管、会員の問い合わせに応えるコールセンターの設置等のサービス体制を整えております。
アトラ請求サービスの会員数の推移は次のとおりです。
アトラ請求サービス会員数推移
年度 会員数
2017年12月期末 2,596会員
2018年12月期末 2,907会員
2019年12月期末 2,938会員
2020年12月期末 2,901会員
2021年12月期末 2,863会員
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(4) HONEY-STYLE
① HONEY-STYLE
当社グループは、鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEを運営しております。
当社グループは、患者である会員に対しメールマガジンを送信し、情報の提供を行っております。
利用院は、当社グループより美容や健康をテーマにした自費施術メニューや利用院で販売している健康関連商
品を購入できます。
会員は、HONEY-STYLEのアプリより利用院である鍼灸接骨院における施術の予約をすることができます。また、
会員は利用院である鍼灸接骨院において、HONEY-STYLEで紹介している自費施術メニューの施術を受けることや、
健康関連商品を購入することができ、商品購入時等にポイントが付与されます。会員にとっては、施術の予約が
便利になるだけではなく、ポイントを使用することで、健康関連商品を安く購入することができます。
利用院は、HONEY-STYLEのデータを活用することで、会員管理を効率化できるだけではなく、HONEY-STYLEで紹
介している自費施術メニューや健康関連商品の販売をとおして、過度に療養費に依存しない収益構造を構築する
ことができます。また、会員が利用したポイントの1.2倍のポイントを、利用院が当社グループから健康関連商品
の仕入を行う際に利用できる仕組みとなっております。さらに、利用院では、会員である患者に対し、直接メー
ルを送ることができます。
当社グループの売上は、HONEY-STYLE申込み時に受け取る導入費、毎月のシステム利用料、年1回のサーバー利
用料、利用院に対する自費施術メニューや健康関連商品の販売で構成されております。
HONEY-STYLEの利用院数、会員数の推移は次のとおりです。
HONEY-STYLE利用院数・会員数推移
年度 利用院数 会員数
2017年12月期末 619院 317,552会員
2018年12月期末 608院 368,064会員
2019年12月期末 567院 403,144会員
2020年12月期末 721院 423,895会員
2021年12月期末 1,374院 440,014会員
② アトラアカデミー
当社グループは、アトラアカデミーというサイト名でポータルサイトの企画・運営を行っており、柔道整復師
(注5)、はり師・きゅう師(注6)、あん摩マッサージ指圧師(注7)に役立つ情報をWEB・メールマガジンを
通じて発信しております。
また、手あてに関するセミナー、自費施術に関するセミナー、院経営に関するセミナーなどを開催しておりま
す。
アトラアカデミーの会員数の推移は次のとおりです。
アトラアカデミー会員数推移
年度 会員数
2017年12月期末 8,903会員
2018年12月期末 10,664会員
2019年12月期末 12,745会員
2020年12月期末 15,510会員
2021年12月期末 18,368会員
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(5) 介護支援
当社グループオリジナルのデイサービス(注8)フランチャイズチェーンであるほねつぎデイサービスは、柔道
整復師が活躍できるモデルとなっており、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院と併設することで人材募集を一括して行
えるなどの強みがあります。柔道整復師がデイサービス事業を展開する際に、その負担を軽減するため、開業及
び運営に必要なノウハウをすべて盛り込んだパッケージ商品として提供しております。鍼灸接骨院とデイサービ
スを併設することにより、鍼灸接骨院の患者が要介護になってもデイサービスを利用していただくことが可能と
なり、シナジー効果が発揮できます。
(6) フィットネス関連
ワンサードフィットネスにおいては、24時間のフィットネスジムを展開しております。オンラインフィットネ
スのデバイスであるFitness Mirrorにおいては、フィットネスジムや各家庭などに設置し、いつでもトレーニン
グできる環境を提供しております。鍼灸接骨院業界では、予防のためのフィットネスの利用拡大が課題となって
おり、当社グループのフランチャイズチェーンであるワンサードフィットネスに鍼灸接骨院のオーナーが加盟す
ることでシナジー効果が発揮できます。
(7) その他
当社グループは、鍼灸接骨院支援のため、上記以外のその他業務(設備の賃貸、物件の建設等)も行っており
ます。
(注1) Artra Cloud Operation Management Systemの略で、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システ
ムであります。ほねつぎチェーンの加盟院に対しては、原則として、院内管理を含めたすべての機能
を開放しております。アトラ請求サービスの会員に対しては、療養費支給申請書の作成などができる
機能に限定して提供しております。院内管理の機能により、業務効率の向上、患者管理、経営分析を
行うことができます。また、療養費の不正請求を防止する仕組みとしても機能しており、鍼灸接骨院
業界において遅れていたIT化を推進するシステムとなっております。さらに、サービス内容の追加を
容易に行うことが可能であります。
(注2) 健康保険における保険給付の方法は、窓口で支払う一定割合の自己負担で医療そのものを受けられる
「現物給付」と、出産時の医療費などのように一旦患者が費用全額を支払い、後に支払った費用の7
割等決められた割合の現金が療養費として支給される「現金給付」に分類されています。鍼灸接骨院
での施術では、後者の療養費という形で患者に現金給付がなされます。当社グループでは、患者が鍼
灸接骨院に代行を委託した保険者(国・各社健康保険組合など)への療養費請求を、鍼灸接骨院に代
わって行うことを受託しております。
(注3) ほねつぎチェーンは、一定地域内における独占的販売権を付与しておらず、毎月のロイヤリティは定
額となっており、一般的なフランチャイズチェーンとは区別しております。
(注4) 接骨院・鍼灸院及びマッサージ院で行う手あてのことを指します。
(注5) 国家資格であり、接骨院等において、骨、関節、筋、腱、靭帯などの骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷
などの損傷に対し、手術によらない整復、固定などの方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発
揮させる手あてを行っております。
(注6) 国家資格であり、鍼灸院等において、神経痛、腰痛症などに対し、はりやきゅうによる手あてを行っ
ております。
(注7) 国家資格であり、マッサージ院などにおいて、あん摩、マッサージ、指圧による手あてを行っており
ます。
(注8) 在宅で介護を受けられる方を対象にデイサービスセンターに通っていただき、入浴や体操・レクリ
エーションなどのサービスを提供することで、家族の負担を軽減し、高齢者の自立を支援する介護
サービスです。
(主な関係会社)
当社、アトラファイナンス株式会社、アトラケア株式会社、アトラプランニング株式会社、株式会社ハッピーラ
イフ、株式会社One Third Residence
(玩具販売事業)
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株式会社ビーユーにおいては、ペリカンという店舗において、玩具、文具等を販売しております。鍼灸接骨院支援
事業で培ったリアル店舗に対する経営指導のノウハウを活かしてまいります。
(主な関係会社)
株式会社ビーユー
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
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(参考)
鍼灸接骨院では、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が施術というサービスを提供しており
ます。施術費用には療養費だけではなく、自費によるものもあります。
整形外科と鍼灸接骨院との違いは、整形外科の提供するサービスが医療行為であるのに対し、鍼灸接骨院の提供す
るサービスは施術であることです。鍼灸接骨院では、骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷に対する施術を行えますが、脱
臼、骨折に対する施術については、応急の場合を除き、医師の同意が必要です。
ほねつぎチェーン鍼灸接骨院では健康、美容、怪我や病気の予防を目的とした自費施術、健康関連商品の販売に力
を入れております。
鍼灸接骨院と整体、カイロプラクティックとの違いは、鍼灸接骨院で施術を行う柔道整復師、はり師・きゅう師、
あん摩マッサージ指圧師が国家資格であるのに対し、整体、カイロプラクティックを行う整体師、カイロプラクター
は民間資格である点です。
鍼灸接骨院と整形外科、整体・カイロプラクティックとの違い
整形外科 鍼灸接骨院 整体、カイロプラクティック
柔道整復師、はり師・きゅう
整体師、カイロプラクター(民
資格 医師(国家資格) 師、あん摩マッサージ指圧師
間資格)
(国家資格)
医療行為(レントゲン検査、手
行為 施術 矯正、マッサージ
術、投薬など)
費用 医療費(現物給付 ) 療養費(現金給付)、自費 自費
柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師は年々増加傾向にあり、鍼灸接骨院の新規開業も増加傾
向にあります。
あん摩、マッサージ及び指圧を行う施術所等数の年次推移
(単位:か所) 各年末現在
対 2018年
2010年
2012年 2014年 2016年 2018年 2020年
(注)
増減数 増減率
あん摩、マッサージ及び
19,983 19,880 19,271 19,618 19,389 18,342 △1,047 △5.4%
指圧を行う施術所
はり及びきゅうを行う
21,065 23,145 25,445 28,299 30,450 32,103 1,653 5.4%
施術所
あん摩、マッサージ及び
指圧、はり並びにきゅう 36,251 37,185 37,682 37,780 38,170 38,309 139 0.4%
を行う施術所
その他の施術所 2,693 3,103 2,862 2,739 2,679 2,661 △18 △0.7%
柔道整復の施術所 37,997 42,431 45,572 48,024 50,077 50,364 287 0.6%
(注) 2010年は、東日本大震災の影響により、宮城県が含まれておりません。
(出典元) 厚生労働省資料 2020年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況より作成
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任
A-COMSファイナ 事業所の賃貸借
アトラファイナンス株式会社 大阪市西区 30,000 100
ンスサービス 管理業務を当社へ委託
資金の貸付
役員の兼任
管理業務を当社へ委託
ほねつぎデイ
アトラケア株式会社 資金の貸付
大阪市西区 25,000 サービス等の直 100
(注)3 当社フランチャイズ
営事業
チェーンの加盟先
当社商品の販売先
役員の兼任
建設業、宅地建
アトラプランニング株式会社 大阪市西区 5,000 100
物取引業
管理業務を当社へ委託
役員の兼任
管理業務を当社へ委託
株式会社ハッピーライフ 大阪市西区 3,000 訪問介護事業 100
当社フランチャイズ
チェーンの加盟先
株式会社One Third Residence 役員の兼任
フィットネスク
東京都千代田区 78,000 85.2
ラブの運営
(注)1 管理業務を当社へ委託
株式会社ビーユー 役員の兼任
大阪市西区 1,277,818 玩具販売業 100
(注)1、(注)4 資金の貸付
(注) 1 特定子会社であります。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 アトラケア株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 475,543千円
② 経常損失 9,316 〃
③ 当期純損失 50,550 〃
④ 純資産額 △181,210 〃
⑤ 総資産額 292,791 〃
4 株式会社ビーユーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上
高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鍼灸接骨院支援事業 141 〔 65 〕
玩具販売事業 24 〔 134 〕
合計 165 〔 199 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員とは、契約社員
(パート社員を含む。)であります。
3 2021年7月に株式会社One Third Residence、2021年12月に株式会社ビーユーを連結子会社化したことによ
り、当社グループの就業人員が増加しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
89 〔 9 〕 39.2 6.2 4,953
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員とは、契約社員
(パート社員を含む。)であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は、鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業及び玩具
販売事業を展開しております。
鍼灸接骨院業界においては、コンプライアンス経営を徹底し、業界の発展と柔道整復師、鍼灸師に対する社会的
評価の向上に貢献してまいります。また、自費施術の拡大に取り組むことで市場規模の拡大を図り、世界中の人の
健康に貢献してまいります。
玩具販売事業においては、知育玩具等の販売をとおし、子どもの健全な成長に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、現在、売上高の拡大を最も重視しております。当社グループは現在、成長途上の段階と考えて
おり、まずは規模の拡大に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業及び玩具
販売事業を展開しております。
鍼灸接骨院支援事業においては、接骨院数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、1院当たりの
療養費売上高は減少傾向となっております。このような環境の下、自費施術及び物販を拡大し、療養費に過度に依
存しない体制の構築が業界の課題となっております。
玩具販売事業においては、少子化やネット販売の拡大が進む中で、リアル店舗ならではのサービスの拡充が課題
となっております。
当社グループは、中長期的な経営戦略として以下のことに取り組んでまいります。
・ほねつぎチェーンにおいて、異業種からの参入や複数院展開に加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進し、加
盟院の増加に努めます。
・アトラアカデミーのコンテンツの充実をとおし、WEB会員の増加に取り組みます。
・自費施術の拡大などをテーマにしたセミナーの開催及び集客に注力します。
・自費施術に使用する機材の発掘、開発に取り組みます。
・A-COMSの機能追加に取り組み、乗り換えによるアトラ請求サービスの会員の増加に注力します。
・利用院における物販の拡大に貢献し、HONEY-STYLEの会員及び利用院の増加に取り組みます。
・ほねつぎデイサービスの加盟店開発に努めます。
・ワンサードフィットネスの加盟店開発に努めます。
・トトリエを活用し、アトラストアの利用会員の増加に取り組みます。
・玩具販売店ペリカンの店舗増加に取り組みます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおりま
す。
① 事業の拡大に対応する人材の確保及び育成
当社グループにとって最大の資産は、当社グループが保有する経験・ノウハウを担っていく「人」であり、継
続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことは極めて重要であると考えてお
ります。このため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率
の最大化を目指してまいります。また、社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。
② 内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底
当社グループの継続的な拡大を支えていくために、当社グループとして業況推移を常時正確に把握し適時・適
切に経営判断へ反映させていくことが、引き続き重要であると考えております。また、企業の社会的責任を積極
的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しており
ます。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コン
プライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。
③ ほねつぎチェーンの拡大
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当社グループは2010年からほねつぎチェーンの展開を開始しましたが、柔道整復師、はり師・きゅう師の確保
は厳しさを増しております。このため、人材紹介事業を強化することで柔道整復師、はり師・きゅう師の確保に
注 力するとともに、異業種からの新規事業としての加盟に加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促し、ほねつぎ
チェーン加盟院の拡大に努めてまいります。
④ 自費施術の拡大
接骨院の数は増加傾向にありますが、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、接骨院1院当たりの療養費に係る
売上高は減少傾向にあります。そんな中、予防に係る自費施術を拡大することで療養費に過度に依存しない体制
の構築が業界全体の課題となっております。当社グループは、セミナーの開催等により、自費施術の拡大を推し
進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。
⑤ 物販の拡大
療養費に過度に依存しない体制の構築に向けて、鍼灸接骨院での患者への物販の拡大に取り組んでまいりま
す。具体的には、HONEY-STYLEのポイントシステムの活用を促し、「トトリエ」を活用したアトラストアでの物販
の開始を推し進めてまいります。
⑥ 新商品の開発
当社グループは、自費施術の拡大に寄与するため、自費施術に使用する機材の発掘、開発に努めてまいりま
す。また、アトラストアにおきましては、PB商品の開発に注力してまいります。
⑦ 療養費不正請求防止への取組み
当社グループが支援を行う鍼灸接骨院業界では、一部の鍼灸接骨院において、療養費の不正請求が課題となっ
ております。この課題に対処するため、ほねつぎチェーンにおいては巡回指導を行い、アトラ請求サービスの会
員に対してはA-COMSをとおし、不正請求防止に役立つツールの提供等により、療養費の不正請求を防止すべく、
注力してまいります。
⑧ A-COMSにおけるサービス内容の拡充
当社グループが開発したA-COMSについて、既存の顧客の満足度の向上及び今後の顧客拡大のためには、サービ
ス内容の拡充が必要であると認識しております。A-COMSは拡張性があり、サービス内容の追加を行うことが可能
でありますので、継続的にサービス内容の見直し及び拡充を行ってまいります。
⑨ HONEY-STYLE利用院の拡大
自費施術の拡大に伴い、予約管理の需要が拡大しております。当社グループは、当社グループが開発した鍼灸
接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの機能の一部(予約機能など)を無料で開放し、無料プラン利
用院の拡大に努めてまいります。さらに無料プランから有料プランへの変更を促すべく、取り組んでまいりま
す。
⑩ ほねつぎデイサービスの拡大
介護業界においては、機能訓練を重視したサービスの拡大が課題となっております。当社グループは、ほねつ
ぎデイサービスをフランチャイズとして展開しており、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大して
おります。ほねつぎチェーンに加え、ほねつぎデイサービスの拡大にも注力してまいります。
⑪ ワンサードフィットネスの拡大
鍼灸接骨院業界においては、予防のためのフィットネスの利用拡大が課題となっております。当社グループ
は、ワンサードフィットネスをフランチャイズとして展開しており、鍼灸接骨院のオーナーが加盟することでシ
ナジーの創出に貢献してまいります。
⑫ 玩具販売事業の拡大
2021年12月期に子会社化した株式会社ビーユーの玩具販売事業について、積極的に店舗の増加に取り組み、売
上高、利益の拡大に努めてまいります。
⑬ 再生事業の拡大
当社グループは、鍼灸接骨院支援事業で培ったリアル店舗に対する経営指導のノウハウを使い、リアル店舗を
展開する企業の再生に取り組んでまいります。
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⑭ 業績回復に向けた施策及び財務健全性の強化について
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グルー
プは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、当連結会計年度において、223,022千円の営業損
失、224,672千円の経常損失、351,122千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このような
環境下にはあるものの、当社グループとしては、引き続き、自費施術を拡大することで過度に療養費に依存しな
い接骨院の体制構築に貢献するとともに、以下の施策を実施し、業績回復に努めてまいります。
・自費施術の拡大を訴求し、ほねつぎチェーン加盟院の増加を図ってまいります。
・アトラアカデミーの会員向けに自費施術に関するセミナーを開催し、新規顧客の獲得に注力し、機材販売の拡
大を図ってまいります。
・療養費請求に使用するシステムA-COMSの有効活用を提案し、会員の増加に繋げてまいります。
・新規事業として、Fitness Mirrorの販売、接骨院、介護事業とのシナジーの創出を進め、売上、利益の拡大を
図ってまいります。
また、金融機関との関係は引き続き良好であり、与信姿勢についても従前と大きな変化はなく、当連結会計年
度において、短期借入金を514,100千円返済する一方、1,260,000千円の長期借入を実行し、当社グループの当連
結会計年度末現在の現金及び預金残高は1,835,494千円となっております。当連結会計年度において351,122千円
の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、当連結会計年度末現在の純資産は1,439,452千円あり、自
己資本比率も25.7%となっており、財務健全性に問題はないものと考えております。引き続き、収益改善の対応
策を進めるとともに財務体質の強化に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、
発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、これらは当社グループに関するリスクのすべ
てを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ほねつぎチェーン運営上のリスク
当社グループは、ほねつぎチェーンに対する指導を徹底し、療養費の不正請求を防止する仕組みを導入しており
ますが、何らかの事情により一部のほねつぎチェーン鍼灸接骨院で療養費の不正請求が発生し、行政処分を受けた
場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
また、当社グループは柔道整復師に対する指導を行い施術事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失
による施術事故が起きた場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
(2) ほねつぎデイサービス運営上のリスク
当社グループは、ほねつぎデイサービスのフランチャイジーに対する指導を徹底し、介護事故が起こらないよう
努めておりますが、重大な過失により介護事故が起き、行政処分を受けた場合、ほねつぎデイサービスに対する信
用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 外部環境の変化に対するリスク
現在は、順調に成長を続けている鍼灸接骨院業界でありますが、今後、はり師・きゅう師、柔道整復師学校の増
加及び国家資格者の増加に伴う鍼灸院・接骨院・介護事業所の増加による過当競争が起こり、当社グループの取引
先である個々の鍼灸接骨院の事業環境が悪化し業績が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(4) 法的規制に関わるリスク
当社グループが事業を行うにあたりましては、関係する様々な法的規制を受けております。当社グループはこれ
らの法的規制の遵守に努めており、また、遵守する事業モデルを提供しておりますが、当該法的規制の強化により
当社グループの事業に対し著しく不利となる法改正が行われた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
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(5) システム運用に関わるリスク
当社グループが運営するA-COMS、HONEY-STYLE及びアトラストアにおいて、日常的な業務担当者間の連係や社内研
修により、社員の技術力・意識の向上を図っておりますが、万が一、システム障害が発生し、多大な影響を及ぼし
た場合、損害賠償を請求され、損害賠償の支払い等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(6) 情報管理体制について
当社グループは、業務を遂行する上で顧客の個人情報を取扱う場合があります。当社グループでは、プライバ
シーマークを取得し、個人情報を厳格に管理しております。しかしながら、万が一、個人情報の外部への漏洩が生
じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償を請求され、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについて
は、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はあり
ません。
当社グループのサービスに関する技術・ノウハウ、あるいはサービス名等に関する特許権・商標権等を他社が先
に取得した場合、サービスの開発または販売等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しておりますが、当社
グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求及び差止め
請求等の訴訟を提起され、損害賠償の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社グループの事業遂行において優秀な人材を確保・定着させることが重要戦略の一つであります。当社グルー
プでは、新卒採用と中途採用を並行し優秀な人材を人種・国籍・性別・年齢を問わず幅広く採用しております。ま
た、優秀な人材を集めるためには報酬だけを指標とする人材活用ではなく、スキルアップ等を含めた社内環境、優
秀な人材を受け入れることのできる社内風土の確立が、高水準の人材との信頼関係構築のために最重要要素である
と認識しております。したがって、これらの人事上の課題を充足できない等の理由により、優れた人材を確保・定
着させていくことができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 国家資格者の雇用について
当社グループが持続的に成長していくためには、国家資格者である柔道整復師、はり師・きゅう師、介護福祉士
等を雇用し、かつ育成していく必要があります。当社グループ従業員に限らずほねつぎチェーン加盟院やほねつぎ
デイサービス加盟店などに対してこれらの有資格者を雇用するための支援を行う必要があります。現状は国家資格
者数が年々増える傾向にありますが、合格者数は減少傾向となっております。今後、総数を減らしていくなどの政
策的な方針転換があった場合等、国家資格者の確保が難しくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
(10) A-COMSファイナンスサービスについて
鍼灸接骨院業界において、療養費を請求してから入金になるまで3~4ヶ月程度の期間が必要です。その間の鍼
灸接骨院の資金繰りを支援するため、当社グループはアトラ請求サービスの会員向けにA-COMSファイナンスサービ
スを提供しております。療養費が保険者から当社グループに入金になったときに返済となるため、債権の回収が滞
留するリスクは僅少であると考えておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、債権が回収できな
くなる可能性があります。当社グループはA-COMSファイナンスサービスを利用するアトラ請求サービスの会員に対
し、審査を実施し、債権が貸し倒れるリスクの軽減に努めておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 複合高周波EMSエクスケアPROⅢの販売について
当社グループは株式会社リッコーから複合高周波EMSエクスケアPROⅢを仕入れております。災害等、何らかの事
由により、株式会社リッコーの生産体制に異常が生じた場合、当社グループは複合高周波EMSエクスケアPROⅢの仕
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入ができなくなり、複合高周波EMSエクスケアPROⅢの販売ができなくなる可能性があります。当社グループが必要
とする数の複合高周波EMSエクスケアPROⅢの仕入ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影 響を与える可能性があります。
(12) 有形固定資産について
当社グループは、転貸用内装設備、買取店舗内装設備及び買取店舗設置器具等の有形固定資産を保有しておりま
す。保有する有形固定資産の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 投資有価証券について
当社グループは、業務上のシナジーを見込める会社の株式を保有しております。当該会社の収益性が悪化した場
合や時価が著しく下落した場合には、評価損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(14) たな卸資産について
当社グループは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めて
おりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
また、過剰在庫が滞留した場合、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(15) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の物件について
当社グループが事業展開しているほねつぎチェーンにおいては、新規オープンによる加盟の場合、契約に基づ
き、オーナーが物件を決定し、当社グループの支援を受けながら、鍼灸接骨院を開設しております。何らかの理由
でオーナーによる物件の決定が遅れた場合、オープンの日程が遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(16) コンプライアンス違反に関わるリスク
当社グループは、毎月、取締役、執行役員、部長、室長、顧問弁護士が参加し、リスク・コンプライアンス委員
会を開催しており、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。また、外部講師による研修を実施し、コンプ
ライアンスに関する教育に注力しております。しかしながら、万が一、当社グループの取締役、従業員が、様々な
ハラスメントやその他のコンプライアンス違反を犯した場合、損害賠償を請求され、当社グループの信用が失墜
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 訴訟に関わるリスク
当社グループは、2018年10月4日に3社より訴訟を提起され、合計235,233千円及びこれに対する2018年10月31
日から各支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求められております。また、2019年10月3日に株式会
社リブラボより訴訟を提起され、148,507千円及びこれに対する2019年11月9日から支払い済みまで年6分の割合
による金員の支払いを求められております。
当社グループは、各訴訟において、当社グループに賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を各訴
訟において主張してまいりますが、万が一当社グループの主張の一部または全部が認められなかった場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、その他想定外のリスクが顕在化し、当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(18) セミナー集客に関わるリスク
当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術に関するものなど各種セミナーを開催しております。現
在、アトラアカデミーの会員に対し、WEBをとおし、セミナーへ集客を行っております。
当社グループは、セミナーの集客に注力しておりますが、想定どおりに集客ができなかった場合、セミナーに関
する売上高が想定どおり計上できない可能性があります。また、機材販売やHONEY-STYLEの新規契約に影響を与え
る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(19) 資金調達に関わるリスク
当社グループは、鍼灸接骨院業界において自費施術の拡大に注力しております。一部の機材については、販売に
先行して仕入を実行しておりますので、想定どおりに機材が販売できなかった場合、仕入が先行する分、資金繰り
が悪化する可能性があります。また、想定どおりにA-COMSファイナンスサービスが拡大した場合、融資資金の調達
が追加で必要となりますが、この資金調達が順調に進まない場合は、A-COMSファイナンスサービスを拡大すること
ができず、当社グループの 経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。その他、当社グループが開
発する、鍼灸接骨院で使用する基幹システムであるA-COMSの運用・リニューアルには多額の資金が必要となりま
す。この資金調達が想定どおりに進まない場合は、アトラ請求サービスやほねつぎチェーンなどの当社グループの
事業が拡大できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 感染症に関わるリスク
当社グループは感染症などの流行等に備え、様々な対策を講じておりますが、感染症などの流行等が起きた場合
には、当社グループの取締役または従業員が感染する可能性があります。この場合、事業所への出勤の制限や直営
店舗の休業などの対応を検討する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。さらに、顧客である鍼灸接骨院のスタッフまたは患者が感染する可能性があります。この場合、顧客であ
る鍼灸接骨院が休業、閉院する可能性があり、当社グループが営業活動を実施できず、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(21) 財務健全性に関するリスク
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループ
は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、当連結会計年度において、223,022千円の営業損
失、224,672千円の経常損失、351,122千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このような環
境下にはあるものの、当社グループとしては、引き続き、自費施術を拡大することで過度に療養費に依存しない接
骨院の体制構築に貢献するとともに、以下の施策を実施し、業績回復に努めてまいります。
・自費施術の拡大を訴求し、ほねつぎチェーン加盟院の増加を図ってまいります。
・アトラアカデミーの会員向けに自費施術に関するセミナーを開催し、新規顧客の獲得に注力し、機材販売の拡大
を図ってまいります。
・療養費請求に使用するシステムA-COMSの有効活用を提案し、会員の増加に繋げてまいります。
・新規事業として、Fitness Mirrorの販売、接骨院、介護事業とのシナジーの創出を進め、売上、利益の拡大を
図ってまいります。
また、金融機関との関係は引き続き良好であり、与信姿勢についても従前と大きな変化はなく、当連結会計年度
において、短期借入金を514,100千円返済する一方、1,260,000千円の長期借入を実行し、当社グループの当連結会
計年度末現在の現金及び預金残高は1,835,494千円となっております。当連結会計年度において351,122千円の親会
社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、当連結会計年度末現在の純資産は1,439,452千円あり、自己資本
比率も25.7%となっており、財務健全性に問題はないものと考えております。引き続き、収益改善の対応策を進め
るとともに財務体質の強化に努めてまいります。
しかしながら、上記施策が順調に進まずに業績が回復せず、金融機関の与信姿勢が悪化した場合、当社グループ
の財務健全性に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復の療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物
販の拡大が課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、ほねつぎフォーラム2021などの各種セミナーを開催し、ほねつぎ
チェーンの加盟院の増加、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利
用院の増加に取り組みました。
2021年7月に子会社化した株式会社One Third Residenceにおいて、Fitness Mirrorの販売、フィットネスクラ
ブの運営、フランチャイズ展開の開始などに注力しました。これらの新規事業への先行投資から、利益面では費
用が超過する状況となっております。
また、これまでの鍼灸接骨院支援事業で蓄積したリアル店舗に対する経営指導のノウハウを活かす新規事業の
第1号案件として、2021年12月に株式会社ビーユーを子会社化しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が 3,158,240千円 (前連結会計年度比 30.1%増 )、営業損失が
223,022千円 (前連結会計年度は営業損失が 410,160千円 )、経常損失が 224,672千円 (前連結会計年度は経常損失
が 395,835千円 )、親会社株主に帰属する当期純損失が 351,122千円 (前連結会計年度は親会社株主に帰属する当
期純損失が 440,764千円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで「鍼灸接骨院支援事業」の単一セグメントとしておりましたが、
2021年12月に株式会社ビーユーを連結子会社化し、同社を「玩具販売事業」に区分したことに伴い、当連結会計
年度より「鍼灸接骨院支援事業」及び「玩具販売事業」の2区分に変更しております。そのため、鍼灸接骨院支
援事業を除き、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。
(鍼灸接骨院支援事業)
当セグメントの売上高は2,832,794千円(前連結会計年度比16.7%増)、営業損失は255,564千円(前連結会計
年度は営業損失が410,160千円)となりました。
支援内容別の概要は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
既存の鍼灸接骨院の加盟促進に注力したことにより、当連結会計年度末におけるほねつぎチェーンの加盟院
は、前連結会計年度末から30院増加し、184院となりました。
この結果、売上高は 601,472 千円(前連結会計年度比 10.2%増 )となりました。
・機材、消耗品販売
柔道整復の療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループ
は、アトラアカデミーにおいて、動画の充実に取り組み、会員の増加を図っております。また、セミナーの開
催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に取り組んでおります。
また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、あしたの私をつくるケアカタログ「トトリエ」を
発行し取扱商品の拡充を図りました。
この結果、売上高は 877,276 千円(前連結会計年度比 0.4%減 )となりました。
・アトラ請求サービス
当連結会計年度末における会員は、前連結会計年度末から38会員減少し、2,863会員となりました。また、前
連結会計年度に実施したサーバー利用料の料金改定の影響等で増収となりました。 A-COMSファイナンスサービ
ス利用会員への貸付残高は前連結会計年度末から 17,504 千円増加し、 490,742 千円となりました。
この結果、売上高は 556,626 千円(前連結会計年度比 5.8%増 )となりました。
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・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEは、前連結会計年度において、一部の機能を無料で開
放しました。これにより、当連結会計年度末における利用院は前連結会計年度末から653院増加し、1,374院と
なりました。引き続き、有料プランのサービス強化を図り、無料プラン利用院から有料プラン利用院への移行
を促進するべく取り組んでおりますが、有料プラン利用院が減少したことにより、減収となりました。なお、
鍼灸接骨院の患者である会員は前連結会計年度末から16,119名増加し、440,014名となっております。
アトラアカデミーの会員は、前連結会計年度末から2,858会員増加し、18,368会員となりました。
この結果、売上高は 128,954 千円(前連結会計年度比 19.1%減 )となりました。
・介護支援
ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に努め
ました。これにより、当連結会計年度末における加盟店は前連結会計年度末から2店舗増加し、23店となりま
した。なお、第1四半期連結会計期間に、株式会社ハッピーライフを子会社化しました。
この結果、売上高は 365,055 千円となりました。
・フィットネス関連
第3四半期連結会計期間より、株式会社One Third Residenceを子会社化しました。
この結果、売上高は 131,383 千円となりました。
・その他
売上高は 172,026 千円となりました。
(玩具販売事業)
2021年12月に株式会社ビーユーを子会社化しました。
この結果、当セグメントの売上高は 325,446 千円、営業利益は32,542千円となりました。
財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,252,960千円増加 し、 5,595,364 千円となり
ました。これは主に、ソフトウエアが 70,352 千円及び投資有価証券が 123,717 千円減少したものの、現金及び預金
が 123,103 千円、売掛金が81,123千円、商品が 345,348 千円及びのれんが 224,564 千円増加したことによるものであ
ります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,183,418千円増加 し、 4,155,911 千円となり
ました。これは主に、短期借入金が 500,000 千円減少したものの、買掛金が 302,354 千円、1年内返済予定の長期
借入金が 238,245 千円及び長期借入金が 950,701 千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 69,541千円増加 し、 1,439,452 千円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を 351,122 千円計上し、剰余金の配当が31,110千円あったも
のの、資本金が 157,044 千円及び資本剰余金が 307,044 千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 123,103
千円増加 し、 1,835,494千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な
内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 208,565千円の支出 (前連結会計年度は 272,183千円の収入 )となりま
した。主な内訳は、資金の増加要因として、減価償却費の計上 131,349千円 、減損損失の計上 51,950千円 、投資有
価証券評価損の計上 95,985千円 、仕入債務の増加額 182,373千円 、資金の減少要因として、税金等調整前当期純損
失の計上 331,253千円 、売上債権の増加額 51,278千円 、預り金の減少額 80,408千円 、収納代行預り金の減少額
65,333千円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 563,837千円の支出 (前連結会計年度比 199.2%増 )となりました。主
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な内訳は、資金の増加要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 38,424千円 、資金の減
少要因として、貸付けによる支出 399,100千円 、定期預金の純増加額 100,000千円 、連結の範囲の変更を伴う子会
社 株式の取得による支出 105,214千円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 895,505千円 の収入(前連結会計年度比 237.1%増 )となりました。主
な内訳は、資金の増加要因として、長期借入れによる収入 1,260,000千円 、株式の発行による収入 293,980千円 、
非支配株主からの払込みによる収入 141,932千円 、資金の減少要因として、短期借入金の純減少額 514,100千円 、
長期借入金の返済による支出 252,144千円 であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注状況
(鍼灸接骨院支援事業)
・ほねつぎチェーン、介護支援
これらの支援内容においては、当社グループが顧客と締結している契約で受注金額が確定しているのは加盟
金等であり、受注金額及び残高の算定に必要な設備・器具・備品関連の商品は加盟院の規模・ニーズによって
変動いたします。よって、受注金額及び残高を確定することは困難な状況であるため、記載を省略しておりま
す。
・機材、消耗品販売、HONEY-STYLE
これらの支援内容においては、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。よっ
て、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。
・アトラ請求サービス、フィットネス関連
これらの支援内容においては、受注という概念がないため、記載を省略しております。
(玩具販売事業)
受注という概念がないため、記載を省略しております。
c 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前連結会計年度比 (%)
鍼灸接骨院支援事業 593,435 △15.3
玩具販売事業 246,092 -
合計 839,527 +19.9
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当社グループは、前連結会計年度まで「鍼灸接骨院支援事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連
結会計年度より「鍼灸接骨院支援事業」及び「玩具販売事業」の2区分に変更しております。そのため、鍼
灸接骨院支援事業を除き、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。
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d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前連結会計年度比 (%)
鍼灸接骨院支援事業 2,832,794 +16.7
玩具販売事業 325,446 -
合計 3,158,240 +30.1
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記
載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当社グループは、前連結会計年度まで「鍼灸接骨院支援事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連
結会計年度より「鍼灸接骨院支援事業」及び「玩具販売事業」の2区分に変更しております。そのため、鍼
灸接骨院支援事業を除き、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りや評価が含まれておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これ
らの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当連結会計年度の経営成績等
ⅰ 売上高
当連結会計年度における売上高は、 3,158,240 千円となりました。その主な内訳は、「(1) 経営成績等の状
況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 売上原価・売上総利益
売上原価は、 2,281,994 千円となりました。主な内訳は、機材等の商品仕入高やセミナー講師への支払報酬
等であります。この結果、売上総利益は 876,245 千円となりました。
ⅲ 販売費及び一般管理費・営業損益
販売費及び一般管理費は、 1,099,267 千円となりました。主な内訳は、役員報酬122,923千円、給料手当
269,281千円、支払報酬109,639千円であります。この結果、営業損失は 223,022 千円となりました。
ⅳ 経常損益
営業外収益は、 34,003 千円となりました。主な内訳は、受取手数料 9,270 千円、助成金収入 12,897 千円であ
ります。また、営業外費用は、 35,653 千円となりました。主な内訳は、支払利息 10,948 千円、株式交付費
14,054 千円であります。この結果、経常損失は 224,672 千円となりました。
ⅴ 税金等調整前当期純損失
特別利益は、 56,993 千円となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益 30,120 千円、関係会社株式売却
益 14,139 千円であります。また、特別損失は、 163,575 千円となりました。主な内訳は、減損損失 51,950 千
円、投資有価証券評価損 95,985 千円であります。この結果、税金等調整前当期純損失は 331,253 千円となりま
した。
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失
法人税、住民税及び事業税は 16,589 千円、法人税等調整額は 3,279 千円となり、親会社株主に帰属する当期
純損失は 351,122 千円となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
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す。
c 資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの運転資金については、自己資金と金融機関からの短期借入金を充当しております。ま
た、設備投資については、自己資金と金融機関からの長期借入金を充当しております。この結果、当連結会計
年度末の現金及び現金同等物は 1,835,494 千円となっており、将来に対して十分な財源及び流動性を確保して
おります。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
鍼灸接骨院業界が抱える課題は、療養費に依存した売上構成、高齢者に偏った患者・利用者層、業務効率化の遅
れ、療養費入金までの資金繰りなど多岐に亘ります。当社グループの経営者は、鍼灸接骨院業界のこれらの課題を
認識した上で、A-COMSを基盤とする当社グループのITシステムや、自費施術の導入支援に取り組む方針でありま
す。
玩具販売業界が抱える課題は、少子化、ネット販売の拡大、都市部における競合の大型店の増加などでありま
す。当社グループの経営者は、玩具販売業界のこれらの課題を認識した上で、地方におけるリアル店舗ならではの
サービスの拡充に取り組む方針であります。
この経営者の方針の下、当社グループは今後、鍼灸接骨院支援事業において、自費施術に使用する機材の販売
や、ほねつぎチェーン加盟院、アトラ請求サービス会員及びHONEY-STYLE利用院の獲得に努め、業界の活性化を目指
します。また、ほねつぎデイサービス及びワンサードフィットネスの加盟店の獲得にも注力し、健康寿命の延伸に
貢献していきます。さらに、玩具販売事業においては、地方における店舗の増加に取り組み、知育玩具の販売をと
おし、子どもの健全な発育に貢献していきます。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約(異業種モデル)
当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨
契約の内容
院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。
5~6年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨
契約期間
の意思表示がない場合には自動的に5年間更新します(更新料500千円)。
加盟金 1,500千円~3,000千円
ロイヤリティ 月額100千円
(2) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約(リニューアルモデル)
当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨
契約の内容
院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。
5年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意
契約期間
思表示がない場合には自動的に5年間更新します(更新料500千円)。
加盟金 500千円
ロイヤリティ 月額70千円
(3) 「ほねつぎデイサービス」フランチャイズチェーン加盟契約
当社は、ほねつぎデイサービスフランチャイズチェーン加盟者に対し、ほねつぎデイサービ
契約の内容 スを統一名称とするデイサービスの事業所の開設及び運営資格を付与し、経営指導を行いま
す。
6~10年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新しない旨の
契約期間
意思表示がない場合には自動的に5~10年間更新します(更新料100千円)。
加盟金 2,000千円
ロイヤリティ 店舗の月間総売上高の5%
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 56,201 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(鍼灸接骨院支援事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は 56,201 千円であり、その主なものは、レンタル用機材、A-COMS開発などであ
ります。
(玩具販売事業)
該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
ソフトウエア
の名称
(所在地) 内容 (名)
工具、器具 土地 その他
及び
建物 合計
ソフトウエア
及び備品 (面積㎡) (注)1
仮勘定
本社及び大阪事務所
鍼灸接骨院
本社機能 12,948 20,050 - 258,555 5,804 297,359 79[9]
支援事業
(大阪市西区)
東京事務所
鍼灸接骨院
事務所 - 3,737 - - - 3,737 8[-]
支援事業
(東京都港区)
賃貸用不動産9件
鍼灸接骨院 27,152
(大阪市中央区他) 賃貸施設 6,721 0 - 0 33,873 2[-]
支援事業 (60)
(注)3
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、機械及び装置であります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
4 賃貸用不動産には転貸施設を含んでおります。
5 本社及び大阪事務所の建物は賃借物件であり、その概要は以下のとおりであります。
事業所名 賃借床面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
本社及び大阪事務所
鍼灸接骨院支援事業 本社機能 1,705.2 34,112
(大阪市西区)
6 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時
従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。
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(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
鍼灸接骨院等直営店舗
鍼灸接骨院
アトラケア株式会社 直営店舗 24,629 8,652 33,281 28[36]
支援事業
(東京都清瀬市他)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3 鍼灸接骨院等直営店舗は賃借物件であり、その概要は以下のとおりであります。
事業所名 賃借床面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
鍼灸接骨院等直営店舗
鍼灸接骨院支援事業 直営店舗 2,471.4 57,531
(東京都清瀬市他)
4 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時
従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメント
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
鍼灸接骨院院内管理シ
提出 鍼灸接骨院
大阪事務所
(注) 2
ステム(A-COMS)の機 24,200 - 自己資金 2022年1月 随時
(大阪市西区)
会社 支援事業
能強化及び機能追加
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年3月30日)
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 9,767,000 9,767,000
市場第一部 ます。
計 9,767,000 9,767,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年1月1日~
2017年12月31日
23,100 8,728,700 323 556,426 323 582,742
(注) 1
2018年1月1日~
2018年12月31日
30,300 8,759,000 1,950 558,376 1,950 584,692
(注) 1
2019年5月10日
28,100 8,787,100 5,339 563,715 5,339 590,031
(注) 2
2019年1月1日~
2019年12月31日
3,000 8,790,100 42 563,757 42 590,073
(注) 1
2020年1月1日~
2020年12月31日
99,000 8,889,100 1,386 565,143 1,386 591,459
(注) 1
2021年3月29日
837,900 9,727,000 149,984 715,127 149,984 741,443
(注) 3
2021年5月14日
40,000 9,767,000 7,060 722,187 7,060 748,503
(注) 4
(注) 1 新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。
2 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 380円
資本組入額 190円
3 2021年3月29日を払込期日とする、有償第三者割当による増資により、発行済株式数が837,900株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ149,984千円増加しております。
発行価格 358円
資本組入額 179円
割当先 蘇 乾聞
4 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 353円
資本組入額 176.5円
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 10 28 42 21 38 8,822 8,961 -
(人)
所有株式数
- 4,878 4,871 39,193 1,376 8,490 38,836 97,644 2,600
(単元)
所有株式数
- 5.00 4.99 40.14 1.41 8.69 39.77 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式20,266株は、「個人その他」に20,200単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
一般社団法人みどり会 大阪府大阪市西区南堀江3丁目9-21 3,808 39.06
蘇 乾聞 東京都渋谷区 837 8.59
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 334 3.42
株式会社(信託口)
東京都千代田区大手町1丁目3番2号
auカブドットコム証券株式会
276 2.83
社
経団連会館6階
片田 徹 大阪府堺市 253 2.59
久世 博之 大阪府大阪市東成区 207 2.12
田中 克典 大阪府東大阪市 154 1.58
柚木 孝夫 岡山県倉敷市 153 1.57
会田 正英 東京都品川区 120 1.23
上遠野 俊一 福島県いわき市 95 0.98
計 - 6,240 64.02
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)334千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
20,200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 97,442
ける標準となる株式であります。
9,744,200
普通株式
単元未満株式 - -
2,600
発行済株式総数 9,767,000 - -
総株主の議決権 - 97,442 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市西区立売堀四丁目
20,200 ― 20,200 0.20
アトラグループ株式会社 6番9号
計 - 20,200 ― 20,200 0.20
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 20,000 -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の取締役辞任に伴う無償取得
によるものであります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) - - - -
保有自己株式数 20,266 - 20,266 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施
しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対しての安定的かつ継続的な利
益還元を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などから、2021年12月期の業績が計画を下回りまし
た。このような現状を勘案し、誠に遺憾ではありますが、2021年12月期の期末配当につきましては、無配とさせてい
ただくことといたしました。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとしていくこととしており
ます。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、法令遵守のもと、経営の公正性、健全性、透明性を高め、効率的な経営に取り組み、当社のステーク
ホルダーの長期的な利益の最大化を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上最重要課題で
あると認識しております。
② 企業統治の体制
a 企業統治体制の概要
取締役会は、取締役7名(うち3名は社外取締役)で構成されており、毎月1回、取締役の出席による定時
取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、経営に関する意思決定や事業運営上の重要
事項について検討等を行っております。
(取締役会構成員の氏名等)
議長:代表取締役会長兼社長CEO 久世博之
構成員:
監査等委員以外の取締役:田中雅樹、田中克典、片田徹
監査等委員である取締役:髙田明夫、岩田潤、奥村佳文
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(3名全員が社外取締役)で構成されており、弁護士、公認
会計士、税理士であります。監査等委員である取締役は、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会及びそ
の他の重要会議へ出席し意見を述べる他、補助使用人による報告等をとおして、取締役の業務執行の監督と監
査を行っております。各監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月1
回開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。また、内部統制推進室及び会
計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
(監査等委員会構成員の氏名等)
議長:岩田潤
構成員:髙田明夫、岩田潤、奥村佳文(全員社外取締役)
代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会は、毎月1回開催し、コーポレート・ガバナン
ス及びコンプライアンス体制の強化を継続的に図っております。
(リスク・コンプライアンス委員会構成員の氏名等)
委員長:代表取締役会長兼社長CEO 久世博之
構成員:
監査等委員以外の取締役:田中雅樹、田中克典、片田徹
監査等委員である取締役:髙田明夫、岩田潤、奥村佳文
その他:顧問弁護士1名、執行役員3名、部長・室長7名
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概略は以下のとおりとなります。
b 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、より透明性の高い経営の実現と、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を目的として、2017年
3月24日開催の定時株主総会の承認により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、国内外
のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築に努めてまいります。
当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監督と監査
を担うことで、より透明性の高い経営の実現を図ります。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任
することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム(業務の適正を確保するための体制)を整備し運用することが経営上の重要な課題
であると考え、取締役会において以下の基本方針を決定しております。その概要は、以下のとおりでありま
す。
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 内部統制システム全体を統括し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・向上を図
るために、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置する。
ⅱ 当社は、企業理念を着実に遂行することを目的とし、遵守、留意すべき事項として「企業行動憲章」を制
定する。また、コンプライアンスの遂行、監督を目的として「コンプライアンス規程」を制定する。
ⅲ 法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、コンプライアンス規程
に基づく方法により、社内に設置する相談窓口に報告を行う。当社は、通報内容を秘守し、通報者に対し
不当な取扱いを行わない。
ⅳ 内部統制推進室は、業務執行部門から独立するものとし、当社における業務活動の適正性及び効率性につ
き監視を行う。
ⅴ 監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)の業務執行の監督と監査を行う。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報等については、法令・社内規程等に基づき適切に保存・管理し、これらを閲
覧できる体制を構築する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、それぞれのリスクに対しリスクの発生を未然に防止
するための手続、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を規定した社内規程を制定し、リスクコ
ントロールを図る。
ⅱ 有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防
止策を講じる。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基
礎として、取締役会を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行う。
ⅱ 取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程等においてそれぞれの執行
手続の詳細について定める。
(e) 当社における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 「企業理念」、「経営理念」を社内で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。
ⅱ 監査等委員会及び内部統制推進室は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の職務執行状
況の監査等を行う。
(f) 財務報告の適正性を確保するための体制
当社の財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出
に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必
要に応じて是正を行う。
(g) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役(監査等委員である取締役
を除く。)からの独立性に関する事項
ⅰ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会の求めにより、監査等委員会の職務を補助す
る従業員(補助使用人)として、適切な人材を配置し、設備・施設を設置するとともに予算を策定する。
ⅱ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、補助使用人の適切な職務の遂行のため、人事(評価、異動
等)に関しては、監査等委員である取締役の同意を得るものとする。
ⅲ 補助使用人が行う補助業務についての指揮命令は監査等委員会が直接行い、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)の指揮命令を受けない。
(h) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制及びその報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保
するための体制
ⅰ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを
発見したときは、直ちに、監査等委員会に報告する。
ⅱ 監査等委員である取締役が、取締役会のほか重要な会議へ出席すると共に関係書類の閲覧を行える体制を
整備する。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重
要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査等委員会に報告する。この重要事項には、コンプラ
イアンス及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含む。
ⅲ 監査等委員会への報告が、誠実に漏れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になさ
れる体制を整備する。
ⅳ 監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不当な取扱いを受けないよう
に適切な処置を講じる。
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(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員会は、監査等委員会の監査に関する基準及び基本事項を規定し、監査等委員会の監査の円滑か
つ効果的な実施を図ることを目的として、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準を定める。監査
等委員会は、同規程及び同基準に定めるところにより、業務監査及び会計監査を行う。監査等委員会は、
必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に対する個別のヒアリング等を実施す
ることができるとともに、代表取締役、内部統制推進室、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見を交換
する。監査等委員会が、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士その他の外部アドバイザーを任
用することができる。
ⅱ 監査等委員である取締役が、その職務の遂行について生じる費用の前払いまたは債務の請求をしたとき
は、監査等委員会の職務執行に必要でない場合を除き、速やかにこれに応じる。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、企業行動憲章に基づき、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力等への対応体
制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察
等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
b リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各取締役が自己の分掌範囲において、責任を持って構築に努めており、取締役及
び部長・室長を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を毎月1回開催し、意見交換を行っておりま
す。また、必要に応じて顧問弁護士や税理士等の外部専門家の助言を仰ぐ等の方法により、リスク回避に努め
ております。
c 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社より役員等を選任し、管
理しております。また、必要に応じて報告を受けております。
④ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑤ 中間配当制度
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は3名とする旨を定款
に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑にすることを目
的としております。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423条第1項の
責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、そ
の責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、期待される役割を十分に発揮す
ること等を目的とするものであります。
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⑩ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役との間に、当会社に対する損害賠償責任に関し、法令の定める金額を限度とする旨の契約
を締結することができる旨を定款に定めております。
当社と3名の社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を、法
令が定める額を上限として限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外
取締役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
⑪ 支配株主との取引を行う際における少数株主保護の方針に関する指針
当社は提出日現在において、支配株主との取引は行っておらず、今後も行わない方針であります。例外的に取
引を行う場合には、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定
方法の妥当性等について取締役会において十分審議をしたうえで、意思決定を行うこととしております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年4月 八幡屋整骨院 勤務開始
2003年5月 株式会社トライニン 取締役
2005年1月 有限会社權左ヱ門(現 当社)設立
代表取締役社長
2006年4月 株式会社トライニン 代表取締役
2007年6月 同社 取締役
2018年1月 アトラファイナンス株式会社 取締役
代表取締役
2018年3月 アトラケア株式会社 取締役
会長兼社長CEO
2018年3月 当社 CEO
久世 博之 1973年5月8日 (注)2 207,300
兼
2021年3月 当社 取締役会長(現任)
鍼灸接骨院支援部担当
2021年3月 アトラプランニング株式会社 取締役(現
任)
2021年7月 株式会社One Third Residence 取締役
(現任)
2021年12月 株式会社ビーユー 取締役(現任)
2021年12月 当社 代表取締役社長CEO(現任)
2022年3月 当社 鍼灸接骨院支援部担当(現任)
1995年4月 関西テレメッセージ株式会社 入社
1999年9月 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 入
社
2001年10月 新コスモス電機株式会社 入社
2007年3月 株式会社JCLバイオアッセイ 入社
2009年6月 同社 取締役経営企画室長
2013年6月 株式会社MACオフィス 入社
2014年1月 同社 執行役員管理本部長
取締役
2014年3月 当社 取締役(現任)
CFO
2015年3月 当社 管理部長
兼
田中 雅樹 1972年1月22日 (注)2 64,700
経理財務部担当
2017年4月 当社 経理財務部長
兼
2017年4月 当社 総務人事部担当
総務人事部担当
2018年1月 アトラファイナンス株式会社 取締役
2018年2月 当社 管理部担当
2018年3月 当社 CFO(現任)
2019年7月 当社 経理財務部担当(現任)
2019年7月 当社 総務人事部担当(現任)
2021年7月 株式会社One Third Residence 取締役
(現任)
2021年12月 株式会社ビーユー 取締役(現任)
1997年4月
JA大阪中河内 入組
AIGエジソン生命保険株式会社 入社
2004年1月
2005年10月
有限会社權左ヱ門(現 当社)入社
2006年2月
当社 取締役
2006年11月
株式会社ATTECC 代表取締役
2009年4月
株式会社トライニン 取締役
2015年2月 当社 鍼灸接骨院支援部担当
取締役
2015年2月
当社 営業部担当(現任)
営業部担当
2018年1月 アトラファイナンス株式会社 代表取締役
兼 田中 克典 1974年9月30日 (注)2 154,700
(現任)
ほねつぎチェーン事業部
担当
2018年3月 アトラケア株式会社 代表取締役
2018年3月
当社 COO
2021年3月
当社 執行役員
2021年3月
アトラケア株式会社 取締役(現任)
2021年7月
株式会社One Third Residence 取締役
2022年3月 当社 取締役(現任)
2022年3月 当社 ほねつぎチェーン事業部担当(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月
歯科技工所関西歯研 入社
1990年4月
有限会社KDL 設立 代表取締役
2003年5月
株式会社トライニン 取締役
2005年1月
有限会社Medical Art 代表取締役
2009年11月
当社 取締役
2014年4月
当社 経営戦略室長
取締役
2015年2月
当社 情報システム部担当
経営戦略部長
2017年4月 当社 ITソリューション事業部担当
兼
片田 徹 1961年9月26日 (注)2 253,100
2018年1月
当社 療養費請求代行部長
療養費請求代行部担当
2018年4月
兼 当社 療養費請求代行部担当(現任)
情報システム部担当
2019年7月
当社 経営戦略部長(現任)
2021年3月
当社 執行役員
2021年12月 株式会社ビーユー 取締役(現任)
2022年1月 アトラファイナンス株式会社 取締役
(現任)
2022年3月 当社 取締役(現任)
2022年3月 当社 情報システム部担当(現任)
1978年4月 検事任官
2002年4月 大阪地方検察庁特別捜査部長
2005年2月 宮崎地方検察庁検事正
2008年1月 検事退官
2008年4月 弁護士(大阪弁護士会)登録
2008年4月 髙田明夫法律事務所 所長(現任)
2008年6月 日本コンベヤ株式会社 社外監査役
取締役
髙田 明夫 1948年10月17日 (注)3 -
(監査等委員)
2011年6月 株式会社エイチアンドエフ 社外監査役
2015年3月 当社 社外取締役
2015年6月 日本コンベヤ株式会社 社外取締役(監査
等委員)
2016年4月 NCホールディングス株式会社 社外取締
役(監査等委員)(現任)
2017年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
1992年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査
法人) 入所 監査部
1999年1月 プライスウォーターハウス税務事務所 入
所
2001年9月 岩田公認会計士事務所 所長(現任)
2005年6月 マルシェ株式会社 社外監査役(現任)
2007年8月 株式会社ドーン 社外監査役
取締役
岩田 潤 1969年12月23日 (注)3 1,500
2008年10月 BTJ税理士法人設立代表社員(現任)
(監査等委員)
2010年1月 当社 社外監査役
2010年3月 株式会社ディキャピタル 設立
代表取締役(現任)
2011年6月 株式会社MACオフィス 社外監査役
2011年8月 株式会社ドーン 社外取締役
2016年8月 株式会社ドーン 取締役(現任)
2017年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
1995年4月 奥村造船工業株式会社 入社
1997年9月 今井会計事務所 入所
2000年8月 プライスウォーターハウス税務事務所 入
所
取締役
2004年11月 日本イーライリリー株式会社 出向
奥村 佳文 1971年1月11日 (注)3 1,500
(監査等委員)
2006年8月 奥村佳文税理士事務所 所長
2010年1月 当社 社外監査役
2015年7月 BTJ税理士法人 パートナー(現任)
2017年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
682,800
計
(注) 1 髙田明夫、岩田潤及び奥村佳文は、社外取締役であります。
2 2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
3 2021年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
4 略歴記載における留意事項
① 当社は2006年2月23日付で有限会社權左ヱ門を改組いたしました。
② 当社は2009年11月1日付で株式会社トライニンを吸収合併しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、うち3名全員が監査等委員であります。
社外取締役髙田明夫は、監査等委員である取締役であります。同氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関
する相当程度の見識を有しております。また、NCホールディングス株式会社の監査等委員である社外取締役であ
りますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、
監査等委員である社外取締役個人と当社との間にも人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はあり
ません。
社外取締役岩田潤は、監査等委員である取締役であります。同氏は、株式会社ディキャピタルの代表取締役及
びBTJ税理士法人の代表社員でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他
利害関係はありません。また、当社株式を1,500株を保有しておりますが、当該保有以外に監査等委員である社外
取締役個人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役奥村佳文は、監査等委員である取締役であります。同氏は、BTJ税理士法人の社員でありますが、当
該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、当社株式1,500
株を保有しておりますが、当該保有以外に監査等委員である社外取締役個人と当社との間に人的関係、資本的関
係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役につきましては、専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監視・監査しており、当社経営陣
の監督機能として重要な役割を果たしております。会計監査人や内部監査人と連携をとり、効果的な監査体制の
構築を図っております。
当社は、社外取締役を選任するための要件としての基準は定めておりませんが、会社法及び株式会社東京証券
取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外
取締役を選任することで、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計
監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成されており、3名
全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、株主総会と取締役会等に出席し、また、取締役(監査
等委員である取締役を除く。)及び従業員並びに会計監査人から意見聴取を行い、法令上監査等委員である取締役
に認められるその他の監査権限を行使しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を21回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下記のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
髙田 明夫 21 21
岩田 潤 21 20
奥村 佳文 21 21
監査等委員会における主な検討事項として、内部統制推進室長から定期監査ならびに臨時監査結果の報告を受
け、監査状況を把握するとともに、定期的な意見交換会など連携を図りながら、関連法令の遵守や業務の効率的
な運用状況を確認・検証しています。
また、会計監査人からは監査計画の説明と監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて随時意見交換を実
施しています。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部統制推進室長1名が内部監査規程に基づき代表取締役の指揮命令のも
と、会社の業務及び財産の状況を監査し、経営の合理化及び効率化に資することを目的として、内部監査計画に
基づく定期監査と、代表取締役の特命による臨時監査を実施しております。
また、内部統制推進室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に意見交換等を行っており、三者間で連携を
図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
10年間
c 業務を執行した公認会計士
目細 実
桂 雄一郎
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他8名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査の品質、監査体制、独立性、監査報酬の適切性などを総合的に勘案し、監査法人を選定しており
ます。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出しま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等
委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施しているかを
監視・検証すること及び会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について説明を求める
ことで、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価しております。評価の結果、 有限責任監
査法人トーマツによる監査は、適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 - 34,000 -
連結子会社 - - - -
計 25,000 - 34,000 -
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対する報酬(a を
除く)
該当事項はありません。
c その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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d 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査法人より提示される監査計画の内容をもとに、監
査時間等の妥当性を勘案、協議して、報酬額を決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前事業年度の監査実績について取締役、経理関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手と報告を受けた
上で、会計監査人の監査計画における監査時間・要員配置計画、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根
拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 報酬の決定方針
当社の取締役の報酬につきましては、株主総会決議により、取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員であ
る取締役ごとの報酬限度額を決定しています。
取締役(監査等委員を除く)の報酬等は、基本報酬、及び非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成していま
す。また、監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみで構成しています。
基本報酬につきましては、任意の報酬委員会にて、会社の業績等を踏まえ、各取締役の当該事業年度におけ
る業務執行状況その他を評価した上で、個人別の報酬等の案を決定し、取締役会に上程します。この上程案を
取締役会で十分に協議し、決定しています。株式報酬については、当社の監査等委員である取締役を除く取締
役に対する、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を
導入しています。個人別の報酬等の額については、任意の報酬委員会が、各取締役の当該事業年度における業
務執行状況その他を評価した上で、個人別の報酬等の案を決定し、 取締役会に上程します。この上程案を取締
役会で十分に協議し、決定しています。
なお、報酬決定の方針については、報酬委員会において審議し、その答申を受けた取締役会において決定し
ています。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
② 非金銭報酬に関する事項
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く)が、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共
有を目的として譲渡制限付株式報酬を交付しております。 当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとお
りです。
交 付 対 象 者
区 分 株 式 数
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 40,000株 2名
(注)1 当該報酬は、譲渡制限付株式報酬であります。
2 2019年3月26日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭 報酬と
して、対象取締役に対して、年額2千万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡
制限期間として30年間から50年間までの間で、当社の取締役会が定める期間とすることとしています。
③ 報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2019年3月26日開催の定時株主総会において年額2億5千
万円以内(決議当時7名)(うち社外取締役分1千万円以内)と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で
2019年3月26日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額2千万円以内とし、発行又は処分
をされる当社の普通株式の総数は、年40,000株以内(決議当時7名)と決議しています。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年3月24日開催の定時株主総会において年額5千万円以内(決
議当時3名)と決議しています。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(人)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
(監査等委員を除く) 93,660 83,070 - 10,590 8
(社外取締役を除く)
社外役員 14,400 14,400 - - 3
合 計 108,060 97,470 - 10,590 11
(注) 上記の取締役(監査等委員を除く)の支給員数及び報酬額等には、2021年3月25日開催の第16回定時株主総会
終結の時をもって任期満了により退任した取締役5名及び2021年12月24日に辞任した取締役1名を含んでお
ります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、 専ら株式の価値の変動または配当の受け取りによって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を 純投資 目的である投資株式、それ以外の株式を 純投資 目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有目的が 純投資 目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との取引関係の維持・強化による当社
の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針
に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。
当事業年度において、取締役会における検討等を踏まえた結果、2銘柄の株式を一部売却しました。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 627,764
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 30,150
非上場株式以外の株式 - -
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,712,391 1,835,494
売掛金 243,583 324,707
営業貸付金 473,238 490,742
商品 394,974 740,323
仕掛品 1,851 3,791
その他 61,726 412,195
△ 3,740 △ 3,967
貸倒引当金
流動資産合計 2,884,026 3,803,287
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 82,743 62,536
工具、器具及び備品(純額) 37,268 31,928
土地 27,152 27,152
リース資産(純額) 8,680 5,804
703 0
その他(純額)
※1 156,548 ※1 127,421
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん - 224,564
ソフトウエア 319,447 249,095
13,310 9,460
その他
無形固定資産合計 332,757 483,120
投資その他の資産
投資有価証券 884,775 761,058
長期貸付金 30,286 29,392
繰延税金資産 10,917 6,019
※2 449,503
その他 114,170
△ 71,077 △ 64,436
貸倒引当金
投資その他の資産合計 969,072 1,181,536
固定資産合計 1,458,378 1,792,077
資産合計 4,342,404 5,595,364
負債の部
流動負債
買掛金 50,593 352,947
短期借入金 800,000 300,000
※2 407,689
1年内返済予定の長期借入金 169,444
未払金 125,523 187,438
未払法人税等 25,527 24,093
賞与引当金 23,820 24,780
ポイント引当金 16,762 15,569
収納代行預り金 643,083 577,718
預り金 128,196 57,771
109,527 206,332
その他
流動負債合計 2,092,478 2,154,339
固定負債
※2 1,727,077
長期借入金 776,376
繰延税金負債 11,801 11,405
退職給付に係る負債 35,544 92,484
資産除去債務 49,945 167,395
6,347 3,209
その他
固定負債合計 880,014 2,001,571
負債合計 2,972,493 4,155,911
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 565,143 722,187
資本剰余金 591,459 898,503
利益剰余金 203,371 △ 178,861
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 1,359,814 1,441,669
その他の包括利益累計額
9,096 △ 2,216
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 9,096 △ 2,216
新株予約権 1,000 -
純資産合計 1,369,911 1,439,452
負債純資産合計 4,342,404 5,595,364
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,426,748 3,158,240
※1 1,928,289 ※1 2,281,994
売上原価
売上総利益 498,458 876,245
※2 908,619 ※2 1,099,267
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 410,160 △ 223,022
営業外収益
受取利息 123 100
受取手数料 8,261 9,270
助成金収入 2,471 12,897
保険解約返戻金 - 5,852
解約料収入 2,490 -
投資事業組合運用益 9,369 -
2,175 5,883
その他
営業外収益合計 24,891 34,003
営業外費用
支払利息 6,656 10,948
リース解約損 2,113 -
支払手数料 - 8,150
投資事業組合運用損 - 964
株式交付費 - 14,054
1,796 1,535
その他
営業外費用合計 10,566 35,653
経常損失(△) △ 395,835 △ 224,672
特別利益
※3 5,512 ※3 710
固定資産売却益
投資有価証券売却益 76,114 30,120
関係会社株式売却益 - 14,139
新株予約権戻入益 - 1,000
負ののれん発生益 - 1,023
- 10,000
受取和解金
特別利益合計 81,626 56,993
特別損失
※4 93,970 ※4 51,950
減損損失
※5 2,332 ※5 638
固定資産除却損
※6 0
固定資産売却損 -
投資有価証券評価損 - 95,985
- 15,000
支払和解金
特別損失合計 96,302 163,575
税金等調整前当期純損失(△) △ 410,512 △ 331,253
法人税、住民税及び事業税
26,528 16,589
3,723 3,279
法人税等調整額
法人税等合計 30,251 19,868
当期純損失(△) △ 440,764 △ 351,122
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 440,764 △ 351,122
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純損失(△) △ 440,764 △ 351,122
その他の包括利益
1,010 △ 11,313
その他有価証券評価差額金
※1 1,010 ※1 △ 11,313
その他の包括利益合計
包括利益 △ 439,753 △ 362,435
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 439,753 △ 362,435
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 563,757 590,073 674,900 △ 159 1,828,571
当期変動額
新株の発行
1,386 1,386 2,772
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 30,764 △ 30,764
親会社株主に帰属する当
△ 440,764 △ 440,764
期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,386 1,386 △ 471,528 - △ 468,756
当期末残高 565,143 591,459 203,371 △ 159 1,359,814
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,086 8,086 1,000 1,837,657
当期変動額
新株の発行
2,772
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 30,764
親会社株主に帰属する当
△ 440,764
期純損失(△)
株主資本以外の項目
1,010 1,010 - 1,010
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,010 1,010 - △ 467,746
当期末残高 9,096 9,096 1,000 1,369,911
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 565,143 591,459 203,371 △ 159 1,359,814
当期変動額
新株の発行 157,044 157,044 314,088
剰余金の配当 △ 31,110 △ 31,110
親会社株主に帰属する当
△ 351,122 △ 351,122
期純損失(△)
非支配株主との取引に係
150,000 150,000
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 157,044 307,044 △ 382,233 - 81,854
当期末残高 722,187 898,503 △ 178,861 △ 159 1,441,669
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 9,096 9,096 1,000 1,369,911
当期変動額
新株の発行 314,088
剰余金の配当 △ 31,110
親会社株主に帰属する当
△ 351,122
期純損失(△)
非支配株主との取引に係
150,000
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
△ 11,313 △ 11,313 △ 1,000 △ 12,313
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 11,313 △ 11,313 △ 1,000 69,541
当期末残高 △ 2,216 △ 2,216 - 1,439,452
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 410,512 △ 331,253
減価償却費 177,159 131,349
減損損失 93,970 51,950
のれん償却額 - 25,408
負ののれん発生益 - △ 1,023
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12,865 227
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,400 1,286
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,547 11,208
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 1,192
固定資産売却益 △ 5,512 △ 710
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 2,332 638
投資有価証券評価損 - 95,985
投資有価証券売却益 △ 76,114 △ 30,120
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 14,139
受取利息 △ 123 △ 100
支払利息 6,656 10,948
株式交付費 - 14,054
売上債権の増減額(△は増加) 31,951 △ 51,278
営業貸付金の増減額(△は増加) 189,073 △ 17,504
たな卸資産の増減額(△は増加) 88,045 34,986
仕入債務の増減額(△は減少) △ 13,794 182,373
未払金の増減額(△は減少) 40,354 23,714
預り金の増減額(△は減少) 88,459 △ 80,408
収納代行預り金の増減額(△は減少) 23,051 △ 65,333
65,432 △ 165,830
その他
小計 318,231 △ 174,763
利息の受取額
122 1,318
利息の支払額 △ 6,817 △ 11,117
法人税等の支払額 △ 42,412 △ 24,003
過年度法人税等の支払額 △ 11,038 -
14,096 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 272,183 △ 208,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,774 △ 34,130
有形固定資産の売却による収入 7,029 1,380
無形固定資産の取得による支出 △ 209,462 △ 22,070
投資有価証券の取得による支出 △ 80,000 -
投資有価証券の売却による収入 76,114 30,150
貸付けによる支出 △ 1,000 △ 399,100
定期預金の増減額(△は増加) - △ 100,000
投資事業組合からの分配による収入 33,211 13,800
※2 △ 105,214
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
※2 38,424
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 - 11,985
3,442 939
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 188,438 △ 563,837
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 350,000 △ 514,100
長期借入れによる収入 805,200 1,260,000
長期借入金の返済による支出 △ 159,170 △ 252,144
株式の発行による収入 - 293,980
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,772 -
配当金の支払額 △ 30,738 △ 31,025
非支配株主からの払込みによる収入 - 141,932
△ 2,392 △ 3,137
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 265,671 895,505
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 349,415 123,103
現金及び現金同等物の期首残高 1,362,975 1,712,391
※1 1,712,391 ※1 1,835,494
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
アトラファイナンス株式会社
アトラケア株式会社
アトラプランニング株式会社
株式会社ハッピーライフ
株式会社One Third Residence
株式会社ビーユー
当連結会計年度において株式会社ハッピーライフ、株式会社One Third Residence及び株式会社ビーユーの株式を
取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において株式を取得した株式会社ONE THIRD REAL ESTATEを連結の範囲に含めましたが、当
連結会計年度中に株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ビーユーの決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~17年
工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年)による定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見
込まれる金額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付に係る負債の対象従業員が300名未満であるため簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産及び無形固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
有形固定資産 127,421
無形固定資産(のれん除く) 258,555
のれん 224,564
減損損失 51,950
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産または資産グ
ループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては利益の予想等に基づいて慎重に検討しておりますが、
その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2 投資有価証券
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
投資有価証券 761,058
投資有価証券評価損 95,985
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としてお
ります。出資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏
付けられない限り、相当の減額を行い、当該減少額を投資有価証券評価損として計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実質価額を著しく低下
させる事象が生じた場合、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支
出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた2,442千円は、「貸付けによる支出」△1,000千円、「その他」3,442千円として組み替
えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、感染拡大を避けるべく様々な工夫がなされております。
当社グループの運営する鍼灸接骨院・デイサービスにおいても院内感染・店内感染を防ぐよう努めております。新
型コロナウイルス感染症による影響は継続しており、感染が収束する時期を見通すことは困難ですが、一定期間に
わたり継続するものの、その後は徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損、たな卸資産の評価、繰延税金
資産の回収可能性などの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響の長期化によって上述の仮定が見込まれなく
なった場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 324,250 千円 367,327 千円
※2 担保資産及び担保債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産
- 千円 100,000 千円
その他(長期性預金)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 - 千円 19,992 千円
長期借入金 - 千円 80,008 千円
計 - 千円 100,000 千円
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3 偶発債務
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月4日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の9社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
なお、当初はアトラス株式会社を含む10社から訴訟(以下「集団訴訟」という。)を提起されておりまし
た。アトラス株式会社が、2015年7月以降、当社に対する賃料等の支払いを長期に亘り滞納したため、当社
は、2017年6月9日に訴訟(以下「賃料請求訴訟」という。)を提起しました。これに対し、アトラス株式
会社は、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業の
ために支出した初期投資費用などが損害であるとの損害賠償請求権を主張し、これを当社が賃料請求訴訟で
請求した金額と相殺することを求めておりました。集団訴訟におけるアトラス株式会社の請求は民事訴訟法
上の重複訴訟の禁止(賃料請求訴訟との重複)に該当するものとして、却下判決が確定しており、また、賃
料請求訴訟については、2020年3月27日に大阪地方裁判所におきまして当社勝訴となる判決が出ましたが、
アトラス株式会社は、2020年4月11日付で控訴しており、控訴の中で53,655千円の損害賠償請求権を有する
と主張しております。
集団訴訟などにおいても、アトラス株式会社の主張と同様の損害賠償請求権の有無を争点として、審理が
続いておりますが、引き続き、集団訴訟及び賃料請求訴訟において当社の主張の正当性が認められるよう努
めてまいります。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地 名称 所在地
株式会社大分ビルダー 大分県杵築市
株式会社リバーウェイ 東京都練馬区
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区 島根県雲南市
ケアメディオ株式会社
株式会社インバンクメント 東京都品川区 株式会社baRba 大阪府茨木市
株式会社Light Way
株式会社黒井商事 山口県宇部市 沖縄県うるま市
株式会社ヒビゼン
愛知県一宮市
ウ 訴訟の内容
上記9社は、訴訟において、当社に対して合計811,499千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
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② 当社は以下のとおり、2019年4月3日に訴訟を提起され、2019年4月15日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当
社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損
失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
Miライフケア株式会社 福岡県福岡市博多区
ウ 訴訟の内容
当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年4月16日から支払い済みまで年6分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
③ 当社は以下のとおり、2019年10月3日に訴訟を提起され、2019年11月8日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
東京都世田谷区
株式会社リブラボ
ウ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月9日から支払い済みまで年6分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月4日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の3社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区
株式会社インバンクメント 東京都品川区
株式会社黒井商事 山口県宇部市
ハ 訴訟の内容
上記3社は、訴訟において、当社に対して合計235,233千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
② 当社は以下のとおり、2019年10月3日に訴訟を提起され、2019年11月8日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
東京都世田谷区
株式会社リブラボ
ハ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月9日から支払い済みまで年6分の割合による金員の
支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
233,320 千円 48,062 千円
※2 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 173,400 千円 122,923 千円
給与及び手当 166,540 千円 269,281 千円
減価償却費 35,861 千円 29,538 千円
貸倒引当金繰入額 12,972 千円 △ 211 千円
賞与引当金繰入額 6,088 千円 7,415 千円
退職給付費用 6,198 千円 3,313 千円
ポイント引当金繰入額 14,562 千円 10,781 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
工具、器具及び備品 5,512 千円 710 千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物 23,594
愛知県、兵庫県、大分県 直営店舗
工具、器具及び備品 2,269
その他(有形固定資産) 2,232
小 計 28,096
建物 6,678
大阪府他 事業用資産
工具、器具及び備品 24,435
ソフトウエア 32,004
その他(無形固定資産) 2,195
その他(投資その他の資産) 560
小 計 65,874
合 計 93,970
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産についてはサービスを基準とし
てグルーピングを行っております。なお、直営事業については店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとに
グルーピングを行っております。
収益性の低下している直営店舗及び事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
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場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物 30,746
工具、器具及び備品 3,232
群馬県、神奈川県、愛知
県、兵庫県、福岡県、大 直営店舗 その他(有形固定資産) 1,558
分県
その他(投資その他の資産) 417
小 計 35,954
工具、器具及び備品 10,600
その他(有形固定資産) 844
大阪府他 事業用資産
ソフトウエア 4,551
小 計 15,996
合 計 51,950
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産についてはサービスを基準とし
てグルーピングを行っております。なお、直営事業については店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとに
グルーピングを行っております。
収益性の低下している直営店舗及び事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物 50 千円 - 千円
工具、器具及び備品 700 千円 638 千円
その他(有形固定資産) 0 千円 - 千円
ソフトウエア 1,581 千円 - 千円
計 2,332 千円 638 千円
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物 0 千円 - 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,456 △12,937
- -
組替調整額
税効果調整前
1,456 △12,937
△445 1,623
税効果額
その他有価証券評価差額金
1,010 △11,313
その他の包括利益合計 1,010 △11,313
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,790,100 99,000 - 8,889,100
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 99,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 266 - - 266
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2014年ストック・オプションと
提出会社 - - - - - -
しての新株予約権
2017年ストック・オプションと
提出会社 - - - - - 1,000
しての新株予約権
合計 - - - - 1,000
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月25日
普通株式 30,764 3.50 2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月25日
普通株式 利益剰余金 31,110 3.50 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,889,100 877,900 - 9,767,000
(変動事由の概要)
第三者割当増資に伴う募集株式の発行による増加 837,900株
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 40,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 266 20,000 - 20,266
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の没収による増加 20,000株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2017年ストック・オプションと
提出会社 - - - - - -
しての新株予約権
合計 - - - - -
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月25日
普通株式 31,110 3.50 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 1,712,391 千円 1,835,494 千円
現金及び現金同等物 1,712,391 千円 1,835,494 千円
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※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(1) 株式の取得により新たに株式会社One Third Residenceを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 66,195 千円
固定資産 44,934 千円
のれん 249,516 千円
流動負債 △63,663 千円
△179,482 千円
固定負債
株式の取得価額
117,500 千円
△12,285 千円
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △105,214 千円
(2) 株式の取得により新たに株式会社ビーユーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と同社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 499,341 千円
固定資産 213,645 千円
流動負債 △571,254 千円
△141,732 千円
固定負債
株式の取得価額
0 千円
株式の取得価額の調整 △7,500 千円
△10,131 千円
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 17,631 千円
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(リース取引関係)
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産…………主に社内において使用しているPC(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産…………主に社内において使用しているPC(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関等からの借入
により資金をまかなっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は1年以内の支払期日であります。
収納代行預り金は、アトラ請求サービスにおける療養費請求代行の預り金であります。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、当社グループの与信管理規程等に沿ってリスクの低減を図っており
ます。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,712,391 1,712,391 -
(2) 売掛金 243,583
貸倒引当金(※1) △1,067
242,516 242,516 -
(3) 営業貸付金 473,238
貸倒引当金(※1) △2,643
470,595 470,595 -
資産計 2,425,502 2,425,502 -
(1) 買掛金 50,593 50,593 -
(2) 短期借入金 800,000 800,000 -
(3) 未払金 125,523 125,523 -
(4) 未払法人税等 25,527 25,527 -
(5) 収納代行預り金 643,083 643,083 -
(6) 預り金 128,196 128,196 -
(7) 長期借入金(※2) 945,820 946,569 749
負債計 2,718,744 2,719,493 749
(※1) 売掛金及び営業貸付金については、貸倒引当金を控除しております。
(※2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,835,494 1,835,494 -
(2) 売掛金 324,707
貸倒引当金(※1) △1,217
323,489 323,489 -
(3) 営業貸付金 490,742
貸倒引当金(※1) △2,741
488,001 488,001 -
資産計 2,646,985 2,646,985 -
(1) 買掛金 352,947 352,947 -
(2) 短期借入金 300,000 300,000 -
(3) 未払金 187,438 187,438 -
(4) 未払法人税等 24,093 24,093 -
(5) 収納代行預り金 577,718 577,718 -
(6) 預り金 57,771 57,771 -
(7) 長期借入金(※2) 2,134,766 2,132,711 △2,054
負債計 3,634,734 3,632,680 △2,054
(※1) 売掛金及び営業貸付金については、貸倒引当金を控除しております。
(※2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
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(注) 1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 営業貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 収納代行預り金、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達後大きく異なって
いないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
投資事業有限責任組合出資金 145,603 133,293
非上場株式 739,171 627,764
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2 金融
商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,712,391 - - -
売掛金 243,583 - - -
営業貸付金 473,238 - - -
合計 2,429,213 - - -
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,835,494 - - -
売掛金 324,707 - - -
営業貸付金 490,742 - - -
合計 2,650,944 - - -
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(注) 4 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 800,000 - - - - -
長期借入金 169,444 162,027 125,760 125,760 110,945 251,884
合計 969,444 162,027 125,760 125,760 110,945 251,884
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 300,000 - - - - -
長期借入金 407,689 370,263 381,382 280,811 216,850 477,771
合計 707,689 370,263 381,382 280,811 216,850 477,771
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額739,171千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表価額145,603千
円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額627,764千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表価額133,293千
円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 63,738 63,738 -
その他 12,376 12,376 -
合計 76,114 76,114 -
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 30,150 30,120 -
その他 - - -
合計 30,150 30,120 -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
有価証券について 95,985 千円(その他有価証券の非上場株式 95,985 千円)減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下
落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 32,997 35,544
新規連結 子会社 の取得に伴う増加額 - 45,732
退職給付費用 10,149 11,928
退職給付の支払額 △7,602 △720
退職給付に係る負債の期末残高 35,544 92,484
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 35,544 92,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,544 92,484
退職給付に係る負債 35,544 92,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,544 92,484
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,149千円 当連結会計年度11,928千円
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 権利不確定による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
新株予約権戻入益 -千円 1,000千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、2015年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割
を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年2月23日
当社取締役7名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 200,000株
付与日 2017年3月22日
(注)
権利確定条件
対象勤務期間 勤務期間に制限はありません。
自 2020年4月1日
権利行使期間
至 2024年3月21日
(注)新株予約権者は、2019年12月期または2020年12月期のいずれかの事業年度において、経常利益が750百万円を超
過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。上記にかかわらず2017年12月期において、経常利益
が358万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。また、新株予約権を行使する時まで継続
して、当社の取締役・監査役または従業員であることを要し、割当を受けた後いったんでも従業員等でなく
なった場合には本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正
当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。なお、新株予約権を行使することが出来なく
なった者が保有する新株予約権は、取締役・監査役または従業員の地位を喪失した時をもって消滅し、以後の
再就職その他如何なる理由によっても行使できない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年2月23日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
200,000
付与
-
失効
200,000
権利確定
-
未確定残
-
権利確定後(株)
前連結会計年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
-
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年2月23日
権利行使価格(円) 724
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価(円) -
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
1 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
2 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効
に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 88,376 172,634
賞与引当金 8,689 8,550
ポイント引当金 5,129 4,764
未払事業税 3,239 2,439
譲渡制限付株式報酬 3,267 3,253
減価償却超過額 7,256 4,281
減損損失 47,292 51,055
投資有価証券評価損 57,613 75,260
貸倒引当金 23,484 21,499
退職給付に係る負債 10,876 30,129
資産除去債務 16,385 56,807
その他有価証券評価差額金 - 2,335
税務上の繰越欠損金(注)2 146,811 1,338,996
28,530 32,764
その他
繰延税金資産小計 446,954 1,804,773
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△146,811 △1,338,996
△289,225 △459,756
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △436,036 △1,798,753
繰延税金資産合計 10,917 6,019
繰延税金負債
たな卸資産否認額 △566 △566
資産除去債務に対応する除去費用 △7,189 △8,425
その他有価証券評価差額金 △4,011 △2,387
△34 △25
その他
繰延税金負債合計 △11,801 △11,405
繰延税金資産(負債)の純額 △884 △5,386
(注) 1 評価性引当額が1,362,716千円増加しております。これは主に、たな卸資産評価損に係る評価性引当額
84,258千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,192,185千円を追加的に認識したことに伴うもの
であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 146,811 146,811 千円
評価性引当額 - - - - - △146,811 △146,811 千円
繰延税金資産 - - - - - - - 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) 33,481 260,742 15,577 175,764 97,908 755,522 1,338,996 千円
評価性引当額 △33,481 △260,742 △15,577 △175,764 △97,908 △755,522 △1,338,996 千円
繰延税金資産 - - - - - - - 千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しており
ます。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社One Third Residence)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社One Third Residence
事業の内容 Fitness Mirrorに関する事業、フィットネスクラブの運営
② 企業結合を行った主な理由
Fitness Mirrorに関する事業において、鍼灸接骨院支援事業のノウハウをコンテンツに活かし、鍼灸接骨院や
デイサービスなどでの活用も促進することで、シナジーが創出できるためであります。また、フィットネスクラ
ブのフランチャイズ展開において、当社の子会社となることにより強固な協力関係を構築し、事業展開の スピー
ドアップを図るためであります。
③ 企業結合日
2021年7月20日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との契約上の守秘義務に基づき非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保
するため、第三者機関による評価額を基に、双方協議の上で適切な金額を算出して決定しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,417千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
249,516千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 66,195 千円
固定資産 44,934 千円
資産合計 111,130 千円
流動負債 63,663 千円
固定負債 179,482 千円
負債合計 243,146 千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社ビーユー)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビーユー
事業の内容 玩具、文具等の販売
② 企業結合を行った主な理由
業績が低迷している会社を買収し、再生する新規事業の第1号案件として、これまでの鍼灸接骨院支援事業で
蓄積したリアル店舗に対する経営指導のノウハウを活かし、経費削減に加え、リアル店舗におけるオペレーショ
ンの改善に取り組み、生産性の向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2021年12月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月1日から2021年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0千円
取得原価 0千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,636千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 499,341 千円
固定資産 213,645 千円
資産合計 712,986 千円
流動負債 571,254 千円
固定負債 141,732 千円
負債合計 712,986 千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 1,544,113 千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書にお
ける売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(子会社の第三者割当増資)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社One Third Residence
事業の内容 Fitness Mirrorに関する事業、フィットネスクラブの運営
② 企業結合日
2021年9月29日
③ 企業結合の法的形式
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
Fitness Mirrorの普及のために、将来に亘り、安定してFitness Mirrorを生産、確保する体制を強化するため
であります。
第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の100.0%から85.2%となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
150,000千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2~11年と見積り、割引率は△0.255~2.030%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 49,905 千円 49,945 千円
新規連結子会社の取得による増加額 - 千円 117,403 千円
時の経過による調整額 39 千円 46 千円
期末残高 49,945 千円 167,395 千円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「鍼灸接骨院支援事業」、「玩具販売事業」の2つを報告セグメントとしております。「鍼灸接
骨院支援事業」は、ほねつぎチェーン、機材・消耗品販売、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、介護支援、フィット
ネス関連などの鍼灸接骨院支援に関する事業を行っております。「玩具販売事業」は玩具・文具等の販売に関する事
業を行っております。
当社グループは、前連結会計年度まで「鍼灸接骨院支援事業」の単一セグメントとしておりましたが、2021年12月
に株式会社ビーユーを連結子会社化し、同社を「玩具販売事業」に区分したことに伴い、当連結会計年度より「鍼灸
接骨院支援事業」及び「玩具販売事業」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報につい
ては、「玩具販売事業」が当連結会計年度より開始されたことから、開示を行っておりません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
鍼灸接骨院
(注)1
玩具販売事業 計
(注)2
支援事業
売上高
外部顧客への売上高 2,832,794 325,446 3,158,240 - 3,158,240
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 2,832,794 325,446 3,158,240 - 3,158,240
セグメント利益又は損失(△) △ 255,564 32,542 △ 223,022 - △ 223,022
セグメント資産 2,943,757 1,108,634 4,052,391 1,542,973 5,595,364
その他の項目
減価償却費 131,349 - 131,349 - 131,349
のれんの償却額 25,408 - 25,408 - 25,408
有形固定資産及び
56,201 - 56,201 - 56,201
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額1,542,973千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)であ
ります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
鍼灸接骨院
玩具販売事業 計
支援事業
減損損失 51,950 - 51,950 - 51,950
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
鍼灸接骨院
玩具販売事業 計
支援事業
当期末残高 224,564 - 224,564 - 224,564
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
資本金
会社等 事業の 議決権等の所有
又は 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称又 内容又は (被所有)割合
出資金 との関係 内容 (千円) (千円)
は氏名 職業 (%)
(千円)
第三者割当
299,968 - -
増資
関係会社株
137,000 -
-
式の取得
被所有
役員 蘇乾聞 取締役
- - -
直接 8.57
関係会社株
式の売却
売却代金 19,500
- -
売却益 14,139
(注) 1
取引金額には消費税等は含まれておりません。
2
取引条件及び取引条件の決定方針等
第三者割当増資については、2021年3月12日開催の取締役会において決議されたものであり、当
社が行った増資(837,900株)を1株358円で引き受けたものであります。なお、1株当たりの発
行価額は上記取締役会決議日の直前営業日(2021年3月11日)の株式会社東京証券取引所におけ
る当社普通株式の終値であります。
関係会社株式の取得及び関係会社株式の売却については、第三者機関による評価額等を基に、双
方協議の上で適切な金額を算出して決定しております。
3
蘇乾聞は2021年12月24日をもって、当社代表取締役社長を辞任しております。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
資本金
会社等 事業の 議決権等の所有
又は 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称又 内容又は (被所有)割合
出資金 との関係 内容 (千円) (千円)
は氏名 職業 (%)
(千円)
子会社銀行
借入に対す
103,636 - -
る債務被保
証
被所有
役員 蘇乾聞 取締役
- - -
直接 8.57
子会社地代
家賃に対す
66,186
- -
る債務被保
証
(注) 1
取引金額には消費税等は含まれておりません。
2
当社の連結子会社である㈱One Third Residenceは、同社の銀行借入及び地代家賃の支払につい
て蘇乾聞より債務保証を受けております。なお、子会社地代家賃に対する債務被保証の取引金
額は、保証債務を受けている物件の年間賃借料を記載しております。
3
蘇乾聞は2021年12月24日をもって、当社代表取締役社長を辞任しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり純資産額 154.00 円 147.69 円
1株当たり当期純損失(△) △49.87 円 △36.76 円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △440,764 △351,122
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△440,764 △351,122
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,838,233 9,552,330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
- -
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,369,911 1,439,452
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,000 -
(うち新株予約権(千円)) ( 1,000 ) ( - )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,368,911 1,439,452
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
8,888,834 9,746,734
数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 800,000 300,000 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 169,444 407,689 0.9 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,137 3,137 - -
2023年1月~
長期借入金(1年以内に返済予定のも
776,376 1,727,077 0.9
のを除く。)
2036年11月
2023年1月~
リース債務(1年以内に返済予定のも
6,347 3,209 -
のを除く。)
2024年6月
合計 1,755,305 2,441,113 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 370,263 381,382 280,811 216,850
リース債務 2,463 745 - -
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に伴う原
48,384 117,450 - 165,835
状回復義務
石綿障害予防規則に基づく
1,560 - - 1,560
アスベストの除去義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 604,231 1,340,876 2,022,132 3,158,240
税金等調整前四半期(当期)
(千円) △24,879 △2,768 △111,397 △331,253
純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △31,488 △12,664 △125,749 △351,122
(当期)純損失(△)
1株当たり四半期(当期)
(円) △3.53 △1.36 △13.26 △36.76
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △3.53 1.93 △11.58 △23.08
1株当たり四半期純損失(△)
(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3四半期の関連
する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の数値を記載しております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,510,342 1,295,764
※1 170,822 ※1 208,332
売掛金
商品 393,193 250,406
仕掛品 1,851 3,791
前払費用 20,198 17,272
関係会社短期貸付金 - 604,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 80,449 80,449
※1 8,511 ※1 8,329
立替金
※1 31,501 ※1 10,047
その他
△ 1,214 △ 1,307
貸倒引当金
流動資産合計 2,215,657 2,477,087
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 24,847 19,669
工具、器具及び備品(純額) 33,109 29,954
土地 27,152 27,152
リース資産(純額) 8,680 5,804
0 0
その他(純額)
有形固定資産合計 93,788 82,580
無形固定資産
ソフトウエア 318,839 249,095
13,310 9,460
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 332,149 258,555
投資その他の資産
投資有価証券 884,775 761,058
関係会社株式 70,000 199,553
長期貸付金 30,286 29,392
関係会社長期貸付金 656,218 575,769
破産更生債権等 28,756 22,105
長期前払費用 5,541 8,339
※2 100,000
長期預金 -
長期未収入金 5,206 5,206
敷金 35,411 35,481
その他 2,845 476
△ 190,194 △ 234,093
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,528,847 1,503,287
固定資産合計 1,954,786 1,844,423
資産合計 4,170,443 4,321,511
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 45,315
買掛金 49,947
短期借入金 800,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 169,444 371,535
リース債務 3,137 3,137
※1 113,740 ※1 118,470
未払金
未払費用 18,945 44,427
未払法人税等 18,782 12,706
未払消費税等 39,339 60,422
前受金 34,935 64,955
※1 649,893 ※1 584,241
収納代行預り金
※1 119,793 ※1 40,288
預り金
賞与引当金 20,940 21,300
ポイント引当金 16,762 15,569
1,065 2,576
その他
流動負債合計 2,056,726 1,684,947
固定負債
長期借入金 776,376 1,321,229
リース債務 6,347 3,209
繰延税金負債 6,359 4,012
退職給付引当金 35,544 46,752
20,153 20,187
資産除去債務
固定負債合計 844,780 1,395,390
負債合計 2,901,507 3,080,338
純資産の部
株主資本
資本金 565,143 722,187
資本剰余金
591,459 748,503
資本準備金
資本剰余金合計 591,459 748,503
利益剰余金
その他利益剰余金
102,395 △ 227,141
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 102,395 △ 227,141
自己株式 △ 159 △ 159
株主資本合計 1,258,838 1,243,389
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,096 △ 2,216
評価・換算差額等合計 9,096 △ 2,216
新株予約権 1,000 -
純資産合計 1,268,935 1,241,173
負債純資産合計 4,170,443 4,321,511
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 1,946,558 ※1 2,052,196
売上高
※1 1,344,932
売上原価 1,537,756
売上総利益 408,802 707,264
※1 、 2 843,412 ※1 、 2 890,919
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 434,610 △ 183,655
営業外収益
※1 14,607 ※1 15,110
受取利息
受取手数料 8,261 9,270
※1 10,800 ※1 17,400
業務受託料
助成金収入 107 789
解約料収入 2,490 -
投資事業組合運用益 9,369 -
477 981
その他
営業外収益合計 46,113 43,551
営業外費用
支払利息 6,656 10,505
支払手数料 - 7,150
リース解約損 2,113 -
投資事業組合運用損 - 964
株式交付費 - 5,987
65 51
その他
営業外費用合計 8,835 24,658
経常損失(△) △ 397,332 △ 164,762
特別利益
固定資産売却益 3,261 400
投資有価証券売却益 76,114 30,120
新株予約権戻入益 - 1,000
受取和解金 - 10,000
- 7,500
関係会社株式受贈益
特別利益合計 79,375 49,020
特別損失
減損損失 66,028 16,078
固定資産除却損 2,158 638
固定資産売却損 0 -
投資有価証券評価損 - 95,985
関係会社株式売却損 - 733
関係会社株式評価損 49,999 -
支払和解金 - 15,000
130,659 50,550
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 248,847 178,986
税引前当期純損失(△) △ 566,803 △ 294,729
法人税、住民税及び事業税
5,196 4,420
7,083 △ 723
法人税等調整額
法人税等合計 12,280 3,696
当期純損失(△) △ 579,084 △ 298,426
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(役務提供原価)
Ⅰ 労務費 317,692 330,832
410,495 368,316
Ⅱ 経費 ※
当期総役務提供費用
728,187 699,149
1,851 1,851
仕掛品期首たな卸高
合計
730,039 701,001
1,851 1,851
仕掛品期末たな卸高
当期役務提供原価 728,187 47.3 699,149 52.0
(商品売上原価)
商品期首たな卸高 484,270 393,193
仕掛品期首たな卸高 - -
718,491 504,935
当期商品仕入高
合計 1,202,762 898,129
商品期末たな卸高
393,193 250,406
- 1,939
仕掛品期末たな卸高
当期商品売上原価 809,568 52.7 645,783 48.0
売上原価 100.0 100.0
1,537,756 1,344,932
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 15,528 11,984
減価償却費 119,354 81,643
地代家賃 29,692 22,929
発送配達費 43,194 40,573
旅費交通費 49,115 51,126
支払報酬 37,447 41,056
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 563,757 590,073 590,073 712,244 712,244 △ 159 1,865,915
当期変動額
新株の発行
1,386 1,386 1,386 2,772
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 30,764 △ 30,764 △ 30,764
当期純損失(△) △ 579,084 △ 579,084 △ 579,084
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,386 1,386 1,386 △ 609,848 △ 609,848 - △ 607,076
当期末残高 565,143 591,459 591,459 102,395 102,395 △ 159 1,258,838
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 8,086 8,086 1,000 1,875,001
当期変動額
新株の発行
2,772
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 30,764
当期純損失(△) △ 579,084
株主資本以外の項目の
1,010 1,010 - 1,010
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,010 1,010 - △ 606,066
当期末残高 9,096 9,096 1,000 1,268,935
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 565,143 591,459 591,459 102,395 102,395 △ 159 1,258,838
当期変動額
新株の発行 157,044 157,044 157,044 314,088
剰余金の配当 △ 31,110 △ 31,110 △ 31,110
当期純損失(△) △ 298,426 △ 298,426 △ 298,426
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 157,044 157,044 157,044 △ 329,537 △ 329,537 - △ 15,448
当期末残高 722,187 748,503 748,503 △ 227,141 △ 227,141 △ 159 1,243,389
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 9,096 9,096 1,000 1,268,935
当期変動額
新株の発行 314,088
剰余金の配当 △ 31,110
当期純損失(△) △ 298,426
株主資本以外の項目の
△ 11,313 △ 11,313 △ 1,000 △ 12,313
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 11,313 △ 11,313 △ 1,000 △ 27,762
当期末残高 △ 2,216 △ 2,216 - 1,241,173
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~17年
工具、器具及び備品 2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年)による定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込
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まれる金額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため簡便法を採用しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産及び無形固定資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
有形固定資産 82,580
無形固定資産 258,555
減損損失 16,078
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 有形固定資産及び無形固定資産」の内容と同一でありま
す。
2 投資有価証券及び関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
投資有価証券 761,058
関係会社株式 199,553
投資有価証券評価損 95,985
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 投資有価証券」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
1 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2 採用している会計処理の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社が属する鍼灸接骨院業界におきましては、感染拡大を避けるべく様々な工夫がなされております。新型コロ
ナウイルス感染症による影響は継続しており、感染が収束する時期を見通すことは困難ですが、一定期間にわたり
継続するものの、その後は徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損、たな卸資産の評価、繰延税金資産の
回収可能性などの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響の長期化によって上述の仮定が見込まれなく
なった場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 19,077 千円 20,096 千円
短期金銭債務 6,859 千円 7,799 千円
※2 担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
長期預金 - 千円 100,000 千円
上記は、関係会社の金融機関からの借入の担保に供しております。
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
株式会社ビーユー - 千円 100,000 千円
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4 偶発債務
前事業年度( 2020年12月31日 )
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月4日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の9社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
なお、当初はアトラス株式会社を含む10社から訴訟(以下「集団訴訟」という。)を提起されておりまし
た。アトラス株式会社が、2015年7月以降、当社に対する賃料等の支払いを長期に亘り滞納したため、当社
は、2017年6月9日に訴訟(以下「賃料請求訴訟」という。)を提起しました。これに対し、アトラス株式
会社は、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業の
ために支出した初期投資費用などが損害であるとの損害賠償請求権を主張し、これを当社が賃料請求訴訟で
請求した金額と相殺することを求めておりました。集団訴訟におけるアトラス株式会社の請求は民事訴訟法
上の重複訴訟の禁止(賃料請求訴訟との重複)に該当するものとして、却下判決が確定しており、また、賃
料請求訴訟については、2020年3月27日に大阪地方裁判所におきまして当社勝訴となる判決が出ましたが、
アトラス株式会社は、2020年4月11日付で控訴しており、控訴の中で53,655千円の損害賠償請求権を有する
と主張しております。
集団訴訟などにおいても、アトラス株式会社の主張と同様の損害賠償請求権の有無を争点として、審理が
続いておりますが、引き続き、集団訴訟及び賃料請求訴訟において当社の主張の正当性が認められるよう努
めてまいります。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地 名称 所在地
株式会社リバーウェイ 東京都練馬区 株式会社大分ビルダー 大分県杵築市
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区
ケアメディオ株式会社 島根県雲南市
株式会社インバンクメント 東京都品川区 株式会社baRba 大阪府茨木市
株式会社Light Way
株式会社黒井商事 山口県宇部市 沖縄県うるま市
株式会社ヒビゼン 愛知県一宮市
ウ 訴訟の内容
上記9社は、訴訟において、当社に対して合計811,499千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
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② 当社は以下のとおり、2019年4月3日に訴訟を提起され、2019年4月15日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当
社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損
失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
Miライフケア株式会社 福岡県福岡市博多区
ウ 訴訟の内容
当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年4月16日から支払い済みまで年6分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
③ 当社は以下のとおり、2019年10月3日に訴訟を提起され、2019年11月8日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
東京都世田谷区
株式会社リブラボ
ウ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月9日から支払い済みまで年6分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
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当事業年度( 2021年12月31日 )
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月4日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の3社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区
株式会社インバンクメント 東京都品川区
株式会社黒井商事 山口県宇部市
ウ 訴訟の内容
上記3社は、訴訟において、当社に対して合計235,233千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
② 当社は以下のとおり、2019年10月3日に訴訟を提起され、2019年11月8日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
東京都世田谷区
株式会社リブラボ
ウ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月9日から支払い済みまで年6分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 88,630 千円 106,744 千円
売上原価・
45 千円 17,740 千円
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高 25,285 千円 32,112 千円
※2 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 169,800 千円 97,470 千円
給与及び手当 162,353 千円 229,496 千円
広告宣伝費 47,669 千円 72,118 千円
減価償却費 35,861 千円 29,540 千円
貸倒引当金繰入額 △ 901 千円 △ 335 千円
賞与引当金繰入額 5,802 千円 6,911 千円
退職給付費用 6,198 千円 3,873 千円
ポイント引当金繰入額 14,562 千円 10,781 千円
おおよその割合
販売費 9.7 % 11.2 %
一般管理費 90.3 % 88.8 %
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は 70,000 千円、当事業年度の貸借対照表計上額は 199,553 千円)につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 88,376 98,306
賞与引当金 6,407 6,517
ポイント引当金 5,129 4,764
未払事業税 3,145 2,424
前受金 6,261 6,886
譲渡制限付株式報酬 3,267 3,253
減価償却超過額 7,256 3,653
減損損失 37,708 34,026
投資有価証券評価損 57,613 71,073
関係会社株式評価損 15,299 15,299
投資有価証券売却益 - 6,732
貸倒引当金 58,570 72,009
退職給付引当金 10,876 14,306
資産除去債務 6,167 6,177
その他有価証券評価差額金 - 2,335
税務上の繰越欠損金 64,187 113,825
14,729 13,367
その他
繰延税金資産小計 384,999 474,959
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△64,187 △113,825
△320,811 △361,134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △384,999 △474,959
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
たな卸資産否認額 △566 △566
資産除去債務に対応する除去費用 △1,747 △1,032
その他有価証券評価差額金 △4,011 △2,387
△34 △25
その他
繰延税金負債合計 △6,359 △4,012
繰延税金資産(負債)の純額 △6,359 △4,012
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期 増加額 当期 減少額 当期 償却額 当期末 残高
累計額
有形
建物 24,847 - - 5,177 19,669 125,926
固定
11,239
工具、器具及び備品 33,109 23,853 15,769 29,954 108,740
(10,600)
資産
土地 27,152 - - - 27,152 -
リース資産 8,680 - - 2,875 5,804 5,696
926
その他 0 2,511 1,584 0 5,214
(926)
12,166
計 93,788 26,364 25,406 82,580 245,578
(11,527)
無形
特許実施権 - 4,000 - 4,000 - -
固定
4,551
ソフト ウエア 318,839 15,608 80,801 249,095 -
(4,551)
資産
ソフト ウエア 仮勘定 13,310 13,318 17,168 - 9,460 -
21,719
計 332,149 32,926 84,801 258,555 -
(4,551)
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 レンタル用機材 12,583 千円
ソフトウエア A-COMS 10,100 千円
2 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 191,408 50,726 6,734 235,400
賞与引当金 20,940 21,300 20,940 21,300
ポイント引当金 16,762 10,781 11,973 15,569
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎年3月
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
電子公告掲載URL https://www.artra-group.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第16期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )2021年3月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第17期 第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )2021年5月14日近畿財務局長に提出。
第17期 第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月12日近畿財務局長に提出。
第17期 第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年3月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年11月1日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年12月24日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年2月18日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2022年2月25日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書(その他の者に対する割当)及びその添付書類
2021年3月12日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月30日
アトラグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアトラグループ株式会社(旧会社名 アトラ株式会社)の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
トラグループ株式会社(旧会社名 アトラ株式会社)及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ビーユー株式の取得による連結上の会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(企業結合等関係) に記載のとおり、会 当監査法人は、ビーユー株式の取得による連結上の会
社は2021年12月1日に株式会社ビーユー(以下「ビー 計処理を検討するにあたり、連結上の会計処理を実施す
ユー」という。)の全ての株式を0千円で取得し連結子 る決算財務報告プロセスを理解するとともに以下の監査
会社としている。本企業結合の会計処理にあたり「連結 手続を実施した。
財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)及
び「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21 ・株式取得の目的、経緯、取得価額決定過程、ビーユー
号)に基づき、会社は企業結合日において被取得企業が の事業内容、会社概要及び今後の事業戦略を理解する
企業結合日前の貸借対照表に計上していなかったものも ために経営者に対する質問並びに取締役会議事録及び
含めて、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、 主要な契約書等の閲覧を実施した。
その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純 ・事業内容及び事業形態を理解するため、ビーユーの経
額と被取得企業の株式の取得原価との差額をのれんとし 営者に対する質問、同社が運営する店舗の視察を実施
て識別する手続を行っている。当該手続の結果受け入れ した。
た資産及び引き受けた負債の主なものは店舗のたな卸資 ・ビーユー株式の取得に関与した会社が利用した外部専
産、有形固定資産とそれに対応する資産除去債務であ 門家に対する質問を実施し取得価額決定に至る背景や
る。 その過程を質問した。
上記会社の会計処理が適切に実施されなかった場合、 ・全ての識別可能資産及び負債が網羅的に把握されてい
受け入れた資産及び引き受けた負債の金額的重要性から ることを確かめるため、株式譲渡契約書及び関連する
連結財務諸表に重要な影響を及ぼすこととなる。 覚書、財務調査報告書及び法務デュー・ディリジェン
したがって、ビーユーから受け入れた資産及び引き受 ス報告書を閲覧した。
けた負債について、全ての識別可能資産及び負債が把握 ・店舗のたな卸資産の時価の妥当性を検討するため、商
されているか、また、主要な資産である店舗のたな卸資 品構成、発注の方針を質問するとともに、回転期間分
産、有形固定資産とそれに対応する資産除去債務に対し 析、過年度の売上実績等の分析を実施した。
て取得原価の配分が適切に行われているかどうか、その ・有形固定資産とそれに対応する資産除去債務の時価の
結果が適切に会計処理に反映されているかを検討する必 妥当性を検討するため、店舗の運営計画を質問すると
要がある。 ともに、契約書の閲覧等を実施した。また、資産除去
識別可能資産及び負債の把握、主要な資産である店舗 債務については、直近の退店時の工事費実績金額を把
のたな卸資産、有形固定資産とそれに対応する資産除去 握し、資産除去債務の計上金額と比較した。
債務の時価評価及び取得原価の配分には、経営者による
主観的な判断を伴う見積りの要素が存在すること、及び
これらの勘定科目の金額的重要性から、当監査法人は
ビーユー株式の取得による連結上の会計処理を監査上の
主要な検討事項と判断した 。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は接骨院・鍼灸院の支 援事業を営み、また、ほね 当監査法人は、直営店舗を含む事業用資産の各資産グ
つぎデイサービス等を店舗において直営事業として行っ ループに関する減損損失の認識に関する判断の妥当性を
ている。これらの事業用資産は当連結会計年度の連結貸 検討するにあたり、割引前将来キャッシュ・フローの見
借対照表において有形固定資産127,421千円及び無形固 積り及び見積りに使用された重要な仮定を検討するた
定資産483,120千円として計上されている。 【注記事 め、固定資産の減損検討プロセスを理解するとともに、
項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会社は 主として以下の監査手続を実施した。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって
は利益の予想等に基づいて慎重に検討している。
直営店舗を含む事業用資産の各資産グループに関する
事業用資産については、サービスを基準としてグルー
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
ピングを行っており、直営事業については店舗ごとにグ
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる修正され
ルーピングを行い、減損の兆候を判定している。このう
た経営計画については、経営者の採用する重要な仮
ち減損の兆候が認められる資産グループについては、将
定、不確実性の検討過程を経営者等に対する質問によ
来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を
り理解した。
下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額する
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた修正され
こととしている。回収可能価額は使用価値により算定し
た経営計画の前提となる売上予測、在庫政策、費用削
ており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
減計画等における重要な仮定を検討するため、経営者
イナスである場合は回収可能価額を零として評価してい
等との協議を実施した。
る。この検討の結果、 【注記事項】(連結損益計算書関
・経営計画について、過年度における予算とその後の実
係)の「4.減損損失」 に記載のとおり、当連結会計年
績との比較を実施し、経営者による見積りの信頼性の
度において事業用資産及び店舗について減損損失51,950
程度や不確実性の程度を評価した。特に、過去の売上
千円を計上している。
高の推移及び販売計画の達成度を基にした将来の売上
直営店舗を含む事業用資産の各資産グループの割引前
予測の合理性を評価した。
将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経
・割引前将来キャッシュ・フローの算定について、修正
営計画を経営環境等と整合するように修正し、これには
された経営計画における売上・営業利益と過年度の業
売上予測、在庫政策、費用削減計画、新型コロナウイル
績の推移を把握し、過年度の実績との整合性を検討し
ス感染症による影響等の経営者による判断を伴う重要な
た。
仮定が用いられている。
・在庫政策、費用削減計画について費用の発生状況の分
このため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは
析、サービスの継続の状況を確かめ、その整合性を検
不確実性を伴い経営者の判断の程度が高いことから、当
討した。
監査法人は、直営店舗を含む事業用資産の各資産グルー
プに関する減損損失の認識を監査上 の主要な検討事項と
判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アトラグループ株式会社(旧
会社名 アトラ株式会社)の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アトラグループ株式会社(旧会社名 アトラ株式会社)が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部
統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年3月30日
アトラグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアトラグループ株式会社(旧会社名 アトラ株式会社)の2021年1月1日から2021年12月31日までの第17期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトラ
グループ株式会社(旧会社名 アトラ株式会社)の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
会社は当事業年度の貸借対照表において有形固定資産82,580千円及び無形固定資産258,555千円を計上している。ま
た、損益計算書おいて減損損失16,078千円を計上している。加えて、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) におい
て、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報を記載している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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