株式会社ソディック 有価証券報告書 第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第46期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ソディック
【英訳名】 Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 健一
【本店の所在の場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【最寄りの連絡場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
65,604 82,716 67,591 58,030 75,174
売上高 (百万円)
7,910 9,619 3,558 2,046 8,588
経常利益 (百万円)
親会社株主に
5,736 6,462 2,002 1,346 6,591
(百万円)
帰属する当期純利益
7,415 4,155 1,713 398 10,524
包括利益 (百万円)
55,166 58,129 58,745 57,976 74,438
純資産額 (百万円)
121,815 119,082 114,647 116,117 134,866
総資産額 (百万円)
1,172.12 1,235.46 1,247.06 1,230.53 1,376.33
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり
122.15 137.58 42.58 28.63 125.67
(円)
当期純利益金額
潜在株式調整後
104.86 118.13 36.57 24.59
１株当たり (円) －
当期純利益金額
45.2 48.7 51.2 49.9 55.2
自己資本比率 (％)
11.1 11.4 3.4 2.3 10.0
自己資本利益率 (％)
12.00 5.01 22.87 30.77 6.52
株価収益率 (倍)
営業活動による
4,522 9,275 8,336 5,270 7,642
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,715 △ 8,188 △ 5,609 △ 1,410 △ 2,203
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,665
(百万円) △ 439 △ 3,485 △ 2,228 △ 1,932
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
36,075 32,650 32,890 38,255 44,229
(百万円)
残高
3,651 3,676 3,579 3,633 3,683
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 675 ) ( 622 ) ( 461 ) ( 362 ) ( 518 )
（注）１．上記売上高には、消費税等は含めておりません。
２．第42期より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第42期につきまし
ては、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は９ヶ月間（2017年４月１日から2017年12
月31日）、12月決算の連結子会社は12ヶ月（2017年１月１日から2017年12月31日）を連結対象期間とした変
則的な決算となっております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第44期の期
首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
36,807 48,475 42,557 33,502 42,240
売上高 (百万円)
3,495 5,515 2,019 1,210 3,819
経常利益 (百万円)
2,759 4,521 1,466 1,348 2,666
当期純利益 (百万円)
20,780 20,785 20,785 20,785 24,618
資本金 (百万円)
53,441,227 53,450,916 53,450,916 53,363,016 58,292,239
発行済株式総数 (株)
34,980 38,061 38,405 38,296 47,084
純資産額 (百万円)
88,084 87,525 83,731 84,948 94,346
総資産額 (百万円)
744.85 810.29 816.40 813.92 871.19
１株当たり純資産額 (円)
22.00 24.00 25.00 25.00 26.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当
( 10 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 13 )
額）
58.76 96.26 31.19 28.66 50.83
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
50.44 82.65 26.79 24.61
(円) －
当期純利益金額
39.7 43.5 45.9 45.1 49.9
自己資本比率 (％)
8.1 12.4 3.8 3.5 6.2
自己資本利益率 (％)
24.95 7.16 31.23 30.74 16.11
株価収益率 (倍)
37.4 24.9 80.2 87.2 51.1
配当性向 (％)
701 755 841 886 924
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 159 ) ( 157 ) ( 173 ) ( 194 ) ( 197 )
135.3 66.8 95.0 88.8 85.5
株主総利回り (％)
（比較指標 ： 配当込み
(％) ( 121.5 ) ( 102.1 ) ( 120.6 ) ( 129.5 ) ( 146.0 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,658 1,620 1,061 987 1,175
最低株価 (円) 954 625 651 520 760
（注）１．上記売上高には、消費税等は含めておりません。
２．従業員数については、提出会社からその連結子会社等への出向者数を除いて記載しております。
３．第42期は、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第44期の期
首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
２【沿革】
1976年８月 横浜市緑区（現 青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始
1976年12月 横浜市緑区（現 都筑区）池辺町に本社・工場を移転
1978年12月 横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転
1980年６月 福井県坂井郡（現 坂井市）坂井町に福井事業所を開設
1980年８月 米国Sodick-Inova Inc.（現Sodick, Inc.）に資本参加
1982年３月 米国にSodick Ltd.を設立
横浜市緑区（現 都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エ
1982年６月
スと合併）を設立
1982年７月 横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立
（旧）株式会社北陸ソディック（富山県高岡市）を吸収合併、（新）株式会社北陸ソディックに営業の
1982年８月
譲渡を実施
1982年10月 横浜市港北区新横浜に本社を移転
1983年３月 ドイツ・フランクフルト市にSodick Europe GmbHを設立
1983年12月 Sodick, Inc.がSodick Ltd.を吸収合併
1986年２月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1987年８月 石川県加賀市に加賀事業所を開設
1988年１月 加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設
1988年11月 タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立（日本アジア投資株式会社と合弁）
1989年３月 横浜市緑区（現 都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設
1989年11月 加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設
1991年４月 ジャパックス株式会社に資本参加
1991年５月 中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立
1992年10月 ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受
1994年12月 中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立
1997年１月 横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転
1997年４月 中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立
1997年10月 国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO 9002」を加賀事業所・福井事業所で取得
2000年５月 株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現 株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社化
2001年８月 連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場
2005年12月 連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場
2006年７月 中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立
2007年３月 食品機械事業へ進出
2008年11月 連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施
2009年３月 連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併
2009年10月 連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併
2010年５月 LED照明事業の開始
2011年11月 連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施
2012年７月 連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併
2013年２月 タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工
2013年12月 株式会社OPMラボラトリーに資本参加
2015年１月 ソディック東京ショールーム開設
2015年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
2016年４月 加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施
2017年11月 ソディック東京ショールーム閉鎖
2018年２月 米国Sodick, Inc. テックセンターを新設（移転）
2018年５月 横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に２号棟（研究開発棟）を新設
2018年11月
加賀事業所敷地内にマルチファクトリーを竣工
2019年４月 英国Sodick Europe Ltd. テックセンターを新設（移転）
2019年７月 中国・上海市に蘇比克富夢（上海）貿易有限公司を設立
2020年９月 株式会社OPMラボラトリーを清算
4/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１
社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械
事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食
品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御
機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協
生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりでありま
す。
なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情
報の区分と同一であります。
(1）工作機械事業
① 開発・製造拠点
放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタの開発及び製造を、当社が担当して
おります。放電加工機周辺機器及び放電加工機消耗品の開発及び製造は当社及び㈱ソディックエフ・ティが担当
しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇
州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克
軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウェアの開発を行っております。
② 販売・保守サービス拠点
放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタの販売及び保守サービス、加工技術
指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.（アメリカ）が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ド
イツ）がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公
司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick Enterprise
（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、Sodick International Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及び
Sodick Korea Co.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、Sodick Vietnam
Co.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、Sodick Technologies India Private Limited（インド）がインドを、
Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick Technology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南
アジア地域とオセアニア地域を担当しております。
(2）産業機械事業
① 開発・製造拠点
当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。
② 販売・保守サービス拠点
当社及びPlustech Inc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、Sodick Singapore Pte.,Ltd.
（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電
（上海）有限公司（中国）、Sodick Enterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、Sodick International Trading
(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、Sodick Korea Co.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当
しております。
(3）食品機械事業
① 開発・製造拠点
当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。
② 販売・保守サービス拠点
当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）、蘇比克富夢（上海）貿易有限公司（中国）が食品機械の販売及び
保守サービスを担当しております。
(4）その他
① 精密金型・精密成形事業
(イ) 開発・製造拠点
㈱ソディックエフ・ティが金型の設計・製造並びにプラスチック成形加工を担当しております。
(ロ) 販売拠点
㈱ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。
5/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
② 要素技術事業
(イ) 開発・製造拠点
当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。
Sodick America Corporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウェアの開発を
担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造を
担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。
(ロ) 販売・保守サービス拠点
当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。㈱ソディッ
クエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
なお、工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他を担当する関係会社は下記のとおりであります。
6/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
議決権所
役員の
有割合
資本金また
名称 住所 主要な事業の内容
兼任
資金 設備の賃貸
は出資金 （％）
営業上の取引 その他
（人） 援助 借
（注３）
（注２）
（連結子会社）
放電加工機用の部品
当社からの製品
及び消耗材料の開
仕入、当社製品
発・製造、ファイン 土地・建物
及び資産の賃貸
株式会社ソディック
横浜市 百万円 セラミックス等の製 短期 の賃貸借
100 2 借、原材料の代 －
エフ・ティ
都筑区 91 品の開発・製造・販 貸付金 ソフトウエ
行仕入・商品の
（注１）
売、金型及び成形品 アの賃貸借
仕入、原材料の
の製造・販売、不動
仕入
産管理
北・南米における当 当社製品の販
Sodick, Inc.
アメリカ 千米ドル 100 ソフトウエ
社製品の販売・アフ 2(1) － 売・保守サービ －
合衆国 671 アの賃貸借
(100)
（注１）
ターサービス ス
工作機械用NC装
工作機械用ハード
Sodick America
アメリカ 千米ドル 置のハードウエ
ウェア及びソフトウ
100 1(3) － － －
合衆国 900 ア及びソフトウ
Corporation
エアの開発
エアの開発
千シンガ 東南アジアにおける 当社製品の販
Sodick Singapore
シンガ ソフトウエ
ポールドル 当社製品の販売・ア 100 2(1) － 売・保守サービ －
ポール アの賃貸借
Pte.,Ltd.
フターサービス ス
300
百万円
上海沙迪克軟件有限 82 ソフトウエアの
中国 ソフトウエアの開発 (6) － － －
公司 166 開発
(20)
沙迪克機電（上海） 中国における当社製 当社製品の販
千米ドル
ソフトウエ
有限公司 中国 品の販売・アフター 100 1(3) － 売・保守サービ －
3,140 アの賃貸借
サービス ス
（注５）
千米ドル
蘇州沙迪克特種設備 放電加工機、各種産 原材料の代行仕 ソフトウエ 債務
中国 100 2(7) －
有限公司 8,187 業機器の製造 入・製品の仕入 アの賃貸借 保証
中国香港における当 当社製品の販
Sodick(H.K.) 中国 千米ドル ソフトウエ
社製品の販売・アフ 100 1(2) － 売・保守サービ －
香港 アの賃貸借
Co.,Ltd. 2,000
ターサービス ス
台湾における当社製 当社製品の販
千ＮＴドル
Sodick(Taiwan) ソフトウエ
台湾 品の販売・アフター 100 2(3) － 売・保守サービ －
100,000 アの賃貸借
Co.,Ltd.
サービス ス
放電加工機、射出成 当社製品の販
短期貸
Sodick(Thailand) 形機、各種産業機器 売・保守サービ
千タイバーツ 付金・ ソフトウエ 債務
Co.,Ltd. タイ の製造、タイにおけ 100 3(4) ス、原材料の代
740,000 長期貸 アの賃貸借 保証
る当社製品の販売・ 行仕入、製品の
（注１）
付金
アフターサービス 仕入
欧州における当社製 当社製品の販
千ポンド 100 ソフトウエ
Sodick Europe Ltd. 英国 品の販売・アフター 売・保守サービ
2 － －
100 (100) アの賃貸借
サービス ス
欧州における当社製
Sodick Deutschland
千ユーロ
100 ソフトウエ
ドイツ 品の販売・アフター 1(1) － － －
150 アの賃貸借
(100)
GmbH
サービス
7/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
関係内容
議決権所
役員の
有割合
資本金また
名称 住所 主要な事業の内容
兼任
資金 設備の賃貸
は出資金 （％）
営業上の取引 その他
（人） 援助 借
（注３）
（注２）
Sodick Holding
アメリカ 千米ドル 北・南米における事
100 1(1) － － － －
合衆国 業統括会社
1,000
Corporation
Sodick Europe
千ポンド 欧州における事業統 債務
英国 100 2 － － －
括会社 保証
Holdings Ltd. 6,739
中国における当社製 当社製品の販
Sodick Enterprise
千香港ドル 100 ソフトウエ
中国 品の販売・アフター 2(1) － 売・保守サービ －
2,500 (100) アの賃貸借
(S.Z)Co.,Ltd.
サービス ス
韓国における当社製 当社製品の販
Sodick Korea 千韓国ウォン
ソフトウエ
韓国 品の販売・アフター 100 (4) － 売・保守サービ －
アの賃貸借
300,000
Co.,Ltd.
サービス ス
沙迪克（厦門）有限 放電加工機、各種産
千米ドル 短期 原材料の代行仕 ソフトウエ 債務
公司
中国 業機器の製造、食品 100 2(8)
80,000 貸付金 入、製品の仕入 アの賃貸借 保証
（注１） 機械の製造・販売
蘇比克（厦門）磁性 千人民元
中国 磁石の製造・開発 100 1(4) － 原材料の仕入 － －
材料有限公司 10,000
Sodick International
中国における当社製 当社製品の販
千香港ドル 100 ソフトウエ
Trading(Shenzhen)
中国 品の販売・アフター 2 － 売・保守サービ －
アの賃貸借
2,000 (100)
Co.,Ltd.
サービス ス
（注６）
千マレーシア
東南アジアにおける
Sodick Technology
マレーシ 100 ソフトウエ
リンギット 当社製品の販売・ア 1(1) － － －
ア アの賃貸借
(M) Sdn. Bhd. (100)
2,500 フターサービス
ベトナムにおける当 当社製品の販
Sodick Vietnam 億ドン
100 ソフトウエ
ベトナム 社製品の販売・アフ 2(4) － 売・保守サービ －
135 アの賃貸借
(33.3)
Co.,Ltd.
ターサービス ス
(持分法適用関連会社)
北・南米における射 当社製品の販
アメリカ 千米ドル
出成形機の販売・ア 49 (2) － 売・保守サービ － －
Plustech Inc.
合衆国 800
フターサービス ス
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．役員の兼任欄の（ ）書きの数（外書）は、当社の従業員であります。
３．議決権所有割合欄の（ ）書きの数（内書）は、議決権所有割合の中の間接所有割合であります。
４．上記子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
５．沙迪克機電（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 11,607百万円
(2）経常利益 760百万円
(3）当期純利益 536百万円
(4）純資産額 2,682百万円
(5）総資産額 5,741百万円
６．Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 9,611百万円
(2）経常利益 1,053百万円
(3）当期純利益 786百万円
(4）純資産額 1,542百万円
(5）総資産額 4,255百万円
8/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,843
工作機械事業 ( 305 )
272
産業機械事業 ( 48 )
127
食品機械事業 ( 22 )
3,242
報告セグメント計 ( 375 )
345
その他 ( 106 )
96
全社（共通） ( 37 )
3,683
合計 ( 518 )
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属し
ているものであります。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
924 41.5 14.1 5,635,689
( 197 )
セグメントの名称 従業員数（人）
508
工作機械事業 ( 85 )
188
産業機械事業 ( 48 )
121
食品機械事業 ( 22 )
817
報告セグメント計 ( 155 )
11
その他 ( 5 )
96
全社（共通） ( 37 )
924
合計 ( 197 )
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属し
ているものであります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）には、一部の会社で労働組合が組織されています
が、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
9/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連
会社）が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献
することを基本方針としており、社名の由来である「創造（ＳＯ）」「実行（ＤＩ）」「苦労、克服（Ｃ，Ｋ）」の
理念の下、お客様と共に困難な問題を解決することによって、お客様に信頼して頂くことが企業の継続的発展のため
に最も重要なことと考えております。
当社グループは、現在までその中で培った貴重な経験を集約して、新たな技術・製品を開発することにより、多く
のビジネスチャンスを見つけてまいりました。
今後におきましてもこの企業理念を守り、技術的優位性が高く、お客様に資する製品の開発に努め、収益力の強化
につながるよう、グループ全社を挙げて取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、資本効率を意識した事業運営に取り組むと同時に、持続的な成長に向けた投資を実施していく予定であ
り、その前提となる経営指標としてROE（自己資本利益率）５年平均 ８％以上を目標としております。今後も引き続
き、経営数値目標の達成に向けて、資本効率を意識した事業運営、事業成長に取り組むほか、持続的な成長に向けた
投資を積極的に実施してまいります。
区 分 数値目標
ROE（５年平均）
８％以上
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業領域は、放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、射出成形機、食品機械、これら
当社製の機械装置を使用して精密な金型や成形品を製造する事業及びセラミックス部材、リニアモータなど当社グ
ループの製品を製造するために開発した技術を使用した応用機器の外部販売など、「ものづくり」に関係する多岐に
渡るビジネスを展開しております。
当社グループでは「未来を創る」をコンセプトとして、お客様の「ものづくり」のお手伝いをする中で培ったコア
技術を応用することによりお客様が必要とされる生産財を一貫して提供できる体制を整えること、組織の再編を通じ
て経営資源の最適化を図ることにより、収益力の一層の強化を図っております。また、持続可能な成長を実現するた
め中長期計画を策定し、経営基盤の強化に努めております。
当社は、2019年２月に公表した設立50周年を迎える2026年をターゲットに策定したソディックグループ長期経営計
画 「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」 の達成に向け取り組んでおります。「創造」「実行」「苦労・
克服」の精神を基に、自社技術をさらに向上し、新たな製品群への応用開発を進め、ものづくりを通して持続可能な
社会に貢献することを経営方針とし事業の拡大を目指します。現在の収益の大半を占める放電加工機だけでなく、精
密マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、軽金属射出成形機、包装米飯製造装置など今後の成長を牽引する製品群の
育成により事業ポートフォリオを変革し、安定した収益基盤の構築を目指してまいります。
定量目標としては、2026年12月期までに、売上高1,250億円、営業利益170億円を展望しております。
10/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
各事業の具体的施策は以下の通りです。
＜工作機械事業＞
当社のメインの事業である工作機械事業においては、放電加工機に次ぐ製品群、金属３Ｄプリンタ、精密マシニン
グセンタを育成し、事業領域の拡大を図っていく方針です。
当社のコア製品である放電加工機は、次世代自動車、5G（第５世代インターネット通信）、自動化対応など技術革
新への対応を進め、世界シェア・収益性向上を引き続き推進するほか、成長市場であるインドやメキシコ、また日
本、中国に比べてシェアの低い欧米でのシェアアップを図ります。
金属３Ｄプリンタは、金型及び部品加工におけるアプリケーション、加工ノウハウ、金属粉末の拡充を進めるとと
もに、レーザーや制御技術などのコア技術の内製化を進め、コスト競争力の向上を進めてまいります。
精密マシニングセンタは、製品ラインナップの強化及び販売体制の強化により、高付加価値加工ニーズを取り込ん
でまいります。
生産体制においても、2018年に竣工したマルチファクトリー（石川県加賀市）をマザー工場として自動化対応や生
産効率向上を進め、セル生産システムを海外工場にも横展開することで市場動向の変化や需要の波に柔軟に対応でき
る生産体制を構築してまいります。
＜産業機械事業＞
産業機械事業においては、当社独自のV-LINE®の製品競争力を活かし、高精密射出成形機のリーディングカンパ
ニーとしての地位確立を目指します。
まず、海外売上高比率70％以上を目指すべく、欧州市場への参入や今後成長が期待されているインドなど新興国市
場での販売を強化致します。市場ニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップ拡充によるボリュー
ムゾーンでの販売強化を目指すほか、中国・アジアを中心とした営業人員の拡充及びスキル向上など営業体制の整備
を進めてまいります。
軽金属射出成形機についても、自動車の軽量化などを背景に需要の増加が期待できるため、アルミニウムやマグネ
シウム射出成形機のラインナップ拡充、安定成形、メンテナンス性の向上を進めております。
また、自動生産システム「ICF-V」やIoT・AIを活用した予防保全・状態管理等のソリューション力を強化致しま
す。
＜食品機械事業＞
食品機械事業においては、海外販売・海外生産体制を強化し、グローバルな食品機械メーカーを目指してまいりま
す。
中華圏及びアジア地域では、中間所得層の増加や物流インフラの高度化に伴い、冷凍麺やチルド麺、包装米飯など
の高付加価値製品の需要拡大が期待できます。日本での実績を活かし、大手食品メーカーをターゲットに新規及び更
新需要の開拓を進めてまいります。
また、製麺機、包装米飯製造装置に次ぐ製品群の育成を進めます。拡大が見込まれる中食市場向けの製品や自動
化、省人化ニーズに応える製品群など、今後の市場ニーズに合った製品ラインナップを拡充してまいります。
生産体制についても中国での生産拡大など現地生産・現地販売の体制を早急に整えてまいります。
＜その他＞
精密金型・精密成形事業においては、金属３Ｄプリンタで造形した金型及びその専用射出成形機を活用したプラス
チック部品の自動生産システムのより一層の強化により、収益性を高めます。さらに、これらの活動を金属３ Ｄ プリ
ンタの成功事例として、お客様に周知して頂くことで、金属３Ｄプリンタの普及にも貢献できると考えています。
セラミックス部品については、有機 EL 向けの製品開発を進めるなど高付加価値分野への販売拡大を目指します。
全社的には、経営基盤の強化として、コーポレートガバナンス体制強化に向けた取締役会の実効性向上、監督機能
の強化、多様性の向上を推進するほか、人事面では採用強化、人事制度の見直し、人材育成、働きやすい職場環境作
りなど、働き方改革を推進してまいります。また、事業管理体制の見直しにより、需要動向や市場変化に強い生産・
販売体制を構築してまいります。
また、資本政策としては、ネットキャッシュプラス及び自己資本比率50％を確保し、安定した財務基盤の構築を目
指し、成長投資や株主還元等、バランスのとれた資本配分を行います。
株主還元としては、より業績連動を加味した還元政策を実施するべく、DOE2.0％以上かつ総還元性向30％以上を目
指します。
当社グループでは、引き続き、製品の設計から金型や部品の加工、成形を含むものづくりの川上から川下まであら
ゆる工程をトータルでサポートし、お客様の課題解決に最適なソリューションを提供できるよう取り組んでまいりま
す。
11/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大き
く、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業
などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さら
に、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図って
まいります。
また、当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上高比率は約７割となっています。特に中国市場
における売上高は約４割を占めるなど、中国市場への依存度が高まっており、当該地域における予期せぬ法律・規制
の変更、政治体制・経済政策の変化、テロ・戦争・自然災害・感染症の発生などにより当社グループの業績に影響が
及ぶ可能性があります。当社では他社に先駆け中国へ進出し、販売網や生産工場の拡充を行ってまいりましたが、中
国国内販売は中国国内生産にて賄うなど地産地消の体制を整備して、中国並びに他国の通商政策等による影響低減を
図っております。
その他の地域につきましては、今後シェア拡大が見込める欧米地域ではテックセンターを活用した販売体制及び顧
客サポートの強化を進めます。また、成長が期待できる東南アジア地域、インドなどの新興国でも販売を推進し、地
域別売上高比率の最適化による中国市場への依存度の低減を目指してまいります。
さらに近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次い
でおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にする
ため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を
図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が
高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、
地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜事業運営体制の変革＞
当社は各事業部が事業全体の権限・責任をもつことで、事業最適かつ迅速な業務執行を実現するため、2022年１月
に機能別組織から事業別組織へ体制を移行し、企業変革に取り組んでおります。
工作機械事業本部、射出成形機事業部、食品機械事業部において、開発、製造、販売、サービスが一貫してトータ
ルソリューションを提供し、お客様のものづくりの課題解決に向け取り組んでまいります。また、デジタルトランス
フォーメーション（DX）が本格化する中、DXの需要の高まりは事業拡大の好機と捉え、デジタル技術を活用したソ
リューションの開発・提供に努めてまいります。
＜人財の確保、育成＞
当社は、人財が会社にとって最も大切な財産であり、未来へ向けた新たな価値創造の源泉であると考えています。
・従業員一人ひとりが心身ともに健康で、更なる成長へのチャレンジが続けられるよう、職場環境の改善と健康づく
りを積極的に推進し、従業員の健康と会社の持続的な成長を両立させる健康経営を目指します。
・次世代経営者や優秀な人財の育成、確保に向けて、体系的な人材育成制度の充実や積極的な採用活動に取り組むほ
か、性別や国籍、新卒・中途等の多様な人財が活躍できる企業文化の醸成を促進します。
・リモートワークの環境整備やRPA、デジタルマーケティング、CRM等を活用した業務効率化による働き方改革を促進
し多様な働き方やワーク・ライフ・バランスを推進します。
＜地球環境問題への取り組み＞
当社は「環境マネジメントへの対応」を重要な経営課題と位置づけ、カーボンニュートラルへの取り組みをはじめ
とした地球環境問題への対応、TCFDの提言に即した開示について、新たに設置した専門部署を中心に取り組みを強化
してまいります。
製品の温室効果ガス及び消費電力の低減やリサイクルできる廃棄物低減型製品など、環境に配慮した製品開発を進
めてきたほか、環境汚染化学物質の削減・全廃に向けた取り組みを行っておりましたが、今後も積極的に推進してま
いります。
12/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通
りであります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合
の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わ
せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリ
スクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。
なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
発生可能性 中
景気変動に関するリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループの工作機械及び産業機械事業の業績は、自動車、電気・電子部品、半導体、航空宇宙、医療機器、
その他の業界の業績、設備投資動向に大きく影響を受ける傾向があります。また、世界同時不況のような状況に
陥った場合は、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、景気変動による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術で新
たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図っております。さらに、研究開発の成果によって新しい事業を興
し、リスク分散を図り安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。
また、地道な原価低減活動や調達先の見直し等を継続するとともに、自動化・省人化などの生産技術を積極的に
展開し、5GやIoT、AIといった最新技術を取り入れながら、市場の変化により柔軟かつ効率的に対応できる生産体
制の構築をめざしています。
発生可能性 中
新規事業に関するリスク
影 響 度 小
＜リスクの内容＞
当社グループは、『世の中にないものは自分たちで創る』という開発理念のもと、お客様のご要望に耳を傾け、
どんな困難な技術課題にも挑戦し克服し、問題を解決しており、創業以来放電加工機や高精度マシニングセンタ、
金属３Ｄプリンタ、独自技術のV-LINE®方式を用いた射出成形機、製麺装置などの食品機械など様々な製品を開発
してきました。技術革新及び市場のニーズへの対応や将来の持続的成長に向けて、今後も常に新製品を市場に投入
する必要があります。
しかし、その新しい製品をお客様に理解して頂き、売上高・利益の増加に貢献するまでには、時間を要する場合
があり、そのような場合には、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜当社の対応＞
当社では、世界最高水準の加工精度、加工速度とお客様が求める多様な機能の拡充をめざして、日本・中国・北
米の世界３極の研究開発体制を敷き、最先端技術の研究及び市場動向のマーケティングを行うほか、大学、研究
所、学識経験者とも協働して、技術開発・新製品開発に取り組んでおります。また、ESGを重視して省エネル
ギー・省資源・脱プラスチック等に貢献する環境配慮型製品の開発を積極的に推進しています。
13/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
発生可能性 低
人材の確保及び育成に関するリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループが今後も成長を続けていくためには、高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバ
ルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が重要であると考えております。また、従業員の世
代交代が進む中、当社グループにて長年培ってきた高度な技術・技能を有する人材から次世代を担う若手技術者へ
のコア技術の伝承も非常に重要な課題だと認識しております。しかし、必要な人材を継続的に獲得し、定着させる
ための競争は厳しく、日本国内では少子高齢化や労働人口の減少、また中国やタイ等の海外拠点においても雇用環
境が急速に変化するなど、当社が求める人材の獲得及び育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの将来
の成長に影響を及ぼす可能性があります。
＜当社の対応＞
高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の
確保・育成においては、積極的な採用活動を行い優秀な人材の獲得に努めるほか、入社後の体系的な人材育成や幹
部研修、階層別研修等を通した人材育成にも注力しています。また、2020年４月よりこれまでの人事制度を抜本的
に改革した新人事制度の運用を開始し、社員それぞれのキャリア志向・特性に応じたキャリア形成を目指していま
す。さらに、会社の持続的成長のためには従業員一人ひとりの心身の健康が重要という考えのもと2022年１月に
「ソディック 健康経営宣言」を制定し、職場環境の改善と健康づくりを積極的に推進し、優秀な人材の確保及び
定着を図ってまいります。
発生可能性 高
為替相場の大幅な変動によるリスク
影 響 度 小
＜リスクの内容＞
当社グループにおける海外売上高は連結売上高の約70％を占めており、それぞれの国の経済状況に大きく依存し
ます。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影響を与
える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の約半数をタイ国の現地法人が製造しているため、タイ
バーツにおける対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につながり、当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、従来より主要製品等の海外生産を進め、為替レート変動による利益面への影響は、収益と費
用の相殺効果により限定的となる生産・販売体制を取っております。
また、米ドル、ユーロなどの主要通貨に対しては為替予約による為替ヘッジを行うなど、為替レート変動の影響
低減に向けた取り組みを推進しております。また、当社における外貨建ての商流等を精査した上で、必要に応じて
為替予約の適用範囲を拡大してまいります。
発生可能性 中
海外事業におけるリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループはグローバルに事業を展開しており、主要製品の大半を海外にて生産しており、海外売上高比率も
約70％を占めております。特に中国市場における売上高は40％以上を占めるなど依存度は高まっています。当社グ
ループが事業活動を展開する国や地域において、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政
策の変化、テロ・戦争・天災・感染症の流行・その他の要因による社会混乱などが発生した場合、当社グループの
業績に大きな影響を与える可能性があります。
＜当社の対応＞
当社では他社に先駆け中国へ進出し、販売網や生産工場の拡充を行ってまいりましたが、中国国内販売は中国国
内生産にて賄うなど地産地消の体制を整備して、中国並びに他国の通商政策等による影響低減を図っております。
その他の地域につきましては、今後シェア拡大が見込める欧米地域ではテックセンターを活用した販売体制及び
顧客サポートの強化を進めます。また、成長が期待できる東南アジア地域、インドなどの新興国でも販売を推進
し、地域別売上高比率の最適化による中国市場への依存度の低減を目指してまいります。
14/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
発生可能性 低
法的規制のリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループの技術及び製品（以下、「製品等」という）については、外国為替及び外国貿易法の第25条及び第
48条により、輸出等が規制されています。万が一、製品等が懸念される国や需要者等へ違法に販売された場合、法
的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループとしては、輸出管理室において製品等が違法に輸出されないよう常に十分な注意を払い、管理して
います。また、その他の法的規制の動向に関しても情報収集を行い、社内共有等を通じて法令遵守の徹底に努めて
おります。
発生可能性 中
情報セキュリティのリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあるほか、営業上・技術上の機密情報を保有して
おります。これらの情報に関して、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、インフラ障
害、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止など不測の
事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴
金の支払い、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、適切なIT技術対策や社内体制の整備、従業員への教育などにより、営業上・技術上の機密情
報の厳格な管理に努めています。社内標準端末としてシンクライアント利用の徹底に加え、IT資産管理・内部情報
漏えい・サイバー攻撃等への対策として、総合型のセキュリティ管理ツールを導入するなどの対策を講じておりま
す。更なるセキュリティ体制強化に向け、定期的な第三者機関による脆弱性診断等も実施してまいります。また、
テレワーク実施者の増加に合わせて、引き続き情報セキュリティの強化に努めています。
発生可能性 中
企業の社会的責任に関するリスク
影 響 度 中
＜リスクの内容＞
当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重など企業の
社会的責任を重要な経営課題と認識しております。しかしながら、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生
等の労働安全衛生に係る問題、または特定の労働者への差別やハラスメント等の人権に係る問題等が生じた場合、
当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、事業活動に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、社会的要請の変化を踏まえ、代表取締役社長を委員長とする専門の委員会を設置し、体系的
にコンプライアンス、社会貢献、人材育成、品質管理、環境など重要なテーマに対する取り組みを継続しておりま
す。また、当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減に向けたものづくりにも積極的に関与
することで、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進していま
す。また、事業運営においても、専門部署を設置し、体系的にCO2排出削減等、気候変動に対する取り組みに強化
してまいります。
15/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
発生可能性 中
競合環境に関するリスク
影 響 度 中
＜リスクの内容＞
国内外に競合企業が存在する中で、他社の技術により当社グループの技術でカバーできる範囲を大きく超えた製
品が開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社
とは、技術力で差別化する戦略をとっておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引
き下げざるを得ない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、競合他社に対し技術力で差別化する戦略をとっており、工作機械事業においては、NC装置や
リニアモータ、セラミックスなど製品の重要な基幹部品を内製化することにより、機械の性能を最大限向上させて
まいりました。また、納入後のアフターサービスの強化やデジタル技術を活用したソリューション提供等によりお
客様のものづくりを一貫してサポートできる体制を取ることで、競合他社に勝るサービスを展開してまいります。
発生可能性 高
原材料・部品の調達に関するリスク
影 響 度 中
＜リスクの内容＞
機械の主要構造体である鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価
格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、保守部品等の長期保
管を目的としている原材料は販売及び消費可能性が見込まれない場合や、経年劣化した場合には、棚卸資産の評価
損等の損失が発生する可能性があります。また、受注の一時的集中や天災等の影響による仕入先の部材供給能力低
下などで、部材の需要量が供給量を大きく超えた場合、生産数量の不足から受注機会の損失が生じる可能性があり
ます。
＜当社の対応＞
当社では、調達基本方針を定めており、サプライヤー様との相互理解と信頼関係を構築したうえで、品質・価
格・安定性など適正な基準に基づき、最適な部品をグローバルに調達しております。安定した部材調達を目指すべ
く、国内外の複数の調達ルート・サプライヤー様を確保することで調達先を分散し部材の供給不足や材料費・物流
費等の高騰へのリスクに対応しております。また、在庫については、定期的にチェックを行い、規則的に簿価を切
り下げており、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めております。
さらに、サプライチェーン全体のリスクを把握するため、サプライヤー様の事業継続計画（BCP）策定状況を調
査しており、その調査結果を踏まえた上で、当社のBCPの診断・維持・更新を行っています。
足元では、半導体をはじめとする部材の供給不足に伴うリードタイムの長期化や、輸送面の混乱による輸送コス
トの上昇などが顕在化しておりますが、その影響を最小化すべく、流通在庫や代替品等の調達などの対応を取って
おります。
発生可能性 中
災害等に関するリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループの工場、事業所などにおいて、大きな産業事故、地震・津波・水害等の自然災害、戦争・テロ・暴
動等の人為的災害、感染症の流行など各種災害が発生した場合には、部材調達、生産活動、製品の販売活動などの
遅延や中断などによって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画（BCP）を策定し運用して
います。生産拠点の分散化による災害に強い生産体制の構築、災害後の復旧活動早期化に寄与する安否確認システ
ムの導入のほか、自然災害による経済的な損失に対しては各種保険に加入しています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する対応につきましては、以下「新型コロナウイルスの感染拡大に伴
うリスク」に記載しております。
16/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
発生可能性 低
有利子負債のリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
2021年12月末現在の有利子負債残高は337億41百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢
その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。ま
た、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、主に固定金利での資金調達により金利上昇リスクを低減させるほか、適切な設備投資計画の
策定や資産の効率化を図るなど有利子負債の削減に取り組んでおります。
発生可能性 低
固定資産に関する減損リスク
影 響 度 小
＜リスクの内容＞
当社グループが保有する産業機械事業の機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアなどの固定資
産について、景気変動等の影響による設備投資の抑制及び需要の減退や当該事業の収益性低下等により帳簿価額が
回収できない場合、必要な減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす
可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループにおいては、5G関連、レンズ向け成形機や北米での医療関連など成長市場での販売拡販を目指し、
産業機械事業の販売体制を強化するとともに、生分解性プラスチックの成形加工を可能とした射出成形機など環境
に配慮した製品の開発及び拡販を進めてまいります。また、中国向けの販売におけるコストダウンを推進するた
め、中国工場での生産を行ってまいります。
発生可能性 高
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク
影 響 度 中
＜リスクの内容＞
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国政府による緊急事態宣言やロックダウン等により事業活動
の制限やサプライチェーン等の混乱などが生じており、当社グループの生産及び販売活動にも影響が生じておりま
す。ワクチン接種の普及等により鎮静化の兆しも見えますが、新たな変異株等の出現により未だ先が見通せない状
況です。今後、事態の長期化や更なる感染拡大が生じた場合には、景気減速に伴う顧客の設備投資マインドの悪化
による需要減、部材調達困難によるサプライチェーンの寸断、国内及び海外工場の生産停止等により、当社グルー
プの業績に大きな影響を与える可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、2020年１月下旬に対策本部を立ち上げ、お客様、取引先様、従業員並びにご家族の安全を最
優先とし、従業員一人ひとりが行うことができるマスク着用・手指消毒等による衛生面の予防に加え、在宅ワーク
や時差出勤の推進やWEB会議の活用等により感染予防対策の徹底に努めております。また、Web展示会やリモート
ツールを活用した営業活動及びサービス体制の強化を図っております。
17/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経済状況は、中国に次いで欧米などの先進国の持ち直しが続くなど、総じて緩やかな回復基調
にあります。今後も経済活動の正常化に伴い、より一層の回復が見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染症の
再拡大や半導体をはじめとした世界的な部材不足、原油価格の高騰、米中対立をはじめとする地政学的リスクな
ど、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような事業環境の中、当社グループは、長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を
掲げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを
通して持続可能な社会の実現にチャレンジしています。
研究開発におきましては、2020年に販売を開始しました生分解性プラスチックの成形加工を容易に実現するV-
LINE®不活性ガス溶解射出成形システム「INFILT-V」が日刊工業新聞社主催の「2021年（第18回）“超”モノづく
り部品大賞 環境・資源・エネルギー関連部品賞」を受賞したほか、2021年10月に販売を開始しました長時間高速
安定造形に対応した新製品金属３Ｄプリンタ「LPM325S」が日刊工業新聞社主催の「2021年（第64回）十大新製品
賞本賞」を受賞しました。引き続き性能面はさることながら環境配慮製品についても積極的な研究開発を行ってま
いります。
営業・サービス活動におきましては、新型コロナウイルス感染防止策を十分に施した上で「メカトロテックジャ
パン2021」に出展し、ソディックブランドの浸透と拡販に努めました。今後コロナ禍の状況を考慮しつつ、リアル
での展示会にも出展を増やすほか、引き続きWeb展示会の更なるコンテンツの追加やリモートツール等のITを活用
した活動の強化に努めてまいります。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高751億74百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益68
億13百万円（前年同期比267.8％増）、経常利益85億88百万円（前年同期比319.6％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益65億91百万円（前年同期比389.4％増）となりました。
② セグメント別の状況
売 上 高 51,485百万円 （前年同期比 35.4％増 ）
工作機械事業
営 業 利 益 7,176百万円 （前年同期比 4,279百万円増 ）
中華圏における自動車や電子部品、5G関連、半導体関連分野での需要拡大のほか、日本及び欧米、アジアにおける
需要の持ち直しの動きが継続した結果、売上高は前年同期比で増加しました。一方で、足元での受注は落ち着きが見
え始めているほか、半導体をはじめとする部材調達のひっ迫等によりリードタイムの長期化も懸念される状況です。
セグメント利益においても販売台数の増加に伴う工場稼働率の向上等により前年同期比で大幅に増加しました。
売 上 高 10,367百万円 （前年同期比 5.2％減 ）
産業機械事業
営 業 利 益 503百万円 （前年同期比 92百万円減 ）
北米の医療関係は好調が継続したほか、日本でも自動車・電子部品向けの販売が増加しました。一方で、前期に好
調であった中華圏におけるレンズ向けの販売に一服感が見られ、売上高は前年同期比で減少しました。
売 上 高 6,884百万円 （前年同期比 92.0％増 ）
食品機械事業
営 業 利 益 830百万円 （前年同期比 764百万円増 ）
各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っていま
す。衛生面及び省人化対応設備や外出自粛に伴う巣ごもり需要に関連した案件が継続したほか、海外においても製麺
機や米飯製造装置の販売があった結果、売上高は前年同期比で増加しました。
売 上 高 6,437百万円 （前年同期比 17.3％増 ）
その他
営 業 利 益 811百万円 （前年同期比 491百万円増 ）
精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業
から構成されています。情報通信設備等の需要増によるセラミックスの需要増のほか、金型成形事業においては半導
体不足により自動車産業全体の需要は減速しているものの、生産品目の拡大等もあり、売上高は前年同期比で増加し
ました。
18/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ187億49百万円増加し、1,348億66百万円とな
りました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加63億54百万円、受取手形及び売掛金の増加50億95百万円、
原材料及び貯蔵品の増加29億35百万円、仕掛品の増加16億91百万円などがあげられますが、減価償却累計額の増加
36億13百万円などにより一部相殺されております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億88百万円増加し、604億28百万円となりました。主な増加要
因としては、その他流動負債の増加34億26百万円、電子記録債務の増加28億54百万円、支払手形及び買掛金の増加
21億25百万円、長期借入金の増加11億69百万円などがあげられますが、１年内償還予定の社債の減少79億81百万円
などにより一部相殺されております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ164億61百万円増加し、744億38百万円となりました。主な増加
要因としては、資本剰余金の増加38億61百万円、資本金の増加38億33百万円、為替換算調整勘定の増加36億56百万
円、利益剰余金の増加34億41百万円などがあげられます。以上の結果、自己資本比率は、55.2％となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減
により、前連結会計年度末に比べ59億73百万円増加し、当連結会計年度末の残高は442億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、76億42百万円（前連結会計年度は52億70百万円の獲得）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益85億38百万円、仕入債務の増加48億１百万円などによるものですが、たな卸資産の増
加54億71百万円などで一部相殺されています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、22億３百万円（前連結会計年度は14億10百万円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出21億７百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、19億32百万円（前連結会計年度は16億65百万円の獲得）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出75億83百万円、配当金の支払額13億20百万円などによるものですが、長期借入
れによる収入85億44百万円などで一部相殺されています。
19/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
⑤ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 前年同期比（％）
（2021年１月１日～2021年12月31日）
工作機械事業 47,411 146.6
産業機械事業 11,728 96.0
食品機械事業 6,637 205.6
報告セグメント計 65,777 137.7
その他 7,869 126.7
合計 73,647 136.4
（注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
３．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。
b. 受注実績
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
工作機械事業 46,705 155.1 12,044 208.6
産業機械事業 9,316 106.6 2,601 132.8
食品機械事業 6,919 258.4 3,398 129.1
合計 62,942 151.6 18,044 174.1
（注）１．上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 前年同期比（％）
（2021年１月１日～2021年12月31日）
工作機械事業 51,895 135.8
産業機械事業 10,443 94.4
食品機械事業 6,884 192.0
報告セグメント計 69,223 130.9
その他 8,720 122.5
計 77,943 129.9
調整額 △2,769 －
合計 75,174 129.5
（注）１．金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
20/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり
であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、中華圏での放電加工機の販売増加のほか、日本・欧米・アジア地域においても、販売が
回復した結果、売上高は前期と比較し、29.5％増加の751億74百万円となりました。
利益面につきましても、生産台数の増加に伴い、工場における収益性が改善したこと等により、営業利益は前期
比49億61百万円増の68億13百万円となり、営業利益率は9.1％まで改善しました。
b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りであり
ます。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活
動によるキャッシュ・フローで76億42百万円の資金を獲得し、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで
22億３百万円の支出となり、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで19億32百万円の支出となりま
した。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。これらを自己資金、金融
機関からの短期・長期借入金や社債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）に
より調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しておりま
す。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定
の社債、社債、長期借入金の合計）は337億41百万円であります。
d. 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「１ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通りであります。
21/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
シンジケートローンの概要
(1) 融資枠設定金額 25億円
(2) 借入人 株式会社ソディックエフ・ティ
(3) 変更契約日 2021年12月14日
(4) 契約満了日 2023年12月20日
(5) 借入形態 コミットメントライン
(6) 資金使途
運転資金
(7) アレンジャー 株式会社横浜銀行
(8) エージェント 株式会社横浜銀行
(9) 貸付人 株式会社横浜銀行
株式会社北國銀行
株式会社宮崎銀行
５【研究開発活動】
研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリ
フォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センター
を軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を
行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開
発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は 3,216 百万円（工作機械事業 2,321 百万円、産業機械事業 435 百万円、食
品機械事業 85 百万円、その他374百万円）であり、連結売上高の4.3％であります。
当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。
・長時間高速安定造形対応 金属３Ｄプリンタ「LPM325S」の開発（工作機械事業）
１台の機械で多彩な金属粉末造形を可能にしたマルチ造形対応型の金属３Ｄプリンタ「LPM325S」を開発しまし
た。造形精度・造形速度といった従来から求められてきた要件の性能向上に加え、製造現場において極めて重要と
なる「運用性の向上」「メンテナンス頻度の削減」「トラブル発生の未然防止と低減」に対して、大幅な機能強化
を図ることで、さらなる長時間高速安定造形を実現し、現場における生産性向上の鍵となる稼働率アップに大きく
貢献します。なお、本製品は日刊工業新聞社主催の2021年「第64回十大新製品賞 本賞」を受賞しました。
・脱気機能付き 熱硬化性ゴム射出成形機「GL-LSR シリーズ」の開発（産業機械事業）
従来より固形ゴムは素材内に多くの空気を含んでおり、粘度が高いため、成形時に金型に空気が入り込み、成形
品不良が課題となっておりました。この課題解決のため、固形の熱硬化性ゴム材料に含まれる空気を除去しなが
ら、金型へ直接供給する装置「脱気機能付きスタッファボックス」を新たに開発しました。本製品により、成形時
間の短縮（従来比最大50％削減）、成形品質の向上、金型コスト低減などが実現できます。また、材料ロスの削減
や不良品減少などにより、環境負荷の低減にも貢献できます。
22/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）では、各報告セグメントにおきまして設備の更新を中心
に、有形固定資産・無形固定資産への資本的支出を行いました。
工作機械事業におきましては、当社における研究開発及び製造設備の増設を中心に 2,572 百万円の資本的支出を行い
ました。
産業機械事業におきましては、当社における射出成形機の生産能力増強のため、製造設備の増設を中心に 153 百万円
の資本的支出を行いました。
食品機械事業におきましては、当社における食品機械製造設備の増設などを中心に 13 百万円の資本的支出を行いまし
た。
その他の事業におきましては、㈱ソディックエフ・ティにおけるセラミックス加工の製造設備を中心に589百万円の
資本的支出を行いました。
全社共通資産におきましては、当社における生産管理システムの開発を中心に121百万円の資本的支出を行いまし
た。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。
なお、各表の金額は2021年12月31日現在の帳簿価額であり、建設仮勘定は含めておりません。また面積欄の（ ）内
は賃借分であります。
(1）提出会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置 工具、器
建物及び 員数
設備の内容 土地
（所在地） の名称
及び運搬 具及び備 リース資産 合計
（人）
構築物
具 品 （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） 面積（㎡） （百万円）
全社、工作
本社、技術・研修セン 機械事業、 管理及び研
976 221 59 15,644.13 2,529 160 3,947 168
産業機械事 究開発設備
ター（横浜市都筑区）
業
福井事業所
工作機械事 研究開発設 26,102.47
371 36 10 132 4 555 56
（福井県坂井市） 業 備 (12,937.00)
工作機械、
工作機械事
産業機械、
業、産業機
リニアモー
加賀事業所
械事業、食 3,939 1,297 172 147,452.24 880 209 6,499 493
タ応用製
（石川県加賀市）
品機械事
品、食品機
業、その他
械生産設備
（注）従業員数については、連結子会社等の従業員数を除いております。
23/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
(2）国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 機械装置 工具、器
土地
会社名 設備の内容 員数
建物及び
（所在地） の名称 及び運搬 具及び備 リース資産 合計
構築物 （人）
具 品
（百万円） （百万円）
（百万円）
面積（㎡） （百万円）
（百万円） （百万円）
精密金型・
宮崎事業所
株式会社 精密成形
工作機械事
ソディック （宮崎県 品、工作機 1,663 837 103 16,162.08 162 1,108 3,873 239
業、その他
エフ・ティ 宮崎市） 械用消耗品
の生産設備
機械部材用
セラミッ
加賀事業所
株式会社
ク・セラ
（石川県
ソディック その他 444 351 24 14,135.53 118 － 937 82
ミックス応
エフ・ティ 加賀市）
用製品生産
設備
(3）在外子会社
帳簿価額
従業員
機械装置 工具、器
事業所名 セグメン
土地
建物及び リース
会社名 設備の内容 数
及び運搬 具及び備 合計
（所在地） トの名称
構築物 資産
（人）
具 品
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
面積（㎡）
（百万円） （百万円）
工作機械生
Sodick 本社・工場
工作機械事
産設備、産
(Thailand) （タイ・ナ 業、産業機 229 599 12 97,756.00 185 304 1,330 819
業機械生産
ワナコン） 械事業
Co.,Ltd.
設備
工場
Sodick
（タイ・ 工作機械事 工作機械生
(Thailand) 971 181 3 59,314.00 529 274 1,961 260
チュムヌム 業 産設備
Co.,Ltd.
サップ）
本社・工場
蘇州沙迪克
工作機械事 工作機械生
特種設備有 （中国・江 261 361 68 － － － 690 150
業 産設備
限公司 蘇省）
本社・工場
沙迪克（厦 工作機械事 工作機械、
門）有限公 （中国・福 業、食品機 食品機械生 1,300 929 14 － － － 2,244 498
司 建省） 械事業 産設備
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）における設備投資計画については、原則として報告セグメントごとに、製品
の需要動向等及び業務改革の必要性を参考に検討を加え、策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の種類 設備の目的
事業所名 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
工作機械・食
本社・工 工作機械事 品機械の生産
場（中
業、産業機械 拡大及び電動 自己資金
沙迪克（厦門）
工場 1,429 753 2021年6月 2022年6月
有限公司
国・福建 事業、食品機 射出成形機の 及び借入
省） 械事業 生産体制の確
立
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．当連結会計年度末における重要な設備の除却・売却などの計画はありません。
24/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月30日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
58,292,239 58,292,239
普通株式
（市場第一部） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
58,292,239 58,292,239
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
25/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年４月１日～
2017年12月31日 3,873 53,441,227 2 20,780 2 5,881
（注）１
2018年１月１日～
2018年12月31日 9,689 53,450,916 5 20,785 5 5,886
（注）１
2020年１月１日～
2020年12月31日 △87,900 53,363,016 － 20,785 － 5,886
（注）２
2021年１月１日～
2021年12月31日
4,929,223 58,292,239 3,833 24,618 3,833 9,719
（注）３，４
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．自己株式の消却により、発行済株式総数が2,500,000株減少しております。
４．新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,429,223株、資本金が3,833百万円、資本準備金が3,833百万
円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 27 39 121 188 15 12,185 12,575 －
所有株式数
- 142,403 16,033 28,692 150,271 167 244,946 582,512 41,039
（単元）
所有株式数の
- 24.45 2.75 4.92 25.80 0.03 42.05 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式4,246,368株は「個人その他」に42,463単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載して
おります。
２．単元未満株式のみを所有する株主は1,246人であり、合計株主数は13,821人であります。
26/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
6,216 11.50
東京都港区浜松町二丁目11番３号
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,705 5.01
東京都中央区晴海一丁目８番12号
100 KING STREET WEST SUITE 3500
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
POBOX 23 TORONTO ONTARIO M5X1A9
2,227 4.12
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15番地１号
品川インターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,318 2.44
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,075 1.99
森田 清 大阪府枚方市
神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目
948 1.75
ソディック共栄持株会
12番１号
神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目
895 1.66
有限会社ティ・エフ
12番１号
東京都千代田区丸の内一丁目１番２
850 1.57
株式会社三井住友銀行
号
ROUTE DES ACACIAS 60, 1211 GENEVA
BANQUE PICTET AND CIE SA
73, SWITZERLAND
818 1.51
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1
号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
NY 10286, USA
808 1.50
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番地１号
品川インターシティA棟）
17,861 33.05
合計 －
（注）１．当社は自己株式を4,246千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,216千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,705千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,318千株
３．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.22）において、野村アセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者２社が、2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上
記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 407,653 0.79
ノムラ セキュリティーズ インターナショナル 0 0
野村アセットマネジメント株式会社 2,050,700 3.99
27/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社及びその共同保有者２社が、2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてお
ります。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりま
すが、他の共同保有者については、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができてい
ませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 136 0.23
株式会社三井住友銀行 850 1.45
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 1,612 2.74
５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、クレディ・ス
イス・エイ・ジーが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮
しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
クレディ・スイス・エイ・ジー 1,746 2.97
６．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、BFAM Partners
(Hong Kong) Limitedが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
BFAM Partners (Hong Kong) Limited
1,101 1.87
７．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、ひびき・パー
ス・アドバイザーズが、2021年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考
慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
ひびき・パース・アドバイザーズ 3,073 5.23
８．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が、2021年11月15日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができてい
ませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 2,067 3.52
日興アセットマネジメント株式会社 672 1.14
28/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
4,246,300
普通株式
54,004,900 540,049
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
41,039
単元未満株式 普通株式 － －
58,292,239
発行済株式総数 － －
540,049
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市都筑区仲町
4,246,300 4,246,300 7.28
株式会社ソディック －
台三丁目12番１号
4,246,300 4,246,300 7.28
計 － －
(注)上記の株式数には、単元未満株式68株は含まれておりません。
29/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月12日）での決議状況
500,000 500,000,000
（取得期間 2021年11月15日～2021年12月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 500,000 411,356,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月14日）での決議状況
500,000 500,000,000
（取得期間 2022年２月15日～2022年３月９日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 500,000 378,440,600
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,691 1,676,689
当期間における取得自己株式 50 38,026
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 2,500,000 1,814,415,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
65,900 47,711,600 － －
（譲渡制限付株式報酬としての処分）
保有自己株式数 4,246,368 － 4,527,318 －
（注）当期間における保有自己株式及び処分自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
30/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は大切な資本をお預かりさせていただいた株主の皆様に対し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必
要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することに加え、業績連動も加味したより機動的な還元
政策を実施することを株主還元としています。そこで株主の皆様に対する利益還元は、当該年度の業績や資金収支
などを総合的に判断して行うこととしており、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上かつ総還元性向30％以上目指し
ています。
なお、内部留保金については恒常的に業績の向上をはかっていくために、長期的視野に立った研究開発や設備投
資に有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年８月６日
709 13
取締役会決議
2022年３月30日
702 13
定時株主総会決議
31/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「創造」「実行」「苦労・克服」の精神に基づき、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサ
ポートすることによって、社会の発展に貢献することを経営理念としています。
そのためには株主・投資家の皆様、お客様、従業員等全てのステークホルダーに対して、常に透明で判りやすい
経営を行うことが最も重要な要素と考えます。
経営資源の効率的な運用を行うとともに、リスクマネジメントやコンプライアンス面の強化を図り、株主・投資
家の皆様に対する「企業価値」が最大化するように努めてまいります。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行い、監査役会により
業務執行の監視を行っています。
当社の役員構成は、2022年３月30日現在、取締役10名（うち社外取締役４名）及び監査役５名（うち社外監査役
３名）となっております。取締役会は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決
定を行っております。独立性の高い４名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決
定の強化を図っております。なお、関係会社の経営については「関係会社運営管理規程」に基づき関係会社管理の
所轄部門が、事業内容の定期的な報告を求めるなど、関係会社の統括管理を行い、また、「リスク管理基本規程」
に基づき関係会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社グループ全体の適切なリスク管理を実施してお
り、関係会社との緊密な連携のもとに「ソディック」ブランドの維持向上に努めています。
監査役会は2022年３月30日現在、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されています。社外監査役は社外の
独立した立場からの視点を取締役会に反映させることによって、当社取締役会の活性化を図り、適切な経営チェッ
ク機能による経営監視体制を整えた上で、企業経営の自治と機動性を確保した事業活動を行っています。
また、執行役員制度を導入し、事業執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより意思決定の迅速化
を図っております。
また、当社は取締役会の機能を補完するため、任意に、社外取締役を含む委員で構成される人事諮問委員会及び
報酬委員会を設置し、意思決定の透明性と役員報酬の妥当性を確保しております。人事諮問委員会は、取締役・監
査役・執行役員の人事に関する選任基準・方針の策定、候補者の選任及び現職の評価を行っております。報酬委員
会は、取締役・執行役員の報酬に関する方針の策定と、報酬水準及び査定、報酬額を審議し、決定しております。
本有価証券報告書提出日（2022年３月30日）時点における人事諮問委員会及び報酬委員会の構成員は以下の通りで
す。
＜委員長＞代表取締役社長 古川健一
＜委員＞ 社外取締役 稲﨑一郎、社外取締役 工藤和直、社外取締役 野波健蔵、取締役 金子雄二
人事諮問委員会及び報酬委員会の委員長はともに代表取締役社長ではあるものの、社外取締役が過半数を占めて
おり、客観性・公平性は十分保たれております。
さらに、当社は取締役会の実効性を一層高めていくため、毎期、各取締役が自己の職務遂行状況について自己評
価を実施し、監査役が各取締役の自己評価結果等を踏まえ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行ってお
ります。2021年度は実効性評価を踏まえて、付議事項及び報告事項の見直しや勉強会等を行いました。今後も更な
る審議の充実及び監督機能の向上を目指し、付議事項や報告事項等の取締役会運営の改善を行います。実効性評価
をより有益なものとするため、評価項目について毎期見直しを行い、当該年度の実態に即した項目の追加等、その
充実に努めてまいります。
現状の体制につきましては、取締役による相互チェックや監査役による監査並びに監査役が会計監査人と連携を
図る体制により、適正な業務執行及び監督が可能であることから採用しており、具体的な関係を図示しますと以下
のとおりです。
32/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
＜コーポレートガバナンス体制図＞
③内部統制システムの整備の状況
当社では、2006年５月17日の取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するため
の内部統制システムの基本方針について決議し、2015年４月17日の取締役会においてその内容を更新いたしまし
た。この基本方針に従い、従来より構築している内部統制システムをより発展させることといたします。その内容
は以下の通りであります。
（１）会社運営の基本方針・・・当社は、以下の基本精神と経営理念を会社運営の拠り所とする。
＜基本精神と経営理念＞
「創造」「実行」「苦労・克服」の当社精神に則り、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポー
トすることによって、社会の発展に貢献することを経営理念とする。
33/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
これを実現し社会全体と共に継続して成長していくために、事業活動を通じて、お客様、株主・投資家の皆
様、お取引先、地域社会、従業員をはじめとしたステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼できるソ
ディッ クを築き上げる。
また当社は、上記の基本精神と経営理念を具体的行動に反映させるために、次の「行動指針」を日々の業務運
営の指針とする。
＜行動指針＞
・常に世界最高水準のテクノロジーを追求する。
・お客様の立場に立ち、世界同一品質で最高の性能を持つ製品を提供する。
・法令、定款及び社内規程を遵守し、公明正大に行動する。
・安全で働きやすい職場環境をつくり上げる。
・豊かな社会を創造するために、環境の保全と調和に努める。
34/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（２）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 取締役は、法令及び定款を遵守するための体制を含む内部統制システムを構築し、監査役は、独立した立場か
ら、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
b. 取締役会が代表取締役及び業務執行を委任した取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、他の取締役の
職務執行状況を相互に監視・監督する。
c. 内部監査室は、内部統制システムの有効性について評価し、その結果を取締役及び監査役に報告する。
d. 当社は、コンプライアンス規程及び「ソディック・グループ企業倫理憲章及び企業行動基準（コンプライアン
ス指針）」等を定め、当社企業グループの役員及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるた
めの行動規範とする。また、その徹底を図るために、役員及び使用人の研修・教育を行うものとする。
e. 当社は、コンプライアンス違反またはその恐れのある事実を早期に発見し是正することを目的として、コンプ
ライアンスヘルプライン（内部通報制度）を設置する。また、通報者の希望により匿名性を担保するととも
に、通報者に対していかなる不利益も生じさせないことを保証する。
（３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 当社は、法令及び定款並びに文書管理規程、帳票管理規程、情報リスクマネジメント規程その他の社内規程に
基づき、取締役の職務に係る文書の適切な作成、保存及び管理を行う。
b. 取締役の職務執行に必要な文書及び記録等については、取締役、監査役及び会計監査人が必要に応じて閲覧ま
たは謄写することができるよう検索可能性の高い方法で保存及び管理を行うものとする。
（４）損失の危機の管理に関する規定とその他の体制
a. 当社は、リスク管理基本規程を定め、各部門において有するリスクの把握、分析、評価及びその回避等適切な
対策を実施するとともに、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合
に備え、リスク管理委員会を組織して予め必要な対応方針を整備し、万が一不測の事態が発生した場合には、
必要かつ適切な対応を行う。
b. 新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を取締役会において決定する。
c. 特に、コンプライアンス、環境（自然環境・職場環境）、災害、品質（製品品質・サービス品質・業務品
質）、情報セキュリティー、輸出管理等に係るリスクについては、各担当部門において規程の整備を進め、ガ
イドラインやマニュアル等の作成を行い、かつ研修・教育を行う。
d. 全社的なリスク管理状況の監視・監督は、リスク管理委員会が行い、重要なリスクについては取締役及び監査
役に報告する。
（５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
b. 経営効率を向上させるため、営業会議、合同技術会議、品質保証会議、事業報告会等を開催し、これに取締役
が参加することにより業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
c. 迅速で効率性の高い企業経営を実現させるため、執行役員制度を導入し、取締役会は、経営組織及び職務分掌
に基づき、執行役員に業務執行を委託しています。取締役会は、経営の基本方針、執行役員の選任など、取締
役会規則で定められた重要事項の意思決定を行い、経営全般に対する監督機能を発揮し経営の公正性・透明性
を確保します。
（６）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
a. 当社は、関係会社運営管理規程に基づき、子会社管理の所轄部門が、重要事項の報告を求めるなど、子会社の
統括管理を行う。
b. 当社は、リスク管理基本規程に基づき、子会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社企業グループ
全体の適切なリスク管理を実施する。
c. 当社は、当社企業グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、会計、生産管理、販売管理等の基幹
システムを統合し、業務プロセスの改善及び標準化に努める。
d. 子会社は、当社との緊密な連携のもとに、「ソディック」ブランドの維持・向上を図ることができるように、
自らの自立的な内部統制システムの整備を推進する。
e. 子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、取締役会が必要性を認める場合には、子会社の取締役ま
たは監査役として当社の取締役、監査役または使用人を派遣し、子会社の事業内容及び子会社の取締役の職務
執行状況の定期的な報告を求めるなどして、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。
f. 内部監査室は、子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役及び監査役に報告する。
35/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（７） 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
a. 監査役は、必要に応じて職務遂行を補助する使用人を置くことを求めることができる。
b. 監査役を補助する使用人の人事評価、人事異動及び懲戒処分等については、監査役の同意を得るものとする。
c. 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役や内部監査室長などの指示・
命令を受けないものとする。
（８）当社の監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱い
を受けないことを確保するための体制
a. 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行の状況及び子会社の管理状況を報告する。また、
取締役は、法定の事項に加え、当社企業グループに重大な影響を及ぼす事項や内部統制システムの構築・運用
の状況について、監査役会規程、監査役監査規程、リスク管理基本規程その他の社内規程に基づき、監査役に
報告する。
b. 当社は、当社及び子会社の使用人等から内部通報があった場合は、その事実等を速やかに監査役に報告する。
c. 監査役は、内部監査室による子会社監査の報告によるほか、その職務を行うために必要ある事項は、子会社へ
の往査等を通じて、子会社の取締役及び使用人等から報告を受けることができる。
d. 当社及び子会社は、上記の報告を行った取締役及び使用人等に対して、いかなる不利益も生じさせないことを
保証する。
（９）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
当社は、監査役が監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言または調査等を
委託し所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務遂行のために必要でないと認められる場
合を除き、速やかに当該費用を処理する。
（10）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、監査上の重要な課題などについて意見の交換等を行う。
b. 監査役は、内部監査室と密接な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めるとともに、監査
計画や監査結果等について説明を求める。
c. 監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、会計監査人に監査計画や
監査結果等について説明を求める。
d. 取締役は、監査役がその職務遂行のために、情報の収集及び交換を適切に行うことができるようにするため、
監査役が必要と認めた重要な調査に協力する。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する
ことができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりま
す。
社外取締役及び社外監査役として、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、各社外取締
役及び各社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負うものとしております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を
負った場合における損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするため、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については填補の対象としないこととしておりま
す。なお、保険料は全額を当社が負担しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
36/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
b.取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社
法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締
役会の決議によって、法令の定める限度において、責任を免除することができる旨を定款に定めております。
c.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。
37/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
（うち、株
式報酬制度
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 に基づく交
付予定株式
の数）（千
株）
1999年８月 当社入社
2007年４月 株式会社トム・ソディック取締役社長
2007年12月 当社財務部長
2008年４月 当社総合企画本部長
2008年６月 当社取締役
2010年６月 当社常務取締役
取締役社長 808
古川 健一 1972年８月５日 生 (注)５
2012年６月 当社専務取締役 管理・総合企画担当
(代表取締役) （43）
2012年７月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長（現）
2014年６月 当社代表取締役副社長
2018年３月 当社代表取締役社長（現）
2018年８月 株式会社ソディックエフ・ティ取締役会長
（現）
1985年４月 当社入社
1988年７月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.出向
1998年３月
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役（現）
2008年４月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役社長
2012年４月 沙迪克(厦門)有限公司董事副総経理
専務取締役
2012年７月 当社執行役員 生産管理本部副本部長
上席執行役員
2012年７月 蘇州沙迪克特種設備有限公司董事
工作機械事業本部 45
塚本 英樹 1962年11月29日 生 (注)５
2014年６月 当社取締役 生産統括担当
本部長 （18）
2014年７月 当社上席執行役員（現）
生産統括本部
2015年６月
蘇州沙迪克特種設備有限公司董事長（現）
本部長
2015年６月
沙迪克(厦門)有限公司董事長（現）
2015年６月 当社常務取締役 生産統括担当
2020年３月 当社専務取締役 工作機械事業及び生産統括担
当（現）
1984年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀
行）入行
1993年５月 同行ロスアンゼルス支店長代理
1995年10月 同行麹町支店長代理
同行渋谷法人部上席部長代理
1999年４月
2000年７月 同行カイロ駐在員事務所長
2003年７月 同行外国業務部上席推進役
常務取締役
2006年４月 同行企業情報部上席推進役
上席執行役員 23
前島 裕史 1961年２月７日 生 (注)５
2010年１月 日興コーディアル証券株式会社（現 ＳＭＢＣ
コーポレート本部 （16）
日興証券株式会社）出向 第五企業情報部長
本部長
2012年４月 株式会社三井住友銀行監査部上席考査役
2013年10月 当社出向 財務部長
2014年５月 当社入社 財務部長
2014年６月 当社常務取締役（現）総合企画担当
2015年７月 当社上席執行役員（現）
2018年３月 当社コーポレート部門統括担当（現）
1981年４月 当社入社
1993年６月 当社生産本部エレクトロニクス技術部長
1999年７月 当社研究開発本部研究開発グループマネー
ジャー
2000年２月 Sodick America Corporation取締役社長
2004年４月 当社研究開発本部長
取締役
169
2004年６月 当社取締役
エグゼクティブ・ 金子 雄二 1957年４月７日 生 (注)５
（37）
2008年６月 当社常務取締役
フェロー
2010年６月 当社専務取締役
2012年４月 Sodick America Corporation取締役会長（現）
2012年６月 当社代表取締役社長
2018年３月 当社代表取締役会長
2022年３月 当社取締役エグゼクティブ・フェロー（現）
38/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
所有株式数
（うち、株
式報酬制度
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 に基づく交
付予定株式
の数）（千
株）
1978年４月 当社入社
1988年８月 当社大阪支店長
Sodick, Inc.取締役社長
1994年１月
1997年７月 当社海外営業部長
2001年６月 当社取締役
2004年４月 株式会社ソディックＣＰＣ取締役副社長
取締役
2004年11月 沙迪克機電（上海）有限公司董事長（現）
165
エグゼクティブ・ 髙木 圭介 1955年２月20日 生 (注)５
2009年３月 当社亜細亜営業本部長
（33）
フェロー
2009年６月 当社常務取締役
2010年６月 当社専務取締役 営業統括担当
2012年６月 当社工作機械・産業機械販売担当
2015年７月 当社上席執行役員
2018年３月 当社代表取締役副社長 営業統括担当
2022年３月
当社取締役エグゼクティブ・フェロー（現）
1990年１月 当社台湾支社入社
1992年12月 当社台湾支社管理部長
1997年１月 Sodick (Taiwan) Co.,Ltd. 董事長兼総経理
（現）
2001年12月 Sodick International Trading (Shenzhen)
7
Co.,Ltd. 董事長兼総経理（現)
取締役 黄 錦華 1959年12月15日 生 (注)５
（7）
2015年６月
蘇州沙迪克特種設備有限公司 董事（現）
2015年６月 沙迪克（厦門）有限公司 董事（現）
2019年３月
当社取締役 中国華南地区営業統括担当（現）
2019年８月 Sodick Enterprise (S.Z) Co., Ltd. 董事
（現）
1984年４月 慶應義塾大学理工学部教授
1998年３月 米国 カリフォルニア大学バークレイ校客員教
授
1999年11月 ドイツ ハノーバ大学名誉博士
2001年５月 慶應義塾大学理工学部長、同大学大学院理工学
研究科委員長
2007年４月 慶應義塾大学名誉教授
(注)
中部大学教授、同大学総合工学研究所所長
取締役 稲﨑 一郎 1941年４月３日 生 -
１、５
2011年４月 学校法人中部大学学監
2011年６月 中部大学中部高等学術研究所所長
2012年３月 三菱鉛筆株式会社社外監査役
2012年４月 中部大学特任教授
2013年６月 株式会社ディスコ社外取締役（現）
2015年４月 中部大学名誉教授
2018年３月 当社社外取締役（現）
1977年４月 住友電気工業株式会社入社
2000年１月 同社電子材料事業部ワイヤー製品部長
2001年１月 同社電子材料事業部製造部長
2004年１月 蘇州住電装有限公司董事副総経理
2007年６月 蘇州住電装有限公司董事総経理
(注)
取締役 工藤 和直 1953年３月８日 生
-
2008年６月 住友電装株式会社執行役員
１、５
2015年６月 蘇州住電装有限公司最高顧問
2016年７月 青島京信電子有限公司高級顧問
2018年３月
当社社外取締役（現）
2018年６月
株式会社芝浦電子社外取締役（現）
39/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
所有株式数
（うち、株
式報酬制度
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 に基づく交
付予定株式
の数）（千
株）
1979年３月 東京都立大学工学博士
1985年２月 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）研究員
1988年４月 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）シニア研究員
1988年12月 千葉大学助教授
1994年４月 同大学教授
2008年４月 同大学理事・副学長（研究担当）
2012年10月 ミニサーベイヤーコンソーシアム（現 一般社
団法人日本ドローンコンソーシアム会長
（現）
(注)
取締役 野波 健蔵 1949年２月21日 生
-
2013年11月 株式会社自律制御システム研究所（現 株式会
１、５
社ＡＣＳＬ） 代表取締役最高経営責任者（Ｃ
ＥＯ）
2017年４月 千葉大学名誉教授（現）
2018年９月 株式会社自律制御システム研究所（現 株式会
社ＡＣＳＬ） 取締役会長
2019年６月 一般財団法人先端ロボティクス財団理事長
（現）
2020年３月
当社社外取締役（現）
1980年３月 東京工業大学大学院 理工学研究科 機械工学
専攻 修了
1980年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2003年８月 経済産業省 産業技術環境局標準課長
2004年６月 同省中小企業庁技術課長
2008年７月 同省製造産業局次長
2010年４月
同省大臣官房審議官（製造産業局担当）
2012年10月 東京大学大学院 工学系研究科 マテリアル工
(注)
取締役 後藤 芳一 1955年10月30日 生
-
学専攻 特任教授
１、５
2015年６月 パラマウントベッドホールディングス株式会
社社外取締役
2017年10月 一般財団法人機械振興協会副会長 技術研究所
長（現）
2018年６月 パラマウントベッドホールディングス株式会
社社外取締役（監査等委員）（現）
2022年３月 当社社外取締役（現）
1976年８月 当社入社
1985年５月 当社ＥＤＭ事業部製造部長
1987年６月 当社取締役
1994年12月 蘇州沙迪克特種設備有限公司総経理
1998年７月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長
株式会社ソディックＣＰＣ取締役社長
2004年４月
常勤監査役 保坂 昭夫 1948年12月25日 生 (注)６ 180
2009年６月 当社取締役副社長
2009年７月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長
2010年６月 株式会社ソディックプラステック監査役
2012年７月 当社上席執行役員 マーケティングセンター長
2014年６月 株式会社ソディックエフ・ティ監査役（現）
2014年６月 当社常勤監査役（現）
1977年４月 当社入社
1994年６月 当社取締役
1996年９月 当社常務取締役
2006年４月 株式会社ソディックハイテック取締役社長
2009年６月 当社取締役副社長
常勤監査役 渡貫 雄一 1944年３月８日 生 (注)３ 140
2010年７月 沙迪克（厦門）有限公司董事長
2012年７月 蘇州沙迪克特種設備有限公司董事長
2015年６月 株式会社ソディックＬＥＤ監査役
2015年６月
当社常勤監査役（現）
40/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
所有株式数
（うち、株
式報酬制度
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 に基づく交
付予定株式
の数）（千
株）
1970年10月 司法試験合格
1973年４月 弁護士登録 西村小松法律事務所（現 西村あ
さひ法律事務所）入所
1980年９月 マナット・フェルプス・ローゼンバーグ・ア
ンド・タニー法律事務所 入所
2000年６月 日立電線株式会社 社外監査役
2003年６月 日立電線株式会社 社外取締役
2011年６月
伊藤忠商事株式会社 社外監査役
(注)
2012年４月 学習院大学法学部特別客員教授
監査役 下條 正浩 1944年３月19日 生
-
２、３
2013年４月 学習院大学法務研究科（法科大学院）特別招
聘教授
2015年１月
下條正浩法律事務所（現）
2015年６月
東海東京証券株式会社 社外監査役
2016年６月 東海東京証券株式会社 社外取締役(監査等委
員）（現）
2019年３月
当社社外監査役（現）
2020年３月 日本精米製油株式会社 社外監査役（現）
1975年４月 東京国税局入局
2006年７月 東京国税局退職
2006年７月 税理士法人日本税務総研 パートナー（現）
(注)
2006年８月
公認会計士・税理士登録（現）
監査役 長嶋 隆 1949年１月１日 生
-
２、３
2014年６月 日本調剤株式会社 社外監査役
2015年６月 当社社外監査役（現）
2016年６月
日本調剤株式会社 社外取締役（監査等委員）
1993年９月 岡部株式会社入社
2007年２月 ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式
会社入社
(注)
監査役 大滝 真理 1958年８月２日 生
-
2010年８月 同社内部監査室室長
２、４
2012年６月 同社監査役
2021年３月
当社社外監査役（現）
1,541
計
（155）
（注）１．取締役 稲﨑一郎氏、工藤和直氏、野波健蔵氏及び後藤芳一氏は、社外取締役であります。
２．監査役 下條正浩氏、長嶋隆氏及び大滝真理氏は、社外監査役であります。
３．任期は2019年３月28日開催の第43回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４．任期は2021年３月30日開催の第45回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．任期は2022年３月30日開催の第46回定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６．任期は2022年３月30日開催の第46回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
41/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は26名で、構成は以下のとおりであります。
役名 氏名 担当・職名
上席執行役員
塚本 英樹 工作機械事業及び生産統括担当
工作機械事業本部 本部長 兼 生産統括本部 本部長
上席執行役員 前島 裕史 コーポレート部門統括担当 コーポレート本部 本部長
上席執行役員 河本 朋英 シェアードサービスセンター センター長
上席執行役員 久保 光宏 生産統括本部 副本部長 兼 工作機械事業本部 副本部長
上席執行役員 吉田 伸一 工作機械事業本部 副本部長
上席執行役員 江戸屋 勝義 工作機械事業本部 副本部長
Sodick, Inc. 社長 兼 工作機械事業本部 副本部長
上席執行役員 圷 祐次
上席執行役員 原田 武則 工作機械事業本部 機械事業部 事業部長
上席執行役員 島田 幸徳 工作機械事業本部 機械事業部 副事業部長
上席執行役員 岡﨑 秀二 工作機械事業本部 機械事業部 副事業部長
上席執行役員 谷口 一芳 射出成形機事業部 事業部長
上席執行役員 神野 久彦 食品機械事業部 事業部長
上席執行役員 高木 正人 コーポレート本部 副本部長
上席執行役員 豊永 竜生 アドバンスト研究センター センター長
執行役員 山田 邦治 工作機械事業本部 機械事業部 副事業部長
執行役員 新家 一朗 工作機械事業本部 機械事業部 技術開発統括部 統括部長
執行役員 合葉 修司 射出成形機事業部 副事業部長
執行役員 横山 公一 射出成形機事業部 副事業部長
執行役員 田口 弘幸 射出成形機事業部 副事業部長
執行役員 船谷 峰司 沙迪克機電（上海）有限公司 総経理
執行役員 中村 卓弘 食品機械事業部 副事業部長
Sodick America Corporation 社長
執行役員 米田 康治
執行役員 青木 新一 工作機械事業本部 事業企画統括部 副統括部長
執行役員 佐竹 清良 品質保証室 室長
執行役員 大地 慶明 沙迪克（厦門）有限公司 副総経理
執行役員 岩尾 健一 食品機械事業部 営業統括部 統括部長
42/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。（2022年３月30日現在）
a.社外役員の選任方針及び独立性に関する基準
当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施することを目的として社外取締役及び社外監査役を選
任しておりますが、その選任には、会社法上の要件に加え、下記のとおり「株式会社ソディック 社外役員の独立
性に関する基準」を策定しております。この資格要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性
は、十分保たれていると判断しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役10名中の４名を社外取締役、監査役５名中の３名を
社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの
客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部か
らの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
<ご参考＞ 「株式会社ソディック 社外役員の独立性に関する基準」
当社は、経営の監督機能及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当社が定
1
める以下の基準に照らして、当社グループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外役員 に招
聘しております。
1．当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも
該当してはならないこととしています。
2
① 当社グループの業務執行者 である者
3
② 当社グループを主要な取引先 とする者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務
執行者である者）
③ 当社グループの主要な取引先である者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務
執行者である者）
4
④ 当社グループから役員報酬以外に、一定額 を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、
公認会計士、税理士又はコンサルタント等（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その
業務執行者である者）
⑤ 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者（当該関係を有する者が法人等の団体
である場合は、その業務執行者である者）
⑥ 実質的に当社の総議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である
場合は、その業務執行者である者）
⑦ 実質的に当社グループが総議決権の10％以上の株式を保有している法人の業務執行者
⑧ 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等
の団体である場合は、その業務執行者である者）
⑨ 上記①～⑧に過去３年間において該当していた者
5
⑩ 上記①～⑨に該当する者が重要な者 である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
（注）1．社外役員とは、社外取締役及び社外監査役をいう。
2．業務執行者とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、会社以外の法人・団体の業
務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。
3．主要な取引先とは、直近事業年度の当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上
高の2％以上の取引がある者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者）を
いう。
4．一定額とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、法人等の団体
の場合は双方いずれかにおいて連結売上高の2％を超えることをいう。
5．重要な者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員等の重要
な業務を執行する者をいう。
2．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
43/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
b. 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
＜社外取締役＞
当社の企業統治において
氏名 当社との関係
果たす機能・役割、選任理由
同氏は、大学での長年に亘る研究で培われた精
密工学に関する幅広い見識を持ち、当社の事業
分野における専門知識を有しており、当社の事
業内容を深く理解されていることから、その高
同氏は株式会社ディスコの社外取締役でありま い見識を当社の事業強化に活かしていただくた
稲﨑 一郎 すが、当社と兼職先との間には特別な関係はあ め、社外取締役に選任しております。
りません。 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
同氏は当社グループの取引先である住友電装株
式会社に在籍しておりましたが、当事業年度に 同氏は、中国で事業を立ち上げ、製造の技術や
おける年間取引金額は連結売上高の1％以下と 生産のノウハウだけでなく経営の経験が豊富で
僅少かつ退職後相当期間を経過しており、同氏 あり、海外を含めた当社の製造全般への助言を
の独立性に影響を与えるものではないと判断し いただくため、社外取締役に選任しておりま
ております。 す。
工藤 和直
また、同氏は株式会社芝浦電子の社外取締役で また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
あり、当社は同社との間に原材料の仕入れ等の 締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
取引関係があります。しかしながら、当事業年 が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
度における年間取引金額は連結売上高の1％以 るおそれがないため独立役員として指名してお
下と僅少で、かつ同社が当社グループの意思決 ります。
定に与える影響はありません。
同氏は、大学における長年の研究による専門的
知識を有しており、また大学ベンチャーを設立
して代表取締役としての豊富な経営経験を有し
ております。その高い見識とベンチャー経営の
同氏は、千葉大学の名誉教授及び一般財団法人
経験から、当社の事業強化に有益な助言をいた
先端ロボティクス財団の理事長でありますが、
野波 健蔵 だくため、社外取締役に選任しております。
当社と兼職先との間には特別な関係はありませ
また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
ん。
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
同氏は、経済産業省製造産業局次長や同省大臣
産業審議官（製造産業局担当）等、長年、企業
のものづくりを中心とした産業振興に関する経
済行政分野に携わってこられ、産業分野を中心
として幅広い経験と知見を有しています。同氏
は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与
同氏は、一般財団法人機械振興協会副会長 技
した経験はありませんが、上記の理由から、社
外取締役職務を適切に遂行することができると
術研究所長及びパラマウントベッドホールディ
後藤 芳一 判断し、その知見を当社の経営に活かしていた
ングス株式会社の社外取締役でありますが、当
だくとともに、当社のコーポレート・ガバナン
社と兼職先との間には特別な関係はありませ
ス体制のさらなる強化を図るため、社外取締役
ん。
に選任しております。
また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
44/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
＜社外監査役＞
当社の企業統治において
氏名 当社との関係
果たす機能・役割、選任理由
同氏は、弁護士としての高度の専門知識と幅広
い見識を持ち、他社の社外監査役や監査等委員
である社外取締役の豊富な経験を有し当社の監
同氏は、下條正浩法律事務所所長、東海東京証
査体制の強化に活かしていただくため、当社監
券株式会社の社外取締役（監査等委員）及び日
査役に選任しております。
下條 正浩 本精米製油株式会社の社外監査役であります
また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
が、当社と兼職先との間には特別な関係はあり
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
ません。
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
同氏は、公認会計士及び税理士としての高度の
専門知識と幅広い見識を当社の監査体制の強化
に活かしていただくため、当社監査役に選任し
同氏は、税理士法人日本税務総研のパートナー ております。
長嶋 隆
でありますが、当社と兼職先との間には特別な また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
関係はありません。 締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
同氏は、他社における内部監査及び監査役の豊
富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化
に活かしていただくため、社外監査役に選任し
ております。
―
大滝 真理 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため、毎月開催される取締役会及び経営会議に出席し、客観的視点
及び個人の専門的観点から活発な議論を交わしております。
社外監査役は、監査役会、取締役会及び経営会議への出席に加え、会計監査人から四半期に１度、会計監査に関
する説明を受け、情報交換・意見交換を行っております。また、社外取締役とも年に１度会合をもち、緊密な関係
の構築を図っております。さらには、内部監査部門に対しても年１回ヒアリングを行い、内部統制の実行状況を確
認しております。
45/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役には、社内出身の常勤監査役２名及び社外監査役３名が就任しております。社外監査役は、それぞれ
下條正浩氏は弁護士、長嶋 隆氏は公認会計士として、大滝真理氏は事業会社における内部監査担当者及び監査役と
しての豊富な知識と経験を有しております。
監査役は、取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席して経営上の重要事項に関する説
明を聴取し、意見を述べております。また、年度毎に監査計画を立案し、重要書類の閲覧や取締役等への報告聴取と
業務調査、事業所や子会社の往査等により経営の監視・監督を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 役 職 開催回数 出席回数
保 坂 昭 夫 常勤監査役 13回 13回
渡 貫 雄 一 常勤監査役 13回 13回
下 條 正 浩 社外監査役 13回 12回
長 嶋 隆 社外監査役 13回 13回
奥 山 富 夫 社外監査役 3回 3回
大 滝 真 理 社外監査役 10回 10回
（注）奥山富夫氏は2021年３月30日の第45回定時株主総会にて退任されたため同日までの出席状況、大滝真理氏は同
日選任されたため選任以降の出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び主要な監査実施項目並びに監査計画の策定、経営方針・経営計画
に基づいた業務監査及び会計監査、コーポレート・ガバナンスの有効性とコンプライアンス体制の確立の確認、会計
監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況確認、各四半期における会計監査人からの監査計画及び監査結果をもと
にした協議、経理処理の留意事項の協議等であります。
また、常勤監査役の主な活動は、年度の監査計画の策定及び当該監査計画に基づく往査や関連文書の閲覧のほか、
内部監査部門と適時、監査状況及び監査結果等につき報告、討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め監査内容
について会合を持っております。会計監査人との定期的な会合として四半期毎に監査計画及び監査結果等につき討議
しており、その他に随時、情報交換を含め監査内容について会合を持つことで、適正な監査実施の確保に努めており
ます。監査状況及び監査結果は監査役会を通じて、社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査役との相互連
携を図っております。
②内部監査の状況
内部監査を実施する内部監査室は、内部監査規程に基づき当社代表取締役社長直轄の専任組織であり、３名のス
タッフで構成されています。内部監査では、各取締役のもとで行われる業務執行が適正かつ効率的に運用されている
ことを、独立的かつ客観的に評価し、その結果は当社社長並びに監査役会へ報告しております。また、財務報告に係
る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し的確かつ効率的な内部統制監査のた
めの連携に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
９年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中野 秀俊
指定有限責任社員 業務執行社員 上西 貴之
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者８名、その他４名
46/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、過去の業務実績、監査計画、監査体制、監査報酬水準等を総合的に勘案して、会計監査人を選
定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが
困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定する方針です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画や四半期毎の定期的な監査結果報告及び随時の会合等において
状況を確認することにより、職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性等の観点から、会計監査人を評価しており
ます。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
59 61
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
59 61
計 － －
当社及び連結子会社において、監査公認会計士等に対する非監査業務に基づく報酬は発生しておりません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
20 1 22 1
連結子会社
20 1 22 1
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンスの維持・向上に関するアドバイザリー業務であり
ます。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日
数を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
47/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜役員報酬の基本方針＞
当社の取締役の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営上の課題として、会社業績との連動性を確
保し、職責や成果を反映した報酬体系としています。これに対し、社外取締役及び監査役の報酬は、会社業績に左右
されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しております。
＜報酬構成＞
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成されております。
基本報酬は、役位報酬、経営・事業報酬及び個人別業績寄与度額により構成されます。
短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当年度の連結損益計画の親会社株主に
帰属する当期純利益が一定額を上回る場合、当期純利益に係数を乗じて業績連動報酬総額を算定し、役位に応じて各
取締役に配分することとしております。
当該業績連動報酬は基本報酬と合算して毎月金銭で支給しております。
業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加が株
主資本の増加となり将来の配当原資として株主の意向に沿うものと認識するためであります。
当社グループは中期経営計画の目標を設定し、達成することにより親会社株主に帰属する当期純利益を増加するよ
うにいたします。
非金銭報酬につきましては、取締役が中長期の企業価値向上に貢献するインセンティブとして社外取締役及び業務
執行を行わない取締役を除く取締役の役位に応じて金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じた自己株式を割り当てる
譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬を支給しております。金銭報酬債権の総額は当期を含む過去３年間
のEBITDAの平均額が一定額を上回る場合、平均額に係数を乗じて算定しております。金銭報酬債権の総額指標として
EBITDAを選定した理由は、設備投資等に伴う減価償却費や金利等の増加による利益の減少に左右されず、中長期的な
視野で株主価値の増大に寄与する経営をおこなうためであります。
＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞
１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計
画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」と
いう。）の原案を報酬委員会に諮問し、答申内容を踏まえて2021年１月22日開催の取締役会において決定方針を
決議いたしました。
２．決定方針の内容の概要
a. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額は役位及び担当する職務により決定することとしております。
b. 業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針及び非金銭報酬等の内容及び額または数
の算定方法の決定に関する方針については、上記＜報酬構成＞に記載の通りです。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会で決定しております。
３．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた
多角的な検討を行っており、取締役会はその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
＜取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項＞
当事業年度において各取締役の報酬額は、取締役会で選任された社外取締役３名と社内取締役２名で構成される報
酬委員会で審議し、決定しております。
氏名 役位 区分
報酬委員会委員長 古川 健一 代表取締役社長 社内
報酬委員会委員 金子 雄二 取締役 社内
報酬委員会委員 稲﨑 一郎 社外取締役 社外
報酬委員会委員 工藤 和直 社外取締役 社外
報酬委員会委員 野波 健蔵 社外取締役 社外
報酬委員会は、取締役報酬制度の構築及び改定の審議を行い、取締役会で決定された個人別の報酬決定方針に従
い、各取締役に対する評価結果や基本報酬及び業績連動報酬支給額の妥当性について審議のうえ、決定し、必要に応
じて、取締役会に答申又は報告を行うものとします。
なお、譲渡制限付株式報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で各取締役の割当株式数を決議しておりま
す。
48/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
2021年12月期においては、報酬委員会を１回開催し、当年度の各取締役の基本報酬、譲渡制限付株式報酬について
報酬支払の方針及び個人別報酬についての検討を行いました。
各監査役の報酬については監査役の協議を経て支給額を決定しております。
報酬委員会の活動状況
開催日付 2021年３月12日
決議及び審議内容
１．現行報酬の報酬水準、報酬構成が取締役報酬基本方針に準拠しているか改定について審議
２．2021年取締役報酬額決定のためのKPIの確認と審議
３．各取締役の基本報酬額の改定について決議
４．各取締役に対する譲渡制限付株式報酬改定について決議
（注）１．社外取締役の野波健蔵氏は、2022年３月30日の第46回定時株主総会にて報酬委員会委員に選任されたた
め、上記報酬委員会には参加しておりません。
２．社外取締役であった古田勝久氏は、2021年３月30日の第45回定時株主総会にて退任されるまで報酬委員
会委員であったため、上記報酬委員会に参加しております。
＜株主総会における報酬等の決議内容＞
取締役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額400百万円と決議いただいており
ます。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は０名）です。また当該報酬とは別枠で2019
年３月28日開催の当社第43回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の割当て
のために金銭報酬債権を報酬として支給することとし、金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内とする決議をいた
だいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。
監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第38回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいてお
ります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
取 締 役
249 199 49 42 6
-
（社外取締役を除く。）
監 査 役
32 32 2
- - -
（社外監査役を除く。）
47 47 8
社 外 役 員 - - -
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬42百万円であります。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等については記載しておりません。
49/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動によって収益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりませ
ん。当社は、相手企業との関係・連携強化を図る目的で政策保有株式を保有しているため、すべて純投資目的以外
の投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社は相手企業との関係・連携強化を図る目的で、政策保有株式を保有します。個別の政策保有株式について、
保有株式ごとに中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているか等、保有の合理性を毎
年取締役会にて検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 90
非上場株式
15 1,678
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
1 0
非上場株式以外の株式 持株会に加入しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,071,000 1,071,000
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
プレス工業㈱
有
て保有しております。
417 327
96,600 96,600
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
㈱サカタのタネ 有
て保有しております。
317 345
37,300 37,300
㈱東京海上ホール 保険取引関係の維持・強化を目的として 無
ディングス 保有しております。 （注）２
238 197
150,200 150,200
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
三菱鉛筆㈱
有
て保有しております。
181 206
主要金融機関として安定的かつ継続的な
33,808 33,808
㈱三井住友フィナン 無
金融関係取引・協力関係の維持強化のた
シャルグループ （注）３
133 107
めに保有しております。
主要金融機関として安定的かつ継続的な
139,110 139,110
㈱ほくほくフィナン 無
金融関係取引・協力関係の維持強化のた
シャルグループ （注）４
127 136
めに保有しております。
50/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
48,000 24,000
日進工具㈱
て保有しております。株式数の増加は、 無
75 63
株式分割による増加であります。
主要金融機関として安定的かつ継続的な
20,000 20,000
㈱北國銀行 金融関係取引・協力関係の維持強化のた 有
51 52
めに保有しております。
12,700 12,700
第一生命ホールディ
協力関係の維持・強化を目的として保有 無
ングス㈱
しております。 （注）５
29 19
主要販売代理店であり、取引関係の維持
24,669 23,974
・強化を目的として保有しております。
㈱トミタ 有
持株会を通じた定期購入により株式数が
25 23
増加しております。
主要販売代理店であり、取引関係の維
22,700 22,700
㈱山善 持・強化を目的として保有しておりま 無
24 23
す。
主要販売代理店であり、取引関係の維
7,100 7,100
ユアサ商事㈱
持・強化を目的として保有しておりま 無
21 23
す。
主要金融機関として安定的かつ継続的な
23,190 23,190
㈱三菱ＵＦＪフィナ 無
金融関係取引・協力関係の維持強化のた
ンシャル・グループ （注）６
14 10
めに保有しております。
2,000 2,000
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
ＮＫＫスイッチズ㈱
有
て保有しております。
12 7
1,400 1,400
ジャフコ グループ
協力関係の維持・強化を目的として保有
無
㈱ しております。
9 7
（注）１．定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。
毎期、取締役会において個別の政策保有株式について保有目的に沿っているかを検証しており、2021年12
月末時点における精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。
２．㈱東京海上ホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険
㈱は当社株式を保有しています。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
及びＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しています。
４．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当
社株式を保有しています。
５．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社
株式を保有しています。
６．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行は当社株式を保有しています。
７．特定投資株式の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保
有する特定投資株式の全上場銘柄を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
51/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
52/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
53/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
38,920 45,274
現金及び預金
※８ 13,268 ※８ 18,363
受取手形及び売掛金
※８ 2,149 ※８ 2,104
電子記録債権
7,668 9,352
商品及び製品
※６ 7,159
8,851
仕掛品
6,492 9,427
原材料及び貯蔵品
2,508 3,428
その他
△ 214 △ 425
貸倒引当金
77,954 96,377
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※７ 28,136 ※２ ,※７ 29,049
建物及び構築物
※７ 21,095 ※７ 22,214
機械装置及び運搬具
3,954 4,302
工具、器具及び備品
※２ 7,222 ※２ 7,278
土地
2,403 2,882
リース資産
833 1,390
建設仮勘定
△ 33,287 △ 36,901
減価償却累計額
30,358 30,217
有形固定資産合計
無形固定資産
1,336 1,240
のれん
892 1,032
その他
2,228 2,273
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 3,226 ※３ 3,537
投資有価証券
3 27
長期貸付金
1,112 1,199
繰延税金資産
※３ 1,290 ※３ 1,286
その他
△ 57 △ 52
貸倒引当金
5,575 5,997
投資その他の資産合計
38,162 38,488
固定資産合計
116,117 134,866
資産合計
54/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
4,297 6,423
支払手形及び買掛金
※８ 3,870 ※８ 6,724
電子記録債務
※２ ,※５ 2,719 ※２ ,※５ 2,242
短期借入金
8,121 140
１年内償還予定の社債
※２ 6,743 ※２ 6,527
１年内返済予定の長期借入金
883 1,599
未払金
401 1,207
未払法人税等
342 411
製品保証引当金
5 3
品質保証引当金
489 802
賞与引当金
1
ポイント引当金 －
75
損害賠償損失引当金 －
4,196 7,622
その他
32,146 33,705
流動負債合計
固定負債
720 580
社債
※２ 23,081 ※２ 24,251
長期借入金
22 20
役員退職慰労引当金
190 169
製品保証引当金
592 469
退職給付に係る負債
64 65
資産除去債務
1,322 1,166
その他
25,993 26,722
固定負債合計
58,140 60,428
負債合計
純資産の部
株主資本
20,785 24,618
資本金
5,877 9,739
資本剰余金
33,787 37,229
利益剰余金
△ 4,566 △ 3,117
自己株式
55,884 68,470
株主資本合計
その他の包括利益累計額
596 732
その他有価証券評価差額金
1,746 5,402
為替換算調整勘定
△ 328 △ 219
退職給付に係る調整累計額
2,014 5,914
その他の包括利益累計額合計
77 52
非支配株主持分
57,976 74,438
純資産合計
116,117 134,866
負債純資産合計
55/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
58,030 75,174
売上高
※１ ,※３ 39,779 ※１ ,※３ 49,461
売上原価
18,250 25,713
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 7,343 ※２ 8,265
人件費
57 187
貸倒引当金繰入額
138 140
のれん償却額
※３ 2,216 ※３ 2,324
研究開発費
0
ポイント引当金繰入額 －
6,640 7,981
その他
16,397 18,899
販売費及び一般管理費合計
1,852 6,813
営業利益
営業外収益
266 305
受取利息
118 102
受取配当金
976
為替差益 －
71 99
持分法による投資利益
424 512
助成金収入
16 37
スクラップ売却益
190 198
その他
1,088 2,231
営業外収益合計
営業外費用
285 327
支払利息
393
為替差損 －
49 1
貸倒引当金繰入額
166 127
その他
894 456
営業外費用合計
2,046 8,588
経常利益
特別利益
※４ 28 ※４ 28
固定資産売却益
25
補助金収入 －
129
関係会社清算益 －
1
－
その他
159 53
特別利益合計
特別損失
※５ 1 ※５ 17
固定資産売却損
※６ 31 ※６ 58
固定資産除却損
25
固定資産圧縮損 －
18
関係会社株式評価損 －
75
損害賠償損失引当金繰入額 －
1 1
その他
128 103
特別損失合計
2,078 8,538
税金等調整前当期純利益
1,178 2,025
法人税、住民税及び事業税
△ 444 △ 102
法人税等調整額
734 1,922
法人税等合計
1,343 6,615
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
23
△ 3
帰属する当期純損失（△）
1,346 6,591
親会社株主に帰属する当期純利益
56/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,343 6,615
当期純利益
その他の包括利益
135
その他有価証券評価差額金 △ 304
3,611
為替換算調整勘定 △ 515
108
退職給付に係る調整額 △ 100
53
△ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ △ 944 ※１ ,※２ 3,908
その他の包括利益合計
398 10,524
包括利益
（内訳）
401 10,491
親会社株主に係る包括利益
32
非支配株主に係る包括利益 △ 2
57/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,785 5,896 33,670 △ 4,647 55,705
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,176 △ 1,176
海外子会社における従業員
△ 5 △ 5
奨励福利基金への積立金
親会社株主に帰属する
1,346 1,346
当期純利益
自己株式の取得 △ 53 △ 53
自己株式の処分 70 70
自己株式の消却 △ 15 △ 48 63 －
譲渡制限付株式報酬
△ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 18 117 81 179
当期末残高
20,785 5,877 33,787 △ 4,566 55,884
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 901 2,286 △ 227 2,960 79 58,745
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,176
海外子会社における従業員
△ 5
奨励福利基金への積立金
親会社株主に帰属する
1,346
当期純利益
自己株式の取得
△ 53
自己株式の処分 70
自己株式の消却 －
譲渡制限付株式報酬 △ 3
株主資本以外の項目の
△ 304 △ 539 △ 100 △ 945 △ 2 △ 947
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 304 △ 539 △ 100 △ 945 △ 2 △ 768
当期末残高 596 1,746 △ 328 2,014 77 57,976
58/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,785 5,877 33,787 △ 4,566 55,884
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
3,833 3,833 7,667
行使）
剰余金の配当 △ 1,320 △ 1,320
海外子会社における従業員
△ 14 △ 14
奨励福利基金への積立金
親会社株主に帰属する
6,591 6,591
当期純利益
自己株式の取得 △ 413 △ 413
自己株式の処分 47 47
自己株式の消却
△ 1,814 1,814 －
連結子会社株式の取得によ
6 6
る持分の増減
譲渡制限付株式報酬 21 21
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,833 3,861 3,441 1,449 12,586
当期末残高 24,618 9,739 37,229 △ 3,117 68,470
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 596 1,746 △ 328 2,014 77 57,976
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
7,667
行使）
剰余金の配当
△ 1,320
海外子会社における従業員
△ 14
奨励福利基金への積立金
親会社株主に帰属する
6,591
当期純利益
自己株式の取得
△ 413
自己株式の処分
47
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得によ
6
る持分の増減
譲渡制限付株式報酬 21
株主資本以外の項目の
135 3,656 108 3,899 △ 24 3,874
当期変動額（純額）
当期変動額合計 135 3,656 108 3,899 △ 24 16,461
当期末残高 732 5,402 △ 219 5,914 52 74,438
59/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,078 8,538
税金等調整前当期純利益
3,399 3,452
減価償却費
138 140
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 67 △ 29
165 311
賞与引当金の増減額（△は減少）
50 180
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 384 △ 407
285 327
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 71 △ 99
100
為替差損益（△は益） △ 250
18
関係会社株式評価損 －
4 47
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 86 △ 4,352
1,610
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,471
4,801
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,102
483
未払金の増減額（△は減少） △ 134
101 2,496
前受金の増減額（△は減少）
32
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 266
前渡金の増減額（△は増加） △ 30 △ 132
補助金収入 － △ 25
関係会社清算損益（△は益） △ 129 －
75
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） △ 75
529
△ 574
その他
6,583 9,096
小計
利息及び配当金の受取額 267 280
利息の支払額 △ 290 △ 327
25
補助金の受取額 －
△ 1,289 △ 1,431
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,270 7,642
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 413 △ 200
506 96
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,538 △ 2,107
68 539
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 175 △ 344
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
関係会社株式の取得による支出 △ 56 －
貸付けによる支出 － △ 23
18 3
貸付金の回収による収入
129
子会社の清算による収入 －
51
△ 165
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,410 △ 2,203
60/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
227
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 543
12,500 8,544
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,810 △ 7,583
社債の償還による支出 △ 140 △ 454
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 250 △ 359
416 254
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出 △ 53 △ 413
配当金の支払額 △ 1,176 △ 1,320
△ 48 △ 56
その他
1,665
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,932
2,466
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 160
5,364 5,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
32,890 38,255
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 38,255 ※１ 44,229
現金及び現金同等物の期末残高
61/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21 社（名称は下記）
株式会社ソディックエフ・ティ
Sodick Holding Corporation
Sodick, Inc.
Sodick Deutschland GmbH
Sodick Europe Ltd.
Sodick Europe Holdings Ltd.
Sodick Singapore Pte.,Ltd.
Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.
上海沙迪克軟件有限公司
沙迪克機電（上海）有限公司
蘇州沙迪克特種設備有限公司
沙迪克（厦門）有限公司
蘇比克（厦門）磁性材料有限公司
Sodick (H.K.) Co.,Ltd.
Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.
Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.
Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.
Sodick America Corporation
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.
Sodick Korea Co.,Ltd.
Sodick Vietnam Co.,Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Sodick Technologies India Private Limited
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1 社
Plustech Inc.
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社は、Sodick Technologies India Private Limitedであり、
持分法を適用していない主要な関連会社は、蘇州STK鋳造有限公司であります。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結財務諸表の親会社株主に帰属する当
期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏し
いため、これらの会社に対する投資については、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
62/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）
③ たな卸資産
商品……………………主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品及び仕掛品………主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品……主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～56年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期
間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引
に係るリース資産 …… リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めが
あるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によって
おります。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の
負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を
計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合
に基づき必要額を計上しております。
⑤ 品質保証引当金
当社は、有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証
引当金を計上しております。
63/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進
捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用して
おります。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準
注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ｂ．ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っており
ます。借入金等の金利変動リスク軽減の為に金利スワップ取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
期限が到来する短期投資からなっています。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税
等は発生連結会計年度の期間費用としております。
64/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,199百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の終息時期等を正確に予測すること
は困難な状況にありますが、ワクチン接種や治療薬の開発が進むことにより回復基調に向かうとの仮定の
もと、将来の課税所得の見積りを行っております。
将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価
にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条
件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がありま
す。
２．固定資産の減損
⑴ 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 30,217百万円
無形固定資産 2,273百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。
本連結会計年度において、全ての資産グループについて減損の兆候が無いことから減損損失の認識が不
要と判断いたしました。
３．たな卸資産の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸資産 27,631百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）、製品並びに仕掛品は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）にて評価しております。
当社グループでは、機械は受注に基づいて製造されることが多く、販売可能性が見込まれない製品や仕
掛品が発生するリスクは高くない一方、過去に販売した機械の保守や修理のための原材料は保有期間が長
期化する傾向にあります。これらのたな卸資産の保有期間が長期化するに伴い、販売及び消費可能性が低
下することが想定されることから、在庫保有期間及び過去の販売や消費等の実態に基づいたルールを策定
し、当該ルールのもと、収益性の低下した在庫の帳簿価額を切り下げております。帳簿価額の切下額は、
滞留在庫残高に在庫の過去の販売や消費等の実績を基礎として見積った切下率を乗じて計算しておりま
す。なお、製品及び仕掛品のうち機械については、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しており
ます。
評価損計上の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪
影響を与える可能性があります。
65/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
66/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし
た「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「その他」に表示しており
ました499百万円は、「前渡金の増減額(△は増加)」△30百万円、「その他」529百万円として組替えておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも翌連結会計年
度も一定期間継続するとの仮定を置き、当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フロー
を用いて会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要
素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
67/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
１．輸出為替手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
輸出為替手形割引高 －百万円 27 百万円
※２．担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物及び構築物 2,760百万円 1,694百万円
土地 3,764 3,443
計 6,525 5,138
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期借入金 100百万円 100百万円
１年内返済予定の長期借入金 4,145 3,901
長期借入金 7,001 7,065
計 11,247 11,067
※３．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金
投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資有価証券（株式） 1,250百万円 1,403百万円
その他（出資金） 426 426
68/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
４．財務制限条項
前連結会計年度（2020年12月31日）
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケート
ローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結して
おります。この変更契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続
で損失としないこと。
②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される
株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持すること。
③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される
株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持すること。
当連結会計年度（2021年12月31日）
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケート
ローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結して
おります。この変更契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続
で損失としないこと。
②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される
株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持すること。
③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される
株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持すること。
69/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
※５．財務制限条項
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2019年12月16日に株式会社横浜銀行をアレンジャー
とするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高
は1,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、4,162,204,292円以上に維持すること。
② 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期
連続して損失を計上しないこと。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャー
とするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高
は600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、75％以上に維持すること。
② 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期
連続して損失を計上しないこと。
※６．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示
したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
仕掛品に係るもの 7百万円 －百万円
※７．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物及び構築物 1百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 59 84
※８．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 121百万円 52百万円
電子記録債権 136 110
電子記録債務 53 84
70/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１．たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（益は△）
（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に計上した簿価切下額を相殺した
額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
462 百万円 48 百万円
※２．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
役員報酬 505百万円 513百万円
給与及び手当 4,819 5,066
賞与 605 956
賞与引当金繰入額 256 357
法定福利費 619 863
福利厚生費 406 360
退職給付費用 118 131
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
3,220 百万円 3,216 百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
機械装置及び運搬具 28百万円 28百万円
工具、器具及び備品 － 0
合計 28 28
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 17百万円
工具、器具及び備品 － 0
合計 1 17
71/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物及び構築物 3百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 22 38
工具、器具及び備品 5 3
その他 0 14
合計 31 58
72/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △350百万円 156百万円
組替調整額 － －
計
△350 156
為替換算調整勘定：
当期発生額 △515 3,611
組替調整額 － －
計
△515 3,611
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △148 67
組替調整額 19 65
計
△128 132
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △23 53
組替調整額 － －
計
△23 53
税効果調整前合計
△1,018 3,954
税効果額 74 △46
その他の包括利益合計
△944 3,908
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △350百万円 156百万円
税効果額 46 △21
税効果調整後
△304 135
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △515 3,611
税効果額 － －
税効果調整後
△515 3,611
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △128 132
税効果額 27 △24
税効果調整後
△100 108
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △23 53
税効果額 － －
税効果調整後
△23 53
その他の包括利益合計
税効果調整前 △1,018 3,954
税効果額 74 △46
税効果調整後
△944 3,908
73/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 53,450,916 － 87,900 53,363,016
合計 53,450,916 － 87,900 53,363,016
自己株式
普通株式 （注）２，３ 6,407,799 87,978 185,200 6,310,577
合計 6,407,799 87,978 185,200 6,310,577
（注）１．普通株式の発行済株式の減少87,900株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加87,978株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加87,900株、単
元未満株式の買取りによる増加78株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少185,200株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少97,300株、
取締役会決議による自己株式の消却87,900株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年 度 末
第1回無担保転換社債型
当社 新株予約権付社債 普 通 株 式 7,733,531 － － 7,733,531 －
（2016年4月18日発行）
（注）１．新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月27日
普通株式 611 13 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 564 12 2020年６月30日 2020年９月４日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 611 利益剰余金 13 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
74/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１，２ 53,363,016 7,429,223 2,500,000 58,292,239
合計 53,363,016 7,429,223 2,500,000 58,292,239
自己株式
普通株式 （注）３，４ 6,310,577 501,691 2,565,900 4,246,368
合計 6,310,577 501,691 2,565,900 4,246,368
（注）１．普通株式の発行済株式の増加7,429,223株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式の減少2,500,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加501,691株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500,000株、
単元未満株式の買取りによる増加1,691株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,565,900株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少65,900株、
取締役会決議による自己株式の消却2,500,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年 度 末
第1回無担保転換社債型
当社 新株予約権付社債 普 通 株 式 7,733,531 － 7,733,531 － －
（2016年4月18日発行）
（注）１．新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。
２．新株予約権の減少7,733,531株は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月30日
普通株式 611 13 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月６日
普通株式 709 13 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 702 利益剰余金 13 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
75/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 38,920百万円 45,274百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △665 △1,045
現金及び現金同等物 38,255 44,229
２．重要な非資金取引の内容
（１）ファイナンス・リース取引
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額 771百万円 479百万円
（２）合併した会社により承継した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
76/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工作機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、複写機・複合機（工具、器具及び備品）、
産業機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、全社資産における太陽光発電システム（機械装置及び運
搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
77/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（金融商品関係）
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借
入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日で
あります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研
究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の
ものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリ
バティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんど
が２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
78/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 38,920 38,920 －
(2)受取手形及び売掛金 13,268
(3)電子記録債権 2,149
貸倒引当金（*1） △145
15,272 15,272 －
(4)投資有価証券 1,556 1,556 －
(5)長期貸付金 3 2 △0
資産計 55,753 55,753 △0
(1)支払手形及び買掛金 4,297 4,297 －
(2)電子記録債務 3,870 3,870 －
(3)短期借入金 2,719 2,719 －
(4)未払金 883 883 －
(5)未払法人税等 401 401 －
(6)社債（*2） 8,841 8,761 △79
(7)長期借入金（*3） 29,825 29,866 41
負債計 50,838 50,800 △38
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
(5)長期貸付金
時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
79/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6)社債
時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(7)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 1,669
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 38,920 － － －
受取手形及び売掛金 13,268 － － －
電子記録債権 2,149 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 － － 80 －
があるもの
長期貸付金 － 3 － －
合計 54,339 3 80 －
４．短期借入金及び社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,719 － － － － －
社債 8,121 140 140 140 140 160
長期借入金 6,743 5,243 6,142 4,833 3,527 3,335
合計 17,583 5,383 6,282 4,973 3,667 3,495
80/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借
入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日で
あります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研
究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の
ものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリ
バティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんど
が２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
81/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 45,274 45,274 －
(2)受取手形及び売掛金 18,363
(3)電子記録債権 2,104
貸倒引当金（*1） △355
20,112 20,112 －
(4)投資有価証券 1,682 1,682 －
(5)長期貸付金 27
貸倒引当金（*1）
△0
27 26 △1
資産計 67,096 67,095 △0
(1)支払手形及び買掛金 6,423 6,423 －
(2)電子記録債務 6,724 6,724 －
(3)短期借入金 2,242 2,242 －
(4)未払金 1,599 1,599 －
(5)未払法人税等 1,207 1,207 －
(6)社債（*2） 720 711 △8
(7)長期借入金（*3） 30,779 30,824 45
負債計 49,696 49,733 37
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、長期貸付金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してお
ります。
(*2)社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
(5)長期貸付金
時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
82/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6)社債
時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(7)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 1,855
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 45,274 － － －
受取手形及び売掛金 18,363 － － －
電子記録債権 2,104 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 － 82 － －
があるもの
長期貸付金 － 27 － －
合計 65,743 109 － －
４．短期借入金及び社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,242 － － － － －
社債 140 140 140 140 160 －
長期借入金 6,527 7,426 6,117 4,697 3,619 2,389
合計 8,910 7,566 6,257 4,837 3,779 2,389
83/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,356 562 794
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,356 562 794
(1）株式 199 246 △46
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 199 246 △46
合計 1,556 808 748
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,500 569 930
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,500 569 930
(1）株式 181 238 △56
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 181 238 △56
合計 1,682 808 873
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
84/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル － － － －
ユーロ 616 － 622 △5
合計 616 － 622 △5
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 282 － 287 △4
ユーロ 897 － 900 △2
合計 1,180 － 1,187 △7
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 （百万円） （百万円） (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 742 388 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 （百万円） （百万円） (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 388 244 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
85/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、当社及び一
部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
当社グループは、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた日本工作機械関連工業厚生年金基金は、2016年11月１日付で厚生
労働大臣により解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行し
ております。
当社は、2021年6月1日より選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライ
フプラン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高 4,218百万円 4,456百万円
勤務費用 265 314
利息費用 10 10
数理計算上の差異の発生額 23 △56
退職給付の支払額 △69 △96
為替換算差額 8 50
退職給付債務の期末残高 4,456 4,678
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
年金資産の期首残高 3,672百万円 3,863百万円
期待運用収益 80 119
数理計算上の差異の発生額 △110 14
事業主からの拠出額 268 279
退職給付の支払額 △59 △76
為替換算差額 12 8
年金資産の期末残高 3,863 4,208
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,959百万円 4,119百万円
年金資産 3,863 4,208
96 △89
非積立型制度の退職給付債務 496 558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 592 469
退職給付に係る負債 592 469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 592 469
86/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
勤務費用 265百万円 324百万円
利息費用 10 10
期待運用収益 △80 △119
数理計算上の差異の費用処理額 △9 36
過去勤務費用の費用処理額 29 28
確定給付制度に係る退職給付費用 216 281
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
過去勤務費用 31百万円 29百万円
数理計算上の差異 △160 103
合 計 △128 132
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
未認識過去勤務費用 △224百万円 △195百万円
未認識数理計算上の差異 △153 △49
合 計 △378 △245
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
債券 55％ 54％
株式 17 18
現金及び預金 5 5
その他 23 23
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率 0.1～1.39％ 0.1～1.39％
長期期待運用収益率 0.52021～3.4 0.47958～3.1
予定昇給率 2.0～4.6 1.9～4.6
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度97百万円で
あります。
４．複数事業主制度
日本工作機械関連企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度
109百万円、当連結会計年度112百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
年金資産の額 6,376百万円 7,371百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
6,595 7,045
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △218 326
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 12.86％ （自2020年１月１日 至2020年12月31日）
当連結会計年度 13.75％ （自2021年１月１日 至2021年12月31日）
87/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、財政上の剰余金（前連結会計年度△218百万円、当連結会計年度326百万円）であ
ります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
88/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 75百万円 127百万円
たな卸資産評価損 1,261 1,330
賞与引当金 143 238
投資有価証券評価損 1,049 1,049
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,447 1,087
退職給付に係る負債 39 22
未実現利益 644 947
製品保証引当金 149 157
減損損失 332 390
減価償却超過額 59 70
472 590
その他
繰延税金資産小計
5,675 6,010
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △815 △944
△3,276 △3,124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△4,092 △4,068
△471 △742
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
1,112 1,199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 196 217
283 538
その他
繰延税金負債小計
479 756
△471 △742
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 7 13
（注）１．評価性引当額が23百万円減少しています。当該減少の主な要因は未実現利益に係る税効果に関する評価性
引当額が331百万円減少したことなどによるものでありますが、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当
額の増加129百万円、減損損失に係る税効果に関する評価性引当額の増加57百万円、貸倒引当金に係る税
効果に関する評価性引当額の増加51百万円により一部相殺されております。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
26 123 160 225 206 705 1,447
損金（※）
評価性引当額 － △42 △134 △225 △206 △206 △815
繰延税金資産 26 80 26 － － 498 632
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
78 166 224 196 267 153 1,087
損金（※）
評価性引当額 － △101 △224 △196 △267 △153 △944
繰延税金資産 78 64 － － － － 142
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
89/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（注）３．税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に
係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込み額から将来減算一
時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△38.9 △5.4
受取配当金消去
47.5 6.8
住民税均等割
2.0 0.4
海外子会社との税率差異
△14.5 △7.8
評価性引当額の増減
△4.0 △1.5
試験研究費等の税額控除
△1.7 △2.8
在外子会社の留保利益に係る税効果
3.2 2.6
未実現利益に係る税効果未認識額
1.1 △1.9
海外子会社からの配当に係る海外源泉税
11.9 1.6
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
△1.8 0.0
その他 △0.3 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.3 22.5
90/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2020年12月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る
費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上して
おります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398％から2.308％を採用しており
ます。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 63百万円
1
時の経過による調整額
期末残高 64
当連結会計年度末（2021年12月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る
費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上して
おります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398％から2.308％を採用しており
ます。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 64百万円
1
時の経過による調整額
期末残高 65
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
91/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機
械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械
事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラン
ト、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
報告
合計 （注）２，
（注）１ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
３，４，５
（注）６
計
売上高
38,024 10,931 3,585 52,541 5,488 58,030 58,030
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
196 135 332 1,631 1,964
－ △ 1,964 －
売上高又は振替高
38,221 11,066 3,585 52,874 7,120 59,994 58,030
計 △ 1,964
2,896 596 65 3,558 319 3,878 1,852
セグメント利益 △ 2,025
63,559 11,326 3,647 78,533 11,237 89,771 26,346 116,117
セグメント資産
その他の項目
2,243 446 100 2,789 488 3,278 121 3,399
減価償却費
90 31 122 16 138 138
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無
718 220 50 989 1,414 2,404 44 2,448
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,025百万円には、セグメント間取引消去65百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,091百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額26,346百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,228百万
円、セグメント間取引消去△882百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない本社機能に係る資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額121百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費121百万円であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分
していない全社の有形固定資産及び無形固定資産44百万円であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
92/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
報告
合計 （注）２，
（注）１ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
３，４，５
（注）６
計
売上高
51,485 10,367 6,884 68,737 6,437 75,174 75,174
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
409 76 486 2,282 2,769
－ △ 2,769 －
売上高又は振替高
51,895 10,443 6,884 69,223 8,720 77,943 75,174
計 △ 2,769
7,176 503 830 8,510 811 9,321 6,813
セグメント利益 △ 2,507
74,894 13,055 5,643 93,592 11,544 105,137 29,729 134,866
セグメント資産
その他の項目
2,369 366 85 2,820 524 3,345 107 3,452
減価償却費
91 31 122 17 140 140
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無
2,572 153 13 2,739 589 3,329 121 3,451
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,507百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額29,729百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,649百万
円、セグメント間取引消去△919百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない本社機能に係る資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額107百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費107百万円であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額121百万円は、各報告セグメントに配
分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産121百万円であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
93/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北・南米 欧州 中華圏 その他アジア 合計
19,736 6,534 4,336 21,683 5,739 58,030
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．中華圏のうち、中国は20,866百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北・南米 欧州 中華圏 その他アジア 合計
21,275 777 1,092 3,442 3,771 30,358
（注）１．中華圏のうち、中国は3,172百万円であります。
２．その他アジアのうち、タイは3,685百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北・南米 欧州 中華圏 その他アジア 合計
21,959 7,521 5,854 31,987 7,850 75,174
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．中華圏のうち、中国は30,983百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北・南米 欧州 中華圏 その他アジア 合計
20,094 823 1,160 4,360 3,779 30,217
（注）１．中華圏のうち、中国は4,067百万円であります。
２．その他アジアのうち、タイは3,690百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
94/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
工作機械 産業機械 食品機械 その他 全社・消去 合計
105 31 16 153
当期償却額 － －
958 344 153 1,456
当期末残高 － －
（負ののれん）
（単位：百万円）
工作機械 産業機械 食品機械 その他 全社・消去 合計
14 14
当期償却額 － － － －
120 120
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
工作機械 産業機械 食品機械 その他 全社・消去 合計
105 31 17 154
当期償却額 － －
889 313 144 1,347
当期末残高 － －
（負ののれん）
（単位：百万円）
工作機械 産業機械 食品機械 その他 全社・消去 合計
14 14
当期償却額 － － － －
106 106
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
95/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
96/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 1,230.53円 1,376.33円
１株当たり当期純利益金額 28.63円 125.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 24.59円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,346 6,591
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,346 6,591
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,039 52,454
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 7,733 －
（うち転換社債（千株）） （7,733） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
97/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に
基づき、今回取得する自己株式の全数を消却することを決議いたしました。
⑴ 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自
己株式の取得及び消却を行うものです。
⑵ 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 50万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.92％）
③ 株式の取得価額の総額 ５億円（上限）
④ 取得期間 2022年２月15日～2022年３月９日
⑤ 取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付
⑶ 自己株式の取得結果
上記市場買付による取得の結果、2022年２月15日から2022年３月９日までの間に、当社普通株式50万株
（取得価額378百万円）を取得いたしました。
⑷ 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 50万株
③ 消却予定日 2022年３月31日
(株式取得による会社等の重要な買収)
当社は、2022年1月21日開催の取締役会において、株式会社イマリ精工の全株式を取得し、子会社化すること
について決議いたしました。
⑴ 株式取得の目的
株式会社イマリ精工は当社製マシニングセンタのスピンドルを製造しておりますが、完全子会社化す
ることでスピンドル製造のノウハウ継承や内製化による原価低減を図ることができ、当社グループの企
業価値向上に資すると考えております。
⑵ 株式取得の相手先の名称
横溝一子（株式会社イマリ精工代表取締役）
⑶ 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 株式会社イマリ精工
② 事業の内容 スピンドルの開発・製造・販売、機械部品・金型の研削
③ 資本金の額 15百万円
⑷ 株式取得の時期
2022年3月1日
⑸ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 300株
② 取得価額 相手先との協議により非公表とさせていただきます。なお、取得価
額は、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議のう
え、妥当な金額を算出して決定しております。
③ 取得後の持分比率 100％
⑹ 支払資金の調達方法及び支払方法
全額自己資金を充当する予定であります。
98/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第１回無担保転換社債型新株
7,981 －
㈱ソディック 予約権付社債 なし
2016.4.18 － 2021.4.16
（7,981） （－）
（注）１．２
860 720
㈱ソディックエ 第４回無担保社債
2019.12.18 0.28 なし 2026.12.18
フ・ティ
（注）１
（140） （140）
8,841 720
合計 － － － － －
（8,121） （140）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 1,032
発行価額の総額（百万円） 8,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
7,686
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2016年６月１日
新株予約権の行使期間
至 2021年４月14日
（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債
の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったもの
とします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
140 140 140 140 160
99/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,719 2,242 0.76 －
１年以内返済予定の長期借入金 6,743 6,527 0.77 －
１年以内返済予定のリース債務 306 593 3.93 －
2023年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 23,081 24,251 0.74
2028年
2023年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,219 1,075 4.52
2026年
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内返済） 6 － － －
割賦未払金（１年超返済） － － － －
合計 34,076 34,690 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,426 6,117 4,697 3,619
リース債務 595 371 78 29
100/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,317 34,504 53,976 75,174
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
1,173 3,772 6,051 8,538
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
871 2,648 4,377 6,591
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
18.51 52.52 84.50 125.67
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 18.51 33.86 32.47 41.69
101/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
15,697 16,971
現金及び預金
※４ ,※７ 851 ※４ ,※７ 1,437
受取手形
※７ 2,148 ※７ 2,080
電子記録債権
※４ 9,021 ※４ 12,871
売掛金
1,966 2,398
商品及び製品
※５ 3,670
3,996
仕掛品
2,914 3,723
原材料及び貯蔵品
87 136
未着品
39 178
前渡金
101 133
前払費用
2,011 3,964
関係会社短期貸付金
※４ 2,185 ※４ 2,882
未収入金
72 90
立替金
626 1,074
未収消費税等
7 13
その他
△ 10 △ 23
貸倒引当金
41,392 51,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※６ 13,266 ※２ ,※６ 13,298
建物
△ 6,314 △ 6,796
減価償却累計額
6,951 6,502
建物（純額）
構築物 1,012 1,008
△ 617 △ 661
減価償却累計額
395 347
構築物（純額）
※６ 5,285 ※６ 5,373
機械及び装置
△ 3,301 △ 3,695
減価償却累計額
1,983 1,678
機械及び装置（純額）
車両運搬具 52 52
△ 45 △ 43
減価償却累計額
7 9
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,387 2,446
△ 2,009 △ 2,157
減価償却累計額
378 288
工具、器具及び備品（純額）
※２ 5,628 ※２ 5,628
土地
401 406
リース資産
△ 68 △ 127
減価償却累計額
332 278
リース資産（純額）
45 140
建設仮勘定
15,722 14,873
有形固定資産合計
102/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
無形固定資産
951 530
のれん
35 35
借地権
338 377
ソフトウエア
28 28
電話加入権
84 185
その他
1,438 1,158
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,722 1,854
投資有価証券
12,410 12,410
関係会社株式
0 0
出資金
9,178 9,228
関係会社出資金
1,759 1,667
関係会社長期貸付金
128 254
長期前払費用
277 388
前払年金費用
63 59
敷金及び保証金
786 450
繰延税金資産
88 87
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
26,395 26,383
投資その他の資産合計
43,555 42,415
固定資産合計
84,948 94,346
資産合計
103/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※７ 3,870 ※７ 6,724
電子記録債務
※４ 3,054 ※４ 4,950
買掛金
7,981
１年内償還予定の社債 －
※２ 6,237 ※２ 6,050
１年内返済予定の長期借入金
61 62
リース債務
454 699
未払金
305 393
未払費用
53 558
未払法人税等
735 2,754
前受金
49 121
預り金
299 345
製品保証引当金
5 3
品質保証引当金
346 612
賞与引当金
1
ポイント引当金 －
75
損害賠償損失引当金 －
372 454
その他
23,903 23,732
流動負債合計
固定負債
※２ 22,200 ※２ 23,063
長期借入金
282 224
リース債務
190 169
製品保証引当金
59 60
資産除去債務
14 12
その他
22,748 23,529
固定負債合計
46,651 47,262
負債合計
純資産の部
株主資本
20,785 24,618
資本金
資本剰余金
5,886 9,719
資本準備金
21
－
その他資本剰余金
5,886 9,741
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
15,628 15,159
繰越利益剰余金
15,628 15,159
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,566 △ 3,117
37,732 46,401
株主資本合計
評価・換算差額等
564 682
その他有価証券評価差額金
564 682
評価・換算差額等合計
38,296 47,084
純資産合計
84,948 94,346
負債純資産合計
104/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
26,458 33,642
製品売上高
3,687 4,821
商品売上高
3,356 3,776
役務提供売上高
※１ 33,502 ※１ 42,240
売上高合計
売上原価
2,121 1,616
製品期首たな卸高
※１ 20,418 ※１ 25,186
当期製品製造原価
22,539 26,802
小計
※２ 266 ※２ 140
他勘定振替高
1,616 1,913
製品期末たな卸高
20,657 24,748
製品売上原価
商品期首たな卸高 445 349
※１ 2,776 ※１ 4,008
当期商品仕入高
349 484
商品期末たな卸高
2,872 3,873
商品売上原価
※１ 3,156 ※１ 3,448
役務提供原価
26,686 32,070
売上原価合計
6,816 10,169
売上総利益
販売費及び一般管理費
373 420
運賃及び荷造費
107 129
広告宣伝費
42 43
サービス費
279 291
役員報酬
1,915 2,013
給料及び手当
159 244
賞与
146 255
賞与引当金繰入額
51 73
退職給付費用
337 454
法定福利費
84 88
福利厚生費
136 143
旅費及び交通費
41 41
交際費
54 68
消耗品費
252 356
租税公課
587 507
減価償却費
58 55
通信費
145 149
賃借料
701 790
支払手数料
387 613
販売手数料
12 20
図書印刷費
1,601 1,623
研究開発費
4 12
貸倒引当金繰入額
0
ポイント引当金繰入額 －
270 261
その他
7,751 8,660
販売費及び一般管理費合計
1,509
営業利益又は営業損失（△） △ 934
105/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業外収益
44 52
受取利息
※１ 2,532 ※１ 1,277
受取配当金
943
為替差益 －
※１ 178 ※１ 152
固定資産賃貸料
207 309
雑収入
2,962 2,736
営業外収益合計
営業外費用
212 235
支払利息
309
為替差損 －
176 152
固定資産賃貸費用
10
貸倒引当金繰入額 －
106 38
雑損失
816 426
営業外費用合計
1,210 3,819
経常利益
特別利益
※３ 9 ※３ 15
固定資産売却益
25
補助金収入 －
1
－
その他
10 40
特別利益合計
特別損失
※４ 1 ※４ 4
固定資産売却損
※５ 11 ※５ 8
固定資産除却損
25
固定資産圧縮損 －
75
損害賠償損失引当金繰入額 －
※６ 313
減損損失 －
1 1
その他
89 353
特別損失合計
1,131 3,506
税引前当期純利益
276 516
法人税、住民税及び事業税
323
△ 492
法人税等調整額
839
法人税等合計 △ 216
1,348 2,666
当期純利益
106/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 20,785 5,886 18 5,905 15,504 15,504 △ 4,647
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,176 △ 1,176
当期純利益 1,348 1,348
自己株式の取得 △ 53
自己株式の処分 70
自己株式の消却
△ 15 △ 15 △ 48 △ 48 63
譲渡制限付株式報酬 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 18 △ 18 123 123 81
当期末残高 20,785 5,886 － 5,886 15,628 15,628 △ 4,566
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 37,547 858 858 38,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176 △ 1,176
当期純利益 1,348 1,348
自己株式の取得 △ 53 △ 53
自己株式の処分
70 70
自己株式の消却 －
譲渡制限付株式報酬 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
△ 294 △ 294 △ 294
当期変動額（純額）
当期変動額合計
185 △ 294 △ 294 △ 108
当期末残高 37,732 564 564 38,296
107/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
20,785 5,886 － 5,886 15,628 15,628 △ 4,566
当期変動額
新株の発行（新株予約
3,833 3,833 3,833
権の行使）
剰余金の配当 △ 1,320 △ 1,320
当期純利益
2,666 2,666
自己株式の取得 △ 413
自己株式の処分 47
自己株式の消却 △ 1,814 △ 1,814 1,814
譲渡制限付株式報酬
21 21
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,833 3,833 21 3,855 △ 468 △ 468 1,449
当期末残高
24,618 9,719 21 9,741 15,159 15,159 △ 3,117
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 37,732 564 564 38,296
当期変動額
新株の発行（新株予約
7,667 7,667
権の行使）
剰余金の配当 △ 1,320 △ 1,320
当期純利益 2,666 2,666
自己株式の取得 △ 413 △ 413
自己株式の処分
47 47
自己株式の消却 － －
譲渡制限付株式報酬 21 21
株主資本以外の項目の
118 118 118
当期変動額（純額）
当期変動額合計
8,669 118 118 8,787
当期末残高 46,401 682 682 47,084
108/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 製品、仕掛品並びに未着品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均
等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。
のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証
額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
109/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定
率法（10年）により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理することとしております。
また、当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減し
た額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上してお
ります。
(5) 品質保証引当金
有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を
計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率
の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用してお
ります。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる
取引については当該特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…金利スワップ取引
② ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利
(3) ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リス
ク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消
費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
110/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 450百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性⑵」に記載した内容と
同一であります。
２．固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 14,873百万円
無形固定資産 1,158百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本事業年度において、減損の兆候の無い資産グループについては、減損損失の認識が不要と判断いたし
ました。一方、減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループに
ついては、減損損失を認識すべきと判断し、（減損損失に関する注記）に記載のとおり、減損損失を認識
しております。
その他の内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．固定資産の減損⑵」に
記載した内容と同一であります。
３．たな卸資産の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
たな卸資産 10,254百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３．たな卸資産の評価⑵」に記載した内容と同一であ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも翌事業年度も
一定期間継続するとの仮定を置き、当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを用
いて会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が
多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の当社グループの財政状態、経営成績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
111/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１．輸出為替手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
輸出為替手形割引高 －百万円 27 百万円
※２．借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物 1,457百万円 1,265百万円
土地 3,661 3,340
合計 5,118 4,606
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
長期借入金
10,967百万円 10,967百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
合計 10,967 10,967
（根抵当権の極度額） (10,967) (10,967)
上記の他に子会社である株式会社ソディックエフ・ティの借入金を担保するため、土地（前事業年度
320百万円）を物上保証しております。
３．保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（外貨については決算日の為替相場により換算しております。）
前事業年度（2020年12月31日）
金額
保証先
（百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd. 750
（41,384千タイバーツ、2万米ドル及び605百万円）
㈱ソディックエフ・ティ 180
蘇州沙迪克特種設備有限公司 300
Sodick Europe Holdings Ltd. 304
（2百万ユーロ)
沙迪克（厦門）有限公司 210
（2百万米ドル)
合計 1,745
当事業年度（2021年12月31日）
金額
保証先
（百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd. 976
（125,636千タイバーツ、 4千米ドル及び545百万円）
蘇州沙迪克特種設備有限公司 300
Sodick Europe Holdings Ltd. 261
（2百万ユーロ)
沙迪克（厦門）有限公司 236
（2百万米ドル)
合計 1,774
112/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
※４．関係会社に対する主な資産・負債
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 286百万円 665百万円
売掛金 4,500 5,871
未収入金 1,998 2,860
買掛金 1,719 2,943
※５．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示
したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
仕掛品に係るもの 7百万円 －百万円
※６．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物 1百万円 1百万円
機械及び装置 59 84
※７．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 121百万円 52百万円
電子記録債権 136 110
電子記録債務 53 84
113/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
関係会社への売上高 12,795百万円 16,165百万円
関係会社よりの仕入高 13,344 17,960
関係会社よりの受取配当金 2,488 1,222
関係会社よりの固定資産賃貸料 161 135
※２．他勘定振替高内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
機械及び装置 266百万円 140百万円
※３．固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
機械及び装置 9百万円 15百万円
合計 9 15
※４．固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1百万円 4百万円
機械及び装置
合計 1 4
※５．固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物及び構築物 1百万円 1百万円
機械及び装置 10 6
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
合計 11 8
114/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
※６．減損損失
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主な用途 種類 場所 減損損失
その他 のれん － 313百万円
当社は、減損損失を把握するにあたり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位
であるセグメントで資産をグルーピングしております。
当該のれんについては、2012年7月に株式会社ソディックプラステックを吸収合併して産業機械事業を引き
継いだ際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当該超過収益力が毀損したと判断したため、
未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該のれんが含まれる資産グループ
は、複数のセグメントの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産を除く産業機械事業の資産であり
ますが、減損計上前の帳簿価額は779百万円であります。
115/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2020年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 12,410
当事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 12,410
116/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 9百万円 12百万円
賞与引当金 106 187
たな卸資産評価損 976 987
有価証券評価損 1,053 1,050
減損損失 294 294
製品保証引当金 149 157
減価償却超過額 95 98
税務上の繰越欠損金 498 －
547 612
その他
繰延税金資産小計
3,730 3,401
△2,675 △2,638
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,055 762
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 178 190
有形固定資産 2 1
前払年金費用 84 118
4 1
その他
繰延税金負債合計 269 312
繰延税金資産（負債）の純額 786 450
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△64.1 △10.2
住民税均等割
2.7 0.9
評価性引当額の増減
△10.5 0.5
海外子会社からの配当に係る海外源泉税
21.9 3.9
のれん償却額
2.9 0.9
のれん減損額 － 2.7
試験研究費等の特別税額控除 － △4.8
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継 △3.3 －
その他 0.2 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△19.1 24.0
117/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に
基づき、今回取得する自己株式の全数を消却することを決議いたしました。
⑴ 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自
己株式の取得及び消却を行うものです。
⑵ 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 50万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.92％）
③ 株式の取得価額の総額 ５億円（上限）
④ 取得期間 2022年２月15日～2022年３月９日
⑤ 取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付
⑶ 自己株式の取得結果
上記市場買付による取得の結果、2022年２月15日から2022年３月９日までの間に、当社普通株式50万株
（取得価額378百万円）を取得いたしました。
⑷ 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 50万株
③ 消却予定日 2022年３月31日
(株式取得による会社等の重要な買収)
当社は、2022年1月21日開催の取締役会において、株式会社イマリ精工の全株式を取得し、子会社化すること
について決議いたしました。
⑴ 株式取得の目的
株式会社イマリ精工は当社製マシニングセンタのスピンドルを製造しておりますが、完全子会社化す
ることでスピンドル製造のノウハウ継承や内製化による原価低減を図ることができ、当社グループの企
業価値向上に資すると考えております。
⑵ 株式取得の相手先の名称
横溝一子（株式会社イマリ精工代表取締役）
⑶ 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 株式会社イマリ精工
② 事業の内容 スピンドルの開発・製造・販売、機械部品・金型の研削
③ 資本金の額 15百万円
⑷ 株式取得の時期
2022年3月1日
⑸ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 300株
② 取得価額 相手先との協議により非公表とさせていただきます。なお、取得価
額は、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議のう
え、妥当な金額を算出して決定しております。
③ 取得後の持分比率 100％
⑹ 支払資金の調達方法及び支払方法
全額自己資金を充当する予定であります。
118/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物
13,266 34 2 13,298 6,796 482 6,502
構築物
1,012 0 4 1,008 661 48 347
機械及び装置
5,285 268 181 5,373 3,695 494 1,678
車両運搬具
52 4 5 52 43 2 9
工具、器具及び備品
2,387 74 15 2,446 2,157 164 288
土地
5,628 5,628 5,628
－ － － －
リース資産
401 4 406 127 58 278
－
建設仮勘定
45 211 116 140 140
－ －
有形固定資産計 28,080 599 324 28,354 13,481 1,250 14,873
無形固定資産
のれん
2,348 313 2,034 1,503 106 530
－
(313)
特許権
26 26 26
－ － － －
借地権
35 35 35
－ － － －
ソフトウエア
2,323 230 61 2,492 2,114 191 377
電話加入権
28 28 28
－ － － －
その他 87 305 203 188 3 1 185
無形固定資産計 4,849 536 578 4,807 3,648 299 1,158
(313)
262
長期前払費用 220 150 371 109 21
－
(7)
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期減少額額欄の（ ）書の金額（内数）は、当期減損損失計上額であります。
３．長期前払費用の差引期末残高欄の（ ）書の金額（内数）は１年内に費用化される長期前払費用であり、貸
借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。
４．当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
建物 加賀事業所改修工事
18百万円
機械及び装置 たな卸資産からの振替
140百万円
加賀事業所生産設備
126百万円
ソフトウエア ソフトウエアの改良
48百万円
MESシステム改訂
75百万円
建設仮勘定 加賀事業所太陽光発電システム
70百万円
静岡営業所土地
124百万円
５．当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。
建設仮勘定 加賀事業所太陽光発電システム
105百万円
119/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 30 37 － 25 42
製品保証引当金 489 514 － 489 514
品質保証引当金 5 3 － 5 3
賞与引当金 346 612 346 － 612
ポイント引当金 1 － － 1 －
損害賠償損失引当金 75 1 76 － －
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収及び洗替によるものであります。
２．製品保証引当金、品質保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
３．ポイント引当金の当期減少額（その他）は、取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
120/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 （中間）６月30日、（期末）12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取扱場所
（特別口座に記録された株式）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
より行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sodick.co.jp/ir/ir-f.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株主の権利
当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように転換に定めております。
第８条（単元未満株主の売渡請求）
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売
り渡すことを当会社に請求することができる。
第９条（単元未満株主の権利制限）
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
121/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月11日関東財務局長に提出
（第46期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第46期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年４月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年11月１日 至2021年11月30日）2021年12月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年12月１日 至2021年12月31日）2022年１月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年２月１日 至2022年２月28日）2022年３月14日関東財務局長に提出
122/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
123/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
株式会社ソディック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ソディックの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ソディック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
124/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
原材料の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、原材料の評価の妥当性を検討するに当た
9,427百万円の原材料及び貯蔵品を計上しており、総資産 り、主として以下の監査手続を実施した。
の6.9％を占めている。原材料及び貯蔵品には、過去に販 ・ 原材料の評価に関する内部統制の整備・運用状況の評
売した機械の保守や修理のためのパーツが含まれている。 価を実施した。
会社が販売する機械は受注に基づいて製造されることが ・ 会社の原材料の評価方針について、前連結会計年度か
多く、販売可能性が見込まれない製品や仕掛品が発生する らの変更の有無を経営者等に質問した。
リスクは高くない一方、当該原材料は保有期間が長期化す ・ 会社が作成する原材料の評価資料の正確性及び網羅性
る傾向にある。 を検討するため、以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り）「３．棚卸資産の評 －原材料の滞留の判定を行う際に基準となる入庫日の
価」 に記載されているとおり、会社は、当該原材料の保有 正確性を検証するとともに、滞留期間の計算の正確
期間が長期化するに伴い、販売及び消費可能性が低下する 性を確かめた。
ことが想定されることから、在庫保有期間及び過去の販売 －評価の対象となる原材料が評価資料に網羅的に含ま
や消費等の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールの れていることを確かめた。
もと、収益性が低下した原材料の帳簿価額を切り下げてい －簿価切下額の再計算を実施した。
る。 ・ 経営者の見積った切下率と実際の販売や消費等の実績
帳簿価額の切下額は、滞留在庫残高に原材料の過去の販 が整合していることを確かめた。
売や消費等の実績を基礎として見積った切下率を乗じて計 ・ 棚卸立会において長期間滞留していると考えられる原
算される。 材料を発見した場合には、当該原材料の滞留状況と会社
当該切下率の見積りは、経営者の主観的な判断に大きく が作成した評価資料との整合性を確かめた。
影響を受けることから、当監査法人は、原材料の評価につ ・ 構成単位の監査人から原材料の評価に関する監査調書
いて監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 の要約情報を入手し、その内容を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
125/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソディックの2021
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソディックが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
126/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
127/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
株式会社ソディック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ソディックの2021年１月１日から2021年12月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ソディックの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
128/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
産業機械事業に関連する固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（損益計算書関係）「※６．減損損失」 に記載 当監査法人は、産業機械事業に係る固定資産の減損損失
されているとおり、会社は、産業機械事業に係る固定資産 計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査
（減損損失計上前帳簿価額779百万円）について減損損失 手続を実施した。
313百万円を計上している。 ・ 減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッ
産業機械事業に係る全社費用配賦後の営業損益が継続的 シュ・フローについて、取締役会で承認された将来の事
にマイナスとなっているため、会社は、当該事業に係る固 業計画との整合性を検討した。
定資産について、減損の兆候があると認識している。減損 ・ 過年度の事業計画と実績との比較分析を実施し、事業
損失の認識の要否を判定した結果、当該固定資産から得ら 計画の見積りの不確実性を評価した。
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下 ・ 将来の事業計画に含まれる仮定について、以下の監査
回っていたことから、当事業年度において減損損失を認識 手続を実施した。
する必要があると判断した。 －製品種類ごとの販売価格及び販売数量について、受
減損損失の測定に当たっては、割引前将来キャッシュ・ 注や内示又は引き合いに基づいて作成されている
フローの総額を割引計算することで回収可能価額を算定 か、市場環境や販売先の需要の状況と整合するかを
し、当該回収可能価額と減損損失計上前帳簿価額との差額 確かめた。
を減損損失として計上している。 －製品種類ごとの販売価格及び原価について、過年度
当該割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認 及び当事業年度の実績と将来の事業計画の比較を実
された将来の事業計画に基づいて見積られている。将来の 施し、必要に応じて経営者等に質問することによっ
事業計画には、産業機械事業を取り巻く外部及び内部の経 て差異の要因を分析した。
営環境や産業機械の販売戦略を考慮して見積られた製品種 －販売費及び一般管理費について、過年度及び当事業
類ごとの販売価格、販売数量及び原価並びに販売費及び一 年度の実績と将来の事業計画の比較を実施し、差異
般管理費に関連する仮定が含まれている。 の要因を分析するとともに、販売計画等と整合した
当該仮定は景気変動等による不確実性を伴い、経営者の 予測となっているかを確かめた。
主観的な判断に大きく影響を受けることから、当監査法人 ・ 全社費用の配賦基準の妥当性を確かめるため、経営者
は、産業機械事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当 等に質問した。
性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判 ・ 全社費用の配賦割合及び配賦金額の正確性を確かめる
断した。 ため、過年度及び当事業年度の実績と将来の事業計画の
比較を実施するとともに、配賦金額の再計算を実施し
た。
・ 割引率の合理性を確かめるため、割引率の算定に使用
されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性
を検討した。
・ 将来の事業計画に考慮されている特定の重要な仮定の
変化に対して割引前将来キャッシュ・フローの総額がど
れだけ変動するかを判断する感応度分析を実施した。
上記の手続の実施結果を踏まえて、不確実性を加味した
監査人独自の割引後将来キャッシュ・フローを計算し、経
営者による見積りと比較した。
129/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
原材料の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度の貸借対照表において、3,723百万円 当監査法人は、原材料の評価の妥当性を検討するに当た
の原材料及び貯蔵品を計上しており、総資産の3.9％を占 り、主として以下の監査手続を実施した。
めている。原材料及び貯蔵品には、過去に販売した機械の ・ 原材料の評価に関する内部統制の整備・運用状況の評
保守や修理のためのパーツが含まれている。 価を実施した。
会社が販売する機械は受注に基づいて製造されることが ・ 会社の原材料の評価方針について、前事業年度からの
多く、販売可能性が見込まれない製品や仕掛品が発生する 変更の有無を経営者等に質問した。
リスクは高くない一方、当該原材料は保有期間が長期化す ・ 会社が作成する原材料の評価資料の正確性及び網羅性
る傾向にある。 を検討するため、以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り）「３．棚卸資産の評 －原材料の滞留の判定を行う際に基準となる入庫日の
価」 に記載されているとおり、会社は、当該原材料の保有 正確性を検証するとともに、滞留期間の計算の正確
期間が長期化するに伴い、販売及び消費可能性が低下する 性を確かめた。
ことが想定されることから、在庫保有期間及び過去の販売 －評価の対象となる原材料が評価資料に網羅的に含ま
や消費等の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールの れていることを確かめた。
もと、収益性が低下した原材料の帳簿価額を切り下げてい －簿価切下額の再計算を実施した。
る。 ・ 経営者の見積った切下率と実際の販売や消費等の実績
帳簿価額の切下額は、滞留在庫残高に原材料の過去の販 が整合していることを確かめた。
売や消費等の実績を基礎として見積った切下率を乗じて計 ・ 棚卸立会において長期間滞留していると考えられる原
算される。 材料を発見した場合には、当該原材料の滞留状況と会社
当該切下率の見積りは、経営者の主観的な判断に大きく が作成した評価資料との整合性を確かめた。
影響を受けることから、当監査法人は、原材料の評価につ
いて監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
130/131
EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
131/131
