日本電波工業株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電波工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月29日
日本電波工業株式会社
【会社名】
NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
【代表者の役職氏名】
東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【本店の所在の場所】
03(5453)6709
【電話番号】
財務部長 数 馬 光
【事務連絡者氏名】
東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【最寄りの連絡場所】
03(5453)6709
【電話番号】
財務部長 数 馬 光
【事務連絡者氏名】
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行登録書の提出日】 2022年３月10日
【発行登録書の効力発生日】 2022年３月18日
【発行登録書の有効期限】 2023年３月17日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額5,000百万円
【発行可能額】 5,000百万円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2022年３月29日（提出日）である。
【提出理由】 本訂正発行登録書は、発行登録書につき、一定の記載事項を
追加するため、及び、参照書類を追加するため提出されるも
のである。（訂正内容については、以下を参照のこと。）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
発行登録書の「第一部 証券情報 第１ 募集要項」を以下のように訂正します。
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発
行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行株式】
＜訂正前＞
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主としての権利内容に制限のない株
普通株式 未定 式であります。
単元株式数は100株であります。
（注）１ 当社は、普通株式と異なる種類の株式として、Ａ種種類株式についての定めを定款に定めております。
普通株式の単元株式数は100株としていますが、Ａ種種類株式には議決権がないため、Ａ種種類株式の単元株式数は
１株としています。また、Ａ種種類株式について、既存の株主への影響を考慮して、議決権を有しないこととして
います。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
＜訂正後＞
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主としての権利内容に制限のない株
普通株式 3,401,800株 式であります。
単元株式数は100株であります。
（注）１ 2022年３月29日（火）開催の取締役会決議によります。
２ 上記発行数3,401,800株は、 2022年３月29日（火） 開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係
る募集株式数2,268,100株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数1,133,700株の合計による募集株式総
数3,401,800株の募集（以下「一般募集」という。）のうち、日本国内における販売（以下「国内販売」とい
う。）の対象となる株式数（以下「国内販売株式数」といい、そのうち公募による新株式発行に係るものを「新
株式発行に係る国内販売株式数」、公募による自己株式の処分に係るものを「自己株式の処分に係る国内販売株
式数」という。）の上限であります。一般募集の募集株式総数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場
（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売の対象と
なる株式数を「海外販売株式数」という。）されることがありますが、海外販売株式数は、本訂正発行登録書の
提出日（ 2022年３月29日（火） ）現在、未定です。
なお、一般募集の募集株式総数のうち国内販売株式数（新規発行株式の発行数）及び海外販売株式数は、一般募
集（海外販売を含む。）の需要状況等を勘案した上で、後記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載の発
行価格等決定日に決定されますが、海外販売株式数は一般募集の募集株式総数3,401,800株の範囲内で決定されま
す。
海外販売の内容に関しましては、後記「第二部 参照情報 第１ 参照書類 ３ 臨時報告書 （３）」に記載
の2022年３月29日（火）付臨時報告書及び発行価格等決定日に提出される当該臨時報告書の訂正報告書の各記載
内容をご参照ください。
３ 一般募集のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第
１号に定める売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘であります。
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４ 一般募集（海外販売を含む。）に伴い、その需要状況等を勘案し、510,200株を上限として、一般募集の主幹事会
社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出
し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメント
による売出し等の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメ
ントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は 2022年３月29日（火） 開催の取締役会において、一般募集とは別に、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社を割当先とする第三者割当による 当社普通株式510,200株の新規発行 （以下「 本第三者割当増資 」とい
う。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 第三
者割当増資 について」をご参照ください。
５ 一般募集に関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。
６ 当社は、普通株式と異なる種類の株式として、Ａ種種類株式についての定めを定款に定めております。
普通株式の単元株式数は100株としていますが、Ａ種種類株式には議決権がないため、Ａ種種類株式の単元株式数
は１株としています。また、Ａ種種類株式について、既存の株主への影響を考慮して、議決権を有しないことと
しています。
７ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
＜訂正前＞
（１）【募集の方法】
未定
（２）【募集の条件】
未定
＜訂正後＞
2022年４月７日（木）から2022年４月11日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決
定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発
行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における価額（発行価
格）の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 ― ― ―
新株式発行 2,268,100 株 2,319,176,612 344,065,670
一般募集
自己株式の処分 1,133,700 株 1,159,229,924 ―
計（総発行株式） 3,401,800 株 3,478,406,536 344,065,670
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
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３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本
金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるもの
とします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた
額とします。なお、当社は、2022年３月10日（木）開催の取締役会において、公募による新株式発行の払込期日
と同日付にて、当該新株式発行により増加する資本金の額のうち25億円（ただし、当該新株式発行により増加す
る資本金の額が25億円を下回る場合は、当該金額）及び資本準備金の額のうち25億円（ただし、当該新株式発行
により増加する資本準備金の額が25億円を下回る場合は、当該金額）を減少させることを決議しております。
４ 新株式発行の発行数（新株式発行に係る国内販売株式数）、新株式発行に係る発行価額の総額、自己株式の処分
の発行数（自己株式の処分に係る国内販売株式数）、自己株式の処分に係る発行価額の総額、総発行株式の発行
数（新規発行株式の発行数）、発行価額の総額の合計額及び資本組入額の総額は、国内販売株式数（新規発行株
式の発行数）の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「第二部 参照情
報 第１ 参照書類 ３ 臨時報告書 （３）」に記載の2022年３月29日（火）付臨時報告書及び発行価格等決
定日に提出される当該臨時報告書の訂正報告書の各記載内容をご参照ください。
５ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2022年３月18日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【募集の条件】
資本 申込
発行価額 申込株
発行価格（円） 組入額 申込期間 証拠金 払込期日
（円） 数単位
（円） （円）
未定
( 注)１、２
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の終 １株につ
未定
値（当日に終値の 未定 2022 年４月12日(火) き発行価 2022 年４月15日(金)
( 注)１、 100 株
ない場合は、その ( 注)１ ( 注)３ 格と同一 ( 注)３
２
日に先立つ直近日 の金額
の終値）に0.90～
1.00を乗じた価格
（１円未満端数切
捨て）を仮条件と
します。
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件による需
要状況等を勘案した上で、 2022年４月７日（木）から2022年４月11日（月） までの間のいずれかの日（発行価格
等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より１株当たりの
払込金額 として受取る金額）及び資本組入額を決定いたします。 なお、資本組入額は、前記「（１）募集の方
法」に記載の資本組入額の総額を前記「（１）募集の方法」に記載の一般募集における新株式発行の発行数で除
した金額とします。
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今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、国内販売の引受人の引受株式数及び引受人の
手取金をいい、以下「発行価格等」という。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連
動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（国内販売株式数）、新株式発行の発行数（新株式発行に係る国
内販売株式数）、自己株式の処分の発行数（自己株式の処分に係る国内販売株式数）、海外販売株式数、新株式
発行に係る発行価額の総額、自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計額、資本組入額の総
額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外販売の手取概算額、 本第三者割当増資 の手取概算額上限、手取
概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによ
る売出しの売出価額の総額、海外販売の発行価額の総額 、海外販売の資本組入額の総額 及び海外販売の発行諸費
用の概算額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。）について、発行登録追
補目論見書及び株式売出目論見書の訂正事項分の交付に代え、 発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発
行価格等の決定後から申込期間までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト （［URL］
https://www.ndk.com/jp/）（以下「新聞等」という。）において公表します。なお、発行価格等が決定される前
に発行登録書又は株式売出目論見書（株式売出目論見書の訂正事項分を含む。）の記載内容について訂正が行わ
れる場合には 、発行登録目論見書又は株式売出目論見書 の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定
に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含ま
れる場合には、 発行登録追補目論見書及び株式売出目論見書の訂正事項分 が交付され、新聞等による公表は行い
ません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と
発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定し
ます。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当
該需要状況等の把握期間は、最長で2022年４月５日（火）から2022年４月11日（月）までとしておりますが、実
際の発行価格等の決定期間は、 2022年４月７日（木）から2022年４月11日（月） までとしております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2022年４月７日（木）の場合、申込期間は「2022年４月８日（金）」、払込期日は
「2022年４月13日（水）」
② 発行価格等決定日が2022年４月８日（金）の場合、申込期間は「2022年４月11日（月）」、払込期日は
「2022年４月14日（木）」
③ 発行価格等決定日が2022年４月11日（月）の場合、上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますので、ご注意ください。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みを行い、申込証拠金は申込期間の翌営業日までに当該
申込取扱場所へ入金するものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に 新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金にそれぞれ 振
替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
７ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2022年４月７日（木）の場合、受渡期日は「2022年４月14日（木）」
② 発行価格等決定日が2022年４月８日（金）の場合、受渡期日は「2022年４月15日（金）」
③ 発行価格等決定日が2022年４月11日（月）の場合、受渡期日は「2022年４月18日（月）」
となりますので、ご注意ください。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座で
の振替えにより行われます。
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（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国の各支
店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 新都心営業部 東京都新宿区西新宿６丁目12番１号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
＜訂正前＞
引受人はＳＭＢＣ日興証券株式会社（東京都千代田区丸の内三丁目３番１号）を予定しております。
＜訂正後＞
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は 新株式払込金及
び自己株式の処分に対す
る払込金 として、払込期
日に払込取扱場所へ発行
価額と同額を それぞれ 払
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,401,800株
込むことといたします。
３ 引受手数料は支払われま
せん。
ただし、一般募集におけ
る価額（発行価格）と発
行価額との差額は引受人
の手取金となります。
計 ― 3,401,800株 ―
（注） 引受株式数及び引受株式数の合計（新規発行株式の発行数）は、発行価格等決定日に決定されます。なお、引受株
式数及び引受株式数の合計（新規発行株式の発行数）は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）の上限に係る
ものであります。
４【新規発行による手取金の使途】
＜訂正前＞
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
設備投資資金及び運転資金に充当する予定です。
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＜訂正後＞
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
3,478,406,536 31,728,000 3,446,678,536
（注）１ 払込金額の総額（発行価額の総額の合計額）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、一般募集における新
株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額の合計額）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、国内販売株式数（新
規発行株式の発行数）の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「第二
部 参照情報 第１ 参照書類 ３ 臨時報告書 （３）」に記載の2022年３月29日（火）付臨時報告書及び発
行価格等決定日に提出される当該臨時報告書の訂正報告書の各記載内容をご参照ください。
３ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消
費税等は含まれておりません。
４ 払込金額の総額（発行価額の総額の合計額）は、2022年３月18日（金）現在の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額3,446,678,536円については、海外販売の手取概算額（未定）及び一般募集と同日付をもって
取締役会で決議された本第三者割当増資の手取概算額上限518,792,704円と合わせて、手取概算額合計上限
3,965,471,240円について、2025年３月までに3,000百万円を車載向け及び５Ｇ関連向けの端末を中心とした水晶デ
バイスの需要増加に対応するための生産設備増強等を目的とした設備投資資金に、残額が生じた場合は2024年３月
までに新中期経営計画の推進に基づく事業拡大に向けて必要となる運転資金に充当する予定であります。
当社は、当社グループが属する水晶デバイス業界において、今後、自動車１台あたりに搭載されるADAS（先進運
転支援システム）機器の増大や、５Ｇ対応のスマートフォン等の普及により、当社が強みとする高精度・高信頼の
水晶デバイスの需要が大きく増加すると見込んでおり、新中期経営計画の最重要施策である「車載及び５Ｇ関連事
業の盤石化」及び「成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略」の一環として、かかる車載・移動体通信の需要増加
に合わせた増産投資等の強化が必要であると考えております。
なお、上記の設備投資に関する計画の詳細は、本訂正発行登録書提出日（2022年３月29日）現在、以下のとおり
であります。
① 当社
投資予定金額
着手及び完了予定
（百万円）
事業所名 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
フォトリソブランク
900 ― 2023年４月 2024年３月
生産設備
狭山事業所
フォトリソブランク
1,100 ― 2023年４月 2025年３月
開発
合計 2,000 ―
② 国内子会社
投資予定金額
着手及び完了予定
（百万円）
事業所名 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
函館エヌ・デー・ケー 水晶振動子等生産設
600 ― 2023年４月 2024年３月
㈱ 備
古川エヌ・デー・ケー 水晶振動子等生産設
400 ― 2024年４月 2025年３月
㈱ 備
合計 1,000 ―
（注）国内子会社における上記設備は、当社からの借用設備であります。
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発行登録書の「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、510,200株を上限として、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株
式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。
なお、当該売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントに
よる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株式
（以下「借入株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2022年３月29日（火）開催の取締役会
において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資（本第三者割当増資）を行うことを決議しておりま
す。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申
込期間の翌日から2022年５月６日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注））、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。）の範囲内で株式会社東京証券取引所において当
社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買
付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ
日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジ
ケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式
について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に
充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケー
トカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、本第三者割当増資の割当
に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その
結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合が
あります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロッ
トメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売
出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は
全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注） シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2022年４月７日（木）の場合、「2022年４月９日（土）から2022年５月６日（金）まで
の間」
② 発行価格等決定日が2022年４月８日（金）の場合、「2022年４月12日（火）から2022年５月６日（金）まで
の間」
③ 発行価格等決定日が2022年４月11日（月）の場合、「2022年４月13日（水）から2022年５月６日（金）まで
の間」
となります。
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２ 第三者割当増資について
前記「１ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本第
三者割当増資について、当社が2022年３月29日（火）開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりです。
（１）募集株式の数は、当社普通株式510,200株とします。
（２）払込金額は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 （２）募集の条件」において決
定される一般募集における発行価額（払込金額）と同一とします。
（３）増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
（４）払込期日は、2022年５月10日（火）とします。
３ ロックアップについて
一般募集に関し、当社株主である竹内敏晃及び竹内寛は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始
まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、ＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、発行価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式
（潜在株式を含む。）を売却等しない旨を合意しております。
また、 当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面に
よる承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売
却（一般募集、本第三者割当増資、株式分割による新株式発行等及びストックオプションに係る新株予約権の発行等を除
く。）を行わない旨を合意しております。
なお、上記の いずれの場合においても、ＳＭ ＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部に
つき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
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第３【その他の記載事項】
発行登録書の「第一部 証券情報 第３ その他の記載事項」を以下のように訂正します。
＜訂正前＞
該当事項はありません。
＜訂正後＞
Ⅰ 本募集に関して発行登録目論見書を作成し、オーバーアロットメントによる売出しに関して株式売出目論見書を作成
し、これらを合冊（以下、発行登録目論見書及び株式売出目論見書を合冊したかかる目論見書を単に「目論見書」とい
う。）して投資家に配布します。その際には、当該目論見書に表紙を設け、「発行登録目論見書 株式売出目論見書」
と記載するほか、表紙に当社のロゴマーク
を記載いたします。
Ⅱ 特に発行登録目論見書に記載しようとする事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
（１）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関
する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、
有価証券届出書又は臨時報告書が公衆の縦覧に供された日のうち最も早い日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定
したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書又は当該臨時報告書の訂正報告書が公衆の縦覧に供された 時のうち最
も早い 時までの間（注１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条
の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（注２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを
行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（注３）の
決済を行うことはできません。
（２）金融商品取引業者等は、（１）に規定する投資家がその行った空売り（注２）に係る有価証券の借入れ（注３）の決
済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させること
ができません。
（注）１ 上記有価証券届出書及び有価証券届出書の訂正届出書は、この目論見書により行う株式の募集及び売出しと同
時に決議された第三者割当増資による新株式発行に関し、また上記臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書
は、この目論見書により行う株式の募集及び売出しと同時に行われることがある海外市場（ただし、米国及び
カナダを除く。）の海外投資家に対する販売に関し、それぞれ提出されるものです。
２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みま
す。
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２ 今後、 発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、国内販売の引受人の引受株式数及び引受人の手取金を
いい、以下「発行価格等」という。） が決定された場合は、 発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される
事項（新規発行株式の発行数（国内販売株式数）、新株式発行の発行数（新株式発行に係る国内販売株式数）、自己株式
の処分の発行数（自己株式の処分に係る国内販売株式数）、海外販売株式数、新株式発行に係る発行価額の総額、自己株
式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、
海外販売の手取概算額、 本第三者割当増資 の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメ
ントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売の発行価額の総額 、海外
販売の資本組入額の総額 及び海外販売の発行諸費用の概算額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される
事項」という。） について、発行登録追補目論見書及び株式売出目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日
の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定後から申込期間までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト
（［URL］ https://www.ndk.com/jp/ ）（以下「新聞等」という。）において公表します。なお、発行価格等が決定される
前に発行登録書又は株式売出目論見書（株式売出目論見書の訂正事項分を含む。）の記載内容について訂正が行われる場
合には、発行登録目論見書又は株式売出目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価
格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、発行登録
追補目論見書及び株式売出目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
（株価情報等）
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2019年３月25日から2022年３月18日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買
高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
基本的１株当たり当期損益（連結）
2019年３月25日から2019年３月31日については、2018年３月期有価証券報告書の2018年３月期の連結財務諸表の
基本的１株当たり当期損失を使用。
2019年４月１日から2020年３月31日については、2019年３月期有価証券報告書の2019年３月期の連結財務諸表の
基本的１株当たり当期損失を使用。
2020年４月１日から2021年３月31日については、2020年３月期有価証券報告書の2020年３月期の連結財務諸表の
基本的１株当たり当期損失を使用。
2021年４月１日から2022年３月18日については、2021年３月期有価証券報告書の2021年３月期の連結財務諸表の
基本的１株当たり当期利益を使用。
（2018年３月期、2019年３月期及び2020年３月期は基本的１株当たり当期損失を計上しているため、ＰＥＲはマ
イナスとなっております。）
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２【大量保有報告書等の提出状況】
2021年９月29日から2022年３月18日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、下記のとおり
であります。
提出者(大量保有者)の 保有株券等の 株券等保有
報告義務発生日 提出日 区分
氏名又は名称 総数（株） 割合（％）
野村證券株式会社 38,633 0.19
ノムラ インターナショ
ナル ピーエルシー（Ｎ
大量保有報告書
ＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ 679,700 3.27
2021 年11月30日 2021 年12月７日
（注）１
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）
野村アセットマネジメン
564,400 2.72
ト株式会社
三井住友信託銀行株式会
172,000 0.83
社
三井住友トラスト・ア
大量保有報告書
セットマネジメント株式 2021 年12月15日 2021 年12月21日 552,700 2.66
（注）２
会社
日興アセットマネジメン
355,400 1.71
ト株式会社
株式会社りそな銀行 667,300 3.21
変更報告書
株式会社埼玉りそな銀行 610,000 2.94
2021 年12月15日 2021 年12月21日
（注）３
りそなアセットマネジメ
308,700 1.49
ント株式会社
野村證券株式会社 24,238 0.12
ノムラ インターナショ
ナル ピーエルシー（Ｎ
変更報告書
ＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ 471,590 2.27
2022 年１月31日 2022 年２月７日
（注）１
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）
野村アセットマネジメン
567,400 2.73
ト株式会社
野村證券株式会社 26,310 0.13
ノムラ インターナショ
ナル ピーエルシー（Ｎ
変更報告書
ＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ 708,618 3.41
2022 年２月28日 2022 年３月７日
（注）１
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）
野村アセットマネジメン
570,000 2.75
ト株式会社
（注）１ 野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
Ｌ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社は共同保有者であります。
２ 三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント
株式会社は共同保有者であります。
３ 株式会社りそな銀行 、 株式会社埼玉りそな銀行 及びりそなアセットマネジメント株式会社は共同保有者でありま
す。
４ 上記の大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社普通株式が上場している株式会社
東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行登録書の「第二部 参照情報 第１ 参照書類」を以下のように訂正します。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照してく
ださい。
＜訂正前＞
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
（１）事業年度第80期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月25日関東財務局長に提出
（２）事業年度第81期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
（１）事業年度第81期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提出
（２）事業年度第81期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月11日関東財務局長に提出
（３）事業年度第81期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月８日関東財務局長に提出
（４）事業年度第82期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月15日までに関東財務局長に
提出予定
（５）事業年度第82期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
（６）事業年度第82期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
３ 【臨時報告書】
（１）上記１（１）の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2022年３月10日）までに、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年
６月29日に関東財務局長に提出
（２）上記１（１）の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2022年３月10日）までに、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年11月
11日に関東財務局長に提出
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＜訂正後＞
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
（１）事業年度第80期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
（１）事業年度第81期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提出
（２）事業年度第81期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月11日関東財務局長に提出
（３）事業年度第81期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月８日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
（１）上記１（１）の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（2022年３月29日）までに、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を
2021年６月29日に関東財務局長に提出
（２）上記１（１）の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（2022年３月29日）までに、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年
11月11日に関東財務局長に提出
（３）上記１（１）の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（2022年３月29日）までに、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2022年
３月29日に関東財務局長に提出
（注）なお、発行価格等決定日に上記３（３）の臨時報告書の訂正報告書が関東財務局長に提出されます。
第２【参照書類の補完情報】
発行登録書の「第二部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」を以下のように訂正します。
＜訂正前＞
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以
後、本発行登録書提出日（2022年３月10日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の「経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」は当該有価証券報告書等に記載された内容を一括して記
載したものであり、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」及び「事業等のリスク」に記載されたものを除き、当該事項については本発行登録書提出日（2022年３月10日）現
在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
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「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
文中の将来に関する事項は、 本発行登録書提出日 現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、
豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界を
リードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としておりま
す。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2020年度(2021年３月期)から2022年度(2023年３月期)までの中期経営計画（以下、「前中期経営計
画」という。）のもと、当社単体を対象とした希望退職の実施、SAWフィルタ事業の一部譲渡、連結子会社の人員合理化等
の構造改革を進め、固定費の圧縮及び収益力の強化による強固な経営体質の構築に努めてまいりました。これにより、
2018年度(2019年３月期)より取り組んでまいりました一連の構造改革について完了の目途が立ったことに加えて、当社を
取り巻く事業環境も前中期経営計画策定当時とは大きく変わり、車載、移動体通信向けを中心に、想定を上回るペースで
業績は回復しました。この結果、前中期経営計画の経営目標を１年前倒しで達成する見通しとなりました。今後は、次世
代通信規格「５Ｇ」需要の本格化や、自動車１台に搭載されるADAS（先進運転支援システム）機器の増加といった、当社
が強みとする高精度・高信頼の水晶デバイスの需要が大きく増加すると見込んでおります。このような状況を踏まえて、
当社は構造改革から成長フェーズへの移行を図るとともに、更なる企業価値向上を実現するため、前中期経営計画の期間
を１年前倒し、2022年度(2023年３月期)から2024年度(2025年３月期)までの新中期経営計画（以下、「新中期経営計画」
という。）を策定いたしました。
新中期経営計画では、①車載及び５Ｇ関連事業の盤石化、②成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略、③資本効率性向
上及び財務体質健全化に向けた財務戦略を最重要施策としております。
① 車載及び５Ｇ関連事業の盤石化
車載及び５Ｇ関連(移動体通信、産業機器)向けでの売上高の拡大及び高収益体質を維持・強化いたします。
・車載：高品質で信頼性の高い製品を供給し、高シェアを維持
・移動体通信：５Ｇスマホ用小型・高周波品(フォトリソグラフィー技術の活用)を強化
・産業機器：５Ｇ基地局向け小型OCXO(恒温槽付き水晶発振器)を強化
② 成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略
車載・移動体通信向けの需給状況に鑑みた増産投資、先端製品開発（フォトリソグラフィー技術、小型・高周波領域
等）投資、インフラ更新、システム基盤構築を実施
③ 資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略
・資本効率を意識した経営を実践すべく新たにROIC指標を導入
・在庫の最適化・適切な投資判断・実行により投下資本を効率化
・Ａ種種類株式の2022年６月までの全額償還(*)、借入金の着実な圧縮により財務体質を健全化
(*) 本発行登録書提出日現在における当社グループの目標であり、現時点で確定した事項ではありません。Ａ種種類株式の償還
は、今後、公募増資による十分な資金調達が実現できることを前提に実施する予定であるところ、市場環境の変化等により当
社グループが希望する時期または条件での資金調達が実行できない場合等には、Ａ種種類株式の償還の実施時期が2022年７月
以降となる可能性があります。
なお、当社では、カーボンニュートラルをはじめとするESGへの取り組みや、通信規格の高度化(５Ｇから６Ｇへ)、IoT
社会の更なる拡大・進化に向け、新たな市場への参入及び新たなビジネスモデル構築が課題となっております。このた
め、当社は、ESG戦略及び2030年を見据えた長期経営戦略-Vision2030-を現在、策定しており、今後、改めて公表する予定
です。
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「事業等のリスク」
事業年度第80期の 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め、よ
り良い事業展開に向かい邁進する所存であります。
なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は 本発行登録書提出日 現在において当社グ
ループが開示する必要があると判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 当社グループ事業の拡大
当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業の早期
構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。
主なお客様といたしましては、自動車、産業機器、移動体通信及び 民生業界 となりますが、これらの業界の市況並びに
需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損益は影響を受けま
す。
(2) 競争激化のリスク
水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できないリス
クがあります。また、競争力を維持するために多額の研究開発、設備投資が必要であり、投資計画の前提条件に変動が
あった場合には、投資を回収できないリスクや機会損失を被るリスクがあります。
(3) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは、2022年３月に、成長フェーズへの転換及び企業価値向上の実現に向けて、2022年度（2023年３月期）
から2024年度（2025年３月期）までの新中期経営計画を策定し、①車載及び５Ｇ関連事業(移動体通信、産業機器)の盤石
化、②成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略、③資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略を最重要施策と
しております。しかしながら、上記の最重要施策のうち③資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略の一つで
あるＡ種種類株式の2022年６月までの全額償還については、今後、公募増資による十分な資金調達が実現できることを前
提に実施する予定であるところ、市場環境の変化等により当社グループが希望する時期または条件での資金調達が実行で
きない場合等には、その実施時期は2022年７月以降にずれ込む可能性があります。さらに、その他の取組みについても計
画どおりに進捗する保証は無く、新中期経営計画で掲げた目標を達成できるか否かは、本「事業等のリスク」に記載した
事項を含む様々なリスク要因により影響を受けるため、その結果、上記の最重要施策に基づく各種取組みが計画どおりに
進捗せず、新中期経営計画で掲げた目標を当初計画した期間内に達成できない、または全く達成できない可能性がありま
す。
(4) 各国の公的規制
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障又はそ
の他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管
理、環境関連の適用も受けており、これらの規制や法令の変更により、事業停止等による業績への影響が出る他、規制等
の強化に伴い対応コストが増加することがあります。
(5) 仕入先等に関するリスク
当社グループは製品の製造にあたり、多岐にわたる原材料等の購入を行っておりますが、安定調達が維持できない場合
には、想定利益を確保できないリスク、工程の遅延、機会損失、お客様等への賠償責任が発生するリスクがあります。
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(6) 人材に関するリスク
人材の育成、採用を積極的に進めておりますが、計画どおりにできない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(7) 環境汚染に関するリスク
当社グループでは、「ＮＤＫグループ 環境基本理念・基本方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活
動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。環境汚染が発生又は判明した場合、浄化処理等の対策
費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理に関するリスク
お客様等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育など対策を徹底しておりますが、
情報漏洩を完全に防ぐことはできません。情報漏洩が起きた場合には、競争力の低下、信用の低下、あるいはお客様等に
対する賠償責任が発生する可能性があります。
(9) 自然災害や突発的事象発生のリスク
当社グループは生産並びに販売ともにグローバルな展開を行うことにより、取引集中によるリスクの回避に努めており
ます。しかし、地政学的リスクの高まりや地震をはじめとする自然現象の大きな変化、感染症の蔓延等、突発的な不測事
態の発生は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、テレワークや時差勤務の実施、不要不急の外出・出張の中止等、
従業員の安全確保と感染拡大防止に最大限配慮しながら事業活動を継続しておりますが、感染症の世界的流行による景気
後退、各国の規制等による操業停止や顧客企業における生産活動の停止・縮小等により、当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を与える可能性があります。
(10) 為替変動のリスク
当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可
能性があります。また、当社グループは世界各国に製品を販売しており、為替変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な
為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える場合があります。
(11) 知的財産・製品の欠陥等のリスク
当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製
品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化する場
合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(12) 貸倒れリスク
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合
には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
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(13) 財務経理上のリスク
事業の動向により、財務・経理上、以下のようなリスクが生じる可能性があります。
① 棚卸資産に係るリスク
需要の急変、販売見込みの相違等による滞留在庫の発生や、販売価格の大幅な下落により、棚卸資産の評価損が発生
する可能性があります。
② 固定資産に係るリスク
有形固定資産は見積耐用年数に基づき減価償却を実施しておりますが、将来の陳腐化や事業撤退等により臨時の損失
が発生するリスクがあります。また、業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能価額が
低下した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
③ 投資有価証券に係るリスク
投資有価証券は、将来その時価又は実質価額が著しく下落した場合には、減損する可能性があります。
④ 繰延税金資産に係るリスク
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上しておりま
すが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。
⑤ 確定給付負債に係るリスク
確定給付負債は、割引率、退職率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。実績の前提条件との相違、前提
条件の変更、会計基準の改訂等により、負債額に影響する可能性があります。
⑥ 財務制限条項に係るリスク
当社グループは、本発行登録書提出日現在、既存借入金について、2022年３月末日付でシンジケートローンへの借り
換えを行う方針でありますが、当該シンジケートローンに係る契約には財務制限条項が付される見込みです。今後、当
社グループの財政状況の著しい悪化等により財務制限条項に抵触し、当該契約が解約された場合やシンジケートローン
について期限の利益を喪失した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
＜訂正後＞
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以
後、本訂正発行登録書提出日（2022年３月29日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」は当該有価証券報告書等に記載された内容を一括
して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」及び「事業等のリスク」に記載されたものを除き、当該事項については本訂正発行登録書提出日（2022年３月29
日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
文中の将来に関する事項は、 本訂正発行登録書提出日 現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、
豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界を
リードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としておりま
す。
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(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2020年度(2021年３月期)から2022年度(2023年３月期)までの中期経営計画（以下、「前中期経営計
画」という。）のもと、当社単体を対象とした希望退職の実施、SAWフィルタ事業の一部譲渡、連結子会社の人員合理化等
の構造改革を進め、固定費の圧縮及び収益力の強化による強固な経営体質の構築に努めてまいりました。これにより、
2018年度(2019年３月期)より取り組んでまいりました一連の構造改革について完了の目途が立ったことに加えて、当社を
取り巻く事業環境も前中期経営計画策定当時とは大きく変わり、車載、移動体通信向けを中心に、想定を上回るペースで
業績は回復しました。この結果、前中期経営計画の経営目標を１年前倒しで達成する見通しとなりました。今後は、次世
代通信規格「５Ｇ」需要の本格化や、自動車１台に搭載されるADAS（先進運転支援システム）機器の増加といった、当社
が強みとする高精度・高信頼の水晶デバイスの需要が大きく増加すると見込んでおります。このような状況を踏まえて、
当社は構造改革から成長フェーズへの移行を図るとともに、更なる企業価値向上を実現するため、前中期経営計画の期間
を１年前倒し、2022年度(2023年３月期)から2024年度(2025年３月期)までの新中期経営計画（以下、「新中期経営計画」
という。）を策定いたしました。
新中期経営計画では、①車載及び５Ｇ関連事業の盤石化、②成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略、③資本効率性向
上及び財務体質健全化に向けた財務戦略を最重要施策としております。
① 車載及び５Ｇ関連事業の盤石化
車載及び５Ｇ関連(移動体通信、産業機器)向けでの売上高の拡大及び高収益体質を維持・強化いたします。
・車載：高品質で信頼性の高い製品を供給し、高シェアを維持
・移動体通信：５Ｇスマホ用小型・高周波品(フォトリソグラフィー技術の活用)を強化
・産業機器：５Ｇ基地局向け小型OCXO(恒温槽付き水晶発振器)を強化
② 成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略
車載・移動体通信向けの需給状況に鑑みた増産投資、先端製品開発（フォトリソグラフィー技術、小型・高周波領域
等）投資、インフラ更新、システム基盤構築を実施
③ 資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略
・資本効率を意識した経営を実践すべく新たにROIC指標を導入
・在庫の最適化・適切な投資判断・実行により投下資本を効率化
・Ａ種種類株式の2022年６月までの全額償還(*)、借入金の着実な圧縮により財務体質を健全化
(*) Ａ種種類株式の償還は、今後、公募増資による十分な資金調達が実現できることを前提に実施する予定であるところ、市場環
境の変化等により当社グループが希望する時期または条件での資金調達が実行できない場合等には、Ａ種種類株式の償還の実
施時期が2022年７月以降となる可能性があります。
なお、当社では、カーボンニュートラルをはじめとするESGへの取り組みや、通信規格の高度化(５Ｇから６Ｇへ)、IoT
社会の更なる拡大・進化に向け、新たな市場への参入及び新たなビジネスモデル構築が課題となっております。このた
め、当社は、ESG戦略及び2030年を見据えた長期経営戦略-Vision2030-を現在、策定しており、今後、改めて公表する予定
です。
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「事業等のリスク」
事業年度第80期の 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め、よ
り良い事業展開に向かい邁進する所存であります。
なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は 本訂正発行登録書提出日 現在において当
社グループが開示する必要があると判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 当社グループ事業の拡大
当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業の早期
構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。
主なお客様といたしましては、自動車、産業機器、移動体通信及び 民生業界 となりますが、これらの業界の市況並びに
需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損益は影響を受けま
す。
(2) 競争激化のリスク
水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できないリス
クがあります。また、競争力を維持するために多額の研究開発、設備投資が必要であり、投資計画の前提条件に変動が
あった場合には、投資を回収できないリスクや機会損失を被るリスクがあります。
(3) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは、2022年３月に、成長フェーズへの転換及び企業価値向上の実現に向けて、2022年度（2023年３月期）
から2024年度（2025年３月期）までの新中期経営計画を策定し、①車載及び５Ｇ関連事業(移動体通信、産業機器)の盤石
化、②成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略、③資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略を最重要施策と
しております。しかしながら、上記の最重要施策のうち③資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略の一つで
あるＡ種種類株式の2022年６月までの全額償還については、今後、公募増資による十分な資金調達が実現できることを前
提に実施する予定であるところ、市場環境の変化等により当社グループが希望する時期または条件での資金調達が実行で
きない場合等には、その実施時期は2022年７月以降にずれ込む可能性があります。さらに、その他の取組みについても計
画どおりに進捗する保証は無く、新中期経営計画で掲げた目標を達成できるか否かは、本「事業等のリスク」に記載した
事項を含む様々なリスク要因により影響を受けるため、その結果、上記の最重要施策に基づく各種取組みが計画どおりに
進捗せず、新中期経営計画で掲げた目標を当初計画した期間内に達成できない、または全く達成できない可能性がありま
す。
(4) 各国の公的規制
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障又はそ
の他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管
理、環境関連の適用も受けており、これらの規制や法令の変更により、事業停止等による業績への影響が出る他、規制等
の強化に伴い対応コストが増加することがあります。
(5) 仕入先等に関するリスク
当社グループは製品の製造にあたり、多岐にわたる原材料等の購入を行っておりますが、安定調達が維持できない場合
には、想定利益を確保できないリスク、工程の遅延、機会損失、お客様等への賠償責任が発生するリスクがあります。
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(6) 人材に関するリスク
人材の育成、採用を積極的に進めておりますが、計画どおりにできない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(7) 環境汚染に関するリスク
当社グループでは、「ＮＤＫグループ 環境基本理念・基本方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活
動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。環境汚染が発生又は判明した場合、浄化処理等の対策
費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理に関するリスク
お客様等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育など対策を徹底しておりますが、
情報漏洩を完全に防ぐことはできません。情報漏洩が起きた場合には、競争力の低下、信用の低下、あるいはお客様等に
対する賠償責任が発生する可能性があります。
(9) 自然災害や突発的事象発生のリスク
当社グループは生産並びに販売ともにグローバルな展開を行うことにより、取引集中によるリスクの回避に努めており
ます。しかし、地政学的リスクの高まりや地震をはじめとする自然現象の大きな変化、感染症の蔓延等、突発的な不測事
態の発生は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、テレワークや時差勤務の実施、不要不急の外出・出張の中止等、
従業員の安全確保と感染拡大防止に最大限配慮しながら事業活動を継続しておりますが、感染症の世界的流行による景気
後退、各国の規制等による操業停止や顧客企業における生産活動の停止・縮小等により、当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を与える可能性があります。
(10) 為替変動のリスク
当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可
能性があります。また、当社グループは世界各国に製品を販売しており、為替変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な
為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える場合があります。
(11) 知的財産・製品の欠陥等のリスク
当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製
品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化する場
合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(12) 貸倒れリスク
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合
には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
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(13) 財務経理上のリスク
事業の動向により、財務・経理上、以下のようなリスクが生じる可能性があります。
① 棚卸資産に係るリスク
需要の急変、販売見込みの相違等による滞留在庫の発生や、販売価格の大幅な下落により、棚卸資産の評価損が発生
する可能性があります。
② 固定資産に係るリスク
有形固定資産は見積耐用年数に基づき減価償却を実施しておりますが、将来の陳腐化や事業撤退等により臨時の損失
が発生するリスクがあります。また、業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能価額が
低下した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
③ 投資有価証券に係るリスク
投資有価証券は、将来その時価又は実質価額が著しく下落した場合には、減損する可能性があります。
④ 繰延税金資産に係るリスク
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上しておりま
すが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。
⑤ 確定給付負債に係るリスク
確定給付負債は、割引率、退職率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。実績の前提条件との相違、前提
条件の変更、会計基準の改訂等により、負債額に影響する可能性があります。
⑥ 財務制限条項に係るリスク
当社グループが締結しているシンジケートローンに係る契約には財務制限条項が付されております。今後、当社グ
ループの財政状況の著しい悪化等により財務制限条項に抵触し、当該契約が解約された場合や当該契約に基づくシンジ
ケートローンについて期限の利益を喪失した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があ
ります。
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