株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月30日
【会社名】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】 Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白岩 直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
霞ヶ関コモンゲート西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
霞ヶ関コモンゲート西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年3月29日開催の当社第16回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)株主総会が開催された年月日
2022年3月29日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類 金銭
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式1株につき金16円
配当総額 金483,052,928円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日 2022年3月30日(水)
第2号議案 定款一部変更の件
提案の理由
(1)株主総会参考書類等の電子提供措置の導入
会社法改正により、株主総会参考書類等の電子提供措置が認められるとともに、振替株式発行
会社(上場会社)には、電子提供措置に係る改正会社法の施行日以降、株主総会参考書類等の
内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定款で定めることが義務付けられることと
なりました。これに伴い、所要の変更を行うものであります。
(2)補欠監査役に関する規定の新設
法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を
新設し、補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した
場合の任期を明確にすることを目的として、所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、白岩直人氏、石川禎二氏、村田吉隆氏、杉本健氏、森嶬氏、柳井俊二氏、前川晶氏、
及び井戸清人氏を選任するものであります。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として、小林治氏、小松澤仁氏及び山口久男氏を選任するものであります。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、伊牟田均氏を選任するものであります。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
賛成割合(%)
第1号議案
245,521 567 25 (注)1 可決 99.07
剰余金処分の件
第2号議案
245,464 595 54 (注)2 可決 99.05
定款一部変更の件
第3号議案
取締役8名選任の件
白岩 直人 244,292 1,774 47 可決 98.57
可決 98.74
石川 禎二 244,714 1,352 47
可決 98.75
村田 吉隆 244,720 1,346 47
可決 98.74
杉本 健 244,708 1,358 47
(注)3
可決 98.67
森 嶬 244,541 1,525 47
可決 98.62
柳井 俊二 244,405 1,661 47
可決 98.73
前川 晶 244,682 1,384 47
井戸 清人 244,632 1,434 47 可決 98.71
第4号議案
監査役3名選任の件
可決 97.84
小林 治 242,487 3,578 48
可決 98.66
(注)3
小松澤 仁 244,510 1,555 48
山口 久男 239,174 6,891 48 可決 96.51
第5号議案
補欠監査役1名選任の件 245,202 853 57 (注)3 可決 98.94
伊牟田 均
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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