トレンドマイクロ株式会社 有価証券報告書 第33期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンドマイクロ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月29日
【事業年度】 第33期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】 Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 エバ・チェン
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】 03―5334―3600
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】 03―5334―3600
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 148,811 160,410 165,195 174,061 190,359
経常利益 (百万円) 37,035 37,190 39,139 39,854 44,501
親会社株主に帰属する
(百万円) 25,691 28,314 27,946 26,904 38,367
当期純利益
包括利益 (百万円) 27,694 22,890 26,405 22,972 49,226
純資産額 (百万円) 177,077 187,083 187,425 189,360 221,434
総資産額 (百万円) 331,157 346,161 359,710 376,701 420,457
１株当たり純資産額 (円) 1,274.45 1,331.98 1,337.94 1,346.03 1,568.52
１株当たり当期純利益金額 (円) 187.01 204.38 200.94 193.39 275.20
潜在株式調整後
(円) 185.24 202.58 200.31 192.87 275.06
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 53.0 53.7 51.8 49.7 52.1
自己資本利益率 (％) 15.1 15.7 15.0 14.4 18.9
株価収益率 (倍) 34.17 29.21 27.87 30.72 23.22
営業活動による
(百万円) 46,915 49,959 45,109 54,310 55,267
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33,817 820 △ 1,470 △ 5,777 2,575
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,908 △ 13,223 △ 25,958 △ 21,142 △ 16,445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 98,440 131,627 148,127 174,162 225,681
の期末残高
従業員数 (名) 5,970 6,562 6,854 6,975 7,024
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第31期の期首
から適用しており、第30期の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を表示しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 59,307 63,158 66,566 71,945 76,628
経常利益 (百万円) 18,639 22,989 30,293 28,345 22,221
当期純利益 (百万円) 13,681 18,023 24,025 20,930 21,384
資本金 (百万円) 18,386 18,533 18,822 19,104 19,358
発行済株式総数 (株) 140,293,004 140,368,504 140,513,004 140,629,204 140,744,104
純資産額 (百万円) 80,541 85,325 83,570 80,756 83,609
総資産額 (百万円) 159,984 166,680 173,596 177,911 175,480
１株当たり純資産額 (円) 573.10 603.76 592.67 571.55 587.72
149.00 163.00 160.00 153.00 195.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 99.59 130.10 172.75 150.45 153.39
潜在株式調整後
(円) 98.65 128.95 172.21 150.04 153.31
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 49.3 50.6 47.5 44.7 46.8
自己資本利益率 (％) 17.0 22.1 28.8 25.8 26.5
株価収益率 (倍) 64.16 45.89 32.42 39.48 41.66
配当性向 (％) 149.61 125.29 92.62 101.69 127.13
726 744 747 787 792
従業員数
(名)
(他、平均臨時従業員数)
( 89 ) ( 90 ) ( 88 ) ( 84 ) ( 79 )
株主総利回り (％) 157.4 151.2 146.1 158.0 173.5
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 (円) 6,590 7,570 6,480 6,900 6,910
最低株価 (円) 4,140 5,150 4,445 3,820 4,990
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1989年10月 コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシ
フィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五
反田８―８―14に設立
1992年１月 株式会社リンクに社名を変更
７月 ロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社が
Trend Micro Incorporated(台湾)となる
1996年５月 トレンドマイクロ株式会社に社名を変更
10月 Trend Micro Incorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)
11月 Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Korea Inc.
(韓国)、Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro Europe Srl(現社名Trend Micro
Italy S.r.l. )(イタリア)を買収(注)
1997年１月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)を設立
２月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro France SA(フランス)を設立
３月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Incorporated Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
４月 Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)が当社グループとなる
９月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Hong Kong Limited(香港)を設立
1998年１月 株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併
４月 Trend Micro Incorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設
８月 当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
1999年７月 当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場
７月 Trend Micro (UK) Limited(英国)を設立
2000年１月 Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)を設立
７月 Trend Micro Australia Pty. LtdがTrend Micro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立
８月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2001年６月
Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro (China) Incorporated.(中国)を設立
2002年９月 当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定
Trend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)を設立
2003年５月
Trend Micro (Singapore) Private Limited(シンガポール)を設立
2004年１月
Trend Micro Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
７月
Trend Micro (Thailand) Limited(タイ)を設立
2005年１月
Trend Micro India Private Limited(インド)を設立
９月
2007年５月 米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止
Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)を設立
2008年４月
Trend Micro EMEA (GB) Limited(英国)を設立
12月
Trend Micro Canada Technologies, Inc.（カナダ）を設立
2009年４月
Mobile Armor.Inc （米国）を買収
2011年２月
Trend Micro Panama, S.A. （パナマ）を設立
2012年５月
８月
Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro (UK) Limited(英国)、Trend Micro Italy
S.r.l. (イタリア)、Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)をTrend Micro (EMEA)Limited(アイル
ランド)に移管
2013年９月 Trend Micro America Inc.（米国）を設立
11月 Trend Micro Netherlands B.V.（オランダ）を設立
Trend Micro Colombia S.A.S.（コロンビア）を設立
2014年11月
Trend Micro DMCC LLC(アラブ首長国連邦）を設立
2016年２月
３月 Trend Micro Incorporated(米国）がHewlett-Packard CompanyからTippingPoint部門を
事業買収
７月 Soocii Limited(香港）を設立
Trend Micro Egypt LLC（エジプト）を設立
2017年１月
５月 LLC Trend Micro Russia（ロシア）を設立
10月 Trend Forward Capital I,L.P.(米国)を設立
2018年５月 Cysiv LLC（米国）を設立
８月 Cysiv Security Canada Inc（カナダ）を設立
2019年５月 TXOne Network Inc. （台湾）を設立
10月 Trend Micro Incorporated(米国）がCloud Conformity Inc.（米国）及びCloud Conformity Pty,
Ltd（オーストラリア）を新規取得
2020年２月 Cysiv, Inc. （米国）を設立
2021年12月 Trend Micro Belgium BV（ベルギー） を設立
(注) 当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びそ
の関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社な
らびに北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米地域の子会社と、関連会社としてGeneral Mobile Corporationに
より構成されております。
当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。
機能
所在地別セグメント 主要な会社
日本 トレンドマイクロ株式会社(当社)
研究開発
Trend Micro Incorporated(米国)
北米
Trend Micro Ireland Limited
欧州
Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
アジア・パシフィック
日本 トレンドマイクロ株式会社(当社)
販売
Trend Micro Incorporated(米国)
北米
Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)
Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)
欧州
Trend Micro Incorporated(台湾)
アジア・パシフィック
Trend Micro DMCC LLC (アラブ首長国連邦)
Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
Trend Micro(Singapore)Private Limited(シンガポール)
Trend Micro Korea Inc.(韓国）
Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)
中南米
Trend Micro Latinoamerica S.A. de C.V.(メキシコ)
Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)
北米
業務支援
Trend Micro Incorporated(台湾)
アジア・パシフィック
Trend Micro(China)Incorporated(中国)
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事業の系統図は以下の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
被所有
又は出資金 の内容
所有割合(％) 割合
(％)
(連結子会社)
Trend Micro
セキュリティ関
台湾 212,500,000
Incorporated 100
連製品の開発・ ― 研究開発業務等委託
台北 ニュー台湾ドル
販売
(台湾)
Trend Micro
セキュリティ関
米国 477,250.67 100
Incorporated 連製品の開発・ ― コストシェアリング契約
カリフォルニア 米ドル [100]
販売
(米国) （注）2,4
Trend Micro
セキュリティ関
オーストラリア 150,000 100
Australia Pty. Ltd. 連製品の開発・ ― コストシェアリング契約
シドニー 豪ドル [100]
販売
(オーストラリア)
関係会社に対す
Trend Micro(EMEA)
る業務支援及び
アイルランド 21,372,061.63 100
Limited
セキュリティ関 ― 研究開発業務等委託
コーク ユーロ [100]
連製品の開発・
(アイルランド) （注）2
販売
Trend Micro America Inc.
米国 0.10
100
資金管理業務 ― 資金管理
(米国) (注）4
テキサス 米ドル
Trend Forward Capital
米国 34,561,241.54 99.00
投資事業 1.00 投資事業
I,L.P.(米国) (注）4 デラウェア 米ドル [99.00]
セキュリティオ
Cysiv, Inc.
28,465,698.22 57.82
米国
ペレーションセ 42.18 ライセンス販売先
(米国) (注）4 米ドル [57.82]
ンター
デラウェア
その他32社 ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
General
英国領
23,014,447.78 米
Mobile 投資事業 27.76 ― ―
ドル
ケイマン諸島
Corporation
(注) １上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ Trend Micro Incorporated(米国)及びTrend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)については、売 上高(連結
会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産 総資産
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Trend Micro Incorporated(米国)
39,591 7,290 6,284 41,403 74,085
Trend Micro(EMEA)Limited(アイル
25,629 1,246 959 3,703 40,606
ランド)
３ 「議決権の所有（又は被所有）」欄の[内書]は間接所有であります。
４ 特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 792
北米 1,441
欧州 767
アジア・パシフィック 3,871
中南米 153
合計 7,024
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
792 ( 79 ) 40.0 9.1 9,418,723
(注) １ 臨時従業員数は、( )内に会計期間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、会社法上のストックオプションによる株式報酬費用は除いて
おります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社においては、労働組合は存在しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
Our Vision: A world safe for exchanging digital information.
私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現
インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフライ
ンとなって久しくなりました。
今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、スパイウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの
改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情
報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の
増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなど
の多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セ
キュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。
当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングやＩＴ技術によってビジネスや生活の質を高めていくデ
ジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の潮流に乗って加速度的に拡大する世界的ＩＴインフラを守るという大きな
責務に対し、標的型攻撃をはじめとする一連のサイバー攻撃を防ぐソリューション、そして万が一、被害にあった場合
は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービスを、国
境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活動の遮断
やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさらなる発展
に寄与していきたいと考えております。
（２）目標とする経営指標
当社は現在、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰ（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識
しております。かつて営業利益“率”を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することによ
り、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等による機会損失に繋がるリ
スクを意識するようになりました。
当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、新たな追加資本投資を伴わなければ相対的に利益
率の低いビジネスを獲得することの不合理は特段生じず、当該ビジネスが赤字でない限り、結果としてＲＯＥ（株主資
本利益率）の向上に繋がるものと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
今日、ＩＴインフラは、どのような人にも、そしてありとあらゆる場面において使われており、我々の社会や生活の
根幹となっています。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末他、ＩｏＴ並びにＡＩと
呼ばれる人工知能を活用する技術のもと、スマート家電やスマートカーも誕生し、インターネットに繋がる様々なデジ
タルデバイスやアプリケーション、ユーザの使用目的が多様化したことで、すべての環境に適する単一なセキュリティ
ソリューションはもはや存在しなくなりました。ネットワーク環境におきましても、クラウドコンピューティングが、
ビッグデータへのアクセスやデータ解析をより簡単、速く、手頃なものにし、デジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）の躍進からも益々デジタル情報の交換の仕方に変革を起こしていくことが予想されます。上記のようなＩＴ技術の
進化の流れは、企業や個人に関わらず、行き交う情報量を爆発的に増大させると共に、従来のように予防だけでなく侵
入を前提としたセキュリティ対策の需要も生み出しており、便利さと引き換えに情報セキュリティの重要性は今後も
益々増大します。
このような背景を受け、当社グループではセキュリティプラットフォーム「Trend Micro Vision One™」を展開し、
メール、エンドポイント、サーバ、クラウドワークロード、ネットワークといった複数レイヤの各種SaaS型ソリュー
ションを連携させ、同プラットフォームに含まれる高度なＸＤＲ（Extended Detection & Response)機能により脅威情
報を組み合わせて分析し、攻撃の全体像をシンプルに可視化、さらに迅速で適切な対応まで自動化が可能になる統合ソ
リューションを提供してまいります。
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幅広くセキュリティ製品及びサービスを展開している当社グループだからこそ可能となる各種SaaS型ソリューション
を連携させ、複数レイヤからの広く深い様々なアクティビティデータの蓄積、脅威インテリジェンスによるセキュリ
ティ 分析、攻撃の全体像を可視化して迅速で適切な対応を可能にすることで、従来のような各端末の防御や、ネット
ワーク環境下を各領域に分けた境界線によって守る境界防御対策だけではなく、侵入後の対策も含む幅広いソリュー
ションを展開し、今後より一層デジタル化が進むビジネスや社会、そしてユーザの生活を守るために、企業と個人と
いった垣根なく安心できるセキュリティソリューションを一層強化して「デジタルインフォメーションを安全に交換で
きる世界」というビジョンを実現して参ります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は、既存セキュリティベンダの他、他業種からのＭ＆Ａや新規参入
なども国内外問わず多く、競争が活発となっております。当社グループにとってこのような業界再編や新しい競合企業
の市場参入は流動的で今後の展開が読みにくく、市場競争を更に熾烈なものにすることと予想されます。あわせてＩｏ
Ｔ時代を迎えたことにより、膨大かつ重要なデータ及びインフラの安全確保や、ＡＩ技術の進化への対応、更に多岐に
渡るセキュリティ製品群を適切に運用するためのマネージドセキュリティサービスなど、今後益々「環境」や「ユーザ
行動」の変化を捉えた適切な対策が求められます。
一方、お客様環境においては、IT技術によってビジネスや生活の質を高めていくデジタルトランスフォーメーション
（ＤＸ）の潮流に加え、新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークが急速に一般化した環境下、効率化や迅速
性に優れたクラウドの活用が益々拡大しております。お客様のＩＴインフラのセキュリティ担当者は、以前はパソコン
とサーバを監視しておけばセキュリティ対策ができたといえましたが、今日ではそれらに加えてＩｏＴ端末、クラウ
ド、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）など複雑な複数レイヤでのセキュリティ対策が日々求められ、その負荷
はますます高まっています。
お客様が選択する各種ソフトウェアについても、ソフトウェアを「購入」する形態からクラウドを介してサービスと
して「利用」するSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）と呼ばれる形態への移行が進んでおります。セキュリ
ティサービス市場においてもSaaS型のソリューションが今後更に求められる環境に移行しつつあり、これらは当社グ
ループの従来製品及びサービスの単純な置き換えに留まりません。
当社グループは、オンラインネットワークへの依存度がますます高まり広範囲のセキュリティ対策が日々求められる
お客様の問題解決のために、迅速に優れたセキュリティ対策を提供すべく、セキュリティプラットフォーム「Trend
Micro Vision One™」を中心に、幅広くセキュリティ製品及びサービスを提供しております。お客様のＩＴインフラのセ
キュリティ担当者は、当社の各種SaaS型ソリューションを導入し、「Trend Micro Vision One™」で一元管理することに
より、高度なセキュリティと運用負荷軽減が両立できるようになります。
当社グループはセキュリティプラットフォーム「Trend Micro Vision One™」を中心に、より付加価値の高いセキュリ
ティソリューションをお客様に提供すると共に、安定的な財務基盤を維持しつつ継続的な成長を目指していきたいと考
えております。
２ 【事業等のリスク】
下記リスクのいずれかが発生すると、当社グループの事業または財務状態、経営成績に損害が与えられる恐れが
あります。そのような場合、当社の株価が下落し、投資額の全部または一部が失われる恐れがあります。現時点
で、当社グループが認識していない、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業に
重要な影響を与える可能性があります。
1. 単一の事業領域に依存していることによる影響とリスクの可能性について
多くの製品群を持つようなソフトウエア企業と違い、当社グループはその事業領域をウイルス対策分野を中心と
するサイバーセキュリティ事業に集中し、連結売上高のほとんどをウイルス対策やその他のセキュリティ製品、
サービスの販売に依存しています。当面はそのような状態が続くものと考えられる中、当社グループが属するサイ
バーセキュリティ業界は市場競争が激化しており、他の企業と手を組み新たなセキュリティ製品、サービスを提供
するための戦略的提携に積極的な姿勢や、事業領域拡大のために他企業の買収を検討することで変化の激しい事業
環境に備えています。
当社グループは単一の事業領域に依存していることにより次のような多くのリスク要因や不確定要因が生じる可
能性があります。
・多くの費用及びその他経営資源を製品開発、マーケティングプロモーション、保守サポート等に費やした結果、
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当社グループの海外市場だけでなく当社グループ最大の売上高構成を占める日本市場にも売上高やマーケットシェ
アが低下する等事業戦略に影響が出る可能性
・戦略的提携や買収から期待通りの収入が得られない可能性
・収入が得られる前に様々な要因により提携や買収が解消される可能性
・ 買収先企業の顧客、仕入先、その他重要な業務上の関係者との既存の関係を維持できない可能性
・ 買収先企業のオペレーションシステム、情報システムを効率的、効果的に統合できない可能性
・ 当社グループのマネジメントリソースの分散化、希薄化
・ 買収により取得した営業権等の資産の評価減により、利益が減少する可能性
・企業買収の際に当社株式の新株発行を伴うような買収手段を採った場合、既存株主の持分が希薄化する可能性
2. 技術革新や業界の変化により当社グループの各種製品及びサービスが陳腐化してしまう可能性について
当社グループが属しているサイバーセキュリティ業界は次のような特徴があります。
・ 技術革新のスピードが速い
・ 次々と新たなタイプのコンピュータウイルスやインターネット上の脅威が発生する
・ 頻繁に製品のアップデートを行う必要がある
・ ユーザニーズが変化しやすい
・ 市場競争が急速に変化している
これらの特徴は競業先企業が革新的な技術に基づき当社グループにおける各種製品及びサービスより優れたもの
を開発する可能性や、またはユーザが機能よりも低価格を求めて彼らの製品を選択する可能性、それによって当社
グループの競争力が低下する可能性、当社グループの各種製品及びサービスが市場に受け入れられなくなる可能性
の他、新しいコンピューティングやセキュリティ技術等が出現することで事業環境が変化する可能性があります。
当社グループが速やかに且つ適切にそのような変化に対応できない場合には当社グループの事業、財政状態、経
営成績に重大な影響を与える可能性があります。
3. ハードウエア製品の製造リスク、在庫リスクについて
当社グループのハードウエア製品は、ＩＳＯ等、世界的に認められている品質管理基準に従って各種製品の設
計・製造をしている特定の製造業者にその製造を委託していますが、製造を委託していることにより当社グループ
が製造工程を適切にコントロールできない可能性や、当社グループの期待する生産体制を築けない可能性、委託製
造業者が当社グループの注文通りに製品を生産できない可能性があります。
当社グループではこうしたサプライチェーンリスクに対し、過去の販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析
し、十分なバッファを設けて製品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策をはかっております
が、上記の要因によりユーザからの注文キャンセル等による機会損失や、また、当社グループ製品の製造に必要な
部品が調達できないときも同様の理由により機会損失が発生する可能性があり、そのような場合、当社グループの
財政状況、経営成績に影響を与える可能性があります。
4. 信頼の失墜について
当社グループは、ネットワークへの不正アクセス、サイバー攻撃、データ搾取、改竄破壊等を行う者によって引
き起こされるトラブルや、当社グループの技術情報や個人情報等を当社グループ関係者が持ち出し流失または不正
利用する可能性、当社グループの各種セキュリティ製品による誤検知または検知不可等のシステムリスク、加え
て、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥等により顧客に損害を与える可能性等、このような事態が
発生した場合、他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。
当社グループでは情報セキュリティガバナンスを統括するグローバルチーフ・インフォメーション・セキュリ
ティ・オフィサー（CISO）を設置し、セキュリティインシデントに対応する組織としてCSIRT（Computer Security
Incident Response Team：コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）を構築・運用している他、リスク
レベルが全世界に関わる事象においてはグローバルの危機管理体制と連携しながら全社を挙げて危機対応を行う体
制を敷いており、日本本社においてはSWATといわれるクライシスマネジメント体制など包括的にリスクを可視化
し、定期的に経営層でレビューし適切な対応が迅速に取れる体制を構築しております。
また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」及びJISQ15001（プライバシーマーク）を
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取得し、業務委託先または従業員との間で機密保持目的の契約の締結、情報管理規定の整備、社員及び委託先への
教育や周知徹底、インフラのセキュリティ強化、社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じる等、管理
の 強化・徹底と漏洩の防止に努める他、提供する製品やサービスには事前に適切なテストを行っているだけでな
く、FIPS 140-2やPCI DSS 3.2をはじめ各種外部機関による認証・認定を取得した製品・サービスを提供していま
す。
しかしながらこれらの措置をとっていても上記リスクを防げない可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社グループの信用が著しく失墜するだけでなく、当社グループのウイルス対
策やその他セキュリティ製品の導入を後退させる可能性や、技術上のトラブルの解決等に要するコストが発生する
可能性、更に当社グループの企業秘密の漏洩、損壊等の損失を被る可能性の他、信用回復するまでの間、事業が停
滞する可能性があります。加えて当社グループに対して訴訟が提起され巨額の損害賠償請求が認められた場合に
は、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす他、当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能
性があります。
5. 当社グループの各種製品及びサービスを取り扱う中間販売業者に関連するリスクについて
当社グループの各種製品及びサービスの多くは、競合先企業の製品及びサービスも同時に取り扱っている中間販
売業者を経由して販売されており、当社グループの各種製品及びサービスの販売に注力してもらうよう努力をして
いますが、競合先企業の製品販売に注力する可能性がある他、中間販売業者は当社グループの各種製品及びサービ
スを返品する可能性があります。
また、当社グループは中間販売業者の財政状態や売掛金の回収可能性について定期的にレビューを行い、貸倒引
当金を計上していますが、中間販売業者自体の財政状態が悪化した場合、その状態によっては実際の貸倒額が引当
金の額を超過する等、当社グループの売掛金回収に悪影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には当社グ
ループの財政状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
6. 事業の成長に対する経営管理体制の対応について
当社グループの事業領域は拡大をしており、その成長を支えるマネジメントや従業員等の人的リソースは限られ
るため、今後も成長を持続させていくために次の点について増強、整備しております。
・ 新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけ
・ 新たな従業員を当社グループのオペレーションに効果的に融合させること
・ オペレーションシステム、会計システム等の情報システムの整備
・ 経営及び管理体制の有効活用
今後、事業の拡大に対し、当社グループの組織体制や管理体制が不十分なものになる可能性があり、そのような
場合には次のようなリスクがあります。
・ ユーザにタイムリーな製品の開発及び効果的なサービスを提供できない可能性
・ 適切な会計情報システム、会計管理システムが構築できない可能性
・ 新たなマーケットへの進出や市場競争に対する対応が適切に行えない可能性
7. 人材について
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しています。そのような中、優秀な人材の確
保は競合各社とも技術革新を支える重要な課題となっており、同時に人材の流出についても対策が必要となってい
ます。
当社グループでは今後も事業の成長を持続させていくために新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育
研修、業務に対する動機づけについて増強、整備しております。また全ての従業員との間で機密保持及び競業避止
目的の契約を締結し、人材や技術情報等の流出の対策を図っております。
しかしながらこれらの措置をとっていても主要な技術者並びに人材が流出する可能性や当社グループの技術や戦
略等の重要な情報が流出することを防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことがで
きない可能性、また、当社グループにおける想定以上の離職や人材採用において計画通りの人員採用ができない場
合は、業務が遂行できず当社グループの事業を停滞させる可能性があります。加えて、現在、当社グループの従業
員の55.1%は新興諸国を含めたアジア圏で構成されています。
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これらの地域におけるインフレや賃金上昇は当社グループの人件費を急激に増加させる可能性があり、当社グ
ループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
8. 当社グループの四半期決算数値の変動が株価に与える影響について
当社グループの四半期決算数値のトレンドは、本リスク情報に挙げたあらゆる要因によって、中長期的な経営成
績のトレンドと異なる傾向を示したり、当社グループの四半期決算の数値が変動したりする可能性があります。ま
た当社グループの四半期決算の数値は、アナリスト等が予想した期待値を下回る可能性があり、そのような場合に
は当社株価は下落する可能性があります。
9. 為替並びに金融市場の変動が当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループの連結決算の報告通貨は日本円ですが、海外子会社の事業活動はそれぞれの地域の通貨を使用して
おり、当社グループの連結売上高及び費用の多くの部分は、USドル、ユーロ、アジア諸通貨等、日本円以外の通貨
から成ります。今後当社グループが日本以外の地域で連結売上高を拡大した場合は、これらの通貨と日本円との為
替レートの変動の影響がより大きくなり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、効率的な資金運用の目的から有価証券・投資有価証券を保有しており、それらの中には
外貨建の有価証券も一部含まれているため、為替相場の変動による影響と併せて金融市場が大幅に変動した場合
も、それら保有有価証券の価値に影響を受ける可能性があり、相応の評価損を計上する等、当社グループの業績に
重大な影響を与える可能性があります。
10. 主要な経営陣について
当社グループはCEOのエバ・チェンを始めとする主要な経営陣に多くを依存しています。今後もこれらの経営陣が
当社グループに在籍し続けるという保証はありません。もしこれらの経営陣が当社グループを離れた場合には、当
社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの役職員や関係者
が法令違反を行った場合、当社グループの信用が毀損され当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
11. 法令違反または法令等の改正による影響について
当社グループが行なう事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。これらの法令等が遵守
されなかった場合、行政指導、罰則等の適用を受け、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
更に、法令等の改正により、当社グループの製品またはサービスに関して規制や制限が強化され、当該対応による
費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
12. 当社グループのユーザについて
当社グループの各種製品やサービスの購入は、企業ユーザにとっては資本的支出になるものと考えられます。企
業ユーザによっては当社グループの各種製品やサービスの購入は緊急を要するものではない場合があり、企業ユー
ザの業績見通しの悪化や経済状況の悪化等により、当社グループの各種製品やサービス購入のキャンセルや時期の
延期等が発生する可能性があります。このようなキャンセルや購入時期の延期は当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
企業ユーザにかかわらず、当社グループの全ユーザにとって当社グループの製品及びサービスは、ネットワーク
やコンピュータを不正プログラムやインターネット上の脅威から守ることを目的としていますが、仮に当社グルー
プ製品及びサービスを使用していたにも関わらず、ユーザが上記のような脅威により何らかの被害を受けた場合
や、それら製品及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する
可能性、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。
また、当社グループは各種製品の出荷もしくは、パターンファイルの提供に際し、事前に適切なテストを行って
おりますが、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥、不完全なパターンファイルの提供等によりユー
ザのコンピュータやネットワーク環境、各種端末等に障害が発生した場合、または、ハードウエア製品の欠陥等に
より、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当社グループの判断により、製品を回収する可能性や当
該ユーザからの訴えが提起される可能性があります。
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当社グループの各種製品の使用規約やライセンス契約には免責事項及び当社グループの責任の及ぶ範囲について
の条項を明記し、また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、国や地域、状況によってはこれらの
条 項が有効とされない場合もあります。当社グループに対して、訴訟が提起され、裁判所において、損害賠償請
求、慰謝料等が認められた場合、また当社グループの判断により、製品を回収する場合には、当社グループの事業
の他、財政状況や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
13. 知的財産権に関する影響について
当社グループの事業は、当社グループが所有する知的財産権に多くを依存しています。当社グループがこれらの
権利を保護できず、競合先企業が当社グループの技術を使用した場合には、当社グループの事業に影響を与える可
能性があります。今後これ以上特許数が増加しない可能性や、これらの特許を有効に保護できない可能性がありま
す。
ユーザとの間では知的所有権に関する条項の入ったライセンス契約をし、全ての従業員との間では機密保持及び
競業避止目的の契約をそれぞれ締結し、当社グループの高度機密情報にはアクセス制限を行う等、技術や戦略等の
重要な情報の流出や類似した技術の開発を防ぐよう可能な限りの対策をとっております。しかしながらこれらの措
置をとっていても当社グループの技術の不正使用を防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発
を防ぐことができない可能性があります。
また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、製品またはサービスの販売差し止め、損害賠償金の
支払い、ライセンス契約の締結に伴うロイヤルティの支払いが生ずる可能性があります。その他、従業員の職務発
明に対する対価に関して、従業員から訴訟の提起を受ける可能性があり、敗訴した場合には、当該従業員に対し
て、さらなる対価の支払いが発生する可能性があります。
14. 電力不足、地震等の自然災害、地政学的リスク、感染症ウイルス等による影響について
当社グループでは、特定の地域、顧客、サプライチェーン、商品やサービス等に依存しない経営体制によってリ
スクの分散に努め、更にサービス提供基盤については事業継続マネジメントのもとリカバリー対策（事業継続マネ
ジメント）を取っており、計測性を維持するための仕組みとプロセスを導入した上で定期的な訓練を実施し安定的
に事業を継続できるよう対策しておりますが、当社グループの事業は、電力不足、地震等の自然災害、地球温暖化
等に起因する豪雨、洪水、森林火災等の気候変動による災害、地政学的リスク、感染症ウイルス等により多大な損
失を被る可能性があります。これらの事象は予測が困難であり、当社グループの設備、施設等に対する被害額を推
測することは出来ず、また万全な対策を講じても、被害を限定させることは出来ない可能性があるため、当社グ
ループの業務を停止せざるを得なくなる可能性や当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
更に感染症ウイルスの蔓延や、テロ行為その他の地政学的リスク等は、当社グループが活動を展開している国や
地域の経済情勢に影響を与える可能性があります。
このような状況が続いた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
15. 当社株式の投資家が投資損失を被る可能性や当社株式を売却できない可能性があることについて
当社株式は東京証券取引所市場第１部に上場されております。近年の日本の証券市場の株価及びその取引高は大
きく変動しておりますが、一般にハイテク企業、インターネット関連企業の株価は特に大きく変動する傾向にあ
り、当社株式の株価及び出来高もまた大きく変動し、今後も当社株価は大きく変動する傾向が続く可能性がありま
す。
また、同市場では値幅制限があるため、投資家が株式を売却する意向を持っていても制限幅を超えるような株価
での売却はできない可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)における世界経済は、年間を通じて新型コロナウイルス
感染症の影響による経済活動の抑制の中、推移いたしました。ワクチン接種が促進される中、経済の再開による景気
回復期待から米国株が過去最高値を記録するなど株式市場が活況を帯びた一方、世界的なインフレの進行や感染再拡
大の可能性等もあり、景気の先行きが懸念されます。
わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中でこのとこ
ろ持ち直しの動きがみられましたが、今後も予断を許さない状況に加えて上記世界経済の影響もあり、景気は依然と
して厳しい状況が続くと見込まれます。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、国内外問わずリモートワークやオ
ンライン教育、またデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が後押しとなり、2022年の世界におけるIT支
出額は4兆5,000億ドル増加の昨年対比5.1％増の伸長が見込まれています。ビジネス向けソフトウェアに至っては、今
後もオフィスや自宅、また別の場所でと複雑さを増すハイブリッドな働き方への対応が続くことから、クラウドの利
用増やSaaSへのシフトを背景に11.0%の成長が予測されております。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗
号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が数多く見られました。工場等の制御系システム
を含むIoT環境を狙ったものや、中でも暴露型の二重脅迫を行うランサムウェアの脅威が目立った他、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的蔓延を利用したフィッシング詐欺やリモートミーティングシステムを悪用したマルウェア、ＶＰ
Ｎ機器の脆弱性を狙ったサイバー攻撃等も横行しました。このような背景を受け、従来のような各端末の防御や、
ネットワーク環境下を各領域に分けた境界線によって守る境界防御対策だけではもはや十分な対策と言えない状況に
変化してきており、侵入を前提とした脅威の可視化や深い分析による事後対策も含む対応等の需要が拡大しておりま
す。そのような脅威の変化の中、法人・個人を問わず急速に変化する生活様式に応じ、今後も一層セキュリティ意識
が問われる風潮が高まっていくものと思われます。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に好調でした。特に個人向けビジネスはコロ
ナ禍での在宅勤務やオンライン教育の需要を背景に引き続き携帯電話ショップでの販売が好調を維持し、同地域の売
上を牽引しました。また、企業向けビジネスにおいて、ネットワークセキュリティは低調だったもののエンドポイン
トセキュリティやクラウドセキュリティが伸長しました。その結果、同地域の売上高は76,612百万円(前年同期比
6.5％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、企業向けビジネスにおいてSaaSビジネスが大きく伸長するなど回復傾向にあり、クラウ
ドセキュリティが大きく伸長し増収に転じました。その結果、同地域の売上高は36,531百万円(前年同期比3.5％増)と
増収となりました。
欧州地域につきましては、企業向けビジネスにおいてはエンドポイントセキュリティ、クラウドセキュリティを中
心に、またサポートビジネスも伸長するなど全般的に伸張しました。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の
売上高は34,833百万円(前年同期比12.9％増)と二桁増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、企業向けビジネスにおいてエンドポイントセキュリティやクラウドセ
キュリティを中心に伸長を見せ、サポートビジネスも好調でした。地域的には台湾やシンガポールが同地域の売上を
牽引し好調でした。加えて円安の影響を受け、その結果、同地域の売上高は36,309百万円(前年同期比17.0％増)と二
桁増収となりました。
中南米地域につきましては、企業向けビジネスにおいてクラウドセキュリティが大きく伸長し、加えてネットワー
クセキュリティ、エンドポイントセキュリティも好調でした。その結果、同地域の売上高は6,071百万円(前年同期比
23.2％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は190,359百万円(前年同期比9.4％増)となり 、全地
域で増収となりました。
一方費用につきましては、のれん償却費が大きく減少したことに加えて、前年度に発生したソフトウェア資産の一
括修正の反動など大きなコスト減少要因もありましたが、円安影響も大きく受けた人件費の大幅増やSaaSビジネスの
増加に伴うクラウド利用コスト、携帯電話ショップでの個人向けビジネスの好調に伴った外注費が増加したこと等に
より、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は146,718百万円(前年同期比9.0%増)と増加となり、当連結会
計年度の営業利益は 43,641百万円(前年同期比10.6％増)と増益となりました。
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また、期初予想数値に対しては、全地域概ね想定通りの推移となり、グループ全体では想定した為替レートに対し
円安の効果もあって若干上振れの売上高となりました。
一方、営業利益につきましては、費用面において、実質的にはクラウドコスト等を中心に想定より低かったもの
の、想定為替レートに対し円安だったことから、人件費を中心に全般的にコストが想定よりも上回りました。しかし
ながら売上高の増分でコストの円安効果の多くを吸収でき、その結果、営業利益は期初予想を上回る結果となりまし
た。
当連結会計年度の経常利益は為替差損が減少したこと等により、44,501百万円(前年同期比11.7%増)と増益となり、
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は主に関係会社株式売却益等により、38,367百万円(前年同期比
42.6％増)と増益となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているPre-GAAP(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は57,790百万円と
なり、前年同期に比べ11,936百万円増加(前年同期比26.0％増)となりました。これは、Pre-GAAPの伸長が、今後の
SaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストを含む売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加以上に大
きかったことによるものです。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の現金及び預金の残高は197,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,989百万円増加いたし
ました。
投資有価証券が大幅に減少した一方、現金及び預金並びに有価証券が大きく増加したこと等により、当連結会計年
度末の総資産は前連結会計年度末に比べ43,756百万円増加の420,457百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は主に流動負債におけるその他が減少したものの、繰延収益が大幅に増加したことにより
前連結会計年度末に比べ11,683百万円増加の199,023百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の大幅な増加等により、前連結会計年度末に比べ
32,073百万円増加の221,434百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して 957百万円 収入が増加して
55,267百万円のプラス となりました。これは主に、繰延収益が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して 8,352百万円 収入が増加して 2,575百万円のプラ
ス となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が増加したことによるものでありま
す。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して 4,696百万円 支出が減少し、 16,445百万円
のマイナス となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は 225,681
百万円 となり、前連結会計年度に比べ 51,518百万円増加 しました。
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(4) 流動性と資金の源泉
当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金
同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに
十分であると考えます。
当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は256,802百万円でありました。現金及び預金は、米ド
ル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。
なお、当連結会計年度末において流動負債及び固定負債に計上される繰延収益は154,098百万円であり、これらの繰
延収益は契約期間に応じて翌連結会計年度以降、収益として認識される見込みです。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必
要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特
有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 注記事項(連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、記載を省略しております。
② 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
セグメントの名称 前連結会計年度比(％)
至 2021年12月31日 )
(百万円)
日本 76,612 6.5
北米 36,531 3.5
欧州 34,833 12.9
アジア・パシフィック 36,309 17.0
中南米 6,071 23.2
合計 190,359 9.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占め
る 相手先がないため、記載はありません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約
当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrend Micro Incorporated(台湾)との間で、同社が所有
していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を1996年11月に
締結しました。
また2010年1月に、当社、子会社であるTrend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オー
ストラリア)及びTrend Micro Ireland Limited(アイルランド)の４社間で、2009年までに構築された重要な無形資産
(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３社にライセンスし、2010年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係
る費用及びそれに付随する費用を４社間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済
的に４社が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。
(2) 海外子会社への研究開発作業の委託
当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro(China)
Incorporated(中国)、Trend Micro Canada Technologies, Inc.,(カナダ)、 Trend Micro (EMEA) Limited(アイルラ
ンド)及びTrend Micro do Brazil Ltda.(ブラジル)との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ1996年11
月、2001年７月、2009年６月、2010年１月に締結しております。
(3) クロスライセンス契約
当社及びTrend Micro Incorporated(米国)は、1997年12月に米国IBM社との間で、1998年４月に米国シマンテック社
との間で、2000年５月にネットワークアソシエイツ社（現マカフィー社）との間でそれぞれ、互いの特許をライセン
スする旨のクロスライセンス契約を締結しております。
(4) AsiaInfo Security Limitedの株式譲渡契約
2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式をGreat
Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2021年10月までに３回
に分けて実施しております。
株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合に当社は譲
渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないため、その帳簿価額
を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に計上しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セ
キュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発を主
として取り組んでおります。
開発製品は、主にコンピュータセキュリティ対策ソフトでありますが、基礎及び応用技術等を含めた製品の研究開
発活動は、当社並びにTrend Micro Incorporated（米国）、Trend Micro Australia Pty. Ltd.（オーストラリア）及
びTrend Micro Ireland Limited（アイルランド）において行っております。また一部の研究開発活動につきまして
は、Trend Micro Incorporated（台湾）、Trend Micro (China) Incorporated（中国）、Trend Micro Canada
Technologies, Inc.（カナダ）等に業務委託をしております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 4,680 百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエ
アの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セ
グメント別の記載は行っておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) （名）
工具、器具
建物 合計
及び備品
東京本社
建物、工具、
328 233 561 727
器具及び備品
(東京都渋谷区)
大阪営業所
建物、工具、
7 12 19 36
器具及び備品
(大阪市淀川区)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 在外子会社 2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
（所在地） (名)
工具、器具
建物及び構築物 合計
及び備品
建物、構築物、
Trend Micro
工具、器具及び
アジア・
Incorporated 393 662 1,055 1,634
備品
パシフィック
（台北）
Trend Micro
建物、構築物、
(China) アジア・
工具、器具及び
437 486 924 476
パシフィック
Incorporated
備品
（上海）
Trend Micro
建物、構築物、
Incorporated
工具、器具及び
北米 1,874 778 2,653 1,058
（カリフォル
備品
ニア）
Trend Micro
Canada
建物、構築物、
technologies
工具、器具及び
北米 850 153 1,003 313
Incorporated
備品
（オンタリ
オ）
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 140,744,104 140,744,104
(市場第一部) 100株
計 140,744,104 140,744,104 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第35回 第36回 第37回
決議年月日 2017年12月７日 2018年12月３日 2019年12月３日
当社取締役３名 当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役３名 当社子会社取締役３名 当社子会社取締役３名
当社子会社従業員８名 当社子会社従業員７名 当社子会社従業員７名
3,037 2,998 2,999
新株予約権の数（個）※
(注)１ (注)１ (注)１
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の
303,700 299,800 299,900
種類、内容及び数（株）※
(注)１ (注)１ (注)１
6,430 6,280 5,790
新株予約権の行使時の払込金額
（円）※
(注)２ (注)２ (注)２
2017年12月23日～ 2018年12月19日～ 2019年12月19日～
新株予約権の行使期間 ※
2022年12月22日 2023年12月18日 2024年12月18日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 6,430
発行価格 6,280 発行価格 5,790
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 3,140 資本組入額 2,895
資本組入額 3,215
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)４
権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する
(注)５
事項
第38回 第39回 第40回
決議年月日 2020年6月18日 2020年12月１日 2021年12月2日
当社取締役３名 当社取締役３名
当社取締役３名
当社従業員９名 当社従業員３名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役４名
当社子会社取締役10名 当社子会社取締役７名
当社子会社従業員６名
当社子会社従業員41名 当社子会社従業員267名
3,150 18,140
14,065
新株予約権の数（個）※
(注)１
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の
1,406,500 315,000 1,814,000
種類、内容及び数（株）※
(注)１
(注)１ (注)１
6,100 5,750 6,620
新株予約権の行使時の払込金額
（円）※
(注)２ (注)２ (注)２
2020年7月4日～ 2020年12月19日～ 2021年12月18日～
新株予約権の行使期間 ※
2025年7月3日 2025年12月18日 2026年12月17日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 6,100 発行価格 5,750 発行価格 6,620
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 3,050 資本組入額 2,875 資本組入額 3,310
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)４
権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する
(注)５
事項
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年2月
28日）において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合に
は、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の
株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準
じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要す
る。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日
から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労
不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高
いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の
地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、
新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権
者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害
賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職と
なった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新
株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者
は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住す
る国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(2) 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡し
た時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株
予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことによ
り、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡
した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約
権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵
触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(3) 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めな
い。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前
記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③
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に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日
までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧新株予約権の取得に関する事項
(注)５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５．①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の
議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会
決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ
る。
②当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得
する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」注３①及び②の規定に従い、行使することができな
くなっている新株予約権とする。
６．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要す
る。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日
から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労
不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高
いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の
地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、
新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権
者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害
賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職と
なった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新
株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由（以下「本事由」という）に該当した場合
には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該対象
者が会社の取締役または監査役である場合を除き、対象者が本事由以外の理由で従前の地位を喪失する
こととなった場合、会社は、新株予約権者が従前の地位を喪失した日からいつまで新株予約権を行使す
ることができるか、独自の裁量により決定することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約
権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(2) 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡し
た時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株
予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことによ
り、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡
した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約
権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵
触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(3) 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めな
い。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年１月１日～
2018年12月31日 75,500 140,368,504 147 18,533 147 21,255
(注)１
2019年１月１日～
2019年12月31日 144,500 140,513,004 288 18,822 288 21,544
(注)１
2020年１月１日～
2020年12月31日 116,200 140,629,204 282 19,104 282 21,826
(注)１
2021年１月１日～
2021年12月31日 114,900 140,744,104 254 19,358 254 22,080
(注)１
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 93 30 71 699 11 6,282 7,186 ―
(人)
所有
株式数
0 665,324 70,480 1,496 570,012 53,708 46,201 1,407,221 22,004
(単元)
所有
株式数の 0 47.28 5.01 0.11 40.50 3.82 3.28 100 ―
割合(％)
(注) １ 自己株式1,068,790株は「個人その他」に10,687単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には株式会社証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 37,072 26.54
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 14,908 10.67
CA, USA
チャン ミン ジャン ※ａ 5,367 3.84
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT ※ｂ
4,427 3.17
YORK 10286 U.S.A.
株式会社日本カストディ銀行(証券投資
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,266 2.33
信託口)
1 RAFFLES LINK 05-02 SINGAPORE
CREDIT SUISSE AG ※ｂ
2,806 2.00
039393
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 2,803 2.00
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
THE BANK OF NEW YORK MELLON
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF 2,745 1.96
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800 ※ｃ
LUXEMBOURG
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
2,525 1.80
TREATY 505234 ※ｃ MA 02171，U．S．A．
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,497 1.78
計 ― 78,420 56.14
(注)１ 各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※a トレンドマイクロ株式会社
東京都渋谷区代々木２丁目１－１ 新宿マインズタワー
※b 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
※c 株式会社みずほ銀行 決済営業部
東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟
２ 各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 36,798千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 11,855千株
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 3,266千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 2,497千株
３ 2021年12月31日現在、自己株式 1,068千株を保有しております。
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４ 2020年10月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.49において、野村證券株式会社及びその共同
保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年
10月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書
No.49の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2 0
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピー
341 0.24
エルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 15,258 10.86
５ 2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.２において、インベスコ・アセット・マネジ
メント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド及びインベスコ アドバイザー
ズ インクが2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、変更報告書No.２の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
インベスコ・アセット・マネジメン 東京都港区六本木六丁目10番１号
8,679 6.17
ト株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
41/F, Champion Tower, 3 Garden
インベスコ ホンコン リミテッド
159 0.11
Road, Central, Hong Kong
Two Peachtree Pointe
インベスコ アドバイザーズ インク 1555 Peachtree Street, N.E. Suite
1,259 0.90
1800 Atlanta, Georgia 30309 U.S.A.
６ 2021年８月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.５において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者であるアペリオ・グループ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・
マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネー
ジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロッ
ク・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・
インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2021年７月30日付現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.５の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
2,600 1.85
米国 カリフォルニア州 サウサリー
アペリオ・グループ・エルエルシー ト市 スリー・ハーバー・ドライブ 141 0.10
ストリート204
08540 米国 ニュージャージー州 プリ
ブラックロック・インベストメン
ンストン ユニバーシティ スクウェア
219 0.16
ト・マネジメント・エルエルシー
ドライブ １
オランダ王国 アムステルダム
ブラックロック（ネザーランド）BV 225 0.16
HA1096 アムステルプレイン １
EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ブラックロック・ファンド・マネー
242 0.17
ジャーズ・リミテッド モートン・アベニュー 12
ブラックロック・アセット・マネジ カナダ国 オンタリオ州 トロント
142 0.10
メント・カナダ・リミテッド 市 ベイ・ストリート 161、2500号
４ DO4 YW83 アイルランド共和国
ブラックロック・アセット・マネジ
1,197 0.85
ダブリン ボールスブリッジ ボール
メント・アイルランド・リミテッド
スブリッジパーク２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバ
シスコ市 ハワード・ストリート
2,414 1.72
イザーズ
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400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテュー
シスコ市 ハワード・ストリート
ショナル・トラスト・カンパニー、 2,119 1.51
400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 269 0.19
モートン・アベニュー 12
テッド
７ 2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 775 0.55
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 6,260 4.45
８ 2021年11月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.17において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及
びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2021年11月22日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.17の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,019 2.86
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,726 3.36
９ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.30において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年12月15日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.30の内容は
以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,220 3.00
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,313 5.20
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,068,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(自己保有株式)
普通株式 139,653,400
完全議決権株式(その他) 1,396,534 ―
普通株式 22,004
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 140,744,104 ― ―
総株主の議決権 ― 1,396,534 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議
決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木二丁目
トレンドマイクロ株式会社
１番１号 1,068,700 - 1,068,700 0.76
(自己保有株式)
新宿マインズタワー
計 ― 1,068,700 - 1,068,700 0.76
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号による普通株式の取得ならびに会社法第155条第7号による単元未満株式の
買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年２月17日)での決議状況
800,000 5,000
(取得期間2022年２月18日～2022年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) - -
当期間における取得自己株式 175,500 1,035
提出日現在の未行使割合(％) 78.1 79.3
(注)当期間における取得自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は
含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 35 0
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他 (新株予約権の権利行使)
402,400 2,129 - -
保有自己株式数 1,068,790 - 1,244,290 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
2.当期間における処理自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は変化の激しい事業環境への対応および競合他社に対する競争力維持のため、財務体質の強化や内部留保の確保
に努めつつも、連結ベースの純利益に基づいた配当を行っていきたいと考えております。
当社の配当政策の基本方針といたしましては、会計上の親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「連結純利益」）
をベースとした配当性向70%を目処として期末配当を行っていきたいと考えております。
当期の配当は、2016年に行ったTippingPoint事業の譲り受けに係るのれん等償却費用の計上により、現金流出を伴わ
ない当該償却費用が「連結純利益」を減少させ、支払配当額に与える影響を鑑み、下記算式のとおり、「連結純利益」
に当該償却費用により減少する「連結純利益」影響額（のれん等償却額の税務上損金算入額考慮後）を足し戻した金額
ベースの配当性向70％を目処といたしました。
（「連結純利益」＋TippingPoint事業譲り受けに係る償却による「連結純利益」影響分）×70％
当連結会計年度につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益38,367百万円の71.0％(総額ベース)に当たる
27,236百万円（１株につき195円）といたしました。
TippingPointののれん償却費用の計上は当期で終了するため上記調整は当期までとなります。次期以降は上記の基本方
針どおり「連結純利益」をベースとした配当性向70% を目処として期末配当を行っていきたいと考えております。
なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する上記剰余金の配当（総額27,236百万円、１株につき195円）の株主総会決議日は2022
年３月29日であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを継続的な企業価値の向上を図るため、また株主をはじめ消費者、取引先
及び従業員等のステークホルダーに対する企業責任を果たすため重要なものと位置づけており、当社グループを
取り巻く事業環境の変化に対し迅速に対応すること、社外取締役及び社外監査役を中心とした経営監視機能の強
化、経営の透明性及び健全性を確保すること、並びにディスクロージャーの信頼性を維持していくことを重要な
経営課題であると考えております。また、コンプライアンスについても社会的信頼を確保する上での重要な課題
と認識し、これに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの目的を実現するにあたって、当社の企業風土、業種、業態、事業規模、獲得可能
な人材の質と量などのさまざまな経営環境を勘案したうえで最も適切な統治形態を採用すべきと考えております
ため、当社は、監査役会設置会社の形態をとっております。
（取締役会）
当有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は６名（4-(2)-①参照、取締役会議長：代表取締役副社長 根
岸マヘンドラ）という比較的少数の取締役により構成されていることに加え、うち２名を社外から登用すること
により、適正な取締役会の運営が図れるよう監督機能を強化しております。
（監査役会）
監査役会につきましては、取締役会の運営状況及び取締役の業務執行状況に対し客観的な立場からのチェック
が可能となるよう、監査役４名（4-(2)-①参照、監査役会議長：常勤監査役 千歩優）全員が社外監査役となって
おります。
（指名・報酬諮問委員会）
取締役の選解任と取締役候補の指名、ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明
責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として委員の過半数を社外取締役とする指名・
報酬諮問委員会を設置しております。構成メンバーは代表取締役副社長（根岸マヘンドラ、委員長）および社外
取締役２名（野中郁次郎、古賀哲夫）です。
（業務執行エグゼクティブ）
業務執行につきましては、取締役会により決定された会社の方針が、各顧客セグメント、世界各国にまたがる
事業活動地域及び各業務機能において実際の業務に適切に反映されるように選任された当社グループの幹部役職
員（代表取締役社長エバ・チェン、代表取締役副社長根岸マヘンドラ、取締役副社長大三川彰彦および子会社役
員等）をエグゼクティブ・メンバーとし、責任を持ってそれぞれの業務執行にあたる体制をとっております。当
社グループの経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、定期的に行われる予算レビュー・プロセス
やエグゼクティブ・メンバーによる議論の結果が取締役会の意思決定において参考とされます。
（インターナル・コントロール）
内部統制システムの整備の状況といたしましては、当社では、コンプライアンス体制の基礎として行動規範
（Code of Conduct）を定め、「倫理的な行動」、「法令遵守」および「適切な企業開示」のための経営環境を整
備するとともに、Whistleblowing Report Procedureを定め、内部通報チャネルの明確化を行っております。ま
た、インターナル・コントロール・マネージャー(社員）を内部統制システム整備の推進責任者として任命し、イ
ンターナル・コントロール・マネージャーを長とする実務担当メンバーを適宜任命の上、活動しております。
（コンプライアンス・セキュリティ委員会）
リスク管理体制の整備状況といたしましては、コンプライアンス及びリスク管理体制を統括する組織としてリ
スク管理室を設置し、代表取締役副社長（根岸マヘンドラ）を委員長とするコンプライアンス・セキュリティ委
員会を設置しております。また当社業務執行に係るリスクとして、製品及びサービスに関するリスク並びに社内
インフラに関するリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者(社員）を設置すること
としております。不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策
室（SWAT）を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制
を整えることとしております。
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（グループ子会社管理等）
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、当社グループ会社全社にCode of
ConductおよびWhistleblowing Report Procedureを適用するとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行に係
るリスクの把握およびそれぞれの子会社の規模、事業内容等に応じた管理体制の構築を求め、定期的にその内容
を確認することとしております。
経営管理については、いくつかの関連規程等を定め、これらに基づく当社への決裁上申・報告により子会社経
営の管理を行うものとし、定期的に行われる予算レビュー・プロセスなどを通じモニタリングを行っておりま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次の通りです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるよう、会社法
第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役で
あったものを含む）の責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することが出来る旨を定
款に定めております。また、社外取締役２名及び社外監査役４名全員との間で同法第423条第１項の責任につい
て、その職務を行うにつき善意でかつ重大なる過失がないときは、定款の定めに基づいて社外取締役については
金1,600万円、常勤の社外監査役については金1,000万円および非常勤の社外監査役については金480万円又は法令
に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結して
おります。
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地
位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害
賠償金および争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、
犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起
因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役および監査役ならびに当社および子会社
の管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議
によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の員数は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議における株主総会の定足数については、定数不足による決議不能を避ける目的から、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議における定足数について、定数不足による決議不能
を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年12月 Trend Micro Incorporated
(米国)社長
代表取締役
チャン ミン ジャン
1954年11月５日 生 (注)４ 5,367
1995年12月 当社代表取締役
会長
1997年３月 当社代表取締役社長
2005年１月 当社代表取締役会長(現任)
1989年５月 Trend Micro Incorporated
(台湾)入社
1995年12月 当社監査役
代表取締役
1997年８月 当社取締役技術開発部門統括責
社長 エバ・チェン 1959年２月23日 生 (注)４ 1,544
任者
当社グループCEO
2002年３月 当社取締役当社グループCTO
2005年１月 当社代表取締役社長当社グルー
プCEO(現任)
1995年９月 メリルリンチ証券会社(現 BofA
証券株式会社)入社
2000年６月 アイピートレンド株式会社代表
取締役
2001年２月 当社管理本部長
2001年３月 当社取締役財務経理部門担当
代表取締役
2002年３月 当社代表取締役グループCFO
根岸 マヘンドラ
副社長 1960年３月９日 生 (注)４ 182
当社グループCFO
2006年１月 当社代表取締役当社グループ
COO兼CFO
2012年３月 当社代表取締役副社長当社グ
ループCOO兼CFO
2014年３月 当社代表取締役副社長当社グ
ループCFO(現任)
1982年４月 日本ディジタルイクイップメン
ト株式会社(現 日本ヒューレッ
ト・パッカード株式会社)入社
1992年12月 マイクロソフト株式会社(現 日
本マイクロソフト株式会社)入
社
2000年５月 同社執行役員ビジネスインター
ネット事業部長
2003年２月 当社入社
日本地域セールス＆マーケティ
ング統括本部長
2003年５月 当社執行役員
2007年４月 当社上席執行役員日本地域担当
兼グローバルサービスビジネス
ジェネラルマネージャー
2008年３月 当社取締役日本地域担当兼グ
取締役副社長
ローバルサービスビジネスジェ
日本地域担当兼
ネラルマネージャー兼グローバ
大三川 彰 彦 1959年２月24日 生 (注)４ 4
グローバルコンシューマ
ルコンシューマビジネスジェネ
ビジネス担当兼グローバ
ラルマネージャー
ルIoTビジネス担当
2010年２月 当社取締役日本地域担当兼アジ
ア・ラテンアメリカ地域営業推
進担当兼グローバルマーケティ
ング統括本部統括本部長
2012年３月 当社取締役副社長日本地域担当
兼アジア・ラテンアメリカ地域
営業推進担当兼グローバルマー
ケティング統括本部統括本部長
2016年１月 当社取締役副社長日本地域担当
兼グローバルコンシューマビジ
ネス担当兼IoT事業推進本部本
部長
2020年１月 当社取締役副社長日本地域担当
兼グローバルコンシューマビジ
ネス担当兼グローバルIoTビジ
ネス担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1958年４月 富士電機製造株式会社(現 富士
電機株式会社)入社
1977年４月 南山大学経営学部教授
1979年１月 防衛大学校教授
1982年４月 一橋大学商学部付属産業経営研
究施設教授
1997年４月 北陸先端科学技術大学院大学教
授
1997年５月 カリフォルニア大学バークレイ
校経営大学院ゼロックス知識学
ファカルティー・フェロー
取締役 野 中 郁次郎 1935年5月10日 生 (注)４ ―
2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研
究科教授
2005年６月 エーザイ株式会社社外取締役
2006年４月 一橋大学名誉教授(現任)
2007年１月 クレアモント大学大学院ドラッ
カー・スクール名誉スカラー
2007年６月 三井物産株式会社社外取締役
2009年７月 株式会社富士通総研経済研究所
理事長
2011年３月 当社取締役(現任)
1971年４月 日本電信電話公社(現日本電信
電話株式会社)入社
2005年６月 東日本電信電話株式会社代表取
締役副社長
2009年６月 同社退社
2009年６月 エヌ・ティ・ティ ラーニング
システムズ株式会社代表取締役
社長
取締役 古 賀 哲 夫 1948年３月２日 生 (注)４ ―
2013年６月 同社退社
2013年11月 株式会社ヒト・コミュニケー
ションズ(現株式会社ヒト・コ
ミュニケーションズ・ホール
ディングス)社外取締役
2015年６月 株式会社朝日ネット社外取締役
(現任)
2017年３月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 シェル石油株式会社(現 出光興
産株式会社)入社
2003年４月 中川石油株式会社出向 同社取
締役管理部長
2006年４月 昭和シェル石油株式会社(現 出
光興産株式会社)経営相談室担
当主査
常勤監査役 千 歩 優 1952年12月10日 生 2008年４月 SCエネルギー株式会社(現 ダイ （注)５ ―
ヤ昭石株式会社)出向 同社管
理部長
2011年４月 昭和シェル石油株式会社(現 出
光興産株式会社)石油事業本部
近畿支店企画課
2013年３月 当社監査役
2014年７月 当社常勤監査役(現任)
1964年１月 シェル石油株式会社(現 出光興
産株式会社)入社
1994年５月 昭和シェル石油株式会社管理会
計課長兼経理部副部長
1996年12月 東京シェルパック株式会社専務
監査役 長谷川 文 男 1940年２月15日 生 (注)５ 0
取締役
2000年３月 当社常勤監査役
2011年６月 当社監査役
2012年１月 当社常勤監査役
2014年７月 当社監査役(現任)
1978年３月 プライスウォーターハウス公認
会計士事務所入所
1982年４月 公認会計士登録
監査役 亀 岡 保 夫 1955年11月12日 生 1999年４月 大光監査法人設立、代表社員 (注)５ ―
2001年３月 当社監査役(現任)
2004年７月 大光監査法人理事長兼代表社員
2021年９月 大光監査法人会長(現任）
1989年４月 東京弁護士会弁護士登録
奥野法律事務所(現 奥野総合
法律事務所・外国法共同事業)
入所
監査役 藤 田 浩 司 1962年６月９日 生 (注)５ ―
2002年３月 当社監査役(現任)
2017年６月 イリソ電子工業株式会社社外取
締役(監査等委員)(現任)
2020年６月 飯田グループホールディングス
株式会社社外監査役(現任)
計 7,097
(注) １ 取締役野中郁次郎及び取締役古賀哲夫は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役千歩優及び監査役長谷川文男、監査役亀岡保夫、監査役藤田浩司の４名は、社外監査役でありま
す。
３ 代表取締役社長エバ・チェンは、代表取締役会長チャン ミン ジャンの配偶者の妹であります。
４ 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
社外取締役２名及び社外監査役４名の社外役員全員は、当社グループのその他の取締役、監査役と家族関係な
どの人的関係や、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。また、当社と当社の社外役
員が役員等を務める他の会社等との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針は特に定めていませんが、選任にあたって
は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」で定める独立性基準の要件を参考に、当社との間の
利害関係その他の関係性を十分に調査、検討したうえで、社外取締役については、当社のグローバルでユニーク
な経営に対し、さまざまな助言をいただけるような専門性を持った人材や会社経営の経験を有する人材を登用し
ており、社外監査役については、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関
する相当程度の知見を有する人材を登用しております。
なお、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として社外役員全員を東京証券取引所が指定を義務
付ける独立役員として指定し、届出しております。
当社の事業規模等を勘案し、現在の選任状況は十分であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見を述べるなど、業務執行から
独立した立場からの監視・監督機能を果たしております。社外監査役と会計監査人との連携においては、監査計画
時及び監査実施時に社外監査役が会計監査人による計画書または報告書についての説明を受け、また適宜意見交換
を行うなどして、監査の実効性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役４名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等を閲覧するほか、取締役およ
び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、また適宜説明を求め、さらに必要に応じて国内の営業
所や海外の子会社からも事業の報告を受け、その業務及び財産の状況を調査しております。また、代表取締役と
の定期的な意見交換を実施しております。
なお、常勤監査役千歩優氏は長年にわたる経理部門、管理部門等の経験により、監査役長谷川文男氏は長年に
わたる財務、経理部門の経験により、監査役亀岡保夫氏は公認会計士の資格と経験により、監査役藤田浩司氏は
弁護士の資格と会社再建や企業法務に係る多くの経験により、いずれも財務および会計に関する専門的知見に基
づき、中立、独立の立場から、監査意見を形成しております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 当事業年度の監査役会出席状況
14/14回 (100%)
千歩 優（常勤社外監査役）
14/14回 (100%)
長谷川 文男（非常勤社外監査役）
14/14回 (100%)
亀岡 保夫（非常勤社外監査役）
14/14回 (100%)
藤田 浩司（非常勤社外監査役）
監査役会の主な検討事項としては、監査方針・監査計画・職務分担の策定、監査役選任議案に関する同意、監
査役監査報告書に関する決定、会計監査人の選任・不選任・解任議案に関する決定、会計監査人の監査報酬に関
する同意等についての審議、取締役会議題の事前確認、経営会議・コンプライアンス委員会等重要会議への出
席、また当社およびグループ会社の業務執行の監視・監督 状況の把握、内部監査部門との協議、会計監査人の監
査意見及び提言事項等を聴取し検討すること等です。
また、常勤監査役の活動としては、監査環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システ
ムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、会計監査人および内部監査部門との連携強化や他の
監査役と情報の共有および意思の疎通を図ること等です。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、Internal Audit Charterに基づいて、当社および当社グループ会社の内部監査を６名で実施
しております。会社の組織、制度および業務が経営方針ならびに法令および諸規定等に準拠し、適正かつ効率的
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に運用されているかの検証、評価および助言を経営陣に行うとともに、外部コンサルタントの助言を得ることや
監査役、インターナル・コントロール・マネージャーおよび会計監査人と定期的に当社および当社子会社を含め
た グループ全体の内部統制システムの運用状況や監査結果について協議および意見交換を行い、緊密な連携をは
かることにより、内部統制システムの維持、向上にも携わっております。
また、内部監査部門は、監査役および代表取締役と定期的な意見交換の機会を設け、監査の実効性の一層の向
上に努めております。
一方、監査役と会計監査人との連携においては、監査計画時及び監査実施時に監査役が会計監査人による計画
書または報告書についての説明を受け、また適宜意見交換を行うなどして、監査の実効性の向上を図っておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
15年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 敬
指定有限責任社員 業務執行社員 梅谷 哲史
なお、継続監査期間については、7会計期間を超える者はおりません。
ニ．監査業務にかかる補助者の構成
なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他25名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品
質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。
会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に
より会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会社法第344条第１項及び第３項に基づき、株主総会に提
出する議案の内容として、会計監査人の解任または不再任を決定いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適正に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・
監査役・主計理財部門・内部監査人などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応な
どが適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任あずさ監査法人は会計監査人として適格である
と判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 88 9 91 8
連結子会社 ― ― ― ―
計 88 9 91 8
当社における前期非監査業務の内容は、 企業会計基準第29号 に対する助言業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 123 71 145 110
計 123 71 145 110
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬等は、当社および当社連結子会社の規模や特性、監査工数・業務の
内容等の妥当性を勘案、協議した上で決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しまし
た。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の考え方と手続
取締役の報酬は中長期的な業績向上への貢献意欲を高めるため、個々の取締役の業務上の役割に応じて設計して
おります。特に業務執行取締役に関しては、報酬の過半を固定ではなく株価または業績に連動する変動制とするこ
とで株主価値の増大および業績向上に責任を持つことを明確にしています。その報酬額等については、株主総会の
承認を得た報酬等の額や内容の範囲内で、業績ならびに海外および日本の市場における報酬相場を鑑み、さらに社
員の平均給与を考慮したうえで指名・報酬諮問委員会に諮問し、当該委員会で審議された内容を取締役会で決定す
るものとしております。なお、監査役の報酬に関しては株主総会の承認を得た報酬等の範囲内で基本報酬(固定）の
みとし、個別の付与については監査役の協議に一任されております。
② 取締役報酬の内訳と割合
取締役の報酬は、株主総会において承認された内容に基づき、表記載の構成で付与されております。
業務執行取締役（代表取締役社長、代表取締役副社長および取締役副社長）に関しては、(ⅰ)基本報酬、(ⅱ)ス
トック・オプションおよび(ⅲ)キャッシュ・ファントム・ユニットアワード（CPUアワード）を付与時の金額換算に
して1:1:1となることを原則として、個々の取締役の業務上の役割に応じて設計しております。それらに加えて、社
内取締役（業務執行取締役および代表取締役会長）には基本報酬の内訳として加味していた業績連動要素の透明性
を高めるため、会社業績に応じた短期インセンティブ給与である(ⅳ)カンパニーパフォーマンスボーナス (以下
「CPB」)を追加することで、社内取締役が全社業績向上および方向性に責任を持つことを明確にします。なお、CPB
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の追加に伴い、その目的が重なることを鑑みCPUアワードのうちパフォーマンスベースのCPUアワード(以下
「PBS」）は2022年より付与せず、CPUアワードをタイムベースのCPUアワード（TBS）のみの付与とすることとしま
す。 監督機能を担う代表取締役会長および社外取締役についてはその職務に鑑み、代表取締役会長には(ⅰ)基本報
酬および(ⅳ)CPBを付与、社外取締役には(ⅰ)基本報酬のみ付与することとしています。
役員報酬の種類表
種類 付与の内容 対象役員 変動要素 インセンティブ 上限等
取締役および
(ⅰ) 基本報酬 金銭 なし 基本報酬 -
監査役
・業績連動(長
新株予約権 業務執行取締
(ⅱ) ストック・オプション 株価 期) 280,000株/年
（注4） 役
・株価連動
パフォーマ
ンスベース
キ ャ ッ ・株価
・業績連動（短
(ⅲ) 業務執行取締
のCPUアワー
シ ュ ・
金銭 期）
・プレGAAP
-1 役
ド（PBS）
ファント
・株価連動
マージン
ム ・ ユ
（注2）
75,000株相当数/
ニットア
年
タイムベー
ワ ー ド
スのCPUア
・業績連動(長
(CPU ア
(ⅲ) 業務執行取締
ワ ー ド
金銭 株価 期)
ワード）
-2 役
（TBS）
・株価連動
（注１）
（注3）
・プレ-GAAP
マージン
・SaaS製品の
業務執行取締
カンパニーパフォーマン
導入実績 業績連動（短
(ⅳ) 金銭 役および代表
スボーナス (CPB)
期） -
・サブスクリ
取締役会長
プション製品
の年間経常収
入
(注1)一定期間における当社普通株式の平均時価相当額を基礎として算出した額の、現金の支給
年額10億円以内
を受ける権利を付与するものです。
(うち社外取締役
(注2)パフォーマンス目標を満たすことを条件として、行使が可能になるパフォーマンスベース
分は年額20百万
型のCPUアワードです。
円以内)
(注3)権利付与後一定期間ごとに行使が可能になるタイム・ベース型のCPUアワードです。
総合計
(注4)報酬額の換算にあたっては公正な評価額（ブラックショールズモデル）を利用していま
監査役：年額30
す。
百万円以内
(注5)2022年3月29日開催の定時株主総会において第5号議案 監査役の報酬額改定の件が承認さ
（注5）
れますと、基本報酬(固定）は年額60百万円以内となります。
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③ 株価または業績に連動する報酬について
社内取締役に対し、株価または業績に連動する報酬として(ⅱ)ストック・オプション、(ⅲ)CPUアワードおよび
(ⅳ)CPBを付与しております（代表取締役会長にはうちCPBのみ）。また、付与する理由(指標の選択理由）は以下の
通りです。
(ⅱ)ストック・オプション
通常型ストックオプションとなります。権利を行使する時点で付与時よりも株価が上昇している場合に、権利行使
価額と権利行使時の株価との差額を報酬として受け取ることができますので、当社の株価と報酬として受け取る利
益とを連動させることにより、業務執行取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の利益を重視した
業務展開を強化し、株主価値を高めることを目的としました。
(ⅲ)CPUアワード
一定期間における当社普通株式の平均時価相当額を基礎として、算出した額の現金の支給を受ける権利を付与する
ものです。業務執行取締役が業績向上による株価上昇インセンティブのみならず株価下落局面におけるダウンサイ
ドリスクについても株主と共有すること、さらにPBSについては業績連動要素としてプレGAAPマージンをパフォーマ
ンス目標として選択することで、株主への結果共有の透明性を高めることを目的としました。当社は現在プレGAAP
（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益額成長を重要な経営指標として意識しており、決算発表等にて株主・
投資家の皆様にもプレGAAPベースの営業利益額を開示しております。当社のコストはこのプレGAAPの伸長を企図し
たものになりますが、そのコストには営業活動と直接連動しない買収にかかる無形資産減価償却費なども一部含ま
れておりますので、プレGAAPベースの営業利益額からそれら所定のコストを差し引いたプレGAAPマージンをパ
フォーマンス目標として選択することは適切だと考えております。
(ⅳ)CPB
短期（6か月間）の会社業績に応じた現金賞与を付与するものです。プレGAAPマージン、SaaS製品の導入実績および
サブスクリプション製品の年間経常収入の3つの前年同期比成長率をパフォーマンス指標として選択することで、株
主への結果共有の透明性を高めると同時に社内取締役が全社業績向上および方向性に責任を持つことを明確にする
ことを目的としました。パフォーマンス目標として、プレGAAPマージンに加えSaaS製品の導入実績およびサブスク
リプション製品の年間経常収入を選択したことは、当社の戦略と合致するものであり適切だと考えております。
なお、当事業年度におけるPBSおよびCPBに係る指標の目標および実績については下記の通りでした。
上半期 下半期
指標 目標 目標達成 目標達成
前年度 当事業年度 前年度 当事業年度
(2020年） (2021年） (2020年） (2021年）
プレGAAPマージ
前年同期比
ン 増加額： 24,907 26,013 達成 34,231 36,881 達成
（百万円） 5億円以上
SaaS製品の導入 前年同期比
実績 成長率： 25.8 42.0 達成 33.9 50.5 達成
（数、百万） 20％以上
サブスクリプ
前年同期比
ション製品の年
成長率： 898 1,020 達成 960 1,087 達成
間経常収益
11％以上
（百万USドル）
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④ 取締役個人別の報酬等の決定に関する方針と決定方法
取締役の個別の報酬額については、株主総会の承認を得た報酬等の額や内容の範囲内で、業績ならびに海外およ
び日本の市場における報酬相場を鑑み、さらに社員の平均給与を考慮したうえで指名・報酬諮問委員会に諮問し、
当該委員会で審議された内容を取締役会で決定しております。具体的には、業務執行取締役は付与時の金額換算に
して一人あたり1億5千万円相当で同額とし、またグローバル幹部役職員（エグゼクティブ）上位者にも当該役員と
近似額を付与する、としました。その理由は、当社グループは全員がチーム一丸となって会社を運営しており、そ
の結果の享受も結果責任も全員分け合うという考えからです。なお、代表取締役会長および社外取締役の個別の報
酬額については、指名・報酬諮問委員会に諮問し、当該委員会で審議された内容を取締役会にて決定しておりま
す。取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては指名・報酬諮問委員会が原案について決定方
針との整合性を含めた多角的な検討を行ったこと、また、当社グループの運営体制を踏まえ相当であると判断して
おります。
⑤ 役員に対し報酬等を与える時期等
役員に対し報酬等を与える時期等はそれぞれ下記の通りです。
(ⅰ)基本報酬：取締役会にて決定した額を12か月間均等割にて付与
(ⅱ)ストック・オプションおよび(ⅲ)CPUアワード：取締役会にて決定した内容に基づき別途取締役と当社との契約
にて諸条件を定めたうえで付与
(ⅳ)CPB：半期決算後目標が達成された場合、上半期分は9月、下半期分は翌年3月に付与
⑥ 株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬総額は、確定型、変動型およびその他の報酬の合計にて年額10億円（うち社外取締役分は年
額20百万円以内）の範囲内で付与すると2015年3月26日開催の第29期定時株主総会において決議されております。当
該決議がなされた時点においてその定めの対象とされた取締役は6名（うち社外取締役1名）で、現在も総数6名（う
ち社外取締役は２名に増加）に変更はありません。なおストック・オプションについては2021年3月25日開催の第32
期定時株主総会、またCPUアワードについては2018年3月27日開催の第29期定時株主総会において決議された内容が
最新となります。当該決議がなされた時点においてその定めの対象とされた取締役はストック・オプションについ
ては、4名（社外取締役を除く）、CPUアワードについては、5名（社外取締役を除く）でした。
監査役の報酬に関しては2007年3月27日開催の第18期定時株主総会において承認された内容に基づき、基本報酬
(固定）年額30百万円以内とし、個別の付与については監査役の協議に一任されております。当該決議がなされた時
点においてその定めの対象とされた監査役は4名（すべて社外監査役）です。なお、本総会において第5号議案 監
査役の報酬額改定の件が承認されますと基本報酬(固定）は年額60百万円以内となります。
⑦ 取締役の報酬等の額の決定過程における委員会の活動内容
当社は、取締役の選解任と取締役候補の指名ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と
説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置して
おります。構成メンバーは委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役でなければならないとしています。
（指名・報酬諮問委員会の活動状況）
当事業年度の主な審議・報告内容は以下のとおりです。
第1回 活動計画、取締役個別報酬案諮問、スキルマトリックス検討、役員報酬に関する外部環境/報酬制度などの
情報共有
第2回 株主総会議決権行使の説明および社外役員任期の確認、役員選任議案諮問、経営陣幹部・取締役の後継者計
画諮問、前年度取締役報酬額報告、改訂コーポレート・ガバナンスコードの情報共有
第3回 独立社外取締役の任期諮問、取締役報酬方針の改定諮問、最新のエグゼクティブリストおよび次世代後継者
育成計画の確認
第4回 次年度取締役個別報酬案諮問、日本国内報酬サーベイ結果について情報共有
（各委員の出席状況）
委員長根岸マヘンドラ（代表取締役副社長） 4回すべてに出席
委員 野中郁次郎（社外取締役）4回すべてに出席
委員 古賀哲夫（社外取締役） 4回すべてに出席
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⑧ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における提出会社の役員区分ごとの役員報酬は以下の通りです。なお、退職慰労金は現在採用してお
りません。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績（株価含む）連動型報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬
CPUアワード (名)
ストック・オ
CPB
プション(注)
PBS TBS
取締役
450 172 135 19 114 8 4
（社外取締役を除く）
社外取締役 16 16 - - - 2
社外監査役 27 27 - - - 4
（注）ストック・オプションに記載した報酬等の額は、ストック・オプション付与を目的として発行した新株予約権１個あたりの公正価値を
ブラック・ショールズ・プライシング・モデルに基づいて見積り、当事業年度中に会計上の費用として計上した額であり、実際に新株
予約権を行使した際に得られる１個当たりの財産上の利益を表すものではありません。
⑨ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当事業年度における連結報酬等の総額が１億円以上である者の総額等は以下の通りです。なお、退職慰労金は現
在採用しておりません。
連結報酬等の種類別の額(百万円)
業績（株価含む）連動型報酬
連結報酬
等の総額
氏名 役員区分 会社区分
ストッ カンパニー
CPUアワード
基本報酬
(百万円)
ク・オプ パフォーマ
ション ンスボーナ
PBS TBS
(注) ス（CPB)
エバ・チェン 138 取締役 提出会社 55 45 6 29 2
取締役 提出会社 49 45 6 48 2
連結子会社
根岸マヘンドラ 160
Trend Micro
取締役 8 - - - -
Incorporated
(米国)
大三川彰彦 145 取締役 提出会社 54 45 6 36 2
（注）上記のストック・オプションに記載した報酬等の額は、ストック・オプション付与を目的として発行した新株予約権１個あたりの公正
価値をブラック・ショールズ・プライシング・モデルに基づいて見積り、当事業年度中に会計上の費用として計上した額であり、実際
に新株予約権を行使した際に得られる１個当たりの財産上の利益を表すものではありません。
⑩ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は取引関係の維持・強化のために必要と判断される場合を除き原則として保有しないこととしており、当
事業年度末現在で他の会社の株式の保有はしておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当連結会計年度 前連結会計年度
連結貸借対照表計 連結貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 11 3,616 12 4,270
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非上場株式以外の株式 1 458 － －
当連結会計年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 1 1,330 －
非上場株式以外の株式 － － △ 142
(注) 株式はすべて投資事業を営む連結子会社であるTrend Forward Capital I,L.P.(米国)の
株式を記載しております。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 155,740 197,729
受取手形及び売掛金 47,280 53,499
有価証券 56,527 59,072
※1 3,404 ※1 3,701
たな卸資産
その他 5,955 8,038
△ 260 △ 292
貸倒引当金
流動資産合計 268,648 321,749
固定資産
有形固定資産
※2 4,566 ※2 4,732
建物及び構築物（純額）
※2 3,393 ※2 3,187
工具、器具及び備品（純額）
※2 11 ※2 12
その他（純額）
有形固定資産合計 7,971 7,932
無形固定資産
ソフトウエア 8,741 11,254
のれん 4,778 2,817
12,386 11,361
その他
無形固定資産合計 25,906 25,433
投資その他の資産
投資有価証券 35,922 26,087
関係会社株式 295 406
繰延税金資産 36,228 36,501
1,728 2,345
その他
投資その他の資産合計 74,174 65,341
固定資産合計 108,052 98,708
資産合計 376,701 420,457
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 917 1,165
未払金 4,964 4,808
未払費用 8,594 11,197
未払法人税等 6,094 5,001
賞与引当金 3,311 3,624
返品調整引当金 355 318
短期繰延収益 92,958 100,032
14,273 7,477
その他
流動負債合計 131,468 133,624
固定負債
長期繰延収益 46,072 54,065
退職給付に係る負債 7,273 7,913
2,525 3,418
その他
固定負債合計 55,871 65,398
負債合計 187,340 199,023
純資産の部
株主資本
資本金 19,104 19,358
資本剰余金 25,974 26,771
利益剰余金 158,429 175,505
△ 7,785 △ 5,656
自己株式
株主資本合計 195,722 215,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 146 △ 299
為替換算調整勘定 △ 7,412 4,229
△ 852 △ 824
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,411 3,105
新株予約権
1,220 1,560
829 789
非支配株主持分
純資産合計 189,360 221,434
負債純資産合計 376,701 420,457
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 174,061 190,359
38,166 42,017
売上原価
売上総利益 135,894 148,341
※1 ,※2 96,430 ※1 ,※2 104,700
販売費及び一般管理費
営業利益 39,464 43,641
営業外収益
業務受託手数料 203 177
受取利息 724 424
有価証券売却益 1,171 1,382
助成金収入 409 －
128 49
その他
営業外収益合計 2,638 2,033
営業外費用
支払利息 － 12
訴訟和解金 － 121
為替差損 1,897 787
持分法による投資損失 104 110
固定資産除却損 196 66
49 74
その他
営業外費用合計 2,248 1,172
経常利益 39,854 44,501
特別利益
関係会社株式売却益 － 7,909
特別利益合計 － 7,909
特別損失
関係会社清算損 － 39
特別損失合計 － 39
税金等調整前当期純利益 39,854 52,371
法人税、住民税及び事業税
15,356 14,315
△ 1,877 440
法人税等調整額
法人税等合計 13,478 14,755
当期純利益 26,376 37,616
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 528 △ 751
親会社株主に帰属する当期純利益 26,904 38,367
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 26,376 37,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 148 △ 154
為替換算調整勘定 △ 2,696 11,470
退職給付に係る調整額 △ 376 28
△ 181 266
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 3,403 ※1 11,610
その他の包括利益合計
包括利益 22,972 49,226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,528 49,883
非支配株主に係る包括利益 △ 555 △ 657
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,822 24,715 153,788 △ 6,119 191,205
当期変動額
新株の発行（新株予約
282 282 564
権の行使）
剰余金の配当 △ 22,263 △ 22,263
非支配株主との取引に
1,341 1,341
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
26,904 26,904
当期純利益
自己株式の処分 △ 364 3,333 2,969
自己株式の取得 △ 4,999 △ 4,999
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 282 1,259 4,641 △ 1,665 4,516
当期末残高 19,104 25,974 158,429 △ 7,785 195,722
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1 △ 4,560 △ 476 △ 5,035 1,102 152 187,425
当期変動額
新株の発行（新株予約
564
権の行使）
剰余金の配当 △ 22,263
非支配株主との取引に
1,341
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
26,904
当期純利益
自己株式の処分 2,969
自己株式の取得 △ 4,999
株主資本以外の項目の
△ 148 △ 2,851 △ 376 △ 3,376 118 677 △ 2,580
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 148 △ 2,851 △ 376 △ 3,376 118 677 1,935
当期末残高 △ 146 △ 7,412 △ 852 △ 8,411 1,220 829 189,360
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,104 25,974 158,429 △ 7,785 195,722
当期変動額
新株の発行（新株予約
254 254 508
権の行使）
剰余金の配当 △ 21,291 △ 21,291
非支配株主との取引に
762 762
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
38,367 38,367
当期純利益
自己株式の処分 △ 218 2,129 1,910
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 254 797 17,075 2,129 20,256
当期末残高 19,358 26,771 175,505 △ 5,656 215,979
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △ 146 △ 7,412 △ 852 △ 8,411 1,220 829 189,360
当期変動額
新株の発行（新株予約
508
権の行使）
剰余金の配当 △ 21,291
非支配株主との取引に
762
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
38,367
当期純利益
自己株式の処分 1,910
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 152 11,641 28 11,516 339 △ 39 11,816
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 152 11,641 28 11,516 339 △ 39 32,073
当期末残高 △ 299 4,229 △ 824 3,105 1,560 789 221,434
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 39,854 52,371
減価償却費 17,496 19,042
株式報酬費用 691 714
のれん償却額 5,181 1,852
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 5
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 442 △ 59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,060 429
受取利息 △ 724 △ 424
支払利息 － 12
有価証券売却損益（△は益） △ 1,171 △ 1,382
関係会社清算損益（△は益） － 39
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 7,909
固定資産除却損 196 66
持分法による投資損益（△は益） 104 110
助成金収入 △ 409 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,415 △ 4,377
たな卸資産の増減額（△は増加） 568 △ 2
仕入債務の増減額（△は減少） △ 243 36
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 2,673 1,779
繰延収益の増減額（△は減少） 8,408 10,218
自社株連動型報酬（△は減少） △ 30 △ 12
訴訟和解金 － 121
△ 753 △ 555
その他
小計 70,025 72,077
利息及び配当金の受取額
906 459
利息の支払額 － △ 9
助成金の受取額 409 －
法人税等の支払額 △ 17,030 △ 17,137
－ △ 121
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,310 55,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 168 7,227
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 15,894 △ 20,425
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
16,927 31,503
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,559 △ 2,156
無形固定資産の取得による支出 △ 10,281 △ 16,631
非連結子会社株式の取得による支出 △ 181 －
関係会社株式の売却による収入 5,043 4,511
－ △ 1,455
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,777 2,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 900
株式の発行による収入 471 428
自己株式の取得による支出 △ 4,999 △ 0
自己株式の処分による収入 2,488 1,614
配当金の支払額 △ 21,679 △ 20,767
非支配株主からの払込みによる収入 2,577 1,426
－ △ 48
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,142 △ 16,445
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,355 10,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,035 51,518
現金及び現金同等物の期首残高 148,127 174,162
※1 174,162 ※1 225,681
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 39 社
主要な連結子会社の名称
Trend Micro Incorporated （台湾）
Trend Micro Incorporated （米国）
Trend Micro Australia Pty. Ltd. （オーストラリア）
Trend Micro (EMEA) Limited （アイルランド）
Trend Micro Belgium BV（ベルギー）を新規設立し連結の範囲に含めております。
連結子会社であったBeijing New-Net Trend Micro Co., Ltd（中国）については、清算したことにより、
連結範囲から除外しております。また、Servicentro TMLA, S.A. de C.V. (メキシコ）はTrend Micro
Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)に吸収合併されたため、連結範囲から除外しております。
(２) 非連結子会社の名称
Secure Misr S.A.E.（エジプト）
Cysiv Security UK Ltd（英国）
Cysiv Security Private Limited（インド）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
なお、 Cloud Conformity Inc.（カナダ）につきましては当連結会計年度において清算結了しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
General Mobile Corporation（英国領ケイマン諸島）
(２) 持分法を適用していない非連結子会社
Secure Misr S.A.E.（エジプト）他２社の非連結子会社全３社
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社３社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結会社
合計の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に比べ軽微であり、かつ連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社に対する投資勘定については、持分法の適用範
囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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②たな卸資産
移動平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
（２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社は定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連
結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 主として３～24年
工具、器具及び備品 主として２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
a市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(12ヶ月)に基づく定額法
b自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間 (主に５年) に基づく定額法
cその他の無形固定資産
見込有効期間に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③返品調整引当金
連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～23
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(５)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は
負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権・債務は連結決算日の直物為替相場で円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
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５ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（２）収益の計上基準
当社が、ソフトウエア製品の販売に関して顧客との間で締結するソフトウエア製品使用許諾契約は、通常使用許
諾後一定期間にわたるポストコントラクト・カスタマー・サポート（カスタマー・サポート、製品のアップグレー
ド及びウイルス・パターン・ファイルのアップグレード等から構成される）条項を含んでおります。
当社はポストコントラクト・カスタマー・サポートの対価部分を別途把握し、製品使用許諾時に約定サポート期
間に応じて流動負債の「短期繰延収益」勘定及び固定負債の「長期繰延収益」勘定として繰延処理し、当該期間に
わたって均等に売上計上する会計処理方法を採用しております。
一方、ハードウェア・ライセンスの対価部分については製品使用許諾時に売上計上する会計処理方法を採用して
おります。
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(重要な会計上の見積り)
1. 非上場株式の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 4,508百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断を
しております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状
況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響
を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 36,501 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するにあたり、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について繰延税金資産を計
上しております。繰延税金資産の見積りは将来減算一時差異等の解消スケジュールや貸借対照表日時点で適用
されている税制や税率に基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 ）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の
開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表
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しており、IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始
する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が
開 発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務
等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされています。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度か
ら適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(AsiaInfo Security Limitedの株式売却)
2019年10月８日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式
をGreat Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2021年10月
までに３回に分けて実施されるもので、譲渡対価は58,503万元（約87億円、為替レート１元＝15円換算）
になります。
当社は株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じ
た場合に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満
たさないため、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領
した2021年10月に計上しております。
( 連結子会社について)
当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいる
Trend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限
を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責
任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持って
おりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決
権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響
力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが
証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従
い、当社の連結範囲に含めております。
また、当社及び当社子会社（TFIを除く）のCysiv Inc.（以後、Cysiv）に対する議決権比率は38％です
が、TFIの同社に対する持分を含めた議決権比率は50％を超えることから、Cysivについても連結範囲に含
めております。なお、前述の通り、当社及び当社子会社（TFIを除く）は、同社の議決権の過半数を所有し
ておらず、当社の意向とは異なる経営判断が行われる可能性があります。
(誤謬の訂正について)
研究開発部門におけるソフトウェア及びこれに関連した繰延税金資産が、算定過程の誤りにより過年度
から過大に計上されておりました。
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当該過年度の誤謬については、過年度及び前連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であ
るため、前連結会計年度において一括して修正を行っております。
この結果、前連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益が3,522百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益が4,078百万円減少しております。
なお、当該誤謬の修正に関するキャッシュ・フローへの影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
製品 3,038 百万円 3,078 百万円
原材料 252 〃 472 〃
貯蔵品 113 〃 150 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
21,882 百万円 25,829 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
販売促進費 6,461 百万円 7,135 百万円
従業員給料 42,051 〃 47,270 〃
賞与引当金繰入額 2,372 〃 2,586 〃
支払手数料・業務委託料 11,116 〃 14,623 〃
通信費 10,293 〃 15,538 〃
※２ 研究開発費に係る注記
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
研究開発費の総額は 7,340 百万円であり、一般管理費に含まれております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
研究開発費の総額は 4,680 百万円であり、一般管理費に含まれております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △212 百万円 △148 百万円
－ 〃 △52 〃
組替調整額
税効果調整前
△212 百万円 △200 百万円
63 〃 45 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △148 百万円 △154 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,696 百万円 11,470 百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△2,696 百万円 11,470 百万円
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △2,696 百万円 11,470 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △687 百万円 △146 百万円
231 〃 132 〃
組替調整額
税効果調整前
△456 百万円 △13 百万円
79 〃 41 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △376 百万円 28 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△181 百万円 266 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △3,403 百万円 11,610 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 140,513,004 116,200 － 140,629,204
(変動事由の概要）
発行済株式の増加 116,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 1,365,655 760,900 655,400 1,471,155
(変動事由の概要)
自己株式の増加 760,900株は、市場買い付けによる取得数であります。
自己株式の減少 655,400株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計年度
新株予約権
当連結会計
末残高
目的となる
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
の内訳
年度期首
(百万円)
株式の種類
末株式数
増加株式数 減少株式数
株式数
ストック・オプ
ションとしての
－ － － － － 1,220
新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
一株当たりの
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年３月26日
普通株式 22,263百万円 160円00銭 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
一株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年３月25日
普通株式 利益剰余金 21,291百万円 153円00銭 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 140,629,204 114,900 － 140,744,104
(変動事由の概要）
発行済株式の増加 114,900株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 1,471,155 35 402,400 1,068,790
(変動事由の概要)
自己株式の増加 35株は、単元未満株式の買取による取得数であります。
自己株式の減少 402,400株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計年度
新株予約権
当連結会計
末残高
目的となる
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
の内訳
年度期首
(百万円)
株式の種類
末株式数
増加株式数 減少株式数
株式数
ストック・オプ
ションとしての
－ － － － － 1,560
新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
一株当たりの
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年３月25日
普通株式 21,291百万円 153円00銭 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
一株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 27,236百万円 195円00銭 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 155,740 百万円 197,729 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △9,093 〃 △2,624 〃
有価証券勘定に含まれる短期投資 27,516 〃 30,576 〃
現金及び現金同等物 174,162 百万円 225,681 百万円
(リース資産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余資は安全性の
高い金融商品で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び営
業債務は為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、信用度の高い取引金融機関の債券等
であり、市場価格の変動リスクと為替の変動リスクに晒されております。支払手形及び買掛金、未払金、未払費用及
び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況
等を把握しております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照
ください）。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 155,740 155,740 －
(2) 受取手形及び売掛金 47,280 47,280 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
86,400 86,400 －
（※１）
資産合計 289,421 289,421 －
(1) 支払手形及び買掛金 917 917 －
(2) 未払金 4,964 4,964 －
(3) 未払費用 8,594 8,594 －
(4) 未払法人税等 6,094 6,094 －
負債合計 20,570 20,570 －
（※１）AsiaInfo Security Limited株式の帳簿価額1,645百万円は含めておりません。（（追加情報）参照）
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 197,729 197,729 －
(2) 受取手形及び売掛金 53,499 53,499 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 80,651 80,651 －
資産合計 331,881 331,881 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,165 1,165 －
(2) 未払金 4,808 4,808 －
(3) 未払費用 11,197 11,197 －
(4) 未払法人税等 5,001 5,001 －
負債合計 22,172 22,172 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式 4,698 4,915
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 155,740 － － －
受取手形及び売掛金 47,280 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等 70 － － －
社債 8,076 4,000 － －
その他 20,153 26,007 － －
その他 － － － －
合計 231,321 30,007 － －
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 197,729 － － －
受取手形及び売掛金 53,499 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等 75 － － －
社債 2,000 2,000 － －
その他 25,896 19,200 － －
その他 － － － －
合計 279,201 21,200 － －
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
株式 － － －
債券
(１)国債・地方
連結貸借対照表計上
債等 69 70 1
額が取得原価を超え
(２)社債
6,043 6,070 26
るもの
(３)その他
20,122 20,205 82
その他
710 718 8
小計
26,946 27,065 119
株式 4,403 4,403 －
債券
(１)国債・地方
連結貸借対照表計上
債等 － － －
額が取得原価を超え
(２)社債
6,038 6,026 △11
ないもの
(３)その他
26,038 25,792 △246
その他（※１）
29,236 29,162 △74
小計
65,716 65,384 △331
合計
92,663 92,450 △212
（※１）AsiaInfo Security Limited株式の帳簿価額1,645百万円を含めております。（（追加情報）参照）
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
株式 － － －
債券
(１)国債・地方
連結貸借対照表計上
債等 74 75 0
額が取得原価を超え
(２)社債
2,000 2,003 3
るもの
(３)その他
13,998 14,019 20
その他
1,288 1,348 59
小計
17,361 17,446 85
株式 5,108 4,966 △142
債券
(１)国債・地方
連結貸借対照表計上
債等 － － －
額が取得原価を超え
(２)社債
2,000 1,997 △2
ないもの
(３)その他
31,097 30,790 △307
その他
29,958 29,958 －
小計
68,164 67,713 △451
合計
85,526 85,159 △366
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２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
区分 売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
株式 2,452 1,171 －
債券 14,475 － －
その他 9,000 － －
合計 25,927 1,171 －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
区分 売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
株式 2,656 1,330 －
債券 28,795 － －
その他（※１） 11,019 7,961 －
合計 42,471 9,291 －
（※１）AsiaInfo Security Limited株式の売却額9,555百万円を含めております。（（追加情報）参照）
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は積立型の確
定給付年金制度または確定拠出型年金制度を採用しております。 一部の連結子会社は401(K)プランを導入しておりま
す。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,604 7,725
勤務費用 580 540
利息費用 55 64
数理計算上の差異の発生額 695 44
退職給付の支払額 △232 △206
その他 22 274
退職給付債務の期末残高 7,725 8,442
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
年金資産の期首残高 478 549
期待運用収益 5 5
数理計算上の差異の発生額 20 12
事業主からの拠出額 46 41
退職給付の支払額 △9 △20
その他 8 73
年金資産の期末残高 549 661
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る資産から発生した換算差額等であります。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 71 97
退職給付費用 23 50
退職給付の支払額 － △15
その他 3 △1
退職給付に係る負債の期末残高 97 131
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,564 2,730
年金資産 △549 △661
2,014 2,068
非積立型制度の退職給付債務 5,259 5,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,273 7,913
退職給付に係る負債 7,273 7,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,273 7,913
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 580 540
利息費用 55 64
期待運用収益 △5 △5
数理計算上の差異の費用処理額 229 134
簡便法で計算した退職給付費用 23 50
確定給付制度に係る退職給付費用 882 785
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
数理計算上の差異 456 13
合計 456 13
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,050 1,064
合計 1,050 1,064
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
債券 2.88 % 0.99 %
現金及び預金 97.12 % 99.01 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 0.4 - 4.1 % 0.4 - 5.1 %
長期期待運用収益率 1.1 - 5.2 % 0.7 - 4.1 %
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,102百万円 、当連結会計年度 2,752百万円 で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
714 百万円
販売費及び一般管理費 691百万円
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
第33回 第34回-Ａ 第34回-Ｂ
決議年月日 2015年12月22日 2016年9月14日 2016年9月14日
会社名 提出会社 同左 同左
付与対象者の 当社取締役４名、当社子会社取 当社取締役３名、当社子会社取 当社従業員８名、当社子会社従
区分及び人数 締役４名、当社子会社従業員５ 締役５名、当社子会社従業員３ 業員45名
名 名
株式の種類及
普通株式 350,000株 普通株式 294,000株 普通株式 850,000株
び付与数
付与日 2016年１月12日 2016年９月29日 2016年９月29日
権利確定条件 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与日（2016年９月29日）以
次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。 降、権利確定日（2020年９月29
日）まで継続して勤務している
①付与日（2016年1月12日）以 ①付与日（2016年9月29日）以
こと。
降、権利確定日（2017年１月１ 降、権利確定日（2018年１月１
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。 こと。
②付与日（2016年1月12日）以 ②付与日（2016年9月29日）以
降、権利確定日（2018年１月１ 降、権利確定日（2019年１月１
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。 こと。
③付与日（2016年9月29日）以
③付与日（2016年1月12日）以
降、権利確定日（2020年１月１
降、権利確定日（2019年１月１
日）まで継続して勤務している
日）まで継続して勤務している
こと。
こと。
④付与日（2016年9月29日）以
④付与日（2016年1月12日）以
降、権利確定日（2021年１月１
降、権利確定日（2020年１月１ 日）まで継続して勤務している
こと。
日）まで継続して勤務している
こと。
付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に
対象勤務期間 2016年９月29日から2020年９月
次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。
29日まで
①2016年1月12日から2017年１月 ①2016年9月29日から2018年１月
１日まで １日まで
②2016年1月12日から2018年１月 ②2016年9月29日から2019年１月
１日まで １日まで
③2016年1月12日から2019年１月 ③2016年9月29日から2020年１月
１日まで １日まで
④2016年1月12日から2020年１月 ④2016年9月29日から2021年１月
１日まで １日まで
付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に
権利行使期間 権利確定日から１年間
次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間 ①権利確定日から３年９ヶ月間
ただし、一定の条件を満たす場
②権利確定日から３年間 ②権利確定日から２年９ヶ月間
合には2016年９月30日とする。
③権利確定日から２年間 ③権利確定日から１年９ヶ月間
④権利確定日から１年間 ④権利確定日から９ヶ月間
ただし、一定の条件を満たす場 ただし、一定の条件を満たす場
合には2016年1月13日とする。 合には2016年9月30日とする。
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第35回 第36回 第37回
決議年月日 2017年12月7日 2018年12月３日 2019年12月３日
会社名 提出会社 同左 同左
付与対象者の 当社取締役４名、当社子会社取 当社取締役３名、当社子会社取 当社取締役３名、当社子会社取
区分及び人数 締役３名、当社子会社従業員７ 締役３名、当社子会社従業員７ 締役３名、当社子会社従業員７
名 名 名
株式の種類及
普通株式 345,000株 普通株式 315,000株 普通株式 315,000株
び付与数
付与日 2017年12月22日 2018年12月18日 2019年12月18日
権利確定条件 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に
次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。
①付与日（2017年12月22日）以 ①付与日（2018年12月18日）以 ①付与日（2019年12月18日）以
降、権利確定日（2019年１月１ 降、権利確定日（2020年１月１ 降、権利確定日（2021年１月１
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。 こと。 こと。
②付与日（2017年12月22日）以 ②付与日（2018年12月18日）以 ②付与日（2019年12月18日）以
降、権利確定日（2020年１月１ 降、権利確定日（2021年１月１ 降、権利確定日（2022年１月１
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。 こと。 こと。
③付与日（2017年12月22日）以 ③付与日（2018年12月18日）以 ③付与日（2019年12月18日）以
降、権利確定日（2021年１月１ 降、権利確定日（2022年１月１ 降、権利確定日（2023年１月１
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。 こと。 こと。
④付与日（2017年12月22日）以 ④付与日（2018年12月18日）以 ④付与日（2019年12月18日）以
降、権利確定日（2022年１月１ 降、権利確定日（2023年１月１ 降、権利確定日（2024年１月１
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。 こと。 こと。
対象勤務期間 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に
次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。
①2017年12月22日から2019年１ ①2018年12月18日から2020年１ ①2019年12月18日から2021年１
月１日まで 月１日まで 月１日まで
②2017年12月22日から2020年１ ②2018年12月18日から2021年１ ②2019年12月18日から2022年１
月１日まで 月１日まで 月１日まで
③2017年12月22日から2021年１ ③2018年12月18日から2022年１ ③2019年12月18日から2023年１
月１日まで 月１日まで 月１日まで
④2017年12月22日から2022年１ ④2018年12月18日から2023年１ ④2019年12月18日から2024年１
月１日まで 月１日まで 月１日まで
権利行使期間 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に
次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間 ①権利確定日から４年間 ①権利確定日から４年間
②権利確定日から３年間 ②権利確定日から３年間 ②権利確定日から３年間
③権利確定日から２年間 ③権利確定日から２年間 ③権利確定日から２年間
④権利確定日から１年間 ④権利確定日から１年間 ④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場 ただし、一定の条件を満たす場 ただし、一定の条件を満たす場
合には2017年12月23日とする。 合には2018年12月19日とする。 合には2019年12月19日とする。
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第38回 第39回 第40回-Ａ
2021年12月2日
決議年月日 2020年6月18日 2020年12月１日
会社名 提出会社 同左 同左
付与対象者の 当社取締役３名、当社従業員９ 当社取締役３名、当社子会社取 当社取締役３名、当社子会社取
区分及び人数 名、当社子会社取締役10名、当 締役４名、当社子会社従業員６ 締役６名、当社子会社従業員７
社子会社従業員41名 名 名
株式の種類及
普通株式 1,406,500株 普通株式 315,000株 普通株式 318,000株
び付与数
付与日 2020年７月３日 2020年12月18日 2021年12月17日
権利確定条件 付与日（2020年７月３日）以 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に
降、権利確定日（2024年７月４ 次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。
日）まで継続して勤務している
①付与日（2020年12月18日）以 ①付与日（2021年12月17日）以
こと。
降、権利確定日（2022年１月１ 降、権利確定日（2023年１月１
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。 こと。
②付与日（2020年12月18日）以 ②付与日（2021年12月17日）以
降、権利確定日（2023年１月１ 降、権利確定日（2024年１月１
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。 こと。
③付与日（2020年12月18日）以 ③付与日（2021年12月17日）以
降、権利確定日（2024年１月１ 降、権利確定日（2025年１月１
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。 こと。
④付与日（2020年12月18日）以 ④付与日（2021年12月17日）以
降、権利確定日（2025年１月１ 降、権利確定日（2026年１月１
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。 こと。
対象勤務期間 2020年７月３日から2024年７月 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に
４日まで 次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。
①2020年12月18日から2022年１ ①2021年12月17日から2023年１
月１日まで 月１日まで
②2020年12月18日から2023年１ ②2021年12月17日から2024年１
月１日まで 月１日まで
③2020年12月18日から2024年１ ③2021年12月17日から2025年１
月１日まで 月１日まで
④2020年12月18日から2025年１ ④2021年12月17日から2026年１
月１日まで 月１日まで
権利行使期間 権利確定日から１年間 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に
次のとおりとなっている。 次のとおりとなっている。
ただし、一定の条件を満たす場 ①権利確定日から４年間 ①権利確定日から４年間
合には2020年７月４日とする。
②権利確定日から３年間 ②権利確定日から３年間
③権利確定日から２年間 ③権利確定日から２年間
④権利確定日から１年間 ④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場 ただし、一定の条件を満たす場
合には2020年12月19日とする。 合には2021年12月18日とする。
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第40回-Ｂ
2021年12月2日
決議年月日
会社名 提出会社
付与対象者の 当社従業員３名、当社子会社取
区分及び人数 締役２名、当社子会社従業員
260名
株式の種類及
普通株式 1,496,000株
び付与数
付与日 2021年12月17日
権利確定条件 付与日（2021年12月17日）以
降、権利確定日（2025年12月18
日）まで継続して勤務している
こと。
対象勤務期間 2021年12月17日から2025年12月
18日まで
権利行使期間 権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場
合には2021年12月18日とする。
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(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第33回 第34A回 第34B回 第35回 第36回 第37回 第38回 第39回 第40A回 第40B回
権利確定前 (千株)
前連結会計年度末 - - - 86 157 236 1,396 315 - -
付与 - - - - - - - - 318 1,496
失効 - - - - - - 125 - - 5
権利確定 - - - 86 78 79 - 79 - -
未確定残 - - - - 78 157 1,271 236 318 1,491
権利確定後 (千株)
前連結会計年度末 13 142 290 259 158 79 - - - -
権利確定 - - - 86 78 79 - 79 - -
権利行使 13 142 290 41 15 15 - - - -
失効 - - - - - - - - - -
未行使残 - - - 303 221 142 - 79 - -
(注) 付与者の退職に伴い失効し、経済的価値を失ったストック・オプションについては、上記「失効」の欄において
個数の減少を順次認識しております。
② 単価情報
第33回 第34A回 第34B回 第35回 第36回 第37回 第38回 第39回 第40A回 第40B回
権利行使価格 (円) 4,690 3,545 3,545 6,430 6,280 5,790 6,100 5,750 6,620 6,620
行使時平均株価 (円) 5,830 5,702 5,863 6,787 6,755 6,629 - - - -
付与日における公正な評価単 941 634 674 1,154 1,134 932 1,151 989 1,139 1,202
価 (円)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第40A回 第40B回
株価変動性 (注)１ 28.91～29.47％ 28.94％
予想残存期間 (注)２ 3.02～4.52年 4.50年
予想配当 (注)３ 153円/株 153円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.123％～△0.093％ △0.093％
(注) １．予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。
２．合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っておりま
す。
３．2020年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(繰延税金資産)
繰延収益否認額 22,621 百万円 22,983 百万円
〃 〃
返品調整引当金否認額 15
6
〃 〃
未確定債務否認額 1,020 1,124
〃 〃
在外子会社の税務上ののれん 2,035 2,165
〃 〃
減価償却費償却超過額 2,703 4,563
〃 〃
株式報酬費用否認額 299 425
〃 〃
その他有価証券評価差額金 79 66
〃 〃
退職給付に係る負債 1,830 2,000
〃 〃
繰越欠損金 201 117
〃 〃
税務上の有価証券売却益 2,386 －
〃 〃
3,254 3,254
その他
繰延税金資産小計 36,448 百万円 36,709 百万円
〃 〃
評価性引当額 △142 △142
繰延税金資産合計
36,305 百万円 36,566 百万円
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益 △15 百万円 △15 百万円
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △12 -
〃
子会社資産の時価評価に伴う税効果 △798 △678 〃
〃 〃
△283 △444
その他
繰延税金負債合 計 △1,109 百万円 △1,138 百万円
繰延税金資産純額 35,196 百万円 35,428 百万円
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
海外連結子会社との税率差 △2.5％ △2.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1％ 2.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3％ △1.1％
株式報酬費用 0.1％ △0.1％
税額控除 △1.6％ △1.4％
ソフトウェアに関連する過年度誤謬の修正 4.1％ －％
1.3％ 0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.8％ 28.1％
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関に
おいて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内
においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米のグループ会社が各地域を担当して
おります。したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域別のセグメントから
構成されており、日本、北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米の５つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
連結
アジア・
財務諸表
調整額
日本 北米 欧州 中南米 計
パシフィック
計上額
(注)３
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
71,945 35,307 30,843 31,037 4,927 174,061 － 174,061
対する売上高
(2) セグメント間の内部
7 9,013 4,605 24,624 18 38,269 △ 38,269 －
売上高又は振替高
計 71,952 44,320 35,449 55,662 4,945 212,330 △ 38,269 174,061
セグメント利益 21,741 4,768 6,988 5,204 827 39,530 △ 65 39,464
セグメント資産 179,636 102,683 61,197 68,699 7,840 420,057 △ 43,356 376,701
その他の項目
減価償却費 7,398 5,667 2,375 2,579 41 18,063 △ 566 17,496
有形固定資産及び
5,848 1,814 2,244 1,901 32 11,840 － 11,840
無形固定資産の増加額
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３セグメント利益の調整額 △65百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント資産の調整額 △43,356百万円 は、そのほとんどがセグメント間取引の消去によるものです。
減価償却費の調整額 △566百万円 は、セグメント間取引の消去によるものです。
４セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
連結
アジア・
財務諸表
調整額
日本 北米 欧州 中南米 計
パシフィック
計上額
(注)３
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
76,612 36,531 34,833 36,309 6,071 190,359 － 190,359
対する売上高
(2) セグメント間の内部
27 9,297 2,612 36,117 23 48,078 △ 48,078 －
売上高又は振替高
計 76,639 45,829 37,446 72,427 6,094 238,437 △ 48,078 190,359
セグメント利益 23,059 5,957 7,157 6,982 898 44,054 △ 413 43,641
セグメント資産 176,668 120,173 71,364 91,332 8,030 467,569 △ 47,111 420,457
その他の項目
減価償却費 8,428 5,258 3,050 3,105 32 19,874 △ 832 19,042
有形固定資産及び
9,910 2,689 3,106 3,063 17 18,787 － 18,787
無形固定資産の増加額
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３セグメント利益の調整額 △413百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント資産の調整額 △47,111百万円 は、そのほとんどがセグメント間取引の消去によるものです。
減価償却費の調整額 △832百万円 は、セグメント間取引の消去によるものです。
４セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 欧州 中南米 合計
パシフィック
71,848 35,569 30,584 31,118 4,940 174,061
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は35,052百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 欧州 中南米 合計
パシフィック
512 4,275 530 2,512 139 7,971
(注) 北米のうち米国は2,929百万円、カナダは1,247百万円、アジア・パシフィックのうち中国は970百万円、 台湾
は986百万円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 欧州 中南米 合計
パシフィック
76,495 36,668 34,752 36,362 6,080 190,359
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は36,142百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 欧州 中南米 合計
パシフィック
701 3,752 513 2,833 131 7,932
(注) 北米のうち米国は2,654百万円、カナダは1,003百万円、アジア・パシフィックのうち中国は924百万円、 台湾
は1,060百万円です。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
アジア・
日本 北米 欧州 中南米 計
パシフィック
当期償却額 27 3,811 272 1,039 29 5,181 － 5,181
当期末残高 4 1,427 129 3,206 10 4,778 － 4,778
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
アジア・
日本 北米 欧州 中南米 計
パシフィック
当期償却額 4 925 54 863 5 1,852 － 1,852
当期末残高 － 531 77 2,203 5 2,817 － 2,817
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,346.03 円 1,568.52 円
１株当たり当期純利益金額 193.39 円 275.20 円
潜在株式調整後
192.87 円 275.06 円
１株当たり当期純利益金額
(注）1. １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 26,904 38,367
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る
26,904 38,367
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 139,118,324 139,415,408
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 376,421 71,075
（うち新株予約権（株）） ( 376,421 ) ( 71,075 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第35回新株予約権 345,000株 第35回新株予約権 303,700株
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め 第36回新株予約権 315,000株
第36回新株予約権 299,800株
なかった潜在株式の概要 第37回新株予約権 315,000株
第37回新株予約権 299,900株
第38回新株予約権1,396,500株
第38回新株予約権1,271,500株
第39回新株予約権 315,000株
第39回新株予約権 315,000株
第40回新株予約権1,809,000株
2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 189,360 221,434
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,050 2,349
（うち新株予約権（百万円）） ( 1,220 ) ( 1,560 )
（うち非支配株主持分（百万円）） ( 829 ) ( 789 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 187,310 219,084
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
139,158,049 139,675,314
の数(株)
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(重要な後発事象)
当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、自己株式取得に係
る事項を決議しました。
１. 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するため
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 800,000株（上限） (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.57％)
③株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
④取得期間 2022年2月18日～2022年3月31日（約定日ベース）
⑤取得方法 市場買付
２. 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 175,500株
(3)株式の取得価額の総額 1,035,777,000円
(4)取得方法 市場買付
(5)取得期間 2022年2月18日～2022年2月28日（約定日ベース）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定
－ － － －
の長期借入金
１年以内に返済予定
－ － － －
のリース債務
長期借入金(１年以
内に返済予定のもの － 908 8.0 2025年8月
を除く。)
リース債務(１年以
－
内に返済予定のもの － － －
を除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 － 908 － －
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － － 908 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 44,594 91,329 139,180 190,359
税金等調整前
(百万円) 12,087 22,703 35,383 52,371
四半期（当期）純利
益金額
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (百万円) 8,804 16,503 25,670 38,367
利益金額
１株当たり四半期
(円) 63.24 118.48 184.22 275.20
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 63.24 55.24 65.74 90.98
四半期純利益金額
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,800 43,236
売掛金 13,664 14,593
有価証券 25,571 32,189
製品 241 365
原材料 207 466
貯蔵品 113 150
前払費用 167 181
未収入金 4,589 4,862
273 291
その他
流動資産合計 92,629 96,337
固定資産
有形固定資産
建物 1,050 1,163
△ 789 △ 814
減価償却累計額
建物（純額） 261 348
工具、器具及び備品
1,458 1,645
△ 1,207 △ 1,292
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 251 352
有形固定資産合計 512 701
無形固定資産
ソフトウエア 4,358 6,102
ソフトウエア仮勘定 317 164
のれん 4 －
833 532
その他
無形固定資産合計 5,513 6,799
投資その他の資産
投資有価証券 27,155 21,120
関係会社株式 24,734 24,734
敷金 583 455
会員権 4 －
26,777 25,331
繰延税金資産
投資その他の資産合計 79,254 71,641
固定資産合計 85,281 79,142
資産合計 177,911 175,480
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 551 544
※1 11,898 ※1 13,531
未払金
未払費用 3 3
未払法人税等 4,500 3,914
未払消費税等 1,943 950
預り金 298 238
賞与引当金 180 155
返品調整引当金 43 12
短期繰延収益 40,023 40,466
7,167 845
その他
流動負債合計 66,611 60,663
固定負債
長期繰延収益 25,374 25,595
長期未払金 2 2
退職給付引当金 5,090 5,521
74 87
その他
固定負債合計 30,542 31,207
負債合計 97,154 91,870
純資産の部
株主資本
資本金 19,104 19,358
資本剰余金
資本準備金 21,826 22,080
3,043 2,824
その他資本剰余金
資本剰余金合計 24,869 24,905
利益剰余金
利益準備金 20 20
その他利益剰余金
43,492 43,585
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,512 43,606
自己株式 △ 7,785 △ 5,656
株主資本合計 79,701 82,213
評価・換算差額等
△ 165 △ 123
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 165 △ 123
新株予約権 1,220 1,519
純資産合計 80,756 83,609
負債純資産合計 177,911 175,480
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
製品売上高 71,938 76,601
6 26
ロイヤリティー収入
※1 71,945 ※1 76,628
売上高合計
売上原価 16,924 20,023
売上総利益 55,021 56,605
※2 31,458 ※2 33,559
販売費及び一般管理費
営業利益 23,562 23,046
営業外収益
受取利息 1 0
有価証券利息 186 212
※1 4,259 ※1 213
受取配当金
為替差益 400 －
有価証券売却益 － 52
46 26
その他
営業外収益合計 4,893 505
営業外費用
為替差損 － 1,282
固定資産除却損 101 28
9 19
その他
営業外費用合計 110 1,330
経常利益 28,345 22,221
特別利益
関係会社株式売却益 － 8,491
－ 8,491
特別利益合計
税引前当期純利益 28,345 30,713
法人税、住民税及び事業税
8,459 7,900
△ 1,044 1,427
法人税等調整額
法人税等合計 7,415 9,328
当期純利益 20,930 21,384
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 2,181 9.2 2,317 8.0
21,489 26,515
Ⅱ 経費 ※１ 90.8 92.0
当期総製造費用 100.0 100.0
23,670 28,833
期首製品たな卸高 164 241
2,319 2,207
当期製品仕入高
合計
26,153 31,282
他勘定振替高 ※２ 8,988 10,893
241 365
期末製品たな卸高
当期売上原価
16,924 20,023
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費 15,026百万円 外注加工費 16,933百万円
減価償却費 4,691百万円 減価償却費 7,490百万円
支払手数料 1,321百万円 支払手数料 1,391百万円
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
他勘定振替高 他勘定振替高
研究開発費 3,606百万円 研究開発費 1,829百万円
5,381百万円 9,064百万円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア仮勘定
計 計
8,988百万円 10,893百万円
※３ 原価計算の方法 ※３ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別法による原価法を採用し 同左
ております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 18,822 21,544 3,408 24,952 20 44,825 44,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,263 △ 22,263
新株の発行（新株予約
282 282 282
権の行使）
当期純利益 20,930 20,930
自己株式の処分 △ 364 △ 364
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 282 282 △ 364 △ 82 － △ 1,333 △ 1,333
当期末残高 19,104 21,826 3,043 24,869 20 43,492 43,512
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 6,119 82,501 △ 33 △ 33 1,102 83,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,263 △ 22,263
新株の発行（新株予約
564 564
権の行使）
当期純利益 20,930 20,930
自己株式の処分 3,333 2,969 2,969
自己株式の取得 △ 4,999 △ 4,999 △ 4,999
株主資本以外の項目の
△ 131 △ 131 118 △ 13
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,665 △ 2,800 △ 131 △ 131 118 △ 2,813
当期末残高 △ 7,785 79,701 △ 165 △ 165 1,220 80,756
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 19,104 21,826 3,043 24,869 20 43,492 43,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,291 △ 21,291
新株の発行（新株予約
254 254 254
権の行使）
当期純利益 21,384 21,384
自己株式の処分 △ 218 △ 218
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 254 254 △ 218 35 － 93 93
当期末残高 19,358 22,080 2,824 24,905 20 43,585 43,606
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 7,785 79,701 △ 165 △ 165 1,220 80,756
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,291 △ 21,291
新株の発行（新株予約
508 508
権の行使）
当期純利益 21,384 21,384
自己株式の処分 2,129 1,910 1,910
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
41 41 298 340
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,129 2,512 41 41 298 2,852
当期末残高 △ 5,656 82,213 △ 123 △ 123 1,519 83,609
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～24年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(12ケ月)に基づく定額法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
見込有効期間に基づく定額法
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(１) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(２) 返品調整引当金
期末日後予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内である１年による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内である１年による定額法により費用処理してお
ります。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社が、ソフトウエア製品の販売に関して顧客との間で締結するソフトウエア製品使用許諾契約は、通常、使用
許諾後一定期間にわたるポストコントラクト・カスタマー・サポート（カスタマー・サポート、製品のアップグ
レード及びウィルス・パターン・ファイルのアップグレード等から構成される）条項を含んでおります。
当社は、ポストコントラクト・カスタマー・サポートの対価部分を別途把握し、製品使用許諾時に約定サポート
期間に応じて流動負債の「短期繰延収益」勘定及び固定負債の「長期繰延収益」勘定として繰延処理し、当該期間
にわたって均等に売上計上する会計処理方法を採用しております。
一方、ハードウエア・ライセンスの対価部分については製品使用許諾時に売上計上する会計処理方法を採用して
おります。
６ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 25,331 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に記載しているため、記載を省略しております。
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(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から
適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未払金
7,726 百万円 8,868 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 7 百万円 27 百万円
〃 〃
受取配当金 4,259 213
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
販売促進費及び広告宣伝費 5,999 百万円 6,018 百万円
〃 〃
従業員給料・賞与 5,656 5,738
〃 〃
株式報酬費用 408 363
〃 〃
退職給付費用 550 466
〃 〃
減価償却費 378 423
〃 〃
支払手数料・業務委託料 11,410 15,654
〃 〃
研究開発費 3,606 1,829
おおよその割合
53%
販売費 52%
47%
一般管理費 48%
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通り
です。
（単位：百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
（1）子会社株式 24,734 24,734
（2）関連会社株式 - -
計 24,734 24,734
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(繰延税金資産)
繰延収益否認額 20,024 百万円 20,228 百万円
〃
無形固定資産償却超過額 1,349 2,002 〃
〃 〃
未払事業税否認額 296 220
〃 〃
未確定債務否認額 523 578
退職給付引当金繰入超過額 1,558 〃 1,690 〃
その他有価証券評価差額金 72 〃 54 〃
税務上の有価証券売却益 2,386 〃 - 〃
〃 〃
706 698
その他
繰延税金資産小計 26,919 百万円 25,473 百万円
〃 〃
評価性引当額 △142 △142
繰延税金資産合計
26,777 百万円 25,331 百万円
繰延税金資産純額 26,777 百万円 25,331 百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ 0.3 ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △4.4 ％ △0.2 ％
税額控除 △0.9 ％ △0.5 ％
0.2 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 ％ 30.4 ％
(重要な後発事象)
当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、自己株式取得に係
る事項を決議しました。
１. 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するため
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 800,000株（上限） (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.57％)
③株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
④取得期間 2022年2月18日～2022年3月31日（約定日ベース）
⑤取得方法 市場買付
２. 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 175,500株
(3)株式の取得価額の総額 1,035,777,000円
(4)取得方法 市場買付
(5)取得期間 2022年2月18日～2022年2月28日（約定日ベース）
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期首残高 当期末残高
累計額
資産の種類
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 261 170 3 79 348 814
工具、器具及び備品 251 251 1 149 352 1,292
有形固定資産計 512 422 5 228 701 2,107
無形固定資産
ソフトウエア 4,358 9,647 4 7,899 6,102
ソフトウエア仮勘定 317 9,220 9,373 - 164
のれん 4 - - 4 -
その他 833 - - 300 532
無形固定資産計 5,513 18,867 9,377 8,204 6,799
(注) 1. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエア仮勘定 9,064百万円
2. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエア仮勘定 9,129百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賞与引当金 180 155 180 155
返品調整引当金 43 12 43 12
退職給付引当金 5,090 617 186 5,521
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日, 12月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(注)
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りである。http://www.trendmicro.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款により、単元未満株式についての権利を以下のように定めております。
当会社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
自 2020年１月１日 2021年3月25日
(1) その添付書類並びに 事業年度（第32期）
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認書
内部統制報告書及び 自 2020年１月１日 2021年3月25日
(2) 事業年度（第32期）
その添付書類 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開
2021年3月29日
(3) 臨時報告書 示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示
2021年5月13日
(4) 臨時報告書 に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨
関東財務局長に提出
時報告書
四半期報告書、 自 2021年１月１日 2021年5月14日
(5) 第33期第１四半期
四半期報告書の確認書 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書、 自 2021年４月１日 2021年8月13日
(6) 第33期第２四半期
四半期報告書の確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等
2021年10月25日
(7) 臨時報告書 の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19
関東財務局長に提出
号の規定に基づく臨時報告書
四半期報告書、 自 2021年７月１日 2021年11月12日
(8) 第33期第３四半期
四半期報告書の確認書 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
有価証券届出書及び 2021年12月2日
(9) ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行
その添付書類 関東財務局長に提出
2021年12月17日
(10) 有価証券届出書の訂正届出書 上記(9)に係る訂正届出書
関東財務局長に提出
自 2022年2月1日 2022年3月3日
(11) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2022年2月28日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月29日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
近 藤 敬
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 谷 哲 史
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているトレンドマイクロ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年２月17日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事
項を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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非上場企業に対する投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
トレンドマイクロ株式会社の当連結会計年度の連結貸 当監査法人は、TFIが保有する非上場企業に対する投
借対照表に計上されている投資有価証券26,087百万円に 資の評価の妥当性を検討するため、連結子会社の監査人
は、投資事業を行う米国の連結子会社であるTrend に特定の監査手続の実施を指示し、以下を含む監査手続
の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入
Forward Capital I, L. P.（以下「TFI」という。）が
手されているか否かを評価した。
保有する、市場価格のない非上場企業に対する投資
3,616百万円が含まれており、総資産の0.9％を占めてい
(1) 内部統制の評価
る。
非上場企業に対する投資の評価プロセスに関して、
市場価格のない非上場企業に対する投資は取得原価を
TFIが構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の
もって貸借対照表価額とするとされているが、当該株式
有効性について当該監査人による評価が実施されている
の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著
こと。
しく低下したときには、相当の減額を行い、評価差額は
当期の損失として処理（減損処理）している。また、
(2) 投資の評価の妥当性の検討
【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「１.非上場
株式の評価」 に記載のとおり投資先の超過収益力を反映 主に以下の手続を通じて、非上場企業に対する投資の
した価額で非上場企業に対する投資を取得している場 評価の妥当性が当該監査人によって検討されているこ
合、取得時に把握した超過収益力が毀損していないとき と。
には、投資先の純資産持分相当額に取得時の超過収益力
を加味して株式の実質価額を算定している。 ・ 投資先の財務情報や非財務情報、注視している経営指
TFIは、投資先の財務情報や非財務情報、注視してい 標の推移など、期末日時点の状況に関して、経営者の
る経営指標の推移など、期末日時点の状況を総合的に検 実施した検討過程について質問及び関連証憑の閲覧
討し、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断してい ・ 投資先の超過収益力の毀損の有無について、上記検討
る。また、それらを補足する情報としての投資先の直近 に基づいた経営者の判断の合理性の評価
の資金調達額を基に、超過収益力の毀損の有無に関する ・ 投資先が実施した直近の資金調達額の決定の基礎と
判断の妥当性を確認している。これらの経営者による超 なった第三者による投資の評価額について、関連証憑
過収益力の毀損の有無の判断は、非上場企業に対する投 の閲覧
資の減損判定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、TFIが保有する非上場企業
に対する投資の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレンドマイクロ株式会社
の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トレンドマイクロ株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月29日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
近 藤 敬
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 谷 哲 史
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているトレンドマイクロ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレ
ンドマイクロ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年２月17日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事
項を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一時点で認識される売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
トレンドマイクロ株式会社は、主にコンピュータセ 当監査法人は、一時点で認識される売上高の期間帰属
キュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提 の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
供を行っている。当期の売上高は76,628百万円であり、
【注記事項】（重要な会計方針）の「５.収益及び費用 (1) 内部統制の評価
の計上基準」 に記載のとおり、財の引渡しが完了した一
売上の認識プロセスにおける内部統制の整備及び運用
時点で認識するハードウェア・ライセンスの売上と、約
状況の有効性を評価した。
定サポート期間に応じて均等に認識するポストコントラ
評価に当たっては、注文書や請求書等の関連する販売
クト・カスタマー・サポートの売上によって構成されて
証憑と仕訳情報との不整合の有無を確認する業務処理統
いる。
制の有効性に特に焦点を当てた。
売上の認識に当たっては、以下の要因から一時点で認
識する売上が適切な会計期間に認識されないリスクを識
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
別している。
一時点で認識される売上高の期間帰属の適切性を検討
・一時点で売上が認識される取引は、約定サポート期間
するため、以下の手続を実施した。
に応じて売上が認識される取引に比べ、相対的に多額
の売上を操作できるため、売上高を意図的に操作する
・売上金額や売上計上日付を踏まえて、例外取引に該当
手段として利用されやすいこと。
する可能性があるとして抽出した期末日前後の売上取
・売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標
引について、販売価格、契約期間、売上計上時期を販
の一つであり、利益の最も重要な源泉であること。
売証憑と突合した。
・外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッ
・期末日後の多額の返品について、返品に至った理由を
シャーが経営者に存在すること。
営業担当者及び経理担当者に質問するとともに、当初
以上から、当監査法人は、一時点で認識される売上高
の売上計上取引に関して注文書を含む取引関連資料を
の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査にお
閲覧した。
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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