丸紅株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【会社名】 丸紅株式会社
【英訳名】 Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 柿 木 真 澄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
【電話番号】 03－3282－2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 秘書部長 小 倉 泰 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
【電話番号】 03－3282－2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 秘書部長 小 倉 泰 彦
【縦覧に供する場所】 丸紅株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
丸紅株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
2022年３月30日開催の当社取締役会において2022年４月27日に新株予約権を発行することを決議致しましたので、金
融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、臨時
報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
（１）銘柄
丸紅株式会社第５回時価総額条件付新株予約権
（２）発行数
480個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少
したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の発行数とする。
（３）発行価格
各新株予約権の払込金額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）において、モンテカルロ・
シミュレーションにより算出された１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗
じた金額とする。
なお、新株予約権者は、会社法第246条第２項の規定に基づき、金銭の払込みに代えて当社に対して有する報酬
債権をもって相殺するものとする。
（４）発行価額の総額
未定
（５）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という）は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下、「決議
日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未
満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生
日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は
準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会
の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌
日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権
原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当
該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
（６）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
とする。
（７）新株予約権の行使期間
2025年４月28日から2055年４月27日まで（以下、「権利行使期間」という）
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（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（10）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
（11）組織再編成における再編成対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称
して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併
がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以
下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（５）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の
株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日まで
とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（８）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
上記（10）に準じて決定する。
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⑨ その他の新株予約権の行使の条件
下記（13）に準じて決定する。
（12）新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
る。
（13）その他の新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過する日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができ
る。
② 上記にかかわらず、新株予約権者は、権利行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又
は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新
株予約権を行使できる（ただし、上記（11）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付され
る旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）。
③ 新株予約権者による新株予約権の行使は、下記⑦に定める時価総額条件に従うものとする。
④ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
⑤ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
⑥ 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、
新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものと
みなす。
⑦ 時価総額条件は以下のとおりとする。
（A）当社時価総額条件成長率（*１）が、TOPIX（東証株価指数）成長率（*２）未満となった場合、新株予約権
者は、割当てを受けた新株予約権（*３）を全て行使することができない。
（B）当社時価総額条件成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率以上となった場合、新株予約権者による新株予
約権の行使は、以下の定めに従うものとする。
（ⅰ）当社時価総額条件成長率が150％を超えた場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することがで
きる。
（ⅱ）当社時価総額条件成長率が100％を超え、150％以下の場合、割当てを受けた新株予約権の一部（*
４）を行使することができる。
（ⅲ）当社時価総額条件成長率が100％以下の場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができ
ない。
（*１）新株予約権の割当日（下記（14）に定義する。以下同じ）から権利行使期間開始日までの3年間の当社時
価総額条件成長率で、以下の式で算出する数値とする。
A：権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前３ヶ月の各日の東京証券取引所における当社普通株
式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗して算出した時価総額の平均値
B：新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前３ヶ月の各日の東京証券取引所における当社普通株
式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗して算出した時価総額の平均値
当社時価総額条件成長率＝A÷B
（*２）割当日から権利行使期間開始日までの３年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出する数値とする。
C：権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前３ヶ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終
値平均値
D：新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前３ヶ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終
値平均値
TOPIX成長率＝C÷D
（*３）権利行使時点までに、新株予約権の発行要項又は下記（18）に定める新株予約権割当契約書に従い権利
を喪失したものを除く。以下同じ。
（*４）行使できる新株予約権の個数＝割当てを受けた新株予約権の個数×当社時価総額条件成長率÷150％
（14）新株予約権の割当日
2022年４月27日
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（15）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2022年４月27日
（16）申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
取締役を兼務しない執行役員３名に割り当てる。
（17）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定する
会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当なし。
（18）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
新株予約権者と当社との間の取決めは、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めると
ころによる。
以 上
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