株式会社リンクアンドモチベーション 有価証券報告書 第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンクアンドモチベーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社リンクアンドモチベーション(E05727)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第22期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社リンクアンドモチベーション
【英訳名】 Link and Motivation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小笹 芳央
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー
（2021年10月４日から本店の所在の場所 東京都中央区銀座六丁目10番１号
GINZA SIXが上記に移転しております。）
【電話番号】 03-6853-8111（代表）
（2021年10月４日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 執行役員 システムデザイン室担当 横山 博昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー
（2021年10月４日から最寄りの連絡場所 東京都中央区銀座六丁目10番１号
GINZA SIXが上記に移転しております。）
【電話番号】 03-6853-8111（代表）
（2021年10月４日から移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 執行役員 システムデザイン室担当 横山 博昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
29,378 32,793 31,956 30,785 32,644
売上収益 （百万円）
2,998 3,284 1,904 670 1,903
税引前当期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
2,107 1,945 1,086 918
（百万円） △ 996
当期利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する
2,545 1,859 1,099 945
（百万円） △ 2,396
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
6,692 7,696 7,043 3,760 7,493
（百万円）
持分
25,770 27,664 44,787 41,083 30,062
資産合計 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰
63.37 72.87 67.13 35.84 67.17
（円）
属持分
基本的１株当たり当期利益
19.95 18.42 10.30 8.73
（円） △ 9.50
（△損失）
希薄化後１株当たり当期利
18.36 10.28 8.73
（円） － △ 9.50
益（△損失）
26.0 27.8 15.7 9.2 24.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
36.7 27.1 14.7 16.3
（％） △ 18.4
利益率
46.1 45.8 61.7 63.0
株価収益率 （倍） －
営業活動による
2,944 3,611 3,827 3,970 4,316
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,969
（百万円） △ 5,232 △ 3,121 △ 2,990 △ 728
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,859
（百万円） △ 164 △ 655 △ 1,647 △ 5,124
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,654 1,979 2,160 6,449 4,917
（百万円）
残高
1,397 1,375 1,391 1,498 1,493
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,041 〕 〔 3,563 〕 〔 5,849 〕 〔 5,332 〕 〔 5,205 〕
（注）１ 国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注）２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
（注）３ 第18期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（注）４ 第20期において、株式会社インタラック関東中部は株式会社インタラック関東南に吸収合併したため、連結
の範囲から除外しております。
（注）５ 第21期において、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングは株式会社リンク・アイに吸収合併し
たため、連結の範囲から除外しております。
（注）６ 第21期において、当社による出資比率が56.22％となったことから、オープンワーク株式会社を新たに連結
の範囲に含めております。
（注）７ 第22期において、株式会社リンクスタッフィングの国内人材派遣事業を非継続事業に分類し、第18期から第
21期までの関連する数値については、組替えて表示しております。
（注）８ 第21期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
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日本基準
回次
第18期
決算年月 2017年12月
36,887
売上高 （百万円）
2,373
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,046
（百万円）
純利益
1,323
包括利益 （百万円）
6,500
純資産額 （百万円）
24,837
総資産額 （百万円）
61.50
１株当たり純資産額 （円）
9.91
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） －
当期純利益
26.2
自己資本比率 （％）
17.0
自己資本利益率 （％）
92.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,944
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,232
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,859
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,654
（百万円）
残高
1,397
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,041 〕
（注）１ 第18期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
（注）２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注）３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
7,939 9,375 8,394 7,460 8,304
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
1,521 2,416 797 2,311
（百万円） △ 356
（△）
当期純利益又は当期純損失
734 1,207 625 337
（百万円） △ 413
（△）
1,380 1,380 1,380 1,380 1,380
資本金 （百万円）
113,068,000 113,068,000 113,068,000 113,068,000 113,068,000
発行済株式総数 （株）
5,219 6,037 5,171 4,181 7,205
純資産額 （百万円）
21,193 24,024 26,856 26,976 24,002
総資産額 （百万円）
49.42 57.16 49.29 39.85 64.59
１株当たり純資産額 （円）
6.2 6.8 7.2 7.2 7.4
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( 3.0 ) ( 3.4 ) ( 3.6 ) ( 3.6 ) ( 3.6 )
額）
１株当たり当期純利益又は
6.95 11.43 5.94 3.22
１株当たり当期純損失 （円） △ 3.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
24.6 25.1 19.3 15.5 30.0
自己資本比率 （％）
14.6 21.5 11.2 8.1
自己資本利益率 （％） －
132.4 73.8 107.1 181.9
株価収益率 （倍） －
89.2 59.5 121.2 223.9
配当性向 （％） －
225 249 312 403 376
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 33 〕 〔 65 〕 〔 44 〕 〔 15 〕 〔 36 〕
215.9 199.8 153.0 142.8 136.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 961 1,484 965 643 1,210
最低株価 （円） 411 764 413 238 505
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注）２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）３ 第22期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
（注）４ 最高・最低株価は、東京証券取引所における株価を記載しております。
（注）５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第20期の期首
から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２【沿革】
年月 事業内容の変遷
2000年３月 株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立
2001年４月 東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転
2004年３月 株式会社リンクダイニング設立
2007年12月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2008年12月 東京証券取引所市場第一部に指定変更
株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（旧株式会社リンクインベスターリレーションズ）
2009年２月
設立
株式会社リンクスポーツエンターテインメント（旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃
2009年５月
木）の株式を取得し、100％子会社化
株式会社リンクイベントプロデュース（旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト）
2009年12月
の株式を取得し、100％子会社化
2010年11月 株式会社モチベーションアカデミア設立
2011年２月 株式会社リンク・アイ（旧株式会社レイズアイ）設立
2011年６月 株式会社リンクアカデミー（旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化
株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、
2012年１月
100％子会社化
株式会社リンクスタッフィング（旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティ
2012年２月
ング）の株式を取得し、100％子会社化
2013年１月 大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化
2013年11月 インキュベーション事業開始
2013年12月 株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更
2014年４月 株式会社リンク・インタラック（旧株式会社インタラック）の株式を取得し、100％子会社化
2015年４月 株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立
株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会
2015年８月
社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立
2016年６月 株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式をすべて株式会社栃木ブレックスに譲渡
2016年10月 株式会社リンクジャパンキャリア設立
2017年４月 ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化
本社を「GINZA SIX（ギンザ シックス）」に移転
2017年５月
2017年７月 株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受
2017年10月 株式会社a2mediaの株式を取得し、100％子会社化
2018年９月 オープンワーク株式会社（旧株式会社ヴォーカーズ）との資本業務提携契約を締結
2019年４月 株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受
2019年10月 株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割
2019年10月 株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併
2020年１月 株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併
2020年１月 オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22％子会社化
持分法適用関連会社である株式会社インバウンドテックが東京証券取引所マザーズ市場へ上場したこと
2020年12月
に伴う新株発行により持分法適用外となり、関連会社から除外
2021年10月 本社を「歌舞伎座タワー」に移転
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３【事業の内容】
事業の概況
当社グループは、当社、子会社20社（当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューショ
ン、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンク
アカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンクスタッフィン
グ、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクダイニング、株式会社a2media、
ディーンモルガン株式会社及び株式会社リンクジャパンキャリアの子会社であるLink Japan Careers America
Inc.及びLink Japan Careers Europe LTD.、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック
北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社
インタラック西日本、当社の約59％連結子会社であるオープンワーク株式会社）の合計21社から構成されており、
「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業や個人の成長をサポートしてまいりました。
「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにし
た技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまでの事業展開の中で、その手法を進
化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリ
ング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発
ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の３つを報告セグメントとしております。
なお、株式会社リンクスタッフィングが運営する国内人材派遣事業に関して、2022年１月１日をもって株式会社
iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。
［組織開発ディビジョン］
組織開発ディビジョンは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人
顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を支
援するサービスを展開しております。
組織開発ディビジョンは「① コンサル・クラウド事業」と、「② イベント・メディア事業」の２つに分類さ
れます。
① コンサル・クラウド事業
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に
多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに
基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリュー
ションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジ
メントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
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② イベント・メディア事業
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュ
ニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベ
ント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポート
することでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社
内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームペー
ジ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
［個人開発ディビジョン］
個人開発ディビジョンは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株
式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術で
ある“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人
に対して、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供して
おります。
個人開発ディビジョンは、キャリアアップを志向している個人をワンストップで支援する「③ キャリアスクー
ル事業」と、主体的・自立的に行動する小中高生を教育する「④ 学習塾事業」の２つに分類されます。
③ キャリアスクール事業
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの
「DAIEI」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラ
ブ」および「ハミングバード」の５つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンス
トップのサービスを提供しております。これまでは、教室での受講を主としていましたが、現在は通学・オン
ラインの両サービスを提供し、継続的な学びのサポートを実現しております。
④ 学習塾事業
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出す
ることを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションア
カデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供して
おります。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、
当社グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活
用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指してまいります。
また、キャリアスクール事業同様、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。
［マッチングディビジョン］
マッチングディビジョンは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介事
業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。企業が求めるテク
ニカルスキル要件とのマッチングだけではなく、当社が保有するデータをもとに個人の特性と企業の特性とのマッ
チングを行うことで、定着率の高いマッチング、いわゆる「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい
個人」の相思相愛創りを実現しています。主に、日本で働きたい外国籍人材や、就職希望の学生、転職希望者を対
象としております。
マッチングディビジョンは「⑤ 海外人材紹介・派遣事業」と、「⑥ 国内人材紹介・派遣事業」の２つに分類
されます。
⑤ 海外人材紹介・派遣事業
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣及び
英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入
障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。
さらに、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポー
トをワンストップで提供する事業を展開しております。
⑥ 国内人材紹介・派遣事業
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、人材紹介サービスという形で提供しております。主
な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希
望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業を行っております。前第１四半期連結会計期間より
連結対象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職者向け情報プ
ラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客やプラットフォーム上でのダイレク
ト採用サービスの提供を主な収益源としております。
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［その他］
当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象と
したレストランの経営を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
（％）
（連結子会社）
採用ブランドの向上及び社員
株式会社リンクダイニ 東京都 （その他）
50
100.0 の福利厚生施設としての活用
ング（注）１ 中央区 飲食店の経営
百万円
当社役員の兼任あり（３名）
（組織開発ディビジョン）
株式会社リンクコーポ WEB・動画・印刷物などの 決算説明動画配信、社内報制
東京都 80
レイトコミュニケー ツール制作を通した、企業 100.0 作等
中央区 百万円
ションズ のコーポレートコミュニ 当社役員の兼任あり（４名）
ケーション活動の支援事業
（組織開発ディビジョン）
当社グループの研修・イベン
株式会社リンクイベン 東京都 30 社員総会、企業PR、採用・
100.0 ト納品
トプロデュース 中央区 百万円 研修など、企業イベントの
当社役員の兼任あり（４名）
支援事業
（個人開発ディビジョン）
株式会社モチベーショ 東京都 80
学習塾の運営を中心とした 100.0 当社役員の兼任あり（４名）
ンアカデミア（注）２ 中央区 百万円
教育事業
（マッチングディビジョ
東京都 50 ン） 当社の新卒採用支援
株式会社リンク・アイ 100.0
中央区 百万円 企業の新卒採用および中途 当社役員の兼任あり（３名）
採用支援事業
（個人開発ディビジョン）
パソコンスキル、資格取
株式会社リンクアカデ 東京都 100 当社グループ社員へのPC研修
得、語学講座などを提供す 100.0
ミー（注）９ 中央区 百万円 当社役員の兼任あり（４名）
るキャリアスクール運営を
中心とした事業
（組織開発ディビジョン）
異文化研修、ビジネス研
株式会社リンクグロー 東京都 50
修、語学研修の提供などを 100.0 当社役員の兼任あり（５名）
バルソリューション 中央区 百万円
通した、企業のグローバル
人材育成の支援
（マッチングディビジョ
ン）
株式会社リンクスタッ 東京都 100 当社グループへの労働者派遣
営業・販売職を中心とした 100.0
フィング 中央区 百万円 当社役員の兼任あり（４名）
労働者派遣事業、紹介予定
派遣事業
（マッチングディビジョ
ン）
株式会社リンク・イン 東京都 97.5
学校向けALT配置事業、法 100.0 当社役員の兼任あり（４名）
タラック（注）８ 中央区 百万円
人向け語学研修事業及び人
材紹介・派遣事業
（マッチングディビジョ
アメリカ ン）
Link Japan Careers
200 100.0
合衆国 学校向けALT配置事業、法 当社役員の兼任あり（３名）
America Inc.（注）３ 千米ドル (100.0)
ユタ州 人向け語学研修事業及び人
材紹介・派遣事業
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議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
（％）
（マッチングディビジョ
英国 ン）
Link Japan Careers
120 100.0
エディン 学校向けALT配置事業、法 当社役員の兼任あり（３名）
Europe LTD. 千ポンド (100.0)
バラ 人向け語学研修事業及び人
材紹介・派遣事業
（マッチングディビジョ
ン）
株式会社インタラック 岩手県 60 100.0
学校向けALT配置事業、法 当社役員の兼任あり（３名）
北日本 盛岡市 百万円 (100.0)
人向け語学研修事業及び人
材紹介・派遣事業
（マッチングディビジョ
千葉県 ン）
株式会社インタラック 60 100.0
千葉市 学校向けALT配置事業、法 当社役員の兼任あり（３名）
関東北 百万円 (100.0)
中央区 人向け語学研修事業及び人
材紹介・派遣事業
（マッチングディビジョ
神奈川県 ン）
株式会社インタラック 40 100.0
横浜市 学校向けALT配置事業、法 当社役員の兼任あり（３名）
関東南（注）９ 百万円 (100.0)
中区 人向け語学研修事業及び人
材紹介・派遣事業
（マッチングディビジョ
静岡県 ン）
株式会社インタラック 60 100.0
浜松市 学校向けALT配置事業、法 当社役員の兼任あり（３名）
関西東海 百万円 (100.0)
中区 人向け語学研修事業及び人
材紹介・派遣事業
（マッチングディビジョ
福岡県 ン）
株式会社インタラック 60 100.0
北九州市 学校向けALT配置事業、法 当社役員の兼任あり（３名）
西日本 百万円 (100.0)
小倉北区 人向け語学研修事業及び人
材紹介・派遣事業
（マッチングディビジョ
ン）
株式会社リンクジャパ 東京都 80
企業の外国人材採用の支援 100.0 当社役員の兼任あり（４名）
ンキャリア（注）４ 中央区 百万円
および外国人材の生活サ
ポート
（個人開発ディビジョン）
ディーンモルガン株式 東京都 50
英会話教室の運営を中心と 100.0 当社役員の兼任あり（４名）
会社（注）５ 中央区 百万円
した教育事業
（組織開発ディビジョン）
WEB・印刷物などのツール
東京都 62.3
株式会社a2media 制作を通した、企業のコー 100.0 当社役員の兼任あり（３名）
中央区 百万円
ポレートコミュニケーショ
ン活動の支援事業
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議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
（％）
（マッチングディビジョ
ン）
オープンワーク株式会 東京都 649
社員クチコミによる就職・ 58.84 当社役員の兼任あり（２名）
社（注）８ 渋谷区 百万円
転職者向け情報プラット
フォームの運営
（注）１ 債務超過会社であり、債務超過額は64百万円であります。
（注）２ 債務超過会社であり、債務超過額は107百万円であります。
（注）３ 債務超過会社であり、債務超過額は15百万円であります。
（注）４ 債務超過会社であり、債務超過額は15百万円であります。
（注）５ 債務超過会社であり、債務超過額は106百万円であります。
（注）６ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
（注）７ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（注）８ 特定子会社に該当しております。
（注）９ 株式会社リンクアカデミー及び株式会社インタラック関東南は、売上高（連結会計相互間の内部売上収益を
除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報
等は以下のとおりであります。
（株式会社リンクアカデミー）
主要な損益情報等 ① 売上高 6,535 百万円
② 経常利益 208 百万円
③ 当期純利益 199 百万円
④ 純資産額 154 百万円
⑤ 総資産額 2,610 百万円
（株式会社インタラック関東南）
主要な損益情報等 ① 売上高 4,261 百万円
② 経常利益 528 百万円
③ 当期純利益 346 百万円
④ 純資産額 1,130 百万円
⑤ 総資産額 1,652 百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
556
組織開発ディビジョン ( 44 )
581
個人開発ディビジョン ( 87 )
355
マッチングディビジョン ( 5,074 )
1
その他 ( －)
1,493
合計 ( 5,205 )
（注） 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で
あります。
（2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
376 31.7 5.8 6,716,793
( 36 )
セグメントの名称 従業員数（名）
376
組織開発ディビジョン ( 36 )
個人開発ディビジョン － ( －)
マッチングディビジョン － ( －)
その他 － ( －)
376
合計 ( 36 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）
であります。
（注）２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りで
す。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グ
ループが合理的であると判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあ
ふれる社会を実現する」をミッションに掲げております。具体的には、基幹技術「モチベーションエンジニアリン
グ」によって顧客の問題解決や願望実現を支援し、組織や個人に多くの変革の機会を提供してまいります。結果と
して、多くの組織や個人が「夢」や「生きがい」等を通じて沢山の意味を感じとれる社会を実現したいと考えてお
ります。
（2）目標とする経営指標
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけると
ともに、規模の拡大にも注力するため、「売上収益」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置づけ
ております。加えて、社会の人材流動化が進み、企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化
している環境を踏まえ、企業の労働市場への適応度を測る「エンゲージメント・レーティング」も非常に重要な経
営指標であると位置づけております。
また、各事業セグメントにおける経営指標として、事業KPI（Key Performance Indicator）を下記の通り設定し
ております。
組織開発ディビジョン ：モチベーションクラウドシリーズ月会費売上（サブスクリプションモデル）及び
顧客売上単価（コンサル・クラウドモデル）
個人開発ディビジョン ：受講者数 及び 受講者売上単価
マッチングディビジョン ：派遣稼働人数
（3）中長期的な会社の経営戦略
私たちは、創業以来20年間、当社独自の基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を基盤に、事業領
域を拡大させてきましたが、さらなる成長を実現するためには、事業戦略と組織戦略を高次元でリンクさせること
が重要だと考えております。
そのために、長期的な事業戦略としては、各ディビジョンが有する独自のデータベースをつなぐことで組織と個
人のエンゲージメントを飛躍的に向上させる「エンゲージメントチェーン」を構築していきます。具体的には、テ
クノロジーの強化により、人が関わるサービスを高付加価値へシフトさせることで、「テクノロジーとヒューマン
タッチサービスの最適化」を図ってまいります。また、長期的な組織戦略としては、社員数の拡大とエンゲージメ
ントスコア向上の同時実現により、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。
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また、長期戦略の達成に向けて、中期においては、従業員エンゲージメント市場が急成長している中で、創業事
業であり、最も利益率が高い組織開発ディビジョンに注力してまいります。中期的な事業戦略としては、コンサ
ル・クラウド事業の売上・売上総利益及び、モチベーションクラウドシリーズの月会費売上を重点指標として掲
げ、コンサル・クラウド事業に投資してまいります。組織においては、コンサル・クラウド事業の採用人数、エン
ゲージメントスコア及び、エンジニア内製化率を重点指標として掲げ、コンサルタントとエンジニアの採用・育成
強化に投資してまいります。
なお、セグメント毎の中長期戦略は下記のとおりです。
＜組織開発ディビジョン＞
まずは、クラウド事業において、安定的なサブスクリプション売上を積み上げることに注力してまいります。具
体的には、大手企業のさらなる導入推進に加えて、診断サーベイの多言語化を推進し、グローバル展開を図りま
す。また、2022年には、すでに実績のある人材開発サービスを新たにクラウド化することで、2023年以降につなが
るサブスクリプション積み上げに大きく寄与する予定です。加えて、クラウドからの接続を強化し、診断結果に応
じたワンストップコンサルティングを拡大することで、当社グループにしかできない価値提供の実現をさらに加速
してまいります。
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＜個人開発ディビジョン＞
急激な環境変化に適応すべく多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していますが、従業
員のITスキル育成を課題としているケースが多いのが現状です。中長期的には、今後拡大が期待されるITスキル育
成市場においてプレゼンスを獲得すべく、アビバブランドで培ってきたノウハウや組織開発ディビジョンの顧客基
盤を最大限活用して企業内個人向けのDX支援サービスを強化していきます。従業員エンゲージメント向上に加え
て、DXスキル育成による業務効率化支援も同時に行うことで、真の「One for All, All for One」を実現する組織
創りを加速していきます。
加えて、テクノロジーとヒューマンタッチサービスの最適化に向けて、テクノロジーサービスの強化を推進して
いきます。具体的には、「スキな時に、スキな場所で、INPUT＆OUTPUT学習ができる」オンライン学習コンテンツ
「SkiP」をリリースし、順次対応講座を拡大するとともに、納品効率の向上や店舗の統廃合を推進していきます。
これまでリアルで培ってきた挫折させない学習支援ノウハウに加え、プロダクトのテクノロジー化とサイバー
ティーチングの強化を推進することで顧客価値を増大させていきます。
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＜マッチングディビジョン＞
新たなクラウドサービス「Teachers Cloud」によって、さらにブランド力を向上しALTの拡大を目指してまいり
ます。「Teachers Cloud」は、2021年６月にリリースした新たなクラウドサービスで、これまで培ってきた実績と
グループのコンサルティングノウハウを活用し、英語授業準備の業務効率化や先生方の英語力や指導力向上を目的
としております。教育現場でもデジタル化が急速に推進される中で、教員の生産性と指導力の向上に多くの期待が
集まり、リリースから半年で、全国の公立小・中・高等学校数のうち約15％となる4,300校で利用が開始されてい
ます。引き続きALT契約自治体に順次導入することでリピート率を向上させるとともに、ブランディング強化によ
るさらなるシェア拡大を実現していきます。
また、「OpenWork」の拡大によって組織状態がオープンになってきたことに加え、求職活動時に社員クチコミサ
イトの閲覧が当たり前※となっている中、引き続き好調なダイレクト採用モデルを強化していきます。具体的に
は、転職候補者のレジュメの増加に加え、組織開発ディビジョンとの連携強化によって求人数を増加する両翼戦略
を推進するとともに、マッチング率の向上を目指します。「OpenWork」を通じた納得感の高い就職・転職の実現と
「コンサル・クラウド事業」を通じた企業に対する従業員エンゲージメントの向上支援によって、従業員エンゲー
ジメント市場をさらに活性化させていきます。（※オープンワーク株式会社2018年４月調査。転職者の内74.3％は
社員クチコミサイトの利用経験あり。）
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また、今後は日本社会が抱える「労働力人口の減少」、「産業のソフト化・サービス化」、「ワークモチベー
ションの多様化」といった環境変化を背景に、組織・人材・教育等に関わるビジネス領域の市場は、ますます拡大
していくものと思われます。そのような環境下において、これまでに築いてきた当社の競争優位性を活かし、更な
る事業成長を遂げていくため、下記４点の優位性強化に努めてまいりたいと考えております。
① 基幹技術「モチベーションエンジニアリング」によるオンリーワン性の追求
当社独自の基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」は、モチベーションの観点から問題点を診断
する「診断技術」と、診断結果に応じて変革施策を実行する「変革技術」の２つの技術によって構成されてお
り、心理学・社会学・経営学等の学術的背景を保持しながら、創業以来のナレッジを蓄積し、普遍的な技術とし
て進化を遂げてまいりました。この普遍的な基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を全事業に適
用することにより、各事業領域において、オンリーワンのポジションを築いております。今後も、各事業で得ら
れたナレッジを「モチベーションエンジニアリング」に常に還元して進化を図り、各事業におけるオンリーワン
性を追求することで、優位性を確固たるものにしたいと考えております。
② 「モチベーションエンジニアリング」によって培ってきた独自のデータベースの強化
私たちは、基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を基盤として、組織と個人に対して診断と変革サイ
クルを提供してきた中で、さまざまなデータを取得してきました。組織開発ディビジョンにおいては、20年以上
にわたってさまざまな業界、業種、規模の組織診断データを蓄積、個人開発ディビジョンにおいては、M&A後約
10年間で、個人のモチベーションタイプやスキルデータを蓄積、さらにマッチングディビジョンでは、2019年の
オープンワーク株式会社のM&Aによって、圧倒的な質と量の組織・個人データを取得したことで、モチベーショ
ンカンパニー創りとアイカンパニー創りを加速させる土台が整いました。今後は、テクノロジーの強化によっ
て、唯一無二のデータベースをさらに強化したいと考えております。
③ 収益の安定性と成長性の両立を実現する事業ポートフォリオ
当社は、組織開発ディビジョン・個人開発ディビジョン・マッチングディビジョンの３つの事業セグメント
で、BtoBからBtoCまで幅広い事業を有しており、事業ポートフォリオによって収益の安定性と成長性の両面を兼
ね備えることができております。具体的には、個人開発ディビジョンのキャリアスクール事業やマッチングディ
ビジョンの海外人材紹介・派遣事業が、景気の影響を受けにくく不景気局面でも安定した収益が見込める一方
で、組織開発ディビジョンのコンサル・クラウド事業は、景気の影響を受ける事業ではあるものの、市場成長率
の高さに伴って今後も収益の成長が見込まれると考えております。更にコンサル・クラウド事業においては、サ
ブスクリプションモデルであるモチベーションクラウドシリーズも順調に拡大しており、事業内での安定性と成
長性の両立も進んでおります。今後も、収益の安定性と成長性を両立した経営を推進していくことで、優位性を
確固たるものにしたいと考えております。
④ 自社における従業員エンゲージメントの向上
社会の人材流動化が進む中で企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化しており、企業
にとって従業員エンゲージメント（企業と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の重要性が非常に高まっており
ます。その環境を踏まえ、当社は従業員エンゲージメントを数値化した指標である「エンゲージメントスコア」
を非常に重要な経営指標として位置づけ、当社グループ内でのエンゲージメント向上に努めております。2018年
から「エンゲージメントスコア」をランク化した「エンゲージメント・レーティング」を開示していますが、
2022年２月は全法人11社中９社が最高ランクである「AAA」となり、高い従業員エンゲージメントを維持し続け
ています。今後も、エンゲージメントの高い組織づくりに継続して注力し、優位性を確固たるものにしたいと考
えております。
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（4）会社の対処すべき課題
＜経営環境等＞
近年、日本においては、少子高齢化の進行により労働力人口の減少、商品・サービスのソフト化・短サイクル
化、ワークモチベーションの多様化などが急速に進行し、組織と個人を取り巻く環境は大きく変化しています。そ
の中で、組織は「従業員エンゲージメントの向上」に取り組まなければ個人から選ばれず、個人は「自立的なキャ
リア形成」に取り組まなければ企業から選ばれないという二極化が加速していると当社グループとしては認識して
おります。
上記のような経営環境を踏まえ、事業の拡大スピードと共に様々なステークホルダーの皆様からの期待が一層高
まる中、以下を当社グループのディビジョンごとの課題として捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考
えております。特に、昨今のコロナ禍における働き方の変容や世界的な人的資本開示の流れを受け、従業員エン
ゲージメント向上のニーズが大手企業を中心に一層高まる中で、当社グループとしては、組織開発ディビジョンへ
の成長投資に注力していきます。
＜組織開発ディビジョン＞
① モチベーションクラウドシリーズ比率の向上
事業の安定性と成長性の両立を実現するために、サブスクリプションモデルは非常に有効なビジネスモデルで
あると考えております。現在、従業員エンゲージメントへの注目は国内外で急速に高まり、さらに非財務面から
企業経営を測るモノサシとしての期待が高まっています。そのような状況を追い風にすべく、大手企業のさらな
る導入推進に加えて、多言語対応を進めるなどグローバル展開も図ります。また、すでに実績のある人材開発
サービスを新たにクラウド化すること等により、モチベーションクラウドシリーズ比率の向上に注力し、安定性
と成長性を両立しながら、より生産性の高い事業へと進化させていきます。
② クラウドからコンサルティングへの接続強化
事業の収益性・生産性を継続的に向上させていくためには、クラウドからコンサルティングへの接続が必要不
可欠であると考えております。独自の診断フレームに基づいてモチベーションクラウドにて従業員エンゲージメ
ントを診断したうえで、その診断結果に応じて、採用・育成・制度・風土といった組織人事にかかわる変革ソ
リューションをワンストップで提供できるという強みを活かして、クラウドからコンサルティングへの接続を強
化し、より生産性の高い事業へと成長させていきます。
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③ 上場企業におけるエンゲージメント・レーティング開示の普及
近年、商品市場に加えて労働市場への適応が企業の至上命題となる中、当社グループでは、商品市場への適応
度を測る「財務諸表」に加え、労働市場への適応度を測る「エンゲージメント・レーティング(ER)」を経営指標
に掲げて経営を行い、自発的・積極的にER結果を開示しています。また、近年世界的に資本市場における「人的
資本の開示」が注目を集めていることから、上場企業に対するエンゲージメント・レーティング開示の普及活動
に注力していきます。
＜個人開発ディビジョン＞
① 組織開発ディビジョンとシナジーのある企業内個人向けDX支援サービスの強化
今後拡大が期待されるITスキル育成市場においてプレゼンスを獲得すべく、中長期的には、アビバブランドで
培ってきたノウハウや組織開発ディビジョンの顧客基盤を最大限活用して企業内個人向けのDX支援サービスを強
化していきます。従業員エンゲージメント向上に加えて、DXスキル育成による業務効率化支援も同時に行うこと
で、真の「One for All, All for One」を実現する組織創りを加速していきます。
② 個人の学びを最大化するテクノロジーサービスの強化
テクノロジーとヒューマンタッチサービスの最適化に向けて、中長期的にはテクノロジーサービスの強化を推
進していきます。オンライン学習コンテンツ「SkiP」をリリースし、順次対応講座を拡大するとともに、納品効
率の向上や店舗の統廃合を推進していきます。これまでリアルで培ってきた挫折させない学習支援ノウハウに加
え、プロダクトのテクノロジー化とサイバーティーチングの強化を推進することで顧客価値を増大させていきま
す。
＜マッチングディビジョン＞
① 新たなクラウドサービス「Teachers Cloud」による更なるブランド力の向上及び事業の拡大
「Teachers Cloud」は、これまで培ってきた実績とグループのコンサルティングノウハウを活用し、英語授業
準備の業務効率化や先生方の英語力や指導力向上を目的に、2021年６月にリリースしたクラウドサービスです。
引き続きALT契約自治体に順次導入することでリピート率を向上させるとともに、ブランディング強化によるさ
らなるシェア拡大を実現していきます。
② 「モチベーチョンエンジニアリング」を基盤にプラットフォームとエージェント機能の両輪によるフィッティ
ングの実現
競争優位の源泉である基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を基盤にしながら、プラットフォームと
エージェント機能の両輪によって、企業と個人のフィッティングを実現しています。「OpenWork」に蓄積された
1,000万件を超えるクチコミ情報によって企業の働きがいがスコア化され、このプラットフォームを通じてダイ
レクト採用することでミスマッチの少ないマッチングを実現。さらに、応募者のスキル・モチベーションタイプ
の診断結果を踏まえ、スキルフィットだけではなくカルチャーフィットを実現するエージェント機能によって、
真のフィッティングを実現していきます。
③ オープンワーク株式会社における「ダイレクト採用モデル」の強化
ダイレクト採用モデルのさらなる強化に向けて、転職候補者のレジュメの増加に加え、組織開発ディビジョン
との連携強化によって求人数を増加する両翼戦略を推進するとともに、マッチング率の向上を目指します。
「OpenWork」を通じた納得感の高い就職・転職の実現と「コンサル・クラウド事業」を通じた企業に対する従業
員エンゲージメントの向上支援によって、従業員エンゲージメント市場をさらに活性化させていきます。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある特に重要なリスクを記載して
おります。ただし、すべての重要なリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされて
いないリスクの影響を将来的に受ける可能性がございます。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
（1）経済状況等の変動（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
組織開発ディビジョン及びマッチングディビジョンにおいて展開するBtoBビジネスは、産業構造の変化、社会情
勢、景気変動等の影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や時期は不明確ではあります
が、場合によっては当社グループに大きな影響を与えます。
実際、新型コロナウイルス感染症は、イベント及び研修のキャンセルや延期、中小企業における人材投資の抑制
等を発生させ、前連結会計年度において、当社グループの経営成績に大きな影響を与えました。当連結会計年度に
おいては、ワクチン接種率の向上に伴って新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和され、日本経済は回復傾
向にあったものの、新たな変異株が確認されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。しかし、
オンライン上での新人・管理職育成研修などの実施や、テレワーク下における従業員エンゲージメント向上に関す
るニーズを着実に捉え、前年比106.0％まで売上を回復させる事ができました。今後も、社会情勢の変化に、柔軟
に、素早く対応し、影響を最小化できるよう、当社グループの体制を構築して参ります。
（2）競合等の台頭（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、「モチベーションエンジニアリング」という他に例のない基幹技術を軸にビジネスを展開して
いるため、グループ全体としての競合企業は存在しないと考えております。しかしながら、本技術を模倣した企業
の出現によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合は、売
上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
当該リスクの対策として、R&D部門の強化をはじめ、本技術を常に進化させ、模倣可能性の低減に向けて一層努
めて参ります。また、当社グループは、「モチベーションエンジニアリング」を基軸とした事業展開によってブラ
ンドを確立しておりますが、当該ブランド保護のために、関連する商標権・特許権の取得、著作権の明示等による
知的財産の保護・維持に努めております。
（3）「のれん」の減損発生（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナッ
プの拡充を進めることで、拡大スピードを高めてまいりました。結果として、連結財務諸表にM&A等による株式取
得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変
化等により事業収益性が著しく低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また当連結会計年度では、59百万円の減損損
失を計上しており、今後も発生する可能性がございます。当該リスクの対策として、減損損失額を最小限にするべ
く、M&A後のシナジー実現に向けたフォローアップや経営成績の定期的なモニタリングをさらに強化して参りま
す。
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（4）個人情報及び機密情報の漏洩（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発ディビジョン）、氏名・生年月日等の
顧客情報（個人開発ディビジョン）、求職者・求人情報その他企業情報（マッチングディビジョン）等の個人情報
及び機密情報を大量に保有しております。当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程及び教育体制の
整備、プライバシーマークの取得（更新）等、適切な情報管理体制を構築しております。
しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場
合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があり
ます。
（5）大規模災害、重度感染症蔓延等に伴うシステム障害・事業停止等（発生可能性：低、発生する可能性のある時
期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループでは、地震、台風等の自然災害、また、新型コロナウイルス感染症など重度感染症蔓延等の発生可
能性を認識した上で、安否確認サービスの導入など可能な限りの措置を講じております。想定を超える規模の災害
の発生や感染症の蔓延により、システム障害・事業停止等が発生した場合、サービス提供の中止・中断等を余儀無
くされ、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
（6）特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当
該リスクの対策として、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属
人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しております。しかし、現在の当社グループ全体のブラン
ド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を
実現すべく、2013年１月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っております。何らかの理由に
より小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進・経営戦略の実行等に影
響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
１.業績
当社グループは、子会社である株式会社リンクスタッフィングが運営する国内人材派遣事業に関して、2022年１
月１日をもって株式会社iDA（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：加福 真介）に譲渡したため、これら
の事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、売上総利益、営業利益については継続事業の金額
を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。
また、前年比較については、前年の数値を譲渡後の分類で組み替えた数値で比較しております。
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、
意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にし
た当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートして
おります。当連結会計年度の日本経済は、ワクチン接種率の向上に伴って新型コロナウイルス感染症の影響が徐々
に緩和され回復傾向にあったものの、新たな変異株が確認されるなど予断を許さない状況が続いており、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。一方、このような経済情勢下の中においても、前連結会計年度に引き続
きテレワーク等の働き方の変更に伴う従業員エンゲージメント向上のニーズや、急速なデジタルトランスフォー
メーション（以下、「DX」）に伴う個人のスキル強化のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は32,644百万円（前年比106.0％）、売上総利益が15,340百万
円（同109.5％）、営業利益が2,066百万円（同240.2％）、親会社の所有者に帰属する当期利益が918百万円（前年
は親会社の所有者に帰属する当期損失996百万円）となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の
概況は以下のとおりであります。
なお、株式会社リンクスタッフィングが運営する国内人材派遣事業に関して、2022年１月１日をもって株式会社
iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。
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《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法
人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を
支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は10,819百万円（同109.0％）、セグメント利益は7,534
百万円（同110.4％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多
く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づ
いて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューション
をワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントで
きるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は8,716百万円（同111.6％）、売上総利益は6,703百万円（同
109.1％）となりました。
当連結会計年度においては、引き続き大手企業を中心とした従業員エンゲージメントの向上ニーズを着実に捉
え、売上収益は前年比で大幅増加、売上総利益は前年比で増加しました。独立行政法人労働政策研究・研修機構
「データブック国際労働比較2019」によれば、日本の労働力人口は世界最速のスピードで減少していくことが予
想され、人材の流動化が加速する昨今において、多くの企業の経営における重要課題は自社で活躍する人材の確
保や維持へと移行しています。加えて、国際標準化機構による人的資源マネジメントISO30414の発行や、米国で
の人的資本開示の義務化など、世界的に人的資本開示が活性化しています。こうした状況下において、従業員エ
ンゲージメントや人材開発ニーズは非常に高まっており、そのニーズは長期的に継続すると当社グループとして
は考えており、2000年の創業以来、多くの企業の組織変革を支援してきた当社グループにとって大きな機会であ
ると捉えております。引き続き、“モチベーションエンジニアリング”を活用したワンストップソリューション
の提供によって、さらなる顧客単価の向上を実現していきます。
また、当社は、2000年の創業以来、企業と従業員のエンゲージメント状態を「診断」するだけでなく、数多く
の企業の「組織変革」までを支援してまいりました。「モチベーションクラウドシリーズ」は、従業員エンゲー
ジメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の向上を実現するHRTech(人材×テクノロジー)領域のク
ラウドサービスです。創業以来提供してきた組織診断サービスをクラウド化し、2016年７月よりサービス提供を
開始いたしました。
現在、株式会社アイ・ティ・アール（以下、ITR）が発行する市場調査レポート「ITR Market View：人材管理
市場2021」において、従業員エンゲージメント市場のベンダー別売上金額シェアで４年連続１位（2017～2020年
度予測）を獲得しています。
当連結会計年度においては、大手企業への導入強化が奏功し、前年を大きく上回る結果となりました。月会費
売上も堅調に推移しており、2021年12月単月における月会費売上の合計額は、240,545千円と伸長しておりま
す。
今後は、引き続き大手企業向け新規導入のさらなる強化に加えて、多言語対応の推進によって日本企業のグ
ローバル支社への支援をはじめグローバル展開も進めてまいります。また変革機会における新たなクラウドサー
ビスとして、すでに納品実績のある人材開発サービスを2022年度中にクラウド化し、リリースする予定です。モ
チベーションクラウドに加えて、その新規クラウドサービスを展開する事で、2022年12月単月におけるモチベー
ションクラウドシリーズの月会費売上は3.2億円（同133.0％）を見込んでおります。これらの実現に向けて、人
材・IT投資も積極的に行うことでクラウドシリーズの展開スピードを加速させ、従業員エンゲージメント市場を
牽引してまいります。
（イベント・メディア事業）
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニ
ケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベン
ト、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポートする
ことでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、
会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRペー
ジ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は2,479百万円（同95.2％）、売上総利益は1,081百万円（同
112.6％）となりました。
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当連結会計年度については、イベント事業において、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、
売上収益は前年比減となりました。一方で、オンライン化に伴う粗利率の改善などによって、売上総利益は前年
比で大幅に増加しております。
引き続き、WEB、映像を活用したオンラインイベントを推進するとともに、IRに関するWebメディアや映像メ
ディアのサービス提供に注力してまいります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分
株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術
である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会
人に対して、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供し
ております。
当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は7,471百万円（同111.0％）、セグメント利益は2,904百万
円（同136.9％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、
外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハ
ミングバード」の５つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを
提供しております。これまでは、教室での受講を主としていましたが、現在は通学・オンラインの両サービスを
提供し、継続的な学びのサポートを実現しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は6,824百万円（同112.4％)、売上総利益は2,596百万円（同
144.3％）となりました。
当連結会計年度については、DXスキルニーズの加速に伴いIT講座が伸長するとともに、オンライン化に伴う粗
利率の改善が功を奏し、前年を大きく上回る結果となりました。また、DXに向けた従業員のスキル強化ニーズの
拡大に伴い、企業内個人向けのDX支援サービスも順調に伸長しております。
今後も引き続き、拠点だけに依存しないバーチャル空間での価値提供によって受講者の成果創出を支援すると
ともに、ますます拡大が期待されるDX市場において、これまで培ってきたITスキル支援のノウハウや組織開発・
マッチングディビジョンの顧客アセットも活用することで、さらなる成長を実現してまいります。
（学習塾事業）
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出する
ことを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデ
ミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しておりま
す。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当社グ
ループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小
学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指してまいります。また、キャ
リアスクール事業同様、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は651百万円（同97.8％）、売上総利益は310百万円（同96.1％）
となりました。
当連結会計年度については、新規入会数は回復傾向にあるものの、１人あたりの単価減少に伴い、売上収益・
売上総利益ともに前年比減となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後も引き続き、授業や面談のオンラインサービスのクオリティのさらなる向上によって新規入会者数を伸長
させ、安定的なサービスを提供するとともに、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワン
ストップのサービス実現を目指してまいります。
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《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介
事業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。企業が求めるテ
クニカルスキル要件とのマッチングだけではなく、当社が保有するデータをもとに個人の特性と企業の特性との
マッチングを行うことで、定着率の高いマッチング、いわゆる「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをし
たい個人」の相思相愛創りを実現しています。主に、日本で働きたい外国籍人材や、就職希望の学生、転職希望者
を対象としております。
当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は15,043百万円（同101.3％）、セグメント利益は5,534百万
円（同98.2％）なりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
（海外人材紹介・派遣事業）
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および
英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障
壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さら
に、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワ
ンストップで提供する事業を展開しております。
日本では、文部科学省の英語教育改革によって、英語学習開始の早期化が進んでいます。2020年度には、小学
校３年生から英語教育開始、小学校５年生から正式教科扱いとなった一方で、まだALTの担当授業数が少ない自
治体も多いことから、今後も日本における英語教育市場は、引き続き拡大傾向にあると捉えています。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は13,123百万円（同101.5％）、売上総利益は3,650百万円（同
96.5％）となりました。
当連結会計年度については、入国制限の影響を引き続き受けているものの、雇用の長期化や国内人材採用など
が着実に進捗した結果、売上収益は増加しました。一方で、国内採用や入国後の隔離期間のサポート等での原価
増の影響を受け、売上総利益は微減となりました。
また、先生方の英語授業準備効率化や英語力・指導力向上を目的に、2021年６月にリリースしたクラウドサー
ビスである「Teachers Cloud」の利用学校数も着実に増加しています。利用学校数は、12月末で全国の公立の
小・中・高等学校の約15％にあたる4,300校を超え、2024年には全国の公立の小・中・高等学校の約45％にあた
る14,000校への提供を計画しています。引き続き「Teachers Cloud」を通してブランド力を向上させることで、
ALT契約のリピート率向上とさらなるシェア拡大を実現してまいります。
（国内人材紹介・派遣事業）
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、人材紹介サービスという形で提供しております。主な
事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望し
ている社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業を行っております。前第１四半期連結会計期間より連結対
象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職者向け情報プラット
フォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客やプラットフォーム上でのダイレクト採用
サービスの提供を主な収益源としております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は1,943百万円（同99.9％）、売上総利益は1,907百万円（同
101.2％）となりました。
主な収益源であるオープンワーク株式会社においては、コロナ禍でも登録ユーザー数、社員クチコミ・評価ス
コアデータ件数を着実に積み上げており、中でもダイレクト採用サービスは前年比で約180％と大きく成長して
います。今後も引き続き、組織開発ディビジョンの顧客基盤の活用や転職候補者のレジュメの増加に加え、マッ
チング率向上を実現することで、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を実現する「エンゲージメント・マッチ
ング」を加速してまいります。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各ディビジョンの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベン
チャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウなどを提供
し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、①“モチベー
ションカンパニー”創りへの共感、②株式上場を目指していること、の２点です。なお、ベンチャー・インキュ
ベーションにて発生した売却益等は、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上致します。
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生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
当社グループは、コンサルティング業等を主体としており、生産実績の記載はしておりません。
２．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
組織開発ディビジョン 11,186 118.1 5,518 115.1
個人開発ディビジョン 7,255 107.2 1,567 89.0
マッチングディビジョン 15,197 104.4 7,684 106.5
その他 4 22.0 － －
合計 33,643 109.2 14,770 107.3
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
（注）２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注）３ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。
３．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
組織開発ディビジョン 10,461 109.9
個人開発ディビジョン 7,449 110.8
マッチングディビジョン 14,728 101.4
その他 4 22.0
合計 32,644 106.0
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
（注）２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注）３ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
１．財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,021百万円減少し、30,062百万円となりました。こ
れは主として、東京統合拠点の移転撤退決議等に伴い、使用権資産が8,641百万円減少したこと等によるもので
す。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,752百万円減少し、21,413百万円となりました。こ
れは主として、有利子負債及びその他の金融負債が5,667百万円減少し、東京統合拠点の移転撤退決議等に伴い、
リース負債が8,825百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,731百万円増加し、8,648百万円となりました。これ
は主として、自己株式の処分等により、資本剰余金が2,024百万円増加し、自己株式が1,413百万円減少したこと等
によるものです。
２．経営成績の分析
(1）売上収益
当連結会計年度の売上収益は、前年比6.0％増の32,644百万円となりました。セグメント別には、組織開発
ディビジョンで前年比9.0％増の10,819百万円、個人開発ディビジョンで前年比11.0％増の7,471百万円、マッチ
ングディビジョンで前年比1.3％増の15,043百万円となりました。
(2）売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前年比3.1％増の17,304百万円となり、原価率は53.0％となりました。
(3）販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年比4.5％増の12,625百万円となりました。
(4）営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年比140.2％増の2,066百万円となりました。
(5）親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、918百万円（前年は親会社の所有者に帰属する当期
損失996百万円）となりました。
３．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」）は1,532百万円減少し、当連結会計年度末の
残高は4,917百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、前年より346百万円増加し、4,316百万円となりまし
た。これは主として、減損損失が前年に比べ1,629百万円減少、営業債権及びその他の債権の増減が前年に比べ676
百万円増加、その他が前年に比べ1,205百万円減少したことにより資金が減少した一方で、税引前当期利益が前年
に比べ1,233百万円増加、非継続事業からの税引前当期損失が前年に比べ597百万円減少、投資有価証券評価益が前
年に比べ563百万円減少、法人所得税の還付額が前年に比べ411百万円増加、法人所得税の支払額が前年に比べ858
百万円減少したことにより資金が増加したこと等によるものです。その他の主な減少理由は、基幹システムのライ
センス料等の前払費用が224百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は、728百万円（前年は1,969百万円の獲得）となりまし
た。これは主として、前年に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が無かったことにより
資金が減少したこと等によるものです（前年はオープンワーク株式会社の子会社化に伴い、現金及び現金同等物が
2,290百万円増加）。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は、5,124百万円（前年は1,647百万円の使用）となりま
した。これは主として、自己株式の売却による収入4,029百万円が発生したことにより資金が増加した一方で、前
年に発生した短期借入金の純増減額が無かったこと（前年は3,640百万円増加）、長期借入金の返済による支出が
前年に比べ3,796百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要は、人件費等の運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、M&A費用等の事業投資資金が
あります。これらの資金需要に対して、自己資本または金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこと
としております。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「経営成績等の状況
の概要 １.業績」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．財政状態の
分析」、及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営成績の分析」に
記載しております。
２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 ３．キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
３．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります人件費、ソフトウェア開発
費等の外注費、及び有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性
等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は13,887百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,917百万円となっております。なお、安定的な運転
資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借
入未実行残高は3,600百万円となっております。
なお新型コロナウイルス感染症による財政状態への影響は、現在のところ軽微でありますが、長期戦略の実現に
向けて、成長事業への投資や借入金の返済による財務基盤の強化を目的として、自己株式処分による4,202百万円
含む、総額4,713百万円の調達を実施しております。
今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合など
においては、適時に対応の検討を行ってまいります。
また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も
事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えており
ます。
４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載
しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等についても同様に、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（定期建物賃貸借契約）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、本社を移転することについて決議し、同日付けにて定期建物
賃貸借契約を締結し、2021年10月に移転を完了いたしました。
１．移転先
東京都中央区銀座４-12-15歌舞伎座タワー
２．移転時期
2021年10月
３．移転の目的
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大を機会に、「Compatible Work」という働き方のモデルを新たに構築
しました。「Compatible Work」とは、「労働生産性の向上」と「従業員エンゲージメントの向上」の同時実現を
果たすために、リアルとバーチャルの特性を活かした働き方です。具体的には、チームごとに決められたオフィス
出社日とテレワーク日が設定されており、それぞれに適した業務デザイン・遂行を行っていきます。この
「Compatible Work」の推進によるオフィス必要面積の縮小に伴い移転の決定となりました。
（吸収分割契約）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年１月１日をもって株式会社リンクスタッフィングの国
内人材派遣事業を株式会社iDAに対して事業譲渡することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。当
該契約に基づき、当社は2022年１月１日付で当該事業について株式会社iDAに対して事業譲渡を行いました。詳細に
ついては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．後発事象」に
記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新規に拠点を展開したこと等によって、建物附属設備等を取得いたしまし
た。当連結会計年度の設備投資の総額は 1,197 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
なお、設備投資の金額は、無形資産への投資を含み、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額を含めておりませ
ん。
(1）組織開発ディビジョン
組織開発ディビジョンにおいては、株式会社リンクアンドモチベーションの拠点移転に伴う建物附属設備等の取
得や、システム開発を中心とする総額 820 百万円の投資を実施しました。
(2）個人開発ディビジョン
個人開発ディビジョンにおいては、株式会社リンクアカデミーの校舎移転に伴う建物附属設備等の取得やシステ
ム開発を中心とする総額 224 百万円の投資を実施しました。
(3）マッチングディビジョン
マッチングディビジョンにおいては、株式会社リンク・インタラックのシステム開発を中心とする総額 152 百万
円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度における除却損は22百万円であり、これは主に組織開発ディビジョンにおいて、拠点移転に
伴い、主要な設備を除却したことによるものであります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物附属 工具、器具 ソフト リース （名）
合計
設備 及び備品 ウエア 資産
本社オフィス
組織開発 376
（東京都中央区） 業務施設 422 60 1,259 107 1,850
ディビジョン (36)
ほか２支社
（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
（注）２ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
（注）３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）
であります。
（注）４ 上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記のとおりです。
事業所名 設備の内容 年間賃借料（百万円）
本社 本社オフィス 255
大阪支社 大阪支社オフィス 11
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(2）国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
建物附属 工具、器具 ソフト リース
合計
設備 及び備品 ウエア 資産
本社オフィス
株式会社
（東京都中央 個人開発 512
リンク 業務施設
209 16 183 118 528
ディビジョン
区） (39)
アカデミー
のほか93教室
マッチングディ
本社オフィス
株式会社
ビジョン
55
リンク・イン （東京都中央 業務施設 1 0 48 9 59
（海外人材紹
(15)
タラック 区）
介・派遣事業）
（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
（注）２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）
であります。
（注）３ 上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記のとおりです。
事業所名 設備の内容 年間賃借料（百万円）
新宿校 株式会社リンクアカデミー新宿校 48
銀座校 株式会社リンクアカデミー銀座校 33
梅田校 株式会社リンクアカデミー梅田校 30
広島大手町校 株式会社リンクアカデミー広島大手町校 28
大宮校 株式会社リンクアカデミー大宮校 21
池袋校 株式会社リンクアカデミー池袋校 20
仙台駅前校 株式会社リンクアカデミー仙台駅前校 20
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年３月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
113,068,000 113,068,000
普通株式
（市場第一部） ます。
113,068,000 113,068,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年６月26日
2,100,000 113,068,000 165 1,380 165 1,135
（注）
（注） 増資
2014年６月26日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が2,100,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ165百万円増加しております。
有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 164 円
引受価格 157.20 円
資本組入額 78.60 円
割当先 大和証券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
13 31 111 126 25 9,774 10,080
－ －
（人）
所有株式
51,927 52,997 441,407 64,119 210 519,902 1,130,562 11,800
数 －
（単元）
所有株式
4.59 4.69 39.04 5.67 0.02 45.99
数の割合 － 100.0 －
（％）
（注） 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。また、自己株式
1,506,443株については、「個人その他」に15,064単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区佃１丁目11番９号1906 42,000,000 37.65
株式会社フェニックス
6,874,600 6.16
勝呂 彰 東京都中央区
リンクアンドモチベーション従業員 東京都中央区銀座４丁目12番15号
6,758,500 6.05
持株会 歌舞伎座タワー
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,919,000 3.51
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
3,680,000 3.29
坂下 英樹 千葉県千葉市中央区
3,680,000 3.29
榊原 清孝 東京都港区
3,000,000 2.68
小笹 芳央 東京都中央区
2,098,959 1.88
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
リンクアンドモチベーション役員持 東京都中央区銀座４丁目12番15号
992,000 0.88
株会 歌舞伎座タワー
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
981,918 0.88
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
銀行） 号 決済事業部）
73,984,977 66.32
計 －
（注）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者がそれ
ぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
報告義務 保有株券等の数 株券等保有割合
提出日 氏名又は名称 住所
発生日 （株） （％）
東京都中央区日本橋１丁
野村證券株式会社 2,420,459 2.14
目13番１号
ノムラ セキュリ
Worldwide Plaza 309
ティーズ インターナ
West 49th Street New
ショナル
130,700 0.12
2021年 2022年
York, New York 10019-
(NOMURA SECURITIES
12月31日 １月７日
7316
INTERNATIONAL, Inc.)
野村アセットマネジメ 東京都江東区豊洲２丁目
1,289,800 1.14
ント株式会社 ２番１号
計 － 3,840,959 3.40
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
自己保有株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,506,400
普通株式
111,549,800 1,115,498
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,800
単元未満株式 普通株式 － －
113,068,000
発行済株式総数 － －
1,115,498
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区銀座
1,506,400 1,506,400 1.33
株式会社リンクアンド 四丁目12番15号 －
モチベーション 歌舞伎座タワー
1,506,400 1,506,400 1.33
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 47 0
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 6,639,400 4,202 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 1,506,443 － 1,506,443 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、当該期の業績、今後の経営環境、投資計画などを総合的に勘案の上、株主に対するより積極的かつ長期安
定的な利益還元を行っていくことを配当の基本方針としております。内部留保金につきましては、事業の拡大と効率
化に向けたM&A、人材、設備への投資に充当し、業容拡大、企業価値向上に努めてまいります。また、剰余金の配当
の回数については、機動的な株主還元ができるよう、年４回の四半期配当を導入してまいります。配当金の決定機関
は取締役会であります。
当連結会計年度においては、第１、２四半期は各1.8円、第３、４四半期は各1.9円、年間配当は7.4円とさせてい
ただきました。
基準日が第22期連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年５月13日
188 1.80
取締役会決議
2021年８月11日
188 1.80
取締役会決議
2021年11月12日
199 1.90
取締役会決議
2022年２月14日
211 1.90
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、「モチベーションエンジニアリング」によって社会の活性化に貢献する、という創業以来の経営理
念を追求する経営哲学のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その
実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を
築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。
取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関
と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にす
るため、取締役および事業責任者等が出席する経営会議を原則月２回開催しております。
加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を
監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。ま
た、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役会長・社長に報告しております。
ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が
定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示
は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けた
IR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、
監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自
発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めており
ます。
① 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。重要事項に関する意思決定及び監督機関としての取締役会、業務
執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会という、会社法に規定される株式会社の機関制度を
採用しております。
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また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、各執行役員が、事業環境やその
変化を的確に捉えた迅速な判断に基づく業務執行を行っております。
取締役会は原則として月１回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。有価証券報告書
提出日現在、下記の取締役５名（内、社外取締役２名）で構成されており、当社の経営の基本方針や重要課題
並びに法令で定められた重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業や経営全般に対する監督を行っておりま
す。取締役会には、監査役３名も出席し、取締役会の意思決定を監視することとしております。また、経営会
議を月２回開催しており、取締役・監査役以外に、執行役員・子会社社長等関係者が参加し、担当業務の執行
に関する事項の報告を行っております。それにより、業務執行における指示伝達及び意見交換を図っておりま
す。尚、当社の取締役は12名以内とする旨定款にて定めております。
議長：代表取締役会長 小笹芳央
構成員：代表取締役社長 坂下英樹、取締役 大野俊一、社外取締役 湯浅智之、社外取締役 角山剛
監査役会は原則として月１回監査役会を開催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監
視するとともに、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っております。また、内部監査人及び
会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査役監査はもとより、内部監査、会計監査の
実効性の向上を図っております。有価証券報告書提出日現在、下記の監査役３名（内、社外監査役２名）で構
成されております。
議長：常勤監査役 栗山博美
構成員：社外監査役 木村英一、社外監査役 冨永兼司
当社は事業活動を通じてステークホルダーとの最良の関係を図り、企業価値を高めるガバナンス機構として
上記の体制を採用し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。当社では、独立性を保持し、経営に関
する経験・見識等を有する社外取締役を含んだ取締役会による「経営の意思決定」「業務執行の監督」が行わ
れております。監査役３名のうち２名が独立性を保持した社外監査役であり、より専門的な知識・経験による
助言機能を果たすと共に、公正で客観的な立場から内部監査部門・会計監査人と連携した「監査」が行われて
おります。これらが有効に機能し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えてお
ります。
② 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会
社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議した
内容は以下のとおりであります。
⑴ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 監査役が、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するとと
もに、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っております。
b. 内部監査人が、各事業部およびグループ会社における各業務プロセスについて監査を実施し、不正
の発見・防止とプロセスの改善指導に努めております。
⑵ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
適正かつ効率的な事業運営に資するよう、取締役の職務の執行に係る情報（文書その他の関連資料及
び電磁的媒体に記録されたものを含む）その他の情報について、法令及び文書管理規程、情報システム
管理規程等に基づき、適切かつ確実な情報の保存及び管理を実践しております。
⑶ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. システムデザイン室を中心に業務プロセスの見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底を実
施、また必要に応じて規程・マニュアルを策定しております。
b. 内部監査人が、リスク管理状況について監査を実施し、その監査結果について代表取締役に報告を
行い、併せて被監査事業部に対して改善を指示しております。
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⑷ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会を原則として月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決議
および職務執行状況の共有を行っております。
b. 経営会議を原則として月２回開催し、迅速な意思決定と柔軟な組織対応が可能な体制を構築してお
ります。
c. 職務分掌規程、職務権限規程等の規程を整備し、決裁権限を明確にしております。
⑸ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社「関係会社管理規程」に基づき、システムデザイン室が、関係各部門と連携してグループ会社
管理を行っています。同規程に基づき、一定の事項については、当社の承認または報告が義務付けら
れております。また、原則、月２回開催される経営会議に、子会社社長をはじめ関係者が適宜参加
し、担当業務の執行に関する事項の報告を行っております。
b. 子会社の損失の危険の管理を行うため、子会社社長をはじめとする関係者が経営会議に参加した際
には、当社に対し、コンプライアンスに関わる事項を含むリスク情報等の共有を行っており、必要に
応じて適切な措置を取っております。
c. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるように、子会社においても取締役会を原則とし
て月１回開催し、また必要に応じて随時開催し、重要事項の決議及び職務執行状況の共有を行ってお
ります。さらに、子会社においても職務分掌規程、職務権限規程等の規程を整備し、決裁権限を明確
にしております。
d. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社シ
ステムデザイン室の指導の下、子会社の担当組織が、子会社に関する業務プロセスの見直し、情報シ
ステムの整備、社員教育を実施し、また、必要に応じて規程・マニュアルの策定等を実施しておりま
す。さらに、当社の監査役及び内部監査人が、グループ各社に対して業務監査を実施し、必要があれ
ば、法令及び定款に適合するように改善指導等を行っております。
⑹ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
システムデザイン室にて、適宜監査役の補助を行っておりますが、監査役が補助スタッフを求めた場
合は、監査役の職務を補助する使用人を選任いたします。
⑺ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性確保のため、その任命・異動等人事に係る事
項は、監査役の事前同意を得るものとしております。
⑻ 当社の監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役より監査役を補助することの要請を受けた場合、監査役を補助すべき使用人は、その要請を受
けた職務に関して監査役に専属するものとし取締役及び上長の指揮命令を受けないこととなっておりま
す。
⑼ 当社の監査役への報告に関する体制
a. 当社の取締役及び使用人は、社内の不正行為など法令に違反する行為を発見した場合等において、
当社の監査役に対して、直接報告を行うことができる体制となっております。
b. 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、社内の不正行為
など法令に違反する行為を発見した場合等において、当社の監査役に対して、直接報告を行うことが
できる体制となっております。
⑽ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
前号の報告者が、当社の監査役に報告したことにより一切不利益な取り扱いを受けないこととし、そ
の旨を当社並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知しています。
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⑾ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をし
たときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことが明らかな場合を
除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
⑿ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、社外監査役を選任することで、適法妥当な監査の実施に努めております。また、当社の監査
役は、内部監査人及び会計監査人と相互に連携することで、監査の実効性確保を図っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額であります。なお、当該責
任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
かつ重大な過失がないときに限られます。
④ 補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約は締結しておりません。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約は締結しておりません。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするも
のであります。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款にて定めておりま
す。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監
査役の責任を会社法で定める範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款にて
定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
て定めております。これは、株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1986年４月 株式会社リクルート入社
2000年３月 当社設立、代表取締役社長
2009年２月 株式会社リンクインベスターリレーションズ（現：株式会社
リンクコーポレイトコミュニケーションズ）設立、取締役会
長（現任）
2009年10月 株式会社リンクツーリスト（現：株式会社リンクイベントプ
ロデュース）取締役会長（現任）
2011年６月 株式会社アビバ（現：株式会社リンクアカデミー）取締役会
長（現任）
2011年11月 株式会社フェニックス代表取締役社長（現任）
2012年１月 株式会社レイズアイ（現：株式会社リンク・アイ）取締役会
代表
1961年５
長（現任）
取締役 小笹 芳央 (注)５ 45,000,000
月18日
2012年１月 株式会社インテック・ジャパン（現：株式会社リンクグロー
会長
バルソリューション）取締役会長（現任）
2012年２月 株式会社セールスマーケティング（現：株式会社リンクス
タッフィング）取締役会長（現任）
2013年１月
当社代表取締役会長（現任）
2013年１月
株式会社モチベーションアカデミア取締役会長（現任）
2013年１月
株式会社リンクダイニング取締役会長（現任）
2014年６月 株式会社インタラック（現：株式会社リンク・インタラッ
ク）取締役会長（現任）
2016年10月
株式会社リンクジャパンキャリア取締役会長（現任）
2020年１月 オープンワーク株式会社取締役
1991年４月 株式会社リクルート入社
2000年３月 当社設立、取締役
2013年１月 当社代表取締役社長（現任）
代表
1967年８
2017年１月 株式会社リンクグローバルソリューション取締役（現任）
取締役 坂下 英樹 (注)５ 3,680,000
月30日
2017年１月 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ取締役
社長
（現任）
2017年１月 株式会社リンクイベントプロデュース取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1992年10月 青山監査法人（Price Waterhouse）入所
1998年７月 PwCコンサルティング株式会社（現：日本アイ・ビー・エム
株式会社）入社
2002年７月 当社入社
2008年３月
当社取締役（現任）
2010年11月
株式会社モチベーションアカデミア設立、取締役（現任）
2011年１月
株式会社リンクダイニング取締役（現任）
2011年３月 株式会社リンクインベスターリレーションズ（現：株式会社
リンクコーポレイトコミュニケーションズ）取締役（現任）
2011年６月 株式会社アビバ（現：株式会社リンクアカデミー）取締役
（現任）
1967年５
2013年１月
株式会社リンクイベントプロデュース取締役（現任）
取締役 大野 俊一
(注)５ 460,000
月23日
2013年１月 株式会社レイズアイ（現：株式会社リンク・アイ）取締役
（現任）
2013年１月 株式会社インテック・ジャパン（現：株式会社リンクグロー
バルソリューション）取締役（現任）
2013年１月 株式会社セールスマーケティング（現：株式会社リンクス
タッフィング）取締役（現任）
2014年４月 株式会社インタラック（現：株式会社リンク・インタラッ
ク）取締役（現任）
2016年10月 株式会社リンクジャパンキャリア取締役（現任）
2020年１月 オープンワーク株式会社取締役
2021年10月 オープンワーク株式会社監査役（現任）
2000年５月 アンダーセンコンサルティング株式会社（現：アクセンチュ
ア株式会社）入社
2005年10月 株式会社リヴァンプ入社
2010年４月 株式会社リヴァンプ取締役
2013年１月 株式会社リヴァンプ・アウトソーシング（現：株式会社リ
1976年10
ヴァンプ・アカデミー）代表取締役（現任）
取締役 湯浅 智之 (注)５ －
月10日
2016年３月
当社社外取締役（現任）
2016年４月
株式会社リヴァンプ代表取締役社長兼ＣＥＯ
株式会社エッグセレント代表取締役（現任）
2016年４月
2016年６月 株式会社ケーズホールディングス社外取締役
2018年４月 株式会社リヴァンプ代表取締役社長執行役員ＣＥＯ（現任）
1979年４月 立教大学社会学部助手
1983年４月 国際商科大学（現：東京国際大学）教養学部専任講師
1986年４月 同大学助教授
1991年４月 同大学教授
1992年４月 ワシントン大学ビジネススクール客員研究員
2003年４月 東京国際大学人間社会学部学部長
1951年８
取締役 角山 剛 (注)５ －
2009年４月 同大学院社会学研究科研究科長
月23日
2011年９月 東京未来大学教授・同モチベーション研究所長
2012年４月 同大学モチベーション行動科学部学部長
2018年４月
同大学学長（現任）
2018年４月
学校法人三幸学園理事（現任）
2020年３月 当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1986年４月 日本電信電話株式会社（NTT）入社
2005年５月 株式会社a2media入社
株式会社a2media取締役 戦略推進担当 GM
2006年10月 株式会社a2media取締役 事業サポート部長（経理、法務、人
事、総務所掌）
監査役 1961年12
2013年７月 Japan REIT株式会社（現：Prop Tech plus 株式会社）監査
栗山 博美 (注)６ －
(常勤) 月10日
役
2015年４月 ブレインプレス株式会社（現：株式会社インバウンドテッ
ク）取締役
2019年１月 株式会社a2media取締役 カンパニーアドミニストレーター
2022年３月
当社監査役（現任）
1983年４月 株式会社リクルートセンター（現：株式会社リクルート）入
社
監査役 1959年７
木村 英一 (注)７ 29,000
2003年８月 有限会社HRT設立、代表取締役社長（現任）
(非常勤) 月２日
2006年７月 当社監査役（現任）
1979年４月 株式会社リクルートセンター（現：株式会社リクルート）入
社
監査役 1955年２
1999年５月
株式会社キャリアプラン設立、代表取締役社長（現任）
冨永 兼司 (注)７ 378,400
(非常勤) 月11日
2000年３月
当社監査役（現任）
2001年４月 有限会社キャリア・デザイン設立、取締役社長
計 49,547,400
（注）１ 取締役 湯浅智之は、社外取締役であります。
（注）２ 取締役 角山剛は、社外取締役であります。
（注）３ 監査役 木村英一は、社外監査役であります。
（注）４ 監査役 冨永兼司は、社外監査役であります。
（注）５ 取締役の任期は、2021年12月期に係わる定時株主総会終結の時から2022年12月期に係わる定時株主総会終結
の時までであります。
（注）６ 新たに選任される監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任監査役の任期の満了する時まででありま
す。
（注）７ 監査役の任期は、2018年12月期に係わる定時株主総会終結の時から2022年12月期に係わる定時株主総会終結
の時までであります。
（注）８ 代表取締役会長 小笹芳央の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社フェニックスの株式数も合
算して記載しております。
（注）９ 経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、各執行役員が、事業環境やその変化を的確に捉えた迅速な判断
に基づく経営執行を行うことを目的とし、委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下８名
であります。
常務執行役員（個人開発ディビジョン統括）小栗 隆志
常務執行役員（組織開発ディビジョン統括）川内 正直
常務執行役員（マッチングディビジョン統括）木通 浩之
執行役員（モチベーションエンジニアリング研究所管轄）大島 崇
執行役員（リレーションデザイン室管轄）川村 宜主
執行役員（ブランドデザイン室管轄）榊原 清孝
執行役員（プロダクトデザイン室管轄）柴戸 純也
執行役員（システムデザイン室管轄）横山 博昭
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関し、「社外役員の選任ガイドライン」を定めており、独立性を
有し、専門的な知見から客観的かつ適切な監督又は監査の役割を期待できる者を選任しております。独立性基準
に関しては、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しない
と判断される場合、当該社外役員は当社から独立性を有し、一般株主と利害相反が生じるおそれがないものと判
断しています。
(1) 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者
(2) 当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与（社外監査役の場合）
(3) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(4) 当社の主要な取引先とする者又はその業務執行者
(5) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(6) 当社の法定監査を行う監査法人に属する者
(7) 当社から一定額を越える寄附又は助成を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合
等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
(8) 当社が貸入れを行っている主要な金融機関又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
(9) 当社グループの主要株主（議決権保有割合10％以上を直接又は間接保有する者をいう。以下同様。）又
は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
(10) 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(11) 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子
会社の業務執行者
(12) 過去１年間において上記(3)～(11)に該当していた者
(13) 上記の(1)から(12)に該当する者（重要な地位にある者に限り）の近親者等
本書提出日現在、社外監査役 冨永兼司氏が当社株式378,400株、また、社外監査役 木村英一氏が当社株式
を29,000株保有しておりますが、いずれの社外取締役・社外監査役とも、この他に当社との間に人的関係、資本
的関係、取引関係、その他の利害関係がなく、独立性が保たれていると判断しております。また、社外取締役・
社外監査役各氏が役員を務める各社とは、通常の営業取引はあるものの、人的関係、資本的関係を含め、特別な
利害関係はございません。
社外取締役各氏は企業の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、独立性のある社外取締役として、
当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンス強化に貢献する役割を担うことを期待しております。
社外監査役各氏は、他社における経営者としての豊富な経験・知見等を有しており、会社より独立した公正で
客観的な立場から、当社の監査業務を行っております。各氏の大局的な見地からの意見等は、当社のコーポレー
ト・ガバナンスの実効性確保に貢献しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社社外取締役並びに社外監査役各氏は、内部監査人、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相
互に連携を図っており、また必要に応じて内部統制部門であるシステムデザイン室に対して社内のリスク管理状
況について改善策を講じるよう進言を行っており、実効性の高い監査の実施に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）の計３名で監査役会を構
成しております。各監査役は、毎月１回開催される取締役会及び毎月２回開催される経営会議など重要な会議に
出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、適宜監査業務の結果報告やコンプラ
イアンス上の問題点等につき意見交換を行い、必要に応じて取締役会に勧告を行っております。また、常勤監査
役の栗山博美氏は、経理・法務・人事・総務部門における長年の経験を有しており、関連会社の取締役および監
査役を務めるなど、会社経営・企業会計・リスクマネジメント分野等での豊富な知識・経験等を有しておりま
す。
当事業年度において、当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 本田 寛 全13回中13回
社外監査役 木村 英一 全13回中13回
社外監査役 冨永 兼司 全13回中12回
※本田寛氏は、2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任しています。
監査役会における主な検討事項は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運
用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等です。
また、監査役の活動として、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書類等
の閲覧、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の監査の評価等をしております。常勤監査役
は、子会社の取締役会にも出席し必要に応じて意見を表明する他、経営会議等その他の重要な会議に適宜出席
し、取締役の業務執行状況に関する監査の実施、必要に応じた子会社に対する事業報告の請求と当該業務及び財
政状態の把握、会計監査人との定期的な意見交換等を行っております。さらに、当社内部監査室および当社子会
社の内部監査人と定期的に監査連携会議を行い、当事業年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う働き方や事
業サービスにおける変化を注視した内部監査へのアドバイスや意見交換を行うなど、積極的に連携をしておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室を置き、代表取締役からの指示により必要な監査・調査を定期的に実施し、
業務執行の妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況などを幅広く検証しております。その結果を代表
取締役に報告し、その後の進捗管理を行うなどその機能の充実に日々努め、これを経営に反映させております。
内部監査人の人員は２名ではありますが、内部監査規程に基づき、必要に応じて内部監査人以外の従業員を臨時
に監査担当者に任命でき、支援可能な体制を構築しております。
また、監査を担当する内部監査人、監査役、さらに会計監査人は、相互に連携し、それぞれの監査の実効性の
向上に努めております。また、内部統制部門であるシステムデザイン室とも、適宜会議を設ける等連携を強化し
ており、監査の実効性のみならず、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
６年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 本間 洋一、中村 憲一、山口 昌良
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他18名であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を参考として、会計監査人を総合的に評価し、選任・再任について判断しております。
また、会計監査人に会社法第340条に定める監査役会による会計監査人解任事由が認められる場合のほか、
会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、その事実に基づき、会計監査人の解任
または不再任の検討を行います。当該検討の結果、必要と判断した時は、解任または不再任を株主総会に付議
するよう取締役会に請求し、取締役会はその審議を行います。
ヘ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決
定権行使に関する監査役の対応指針」を参考として、会計監査人からの監査計画、監査の実施状況の報告を踏
まえ、総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
69 75 1
提出会社 －
14 16
連結子会社 － －
84 92 1
計 －
（前連結会計年度における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外
に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に
勘案し決定しております。
ホ 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年３月28日開催の第７期定時株主総会において年額500百万円以内と決議し
ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名です。また、監査役の報酬総額につきましても、
2007年３月28日開催の第７期定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終
結時点の監査役の員数は、３名です。
ロ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社では、役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、2021年２月９日開催の取締役会にて決
議しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認した上で決定しておりますので、取締役会は個
人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
＜基本方針＞
当社は、取締役の役割を、「当社グループ全体の経営方針・戦略の策定、執行役員及び従業員の業務執行へ
の助言・監督を行うことによって企業価値を高めること」としております。このことから、取締役の報酬体系
は「基本報酬」及び「業績連動報酬」により構成されることを基本方針としております。報酬の種類及び種類
ごとの目的・概要は以下のとおりとなります。
報酬の種類 目的・概要
固定 基本報酬 取締役の職務遂行の対価として毎月支給する金銭報酬
変動 業績連動報酬 成果の対価として半年ごとに支給する金銭報酬
なお、経営の監督機能を担う社外取締役、ならびに監査を担う監査役については、それぞれ適切にその役割
を担うため、独立性を確保する必要があることから、毎月固定の基本報酬のみを支給し、業績等により変動す
る報酬は支給しないこととして、個人別の報酬額は監査役の協議により決定しております。
＜基本報酬に関する方針＞
当社の取締役の基本報酬は、代表取締役が当社グループの業績、事業への貢献度、従業員給与の水準等を評
価基準として原案を作成し、社外取締役への事前説明と十分な意見交換を行った上で、取締役会にて決定する
ものとしております。
＜業績連動報酬に関する方針＞
当社の取締役の業績連動報酬は、当社グループの売上収益、営業利益等の重要経営指標の達成状況を基に、
代表取締役が原案を作成し、社外取締役への事前説明と十分な意見交換を行った上で、取締役会にて決定し、
半年毎に一定の時期に支給しております。なお、指標とする重要経営指標とその値は、環境の変化に応じ取締
役会にて適宜見直しを行うものとしております。
＜個人別の額に対する割合の決定に関する方針＞
当社の取締役の種類別の報酬割合については、当社グループの経営方針・戦略、及び業績連動報酬における
目標達成の難易度等を踏まえ、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業の報酬水準を参考
に、適切に設定するものとしております。
＜報酬等の付与時期や条件に関する方針＞
基本報酬は、毎月支給する。
業績連動報酬は、半年ごとに一定の時期に支給する。
＜個人別の報酬等の決定にかかる委任に関する事項＞
当社の取締役の個人別の報酬は代表取締役が原案を作成し、社外取締役への事前説明と十分な意見交換を
行った上で、取締役会が決定しております。
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ハ 当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役の活動内容
2020年12月８日開催の取締役会において、2021年度の役員の報酬案および業績連動報酬の指標について議論
いたしました。2021年３月30日開催の取締役会において、各取締役の報酬金額を決議いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
ストック
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 （名）
オプション
取締役
164 130 34 6
（社外取締役を － － －
除く。）
監査役
9 9 1
（社外監査役を － － － －
除く。）
19 19 4
社外役員 － － － －
（注）１当事業年度に係る役員の報酬等の内容は取締役会で決議しております。
（注）２当事業年度の業績連動報酬は、当社の重要な経営指標である連結の売上収益、営業利益等を指標とし、当該指標
に対する総合的な達成率により業績連動報酬の額を決定しております。当事業年度における連結売上収益及び連
結営業利益の目標と実績は以下のとおりです。
業績連動指標 目標値（百万円） 実績（百万円）
連結売上収益 32,300 32,644
連結営業利益 2,020 2,066
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、保有目的が適切であり、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資すると判断した場合
は、当該取引先の株式を取得し保有しています。
また、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資するか等を総
合的に検証した上で、取締役会において保有維持の良否判定を半年毎に実施しています。保有維持しな
いと判定される株式については、市場に与える影響等を配慮しつつ売却を検討しています。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
20 425 21 510
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － △ 38
466
非上場株式以外の株式 － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRSという。）に準拠して作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計
基準等に関する研修に参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は
以下のとおりであります。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産
流動資産
6,449 4,917
現金及び現金同等物 7,24
8,24,
3,680 3,851
営業債権及びその他の債権
25
187 200
棚卸資産 9
14 9
その他の短期金融資産 16,24
1,057 753
その他の流動資産 17
11,389 9,732
流動資産合計
非流動資産
1,162 637
有形固定資産 10,12
10,12,
12,790 4,149
使用権資産
18
9,376 9,410
のれん 11,12
2,266 2,234
無形資産 11,12
3,203 2,744
その他の長期金融資産 16,24
646 984
繰延税金資産 15
245 168
その他の非流動資産 17
29,694 20,329
非流動資産合計
資産合計 41,083 30,062
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
2,174 2,094
営業債務及びその他の債務 19,24
1,786 1,615
契約負債 25
7,440 7,161
有利子負債及びその他の金融負債 20,24
1,778 1,079
リース負債 20,24
484 716
未払法人所得税
129 274
引当金 21
2,149 2,075
その他の流動負債 17
15,944 15,018
流動負債合計
非流動負債
7,104 1,716
有利子負債及びその他の金融負債 20,24
12,056 3,929
リース負債 20,24
560 359
引当金 21
362 256
繰延税金負債 15
138 134
その他の非流動負債 17
20,222 6,395
非流動負債合計
36,166 21,413
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,380 1,380
資本金 22
1,855 3,879
資本剰余金 22
自己株式 22 △ 1,733 △ 320
3,989 4,406
利益剰余金 22
△ 1,731 △ 1,853
その他の資本の構成要素 22
3,760 7,493
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,157 1,154
非支配持分 13
4,917 8,648
資本合計
負債及び資本合計 41,083 30,062
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
継続事業
30,785 32,644
売上収益 5,25
16,777 17,304
売上原価 26,28
14,008 15,340
売上総利益 5
12,084 12,625
販売費及び一般管理費 27,28
757 112
その他の収益 29
1,820 760
その他の費用 29
860 2,066
営業利益
金融収益 30 8 12
240 174
金融費用 30
41
－
持分法による投資損益 14
670 1,903
税引前当期利益
977 801
法人所得税費用 15
1,102
継続事業からの当期利益（△損失） △ 307
非継続事業
△ 622 △ 82
非継続事業からの当期損失（△） 34
1,020
当期利益（△損失） △ 929
当期利益（△損失）の帰属
918
親会社の所有者 △ 996
66 101
非支配持分 13
1,020
当期利益（△損失）
△ 929
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（△
損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）
9.51
継続事業 35 △ 3.56
△ 5.93 △ 0.78
非継続事業 35
基本的１株当たり当期利益（△損失） 35 8.73
△ 9.50
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）
9.51
継続事業 35 △ 3.56
△ 5.93 △ 0.78
非継続事業 35
8.73
希薄化後１株当たり当期利益（△損失） 35
△ 9.50
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,020
当期利益（△損失） △ 929
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
22
△ 1,397
24,31
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 22
△ 1,397
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4
△ 2
在外営業活動体の換算差額 31
4
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 2
26
その他の包括利益合計 △ 1,399
1,047
当期包括利益合計 △ 2,329
当期包括利益の帰属
945
親会社の所有者 △ 2,396
66 101
非支配持分 13
当期包括利益 1,047
△ 2,329
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の構成
帰属する
要素
持分合計
2020年１月１日 1,380 1,987 △ 1,733 5,440 △ 31 7,043 △ 10 7,033
当期利益（△損失） － － － △ 996 － △ 996 66 △ 929
その他の包括利益 － － － － △ 1,399 △ 1,399 － △ 1,399
当期包括利益合計 － － － △ 996 △ 1,399 △ 2,396 66 △ 2,329
企業結合による変動 6 － － － － － － 1,050 1,050
支配継続子会社に対す
－ △ 94 － － － △ 94 4 △ 90
る持分変動
剰余金の配当 23 － － － △ 755 － △ 755 － △ 755
新株予約権の行使 － △ 37 － － － △ 37 45 8
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 22,24 － － － 300 △ 300 － － －
振替
所有者との取引額合計
－ △ 132 － △ 454 △ 300 △ 887 1,101 213
2020年12月31日 1,380 1,855 △ 1,733 3,989 △ 1,731 3,760 1,157 4,917
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の構成
帰属する
要素
持分合計
2021年１月１日 1,380 1,855 △ 1,733 3,989 △ 1,731 3,760 1,157 4,917
当期利益 － － － 918 － 918 101 1,020
その他の包括利益
－ － － － 26 26 － 26
当期包括利益合計 － － － 918 26 945 101 1,047
自己株式の取得 22 － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分
22 － 2,673 1,413 － － 4,087 － 4,087
支配継続子会社に対す
6 － △ 649 － － － △ 649 △ 103 △ 753
る持分変動
剰余金の配当 23 － － － △ 764 － △ 764 － △ 764
株式報酬取引 22,33 － － － － 115 115 － 115
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 22,24 － － － 263 △ 263 － － －
振替
所有者との取引額合計 － 2,024 1,413 △ 501 △ 148 2,787 △ 103 2,683
2021年12月31日 1,380 3,879 △ 320 4,406 △ 1,853 7,493 1,154 8,648
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
670 1,903
税引前当期利益
非継続事業からの税引前当期損失（△） 34 △ 611 △ 13
2,798 2,870
減価償却費及び償却費
2,386 756
減損損失
投資有価証券評価益 △ 563 －
固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 3
保険解約益 － △ 8
224 163
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 41 －
503
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 173
16
段階取得に係る差損益（△は益） －
68
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 263 △ 78
657
△ 547
その他
5,837 4,856
小計
利息及び配当金の受取額 5 0
利息の支払額 △ 226 △ 162
28 439
法人所得税の還付額
△ 1,675 △ 816
法人所得税の支払額
3,970 4,316
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 222 △ 330
16 3
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 699 △ 889
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
2,290
6 －
収入
636 513
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 56 △ 272
56 291
敷金及び保証金の返還による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 44 △ 142
85
保険解約による収入 －
13
△ 9
その他
1,969
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 728
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,640
短期借入金の純増減額（△は減少） 32 －
506
長期借入れによる収入 32 －
長期借入金の返済による支出 32 △ 2,376 △ 6,173
配当金の支払額 23 △ 754 △ 765
リース負債の返済による支出 18,32 △ 2,075 △ 1,968
8
非支配持分からの払込による収入 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 90 △ 753
4,029
－
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,647 △ 5,124
4
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2
4,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,532
2,160 6,449
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 6,449 4,917
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リンクアンドモチベーション（以下、「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社です。
2021年12月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並び
に当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて
組織のエンゲージメント状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソ
リューションをワンストップで提供するコンサル・クラウド事業、モチベーションカンパニーを創り上げるた
めに、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・
メディア事業、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する国
内人材紹介・派遣事業、全国の小・中・高等学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請
負をサービスとして提供する海外人材紹介・派遣事業、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けの
キャリアスクールを展開しているキャリアスクール事業等を行っております。
なお、株式会社リンクスタッフィングが運営する国内人材派遣事業に関して、2022年１月１日をもって株式
会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成してお
ります。
(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨
（以下、「機能通貨」という。）である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4）未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるも
のはありません。
(5）連結財務諸表の承認
2022年３月30日に本連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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３．重要な会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されてい
る全ての期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれら
のリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれてお
ります。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。
当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しておりま
す。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に
直接認識しております。
③ 子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識して
おります。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
子会社については、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
④ 関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配していない投資先事業体（組成された事業体を含む）をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しておりま
す。
連結財務諸表には関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれており
ます。
なお、持分法適用関連会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
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(2）企業結合
当社グループは、共通支配下の取引を除く企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、
当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発
行した持分の公正価値が含まれております。
企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定され
ます。企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
取得日（支配獲得日）において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定
しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従って認識及び測定される繰延税金資産及び繰延税金負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又
は処分グループ
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産
及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。一方、この差額が負の金額である
場合には、直ちに純損益で認識しております。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2016年１月１日）より前の企業結合
に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しておりません。従っ
て、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による
帳簿価額で計上しております。
また、共通支配下における企業結合取引については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企
業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建
の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される
外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算してお
ります。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レート
で換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。但し、非貨幣性項目の利益
又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しておりま
す。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中
の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に
換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の
換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の持分全体の処
分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一
部として純損益に振り替えております。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとするこ
とを選択しております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
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(5）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全
ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当
初測定しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するこ
とを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フ
ローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しており
ます。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定される金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に
表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。な
お、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で
認識しております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（ⅰ）（ⅱ）の区分に分類しない金融資産については、公正価値で測定し、その変動を純損益で認
識しております。当該金融資産については、当初認識時は公正価値で認識し、取引費用は発生時に純
損益で認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、
又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産
から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中
止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き
保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
（ⅴ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに、対象となる金融資産又は
金融資産グループの信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかに基づき、予想信用
損失に対する貸倒引当金を認識しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増
加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認
識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金
として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基
づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に
過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引
現在価値に基づいて測定しております。
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② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しており
ます。
すべての金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しておりますが、この分類は、当初認
識時に決定しております。
また、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で測定しており、当初認識後は実効金利法に
よる償却原価で測定しております。なお、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損
失については、金融費用の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。
また、当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消
し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
(6）棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、商品、仕掛品、原材料から構成され、原価と正味実現可能価額のいずれか低
い金額により測定しております。
原価は、購入原価、加工費、及び、棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストを
すべて含んでおります。また、原価の算定にあたって、当社及び連結子会社の一部は、主として個別法を採
用しており、その他の連結子会社は、主として加重平均法を採用しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定しております。
(7）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しておりま
す。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見
積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額
を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却して
おります。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物附属設備 10～20年
・工具器具備品 ５～10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定し
ております。
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(8）のれん及び無形資産
① 企業結合により取得した無形資産
（ⅰ）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記３「(2）企業結合」に記載しております。当初認
識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
減損損失の測定方法については、注記３「(10）非金融資産の減損」に記載しております。
（ⅱ）のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しておりま
す。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を差し引いて測定し、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除
した金額で測定しております。
② その他の無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額をもって計上しております。
③ 償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却し
ております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・自社利用ソフトウエア ５年
・顧客関連資産等 ４～10年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定してお
ります。なお、商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期
間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
(9）リース（借手側）
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取
引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引
いた現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、
リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定
し、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第
16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループ
は、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有
無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実
施しております。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産について
は、年に一度（連結会計年度における一定時期）及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減
損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該
資産の固有のリスク等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位に
ついては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・
フローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメ
ントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場
合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分して
おります。
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のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失につい
ては、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の減少又は消滅
を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻
し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費
又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(11）従業員給付
従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金
額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債
として認識しております。また、有給休暇費用については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従
業員が提供した時点で負債として認識しております。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該
債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該
負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引
額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額につい
て、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しております。
(13）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮
後）は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と
売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(14）売上収益
① 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
（ⅰ）コンサルティングサービスに係る売上
独自の診断フレームに基づいて組織のエンゲージメント状態を診断し、採用、育成、制度、風土な
ど、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。当該事業に
係る売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断
し、サービス終了時点で収益を認識しております。
（ⅱ）イベント制作サービスに係る売上
周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートして
おります。当該事業に係る売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務
が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。
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（ⅲ）メディア制作サービスに係る売上
社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディア、会社ホーム
ページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディア等のメ
ディア制作サービスを提供しております。当該事業に係る売上は、サービス終了後、顧客の検収が確
認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しておりま
す。
（ⅳ）人材紹介サービスに係る売上
就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望して
いる社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業を行っております。当該事業に関して履行義務は
顧客が採用する人材を紹介することであり、紹介者が顧客企業に入社した時点で履行義務が充足する
と判断しております。売上収益は履行義務を充足した時点において、顧客との契約に定められた金額
を計上しております。
（ⅴ）ALT配置に係る売上
全国の小・中・高等学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービス
として提供しております。当該事業に関して履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであ
り、当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足すると判断しております。売上
収益は当該履行義務が充足される期間において、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収
益として計上しております。
（ⅵ）スクール事業に係る売上
サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開を
しております。当該事業に関して履行義務は契約期間にわたり講義を供給することであり、商品に
よっては、契約に契約期間だけが定められているものと、契約期間に加えて提供講義数が定められて
いるものがあります。従って、当該履行義務は、契約ごとに講義の提供数または時の経過につれて充
足されるものと判断して、それぞれの履行義務の充足に応じて、各月の収益として計上しておりま
す。
② 収益の総額表示と純額表示
当社グループが当事者として取引を行っている場合、顧客から受け取る対価の総額を収益として表示し
ております。
また、当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があ
ります。このような場合、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純
額で収益を表示しております。
(15）金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しておりま
す。
金融費用は支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しておりま
す。
(16）法人所得税
法人所得税費用は当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項
目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で
認識しております。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての
未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差
異について認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりませ
ん。
・のれんの当初認識における一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資
産または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールで
き、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消さ
れない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場
合
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繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消
される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体
に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産
及び繰延税金負債の相殺を行っております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化
効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整し
た発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(18）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(19）表示方法の変更
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、非流動資産の「有形固定資産」に含めて表示していた「使用権資産」は、より
実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における連結財務諸表の表示方法の変更を行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「有形固定資産」13,953百万円
は「有形固定資産」1,162百万円、「使用権資産」12,790百万円として表示組替を行っております。
また、前連結会計年度において、流動負債及び非流動負債の「有利子負債及びその他の金融負債」に含め
て表示していた「リース負債」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より独立掲記
しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における連結財務諸表の表示方法の変更を行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「有利子負債及びその他の金融負
債」9,218百万円は「有利子負債及びその他の金融負債」7,440百万円、「リース負債」1,778百万円とし
て、非流動負債の「有利子負債及びその他の金融負債」19,161百万円は「有利子負債及びその他の金融負
債」7,104百万円、「リース負債」12,056百万円として表示組替を行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しており
ます。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における連結財務諸表の表示方法の変更を行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」△53百万円は「資産除去債務の履行による支出」△44百万円、「その他」△９百万円と
して表示組替を行っております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断方針
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えう
る見積り及び判断は以下のとおりです。
・のれん及びその他の非金融資産の減損（注記３「(10）非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記３「(16）法人所得税」）
・金融商品の公正価値の測定方法（注記３「(5）金融商品」）
・リースを含む契約の会計処理（注記３「(9）リース（借手側）」）
（有形固定資産の耐用年数について）
当社グループは、2021年２月に東京本社の移転決議を実施し、2021年10月に移転を完了いたしました。その
ため、東京本社に帰属する建物附属設備、工具器具及び備品のうち移転に伴い利用不能となる資産について耐
用年数を移転決議日から移転日まで短縮し、将来にわたり変更しております。
また上記の変更に加え、当社グループは、第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を15
年から６年に変更しています。この変更は、主に本社含む全国各統合拠点に係る使用権資産について、上記の
移転決議を踏まえ、各統合拠点の利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものです。
上記２つの変更の結果、従来の耐用年数による場合と比較し、主に使用権資産及びリース負債が8,814百万
円ほど減少し、当連結会計年度の営業利益、税引前当期利益はそれぞれ188百万円減少しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
本連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛要請・緊急事態宣言によって、組織開発ディビジョンでは、集合
型研修などの延期、キャンセル、個人開発ディビジョンでは、全国一斉教室休校に伴う新規入会者数の減少、
マッチングディビジョンでは国内人材紹介・派遣稼働人数の減少など、当社グループのサービス提供機会が喪
失しました。しかし、2020年４月７日発令の緊急事態宣言が全面解除された前第３四半期連結会計期間以降の
経営環境は徐々に回復へ向かっており、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を最も受けた個人開発ディ
ビジョンでは、個人の学びのニーズはむしろ上昇傾向であると当社グループとしては認識しております。な
お、2021年４月25日の緊急事態宣言発令以降においても、商業施設の休業はあるものの、業績への影響は少な
いことから、翌連結会計年度以降の需要予測については、2022年以降も引き続き回復し、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響は長期的なものではないと仮定し、各見積り及び判断を行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び感染規模等の予測は非常に困難であるものの、上記を踏まえ、本
連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の
回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組
織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の３つを報告セグメントとし
ております。
当社グループは、当連結会計年度において、株式会社リンクスタッフィングの国内人材派遣事業を非継続
事業に分類しております。これに伴い、前連結会計年度の関連する数値情報は修正再表示しております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりです。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用
し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築
と関係強化を支援するサービスを展開しております。
組織開発ディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有する
コンサル・クラウド事業及びイベント・メディア事業を集約しております。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を
世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フ
レームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる
変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲー
ジメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開し
ております。
（イベント・メディア事業）
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコ
ミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年
記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創
りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア
制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加え
て、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディ
アも手がけております。
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《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー
(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループ
の基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用
し、小学生から社会人に対して、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンス
トップでサービスを提供しております。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの
「DAIEI」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアム
クラブ」および「ハミングバード」の５つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的とした
ワンストップのサービスを提供しております。これまでは、教室での受講を主としていましたが、現在は
通学・オンラインの両サービスを提供し、継続的な学びのサポートを実現しております。
（学習塾事業）
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩
出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベー
ションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の
場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しておりま
す。また、キャリアスクール事業同様、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人
材紹介事業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。企
業が求めるテクニカルスキル要件とのマッチングだけではなく、当社が保有するデータをもとに個人の特性
と企業の特性とのマッチングを行うことで、定着率の高いマッチング、いわゆる「求人ニーズのある組織」
と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りを実現しています。主に、日本で働きたい外国籍人材
や、就職希望の学生、転職希望者を対象としております。
マッチングディビジョンは、海外人材紹介・派遣事業及び国内人材紹介・派遣事業から構成されておりま
す。
（海外人材紹介・派遣事業）
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣
および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視される
ため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立
しております。さらに、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採
用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。
（国内人材紹介・派遣事業）
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、人材紹介サービスという形で提供しておりま
す。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事
業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業を行っております。前第１四半期
連結会計期間より連結対象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転
職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客やプラッ
トフォーム上でのダイレクト採用サービスの提供を主な収益源としております。
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(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
組織開発 個人開発 マッチング 財務諸表
（※１） （※２）
計上額
ディビ ディビ ディビ 計
ジョン ジョン ジョン
売上収益
9,518 6,726 14,521 30,766 18 30,785
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
404 6 325 736 27
△ 764 －
又は振替高
9,923 6,732 14,846 31,503 46 30,785
計 △ 764
6,824 2,121 5,637 14,582 14,008
セグメント利益 △ 42 △ 531
12,084
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用（純額） △ 1,063
金融収益・費用（純額） △ 231
41
持分法による投資損益
670
税引前当期利益
（その他の項目）
1,866 733 103 2,703 0 2,704
減価償却費及び償却費 －
113 1,621 21 1,755 38 1,794
減損損失 －
527 365 47 940 3 944
資本的支出（※３） －
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ 資本的支出は、使用権資産を除く有形固定資産及び無形資産の増加額であります。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
組織開発 個人開発 マッチング
（※１） （※２）
計上額
ディビ ディビ ディビ 計
ジョン ジョン ジョン
売上収益
10,461 7,449 14,728 32,640 4 32,644
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
357 21 314 694 14
△ 708 －
又は振替高
10,819 7,471 15,043 33,334 18 32,644
計 △ 708
7,534 2,904 5,534 15,973 15,340
セグメント利益 △ 46 △ 587
12,625
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用（純額） △ 648
金融収益・費用（純額） △ 162
持分法による投資損益 －
1,903
税引前当期利益
（その他の項目）
1,997 647 64 2,709 0 2,709
減価償却費及び償却費 －
2 563 166 732 732
減損損失 － －
820 149 224 1,194 1,194
資本的支出（※３） － －
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ 資本的支出は、使用権資産を除く有形固定資産及び無形資産の増加額であります。
(3）製品及びサービスごとの情報
「(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているた
め、記載を省略しております。
(4）地域ごとの情報
① 売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。
② 非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融商品及び繰延税金資産を除く）
本邦に所在している非流動資産が大半を占めるため、記載を省略しております。
(5）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載し
ておりません。
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６．企業結合
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(1) 企業結合の概要
2020年１月１日に当社の持分法適用関連会社であったオープンワーク株式会社の株式を追加取得したことに
より、同社への出資比率が56.22％となり、同社は当社の連結子会社となりました。
(2) 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 20.00％
取得日に追加取得した議決権比率 36.22％
取得後の議決権比率 56.22％
(3) 企業結合の主な理由
これまでは、オープンワーク株式会社が運営し、社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォー
ムである「OpenWork」上にて組織状態のスコアが高い企業と就職・転職を考えている個人をマッチングする
「OpenWorkリクルーティング」を当社と連携して実施してまいりました。
今回の株式取得の目的は、オープンワーク株式会社とともに、企業の労働市場適応をサポートし、従業員エ
ンゲージメントの高い企業であふれる社会を実現することです。
同社で運営する「OpenWork」への登録者数は急増しており、組織状態にまつわるクチコミ数が増加すること
で、企業の組織状態は更にオープンになっていきます。これにより、「組織状態の良い企業＝選ばれる企業」
と「組織状態の良くない企業＝選ばれない企業」の二極化が進むことが予想されます。その結果、企業は「選
ばれる企業」になるために、従業員エンゲージメントの向上にこれまで以上に取り組むようになり、そういっ
た企業を当社の「モチベーションクラウドシリーズ」や「コンサルティング」によって支援をしていきたいと
考えています。
上記の動きは、広告掲載量の多い企業に個人が集まるというこれまでのゲームルールを覆し、従業員エン
ゲージメントの高い企業に個人が集まるという、新たなゲームルールを労働市場に創り出します。また、その
流れを当社と連携して実施している「OpenWorkリクルーティング」によって支援していきたいと考えていま
す。 今回の追加株式取得による、子会社化によってこの動きを加速させ、従業員エンゲージメントの高い企
業であふれる社会の実現を目指します。
(4) 取得原価及びその内訳
金額（百万円）
現金及び現金同等物 4,075
取得時直前に保有していた資本持分の公正価値 2,250
合計 6,325
当企業結合に係る取得関連費用３百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(5) 段階取得に係る差損
当社グループが取得日以前に保有していたオープンワーク株式会社に対する資本持分を取得日の公正価値で
再測定した結果、当該企業結合により、16百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この費用は、連
結損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。
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(6) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値
金額（百万円）
支払対価の公正価値 6,325
現金及び現金同等物 2,290
債権及びその他の債権 ※１ 153
その他の流動資産 8
非流動資産 623
流動負債 △183
非流動負債 △265
純資産 2,627
非支配持分 ※２ △1,050
のれん 4,749
合計 6,325
※１：営業債権及びその他の債権の公正価値は、概ね帳簿価額と同額であります。
※２：非支配持分の公正価値は、識別可能な純資産の認識金額の比例持分で算出しております。
(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額（百万円）
取得により支出した現金及び現金同等物 ※１ －
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △2,290
子会社の取得による支出 △2,290
※１：前連結会計年度において、前払金として4,075百万円の支出を行っております。
(8) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無
形資産に325百万円、繰延税金負債に99百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は4,975百
万円から225百万円減少し、4,749百万円となりました。
(9) 業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益に与える影響は、注記
「13．子会社及び関連会社」に記載しております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（オープンワーク株式会社の非支配持分の追加取得）
当社は、2021年９月30日に、グループの企業価値を一層向上させるため、オープンワーク株式会社の非支配
株主が保有する普通株式の4.31％を追加取得し、当社の同社に対する議決権比率は54.53％から58.84％に増加
しました。
この取引は、資本取引に該当し、追加取得に伴う対価500百万円と減少した非支配持分120百万円との差額で
ある379百万円を資本剰余金の減少として処理しています。
（ディーンモルガン株式会社の非支配持分の追加取得）
当社は、2021年４月１日から2021年８月20日にかけて、グループの企業価値を一層向上させるため、ディー
ンモルガン株式会社の非支配株主が保有する普通株式のすべてを現金で追加取得した結果、同社は当社の完全
子会社となりました。
この取引は、資本取引に該当し、追加取得に伴う対価253百万円と減少した非支配持分△16百万円との差額
270百万円を資本剰余金の減少として処理しています。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の連結
財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金
及び現金同等物」の残高は一致しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
現金及び現金同等物 6,449 4,917
合計 6,449 4,917
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
売掛金 3,741 3,928
受取手形及び電子記録債権 17 5
貸倒引当金 △77 △82
合計 3,680 3,851
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
113 122
商品
62 66
仕掛品
10 11
原材料
187 200
合計
費用として認識し、「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ3,636百万円及び3,736百万円であります。
また、上記費用として認識した金額のうち棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ32百万円及び13百万円であります。
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10．有形固定資産及び使用権資産
有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下
のとおりであります。
(1）有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額
（単位：百万円）
有形固定資産
使用権資産
工具、器具
建物附属設備 その他 合計
及び備品
2020年１月１日 1,185 249 0 1,434 15,965
企業結合による取得 4 10 － 15 196
取得 225 50 － 275 1,436
売却又は処分 △12 － － △12 △73
減価償却費 △263 △88 △0 △352 △1,855
減損損失 △195 △2 － △197 △706
その他 － － － － △2,171
943 219 0 1,162
2020年12月31日 12,790
取得 255 50 22 328 2,616
売却又は処分 － － △18 △18 △9,339
減価償却費 △589 △142 △0 △733 △1,471
減損損失 △99 △3 － △103 △418
その他 － － － － △28
510 123 3 637
2021年12月31日 4,149
（注） 有形固定資産及び使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及
び「非継続事業からの当期損失」に含まれております。
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(2）有形固定資産及び使用権資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
有形固定資産
使用権資産
工具、器具
建物附属設備 その他 合計
及び備品
取得原価
2020年１月１日 1,925 501 3 2,430 18,263
2,033 566 3 2,603
2020年12月31日 17,651
1,484 441 7 1,933
2021年12月31日 10,899
償却累計額及び減損損失累計額
2020年１月１日 △740 △252 △3 △995 △2,297
2020年12月31日 △ 1,089 △ 346 △ 3 △ 1,440 △4,860
2021年12月31日 △ 974 △ 318 △ 4 △ 1,296 △6,749
（注） 所有権に対する制限がある有形固定資産、使用権資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産
はありません。
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11．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであ
ります。
(1）のれん及び無形資産の帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権 ソフトウエア その他 合計
2020年１月１日 5,927 411 1,413 270 2,095
企業結合による取得 4,749 － 0 325 325
取得 － 0 466 214 681
振替 － － 111 △111 －
減損損失 △1,299 △42 △140 － △182
償却費 － △0 △494 △158 △653
9,376 369 1,356 540 2,266
2020年12月31日
取得 － － 336 551 887
振替 － － 229 △229 －
売却又は処分 － － △0 － △0
減損損失 △59 △62 △62 △144 △268
償却費 － △0 △524 △126 △650
その他 92 － － － －
9,410 306 1,335 591 2,234
2021年12月31日
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当
期損失」に含まれております。
(2）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権 ソフトウエア その他 合計
取得原価
2020年１月１日 8,570 450 2,874 657 3,982
13,319 451 3,452 1,085 4,989
2020年12月31日
13,319 451 4,018 1,407 5,877
2021年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額
2020年１月１日 △2,643 △39 △1,461 △386 △1,887
2020年12月31日 △ 3,943 △ 81 △ 2,095 △ 545 △ 2,723
2021年12月31日 △ 3,909 △ 144 △ 2,682 △ 816 △ 3,643
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12．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものと
して識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期損失」に含めており、セグメ
ント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
組織開発ディビジョン 113 2
個人開発ディビジョン 1,621 563
マッチングディビジョン 21 166
その他 38 －
非継続事業 592 24
合計 2,386 756
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前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
組織開発ディビジョン
組織開発ディビジョンの減損損失113百万円は、無形資産に係る減損損失であります。株式会社リンク
アンドモチベーションにおいて、提供終了予定のサービスに係るソフトウエアについて認識しておりま
す。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回
収可能価額は零として評価しております。
個人開発ディビジョン
個人開発ディビジョンの減損損失1,621百万円は、有形固定資産に係る減損損失189百万円、使用権資産
に係る減損損失674百万円、無形資産に係る減損損失６百万円、商標権に係る減損損失42百万円、のれん
に係る減損損失708百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失は、株式会社リンクアカデミー、ディーンモルガン株式会社及び株式会社
モチベーションアカデミアにおいて、収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室に係る建物
附属設備、工具、器具及び備品について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定してお
り、建物附属設備、工具、器具及び備品については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収
可能価額は零として評価しております。
使用権資産に係る減損損失は、株式会社リンクアカデミー及び株式会社モチベーションアカデミアにお
いて、収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室に係る使用権資産について認識しておりま
す。回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算した使用価値により測定し
ており、割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（7.3～9.0％程
度）。
無形資産に係る減損損失は、ディーンモルガン株式会社において、収益性の低下したソフトウエアにつ
いて認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込め
なくなったため、回収可能価額は零として評価しております。
商標権に係る減損損失は、株式会社モチベーションアカデミアにおいて、収益性の低下により帳簿価額
を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
のれんに係る減損損失は、株式会社リンクアカデミー、ディーンモルガン株式会社及び株式会社モチ
ベーションアカデミアにおいて、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなった
ことに伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
マッチングディビジョン
マッチングディビジョンの減損損失21百万円は、主に無形資産に係る減損損失20百万円であります。
株式会社リンクジャパンキャリアにおいて、収益性の低下したソフトウエアについて認識しておりま
す。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回
収可能価額は零として評価しております。
その他
その他の減損損失38百万円は、有形固定資産に係る減損損失６百万円、使用権資産に係る減損損失32百
万円であります。
有形固定資産及び使用権資産に係る減損損失は、株式会社リンクダイニングにおいて、収益性が低下し
た店舗及び撤退の意思決定を行った店舗に係る建物附属設備並びに工具、器具及び備品並びに使用権資産
について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマ
イナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
非継続事業
非継続事業の減損損失592百万円は、有形固定資産に係る減損損失１百万円、のれんに係る減損損失591
百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失は、株式会社リンクスタッフィングにおいて、収益性の低下した支店に係
る建物附属設備並びに工具、器具及び備品について認識しております。回収可能価額は使用価値により測
定しており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額は零として評価しておりま
す。
のれんに係る減損損失は、株式会社リンクスタッフィングにおいて、事業計画を見直した結果、当初想
定していた収益性が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額した
ものであります。
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組織開発ディビジョン
組織開発ディビジョンの減損損失２百万円は、主に無形資産に係る減損損失２百万円であります。
株式会社リンクアンドモチベーション、株式会社リンクイベントプロデュースにおいて、使用を終了し
た及び収益性の低下したソフトウエアについて認識しております。回収可能価額は使用価値により測定し
ており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額は零として評価しております。
個人開発ディビジョン
個人開発ディビジョンの減損損失563百万円は、主に有形固定資産に係る減損損失77百万円、使用権資
産に係る減損損失399百万円、商標権に係る減損損失62百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失は、株式会社リンクアカデミー及びディーンモルガン株式会社において、
収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室に係る建物附属設備、工具、器具及び備品につい
て認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、建物附属設備、工具、器具及び備品
については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
使用権資産に係る減損損失は、株式会社リンクアカデミー及び株式会社モチベーションアカデミアにお
いて、収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室に係る使用権資産について認識しておりま
す。回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算した使用価値により測定し
ており、割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（10.8％程度）。
商標権に係る減損損失は、株式会社モチベーションアカデミアにおいて、収益性の低下により帳簿価額
を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
マッチングディビジョン
マッチングディビジョンの減損損失166百万円は、有形固定資産に係る減損損失１百万円、使用権資産
に係る減損損失18百万円、無形資産に係る減損損失147百万円であります。
有形固定資産及び使用権資産に係る減損損失は、主にLink Japan Careers America Inc.において、収
益性の低下した支店に係る工具、器具及び備品並びに使用権資産について認識しております。回収可能価
額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額は零
として評価しております。
無形資産に係る減損損失は、株式会社リンク・インタラック及び株式会社リンクジャパンキャリアにお
いて、収益性の低下したソフトウエアについて認識しております。回収可能価額は使用価値により測定し
ており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額は零として評価しております。
非継続事業
非継続事業の減損損失24百万円は、有形固定資産に係る減損損失24百万円であります。
株式会社リンクスタッフィングにおいて、収益性が低下した支店に係る建物附属設備について認識して
おります。
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(2）のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
組織開発ディビジョン 726 726
個人開発ディビジョン 1,481 1,515
マッチングディビジョン 7,168 7,168
合計 9,376 9,410
前連結会計年度に含まれる重要なのれんは、マッチングディビジョンに含まれるオープンワーク株式会社
ののれん4,749百万円、株式会社リンク・インタラックののれん2,418百万円、及び個人開発ディビジョンに
含まれる株式会社リンクアカデミーののれん1,422百万円であります。
当連結会計年度において重要なのれんは、マッチングディビジョンに含まれるオープンワーク株式会社の
のれん4,749百万円、株式会社リンク・インタラックののれん2,418百万円、及び個人開発ディビジョンに含
まれる株式会社リンクアカデミーののれん1,452百万円であります。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年分の事業計画と成長率
（0.00％）を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コス
ト（10.78％～15.92％）を基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金
生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成
長率を超過しておりません。
なお、当連結会計年度において減損損失を認識していないのれんに係る使用価値は当該資金生成単位の帳
簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、経
営者は当該資金生成単位において、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
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(3）耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
商標権に含まれる耐用年数を確定できない無形資産は、主として株式会社モチベーションアカデミア（個
人開発ディビジョン）が保有する商標権となります。前連結会計年度において、中期事業計画を見直した結
果、42百万円の減損損失を計上しております。減損損失の金額を商標権の帳簿価額から減額した結果、帳簿
価額は369百万円となっております。事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入
する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。
当該商標権は、ロイヤリティ免除法を適用して、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを
実施しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年分の
事業計画と税引前加重平均資本コスト（7.3％）を基礎とした割引率を使用して算定しております。成長率
（０％）は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市
場の長期の平均成長率を超過しておりません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
商標権に含まれる耐用年数を確定できない無形資産は、主として株式会社モチベーションアカデミア（個
人開発ディビジョン）が保有する商標権となります。当連結会計年度において、中期事業計画を見直した結
果、62百万円の減損損失を計上しております。減損損失の金額を商標権の帳簿価額から減額した結果、帳簿
価額は306百万円となっております。事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入
する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。
当該商標権は、ロイヤリティ免除法を適用して、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを
実施しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年分の
事業計画と税引前加重平均資本コスト（10.8％）を基礎とした割引率を使用して算定しております。成長率
（０％）は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市
場の長期の平均成長率を超過しておりません。
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13．子会社及び関連会社
(1）主要な子会社の状況
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりで
あります。
(2）重要な非支配持分を認識している連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要
約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
オープンワーク株式会社（日本）
① 非支配持分の保有する持分割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
非支配持分が保有する持分割合 45.47％ 41.16％
② 要約財務情報
（ⅰ）要約財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
流動資産 2,714 2,969
非流動資産 149 103
流動負債 287 271
非流動負債 － －
資本 2,576 2,802
非支配持分の累積額 1,173 1,154
（ⅱ）要約損益計算書及び要約包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 1,461 1,535
当期利益 167 111
その他の包括利益 － －
当期包括利益 167 111
非支配持分に配分された当期利益 76 101
非支配持分への配当金の支払額 － －
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（ⅲ）要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 328 187
投資活動によるキャッシュ・フロー △5 39
財務活動によるキャッシュ・フロー △25 －
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 296 227
14．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資は持分法で会計処理されております。また、個々に重要な関連会社はありません。
関連会社の当社持分の合計値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
関連会社に対する持分の帳簿価額 － －
前連結会計年度において、持分法適用関連会社であったオープンワーク株式会社への出資比率が56.22％と
なり、連結子会社としたことから、同社を関連会社から除外いたしました。加えて、同じく持分法適用関連会
社であった株式会社インバウンドテックが2020年12月18日に株式会社東京証券取引所より、東京証券取引所マ
ザーズ市場へ新規上場し、上場に伴う新株発行により持分法適用外となり、同社を関連会社から除外いたしま
した。
関連会社に対する当社持分の総額の要約財務情報の合計値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 41 －
その他の包括利益に対する持分取込額 － －
当期包括利益に対する持分取込額 41 －
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15．繰延税金及び法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
前連結会計 前連結会計
年度期首 年度末
純損益を その他の包括利 企業結合による
(2020年 通じて認識 益において認識 取得 (2020年
１月１日) 12月31日)
繰延税金資産
未払賞与 93 17 － 10 121
リース負債 294 △88 － 0 205
未払有給休暇 218 10 － 4 233
繰越欠損金 58 △34 － － 24
未払事業税 48 △12 － 4 40
資産除去債務 28 △7 － 2 22
資産調整勘定 175 △175 － － －
131 △31 － 42 142
その他
合計 1,048 △323 － 64 789
繰延税金負債
有価証券 △213 △150 123 － △240
無形資産 △168 43 － △99 △224
△45 6 － － △39
その他
△428 △100 123 △99 △504
合計
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計 当連結会計
年度期首 年度末
純損益を その他の包括利益に
(2021年 通じて認識 おいて認識 (2021年
１月１日) 12月31日)
繰延税金資産
未払賞与 121 △3 － 118
リース負債 205 125 － 330
未払有給休暇 233 △46 － 186
繰越欠損金 24 176 － 200
未払事業税 40 9 － 49
資産除去債務 22 △22 － 0
142 88 － 230
その他
合計 789 326 － 1,116
繰延税金負債
有価証券 △240 － 79 △161
無形資産 △224 39 － △185
△39 △0 － △40
その他
△504 38 79 △387
合計
前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠
損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資
産を前連結会計年度176百万円、当連結会計年度605百万円認識しています。
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
将来減算一時差異 3,405 2,951
繰越欠損金 1,384 1,077
合計 4,789 4,029
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年目 6 －
２年目 2 －
３年目 － 37
４年目 40 31
５年目以降 1,335 1,008
合計 1,384 1,077
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ2,059百万円及び2,800百万円であります。これらは当社グルー
プが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可
能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期税金費用
当期利益に対する税金費用 564 1,171
当期税金費用計 564 1,171
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 423 △302
税率の変更 － －
繰延税金費用計 423 △302
法人所得税費用 988 869
継続事業 977 801
非継続事業 11 68
（注） 当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から
生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の
増減額は、それぞれ△41百万円及び△34百万円であります。
また、繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差
異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含
まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ
366百万円及び△350百万円であります。
(3）その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「31．その他の包括利益」にて記載しております。
(4）法定実効税率と平均実際負担税率との調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、
これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6％であります。ただし、海外子会社につ
いてはその所在地における法人税等が課されております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 167.6 5.0
外形標準課税 23.0 0.2
未認識の繰延税金資産の増減など 681.7 4.3
連結子会社における適用税率の差異 △69.2 3.3
のれんの減損 166.4 1.0
持分法による投資損益の影響 678.6 －
株式報酬費用 － 1.9
その他 6.9 △0.2
平均実際負担税率
1,685.5 46.0
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16．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
株式 1,347 914
敷金及び保証金 1,856 1,829
その他 14 9
合計 3,218 2,754
流動資産 14 9
非流動資産 3,203 2,744
17．その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
(1）その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
流動資産
未収入金 405 306
前払費用 238 403
未収法人所得税 382 －
未収消費税 17 23
その他 14 19
小計 1,057 753
非流動資産
保険積立金 73 －
長期前払費用 159 156
その他 12 12
小計 245 168
合計 1,302 921
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(2）その他の負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
流動負債
未払費用 40 34
賞与引当金 386 401
預り金 250 261
未払消費税 628 535
未払有給休暇 701 664
その他 141 178
小計 2,149 2,075
非流動負債
その他の長期従業員給付債務 138 134
小計 138 134
合計 2,288 2,209
18．リース
当社グループは、借手として、主として各事業における建物附属設備、複合機及びコンピュータ端末機等
（「工具、器具及び備品」）を賃借しております。
(1）使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物附属設備 1,706 1,312
工具、器具及び備品 88 97
合計 1,794 1,410
リース負債に係る金利費用 69 26
短期リース費用 157 210
少額資産リース費用 97 86
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(2）使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
使用権資産
建物附属設備 12,487 3,898
工具、器具及び備品 303 250
合計 12,790 4,149
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、1,632百万円及び2,616百万円であります。また前
連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2,075百万円及び1,968百
万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「24.金融商品（3）財務上のリスク管理」に記載しております。
(3）変動リース料
該当事項はありません。
(4）延長オプション及び解約オプション
該当事項はありません。
(5）残価保証
該当事項はありません。
(6）セール・アンド・リースバック取引
該当事項はありません。
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
買掛金 273 249
未払金 1,901 1,845
合計 2,174 2,094
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20．有利子負債及びその他の金融負債
(1）有利子負債及びその他の金融負債並びにリース負債の内訳
有利子負債及びその他の金融負債並びにリース負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2020年12月31日） （2021年12月31日） （％）
流動負債
短期借入金 5,500 5,500 0.5 －
１年内返済予定の長期借入金 1,940 1,661 0.6 －
短期リース負債 1,778 1,079 0.5 －
小計 9,218 8,241 － －
非流動負債
2023年～
長期借入金 7,104 1,716 0.5
2026年
2023年～
長期リース負債 12,056 3,929 0.5
2028年
小計 19,161 5,645 － －
合計 28,379 13,887 － －
（注） 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2）担保差入資産
該当事項はありません。
(3）財務制限条項
当社が取引銀行と締結している一部の金銭消費貸借契約については、各連結会計年度末における連結財政
状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財
務制限条項が付加されております。当社は前連結会計年度及び当連結会計年度において当該条項を遵守して
おります。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度
短期借入金 2,400 百万円
一年以内返済予定長期借入金 1,276 百万円
長期借入金 6,433 百万円
当連結会計年度
短期借入金 2,400 百万円
一年以内返済予定長期借入金 982 百万円
長期借入金 1,713 百万円
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21．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務
2020年１月１日 484
期中増加額 223
割引計算の期間利息費用 1
期中減少額（目的使用） △19
2020年12月31日 690
期中増加額 106
割引計算の期間利息費用 1
期中減少額（目的使用） △136
その他（注） △26
2021年12月31日 633
（注）「その他」には、見積りの変更による減少分が含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
流動負債 129 274
非流動負債 560 359
合計 690 633
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、賃借事務所の原状回復費用見込額を、賃貸借契約を締結した時点
で計上しております。支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
22．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
授権株式数
普通株式 400,000,000 400,000,000
発行済株式総数
期首 113,068,000 113,068,000
期中増減 － －
期末 113,068,000 113,068,000
（注） 当社の発行する株式は無額面株式であり、発行済株式は全額払込済です。
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(2）資本金及び資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の
１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されてお
ります。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができま
す。
(3）自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首 8,145,796 8,145,796
期中増加（注）１ － 47
期中減少（注）２ － 6,639,400
期末 8,145,796 1,506,443
（注）１ 当連結会計年度の自己株式の期中増加は、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。
２ 当連結会計年度の自己株式の期中減少は、取締役会決議に基づく公募による自己株式の処分（一般募集）に
よる減少6,639,400株であります。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
(5）その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 在外営業活動体の換算差額 合計
産の公正価値の純変動
2020年１月１日 △28 △3 △31
その他の包括利益 △1,397 △2 △1,399
その他の資本の構成要素から
△300 － △300
利益剰余金への振替
2020年12月31日 △1,725 △6 △1,731
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 在外営業活動体の換
新株予約権 合計
定する金融資産の公 算差額
正価値の純変動
2021年１月１日 △1,725 △6 － △1,731
その他の包括利益 22 4 － 26
その他の資本の構成要素から
△263 － － △263
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － 115 115
2021年12月31日 △1,966 △1 115 △1,853
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取
得価額の評価差額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ 新株予約権
ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引であります。詳細は、注記「33．株式に基づく
報酬」に記載しております。
23．配当金
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年２月13日
普通株式 利益剰余金 1.80 188 2019年12月31日 2020年３月25日
取締役会
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 1.80 188 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
2020年８月７日
普通株式 利益剰余金 1.80 188 2020年６月30日 2020年９月25日
取締役会
2020年11月12日
普通株式 利益剰余金 1.80 188 2020年９月30日 2020年12月25日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年２月12日
普通株式 利益剰余金 1.80 188 2020年12月31日 2021年３月25日
取締役会
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 1.80 188 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2021年８月11日
普通株式 利益剰余金 1.80 188 2021年６月30日 2021年９月24日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 利益剰余金 1.90 199 2021年９月30日 2021年12月24日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年２月14日
普通株式 利益剰余金 1.90 211 2021年12月31日 2022年３月25日
取締役会
24．金融商品
(1）金融商品の分類
金融商品の分類は、以下のとおりであります。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
流動資産
現金及び現金同等物 6,449 4,917
営業債権及びその他の債権 3,680 3,851
その他の短期金融資産 14 9
非流動資産
その他の長期金融資産 1,856 1,829
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,174 2,094
有利子負債及びその他の金融負債 7,440 7,161
リース負債 1,778 1,079
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債 7,104 1,716
リース負債 12,056 3,929
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非流動資産
その他の長期金融資産
株式 1,347 914
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(2）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理を行っており
ます。
当社が資本管理において用いる主な指標は自己資本比率であります。
自己資本比率は自己資本額である「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計
算しております。
自己資本額及び自己資本比率については以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
自己資本額（百万円） 3,760 7,493
自己資本比率（％） 9.2 24.9
なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、注記「20．有利子負債及びその他の金融負
債 (3）財務制限条項」に記載しております。
(3）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・資本性金融商品の価格変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するため
に、リスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
営業債権及びその他の債権については取引先の信用リスクに晒されております。信用リスクとは、保有
する金融資産の相手先が契約上の債務を果たすことができなくなったことにより、当社グループに財務上
の損失が発生するリスクであります。
当社は、営業債権及びその他の債権についてシステムデザイン室が総括の上、営業企画ユニットおよび
経理・総務ユニットが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
営業債権及びその他の債権については契約上の支払期日より遅延した場合に信用リスクが当初認識以降
に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、そ
の原因が債務不履行発生のリスクの増加によるものでない場合には信用リスクの著しい増大とは判定して
おりません。
なお、契約上の支払期日より90日超入金のない滞留債権については債務不履行が生じているものと判断
し、信用減損の客観的な証拠が存在するため、信用減損金融資産に分類しております。
また、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償
却しております。
なお、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性
はありません。
金融資産については、連結財務諸表に計上されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに
係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として
保有する担保及びその他の信用補完をするものはありません。
なお、当社が保有する金融資産は、多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信
用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。
予想信用損失の測定方法
営業債権及びその他の債権については、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予
想信用損失に等しい金額で測定しております。信用減損金融資産以外の債権については一括してグルー
ピングした上で簡便的に過去の信用損失に基づいて予想信用損失を測定しております。
信用減損金融資産については個別に残存期間にわたる予想信用損失を測定しております。
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営業債権及びその他の債権の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定される金融資産
合計
信用減損金融資産 金融資産
2020年１月１日 76 4,116 4,193
当期の増減（認識及び認識の中止） △14 △420 △435
信用減損金融資産への振替 13 △13 －
2020年12月31日 75 3,682 3,758
当期の増減（認識及び認識の中止） △6 181 175
信用減損金融資産への振替 8 △8 －
2021年12月31日 78 3,855 3,934
営業債権及びその他の債権の延滞日数別の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定される金融資産
合計
信用減損金融資産 金融資産
2020年12月31日 75 3,682 3,758
延滞なし － 3,584 3,584
90日以内 0 98 98
90日超 75 － 75
2021年12月31日 78 3,855 3,934
延滞なし － 3,765 3,765
90日以内 － 90 90
90日超 78 － 78
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貸倒引当金残高の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定される金融資産
合計
信用減損金融資産 金融資産
2020年１月１日 75 3 79
期中増加額 13 2 15
減少（直接償却） △8 － △8
減少（戻入） △4 △3 △8
2020年12月31日 75 2 77
期中増加額 8 4 12
減少（直接償却） △0 － △0
減少（戻入） △5 △2 △8
2021年12月31日 78 4 82
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、
金融機関よりコミットメントライン契約等随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フロー
の計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引
前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務及びその他
2,174 2,174 2,174 － － － － －
の債務
借入金 14,545 14,589 7,440 5,764 823 560 － －
13,833 14,140 1,837 1,708 1,382 1,341 1,283 6,588
リース負債
30,553 30,904 11,452 7,473 2,205 1,901 1,283 6,588
合計
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務及びその他
2,094 2,094 2,094 － － － － －
の債務
借入金 8,878 8,910 7,161 925 662 102 58 －
5,009 5,080 1,101 851 770 724 688 944
リース負債
15,981 16,085 10,357 1,777 1,433 826 746 944
合計
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報告日現在における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に基づく借入実行残高は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総
12,100 9,100
額
5,500 5,500
借入実行残高
6,600 3,600
差引額
③ 為替リスク管理
当社グループの為替リスクに晒されている金融商品の残高は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であ
るため、為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しております。
④ 金利リスク管理
当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、市場金利の変動を受けるため、金利
変動リスクに晒されています。当社グループは、金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるた
めに借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持するとともに変動金利相場の現状及び今後の見
通しについては常時モニタリングを行っております。
金利変動リスクの感応度分析
当社グループの変動金利による借入金について、連結会計年度末に金利が一律1.0％上昇した場合の
税引前当期利益への影響額は以下のとおりであります。当該分析は、他の全ての変動要因が一定である
と仮定して計算しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
税引前利益 △137 △83
⑤ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、上場株式を保有しており、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒され
ております。
当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析
当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合のその他の包括
利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。当該分析は、他の全ての変動要因が
一定であると仮定して計算しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前） △74 △48
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(4）金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 公正価値の測定方法
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公
正価値がほぼ同額であります。
(b）その他の金融資産
敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づ
き、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。
非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価
額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価
値を測定しております。
(c）有利子負債及びその他の金融負債
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われてい
るため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済される
ため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しておりま
す。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを
用いて算定される公正価値
レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。
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③ 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 740 － 607 1,347
合計 740 － 607 1,347
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）において、レベル間で振替が行われた金
融商品はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 481 － 433 914
合計 481 － 433 914
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）において、投資企業の新規上場に伴い、
その株価により公正価値を測定することが可能となったことから、レベル３からレベル１への振替を行っ
ております。
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レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 1,239 607
利得及び損失合計 △631 △109
その他の包括利益 △631 △109
売却 △0 －
レベル１への振替 － △65
期末残高 607 433
（注） その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産」に含まれております。
公正価値の測定方法
レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式については、
当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に
考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等の評価技法を用いて公正価値を測定しておりま
す。
評価技法及びインプット
観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2020年12月31日）
株式
評価技法 重要な観察不能なインプット 範囲
割引率 9.46～11.16％
割引キャッシュ・フロー法
永久成長率 0.0～1.0％
当連結会計年度（2021年12月31日）
株式
評価技法 重要な観察不能なインプット 範囲
割引率 8.19％
割引キャッシュ・フロー法
永久成長率 0.5％
感応度分析
観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にありま
す。割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値
の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及び
インプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者のレビュー及び承認を受
けております。
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④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
当社グループにおいて保有する資本性金融商品に対する投資は、取引関係の維持・強化又はベンチャー
企業へのインキュベーションを目的としたものですが、いずれも短期的な公正価値の上昇による便益の獲
得を主目的としたものではないことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定
しております。
(a）主な銘柄又は業種の公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主
な銘柄又は業種の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄又は業種 金額
上場株式
株式会社インバウンドテック 740
上場株式小計 740
非上場株式
教育・人材関連業 238
IT・コンサルティング関連業 330
不動産関連業 12
その他 26
非上場株式小計 607
合計 1,347
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当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄又は業種 金額
上場株式
株式会社インバウンドテック 481
上場株式小計 481
非上場株式
教育・人材関連業 174
IT・コンサルティング関連業 232
不動産関連業 6
その他 19
非上場株式小計 433
合計 914
(b）受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期中に認識を中止した投資 2 －
期末日現在で保有している投資 1 －
合計 4 －
(c）認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正
価値、累積利得または損失（税引前）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
公正価値 636 513
累積利得 447 466
これは、当社グループ外部の企業との間で株式売却に関する契約を締結したことに伴いその公正価値
が上昇したことをふまえて、当該株式の一部または全部を売却したものです。
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(d）利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による
累積利得または損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余
金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ300百万円及び263百万円であります。
⑤ 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
公正価値 公正価値
帳簿価額 帳簿価額
レベル２ レベル２
金融負債
長期借入金
9,045 9,044 3,378 3,377
（１年内返済予定含む）
合計 9,045 9,044 3,378 3,377
短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示してお
りません。
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25．売上収益
(1）収益の分解
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
組織開発ディビジョン
コンサル・クラウド事業
コンサルティング 5,230 5,818
クラウド 2,578 2,897
小計 7,808 8,716
イベント・メディア事業
イベント 523 416
メディア 2,080 2,062
小計 2,604 2,479
事業間取引 △489 △376
合計 9,923 10,819
個人開発ディビジョン
キャリアスクール事業
ＩＴ 3,331 3,791
資格 2,146 2,406
英会話 593 626
小計 6,071 6,824
学習塾事業
学習塾 666 651
小計 666 651
事業間取引 △4 △4
合計 6,732 7,471
マッチングディビジョン
海外人材紹介・派遣事業
ALT派遣 12,931 13,123
小計 12,931 13,123
国内人材紹介・派遣事業
人材紹介 1,946 1,943
小計 1,946 1,943
事業間取引 △31 △23
合計 14,846 15,043
その他 46 18
ディビジョン間取引 △764 △708
合計 30,785 32,644
顧客との契約から認識した収益 30,785 32,644
その他の源泉から認識した収益 － －
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《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活
用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係
構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”
を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診
断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にか
かわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員
エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリー
ズ」を展開しております。当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義
務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。また当事業の履行義務に関す
る支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
（イベント・メディア事業）
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々な
コミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、
周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおけ
る場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、
メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メ
ディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信な
どの映像メディアも手がけております。当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものに
ついて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。また当事業の履
行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は
含まれておりません。
《個人開発ディビジョン》
当該事業は、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会
社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技
術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学
生から社会人に対して、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップ
でサービスを提供しております。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの
「DAIEI」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミア
ムクラブ」および「ハミングバード」の５つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的と
したワンストップのサービスを提供しております。これまでは、教室での受講を主としていましたが、
現在は通学・オンラインの両サービスを提供し、継続的な学びのサポートを実現しております。当該事
業に関して履行義務は契約期間にわたり講義を供給することであり、商品によっては、契約に契約期間
だけが定められているものと、契約期間に加えて提供講義数が定められているものがあります。従っ
て、当該履行義務は、契約ごとに講義の提供数または時の経過につれて充足されるものと判断して、そ
れぞれの履行義務の充足に応じて、各月の収益として計上しております。また当事業の履行義務に関す
る支払いは、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。
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（学習塾事業）
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を
輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチ
ベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル
開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開し
ております。将来的には、当社グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英
会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場
を提供することを目指してまいります。また、キャリアスクール事業同様、緊急事態宣言発令や新しい
生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。当該事業に関して履行義
務は契約期間にわたり講義を供給することであり、商品によっては、契約に契約期間だけが定められて
いるものと、契約期間に加えて提供講義数が定められているものがあります。従って、当該履行義務
は、契約ごとに講義の提供数または時の経過につれて充足されるものと判断して、それぞれの履行義務
の充足に応じて、各月の収益として計上しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、概ね
１ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素
は含まれておりません。
《マッチングディビジョン》
当該事業は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介事業に転
用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。企業が求めるテ
クニカルスキル要件とのマッチングだけではなく、当社が保有するデータをもとに個人の特性と企業の特
性とのマッチングを行うことで、定着率の高いマッチング、いわゆる「求人ニーズのある組織」と「キャ
リアアップをしたい個人」の相思相愛創りを実現しています。主に、日本で働きたい外国籍人材や、就職
希望の学生、転職希望者を対象としております。
マッチングディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有
する海外人材紹介・派遣業、及び、国内人材紹介・派遣事業を集約しております。
（海外人材紹介・派遣事業）
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派
遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視さ
れるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェア
を確立しております。さらに、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国
人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。当該事業に関して
履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり労働時
間の経過につれて充足されるものであり、売上収益は当該履行義務が充足される期間において、顧客と
の契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、当事業の履行義務に関
する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれてお
りません。
（国内人材紹介・派遣事業）
当該事業は、組織の成長において必要となる人材を、人材紹介サービスという形で提供しておりま
す。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事
業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業を行っております。前第１四半
期連結会計期間より連結対象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによ
る転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客や
プラットフォーム上でのダイレクト採用サービスの提供を主な収益源としております。当該事業に関し
て履行義務は顧客が採用する人材を紹介することであり、紹介者が顧客企業に入社した時点で履行義務
が充足すると判断しております。売上収益は履行義務を充足した時点において、顧客との契約に定めら
れた金額を計上しております。なお、当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内
に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
2020年１月１日 2020年12月31日
顧客との契約から生じた債権
売掛金、受取手形及び電子記録債権 4,114 3,680
合計 4,114 3,680
契約負債
前受金 1,751 1,780
ポイント引当金 8 6
合計 1,760 1,786
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,468百万円であ
ります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性は
ありません。契約負債の増加は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）に
より生じたものであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
2021年１月１日 2021年12月31日
顧客との契約から生じた債権
売掛金、受取手形及び電子記録債権 3,680 3,851
合計 3,680 3,851
契約負債
前受金 1,780 1,615
ポイント引当金 6 0
合計 1,786 1,615
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,494百万円で
す。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はあり
ません。
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(3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額、及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、実務上の便法を適用しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年以内 1,459 1,310
１年超２年以内 327 304
合計 1,786 1,615
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
該当事項はありません。
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26．売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
9,913 10,006
派遣費用
3,053 3,472
従業員給付費用
1,224 1,766
外注費
2,585 2,057
その他
16,777 17,304
合計
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
4,987 5,374
従業員給付費用
1,155 1,175
広告宣伝費
1,084 1,131
業務委託費
4,857 4,943
その他
12,084 12,625
合計
28．従業員給付費用
従業員給付費用の発生金額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与 6,111 6,640
賞与 701 1,032
法定福利費 1,029 1,092
その他 198 81
合計 8,041 8,847
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29．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他の収益
0 4
受取手数料
8
保険解約益 －
16
退去保証金による収入 －
563
投資有価証券評価益（注）１ －
79 26
助成金収入（注）２
113 56
その他
757 112
合計
その他の費用
0 22
固定資産除却損
1,794 732
減損損失（注）３
26 5
その他
1,820 760
合計
（注）１ 前連結会計年度の投資有価証券評価益は、株式会社インバウンドテックの上場に係るものであります。
２ 助成金収入は、雇用調整助成金及び持続化給付金を受け取ったものであります。
３ 減損損失については、注記「12．非金融資産の減損」に記載しております。
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30．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
金融収益
受取利息
3 12
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
4
－
金融資産
8 12
合計
金融費用
支払利息
238 173
償却原価で測定する金融負債
1 1
その他
240 174
合計
31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
当期発生利益 △1,384 133
△13 △110
税効果
税効果考慮後 △1,397 22
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生利益 △2 4
－ －
当期利益への組替調整額
税効果考慮前
△2 4
－ －
税効果
税効果考慮後 △2 4
△1,399 26
その他の包括利益合計
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32．連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項
(1）非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
使用権資産に係る資産の取得額 1,632 2,901
(2）財務活動から生じた負債の変動
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
財務活動による
非資金変動
2020年 2020年
キャッシュ・
１月１日 12月31日
フロー
(新規リース) (解約リース)
短期借入金 1,860 3,640 － － 5,500
長期借入金
11,421 △2,376 － － 9,045
(一年内返済予定含む)
リース負債
16,754 △2,075 1,396 △2,241 13,834
(流動・非流動合計)
財務活動による
30,036 △811 1,396 △2,241 28,379
負債合計
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
財務活動による
非資金変動
2021年 2021年
キャッシュ・
１月１日 12月31日
フロー
(新規リース) (解約リース) (その他)
短期借入金 5,500 － － － － 5,500
長期借入金
9,045 △5,667 － － － 3,378
(一年内返済予定含む)
リース負債
13,834 △1,968 2,510 △9,370 2 5,009
(流動・非流動合計)
財務活動による
28,379 △7,635 2,510 △9,370 2 13,887
負債合計
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33．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社の連結子会社であるオープンワーク株式会社は、取締役及び従業員を対象とするストック・オプション
制度を採用しており、持分決済型として会計処理しております。行使期間は割当契約に定められており、その
期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期中に付与された株式数（株） 15,597 1,104
１株当たり加重平均公正価値（円） 25,000 25,000
(3）株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、当連結会計年度におい
て115百万円であります。
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34．非継続事業
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年１月１日をもって株式会社リンクスタッフィング
の国内人材派遣事業を株式会社iDAに対して事業譲渡することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたし
ました。当該契約に基づき、当社は2022年１月１日付で当該事業について株式会社iDAに対して事業譲渡を行
いました。これに伴い、当該事業に関する損益を非継続事業に表示しております。
(1）報告セグメント
マッチングディビジョン
(2）非継続事業の業績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
非継続事業の損益
収益 4,722 4,205
5,333 4,219
費用
非継続事業からの税引前当期損失（△）
△611 △13
11 68
法人所得税費用
非継続事業からの当期損失（△）
△622 △82
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 87 150
投資活動によるキャッシュ・フロー 164 291
財務活動によるキャッシュ・フロー △78 △563
合計 173 △122
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35．１株当たり利益
①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
継続事業 △3.56 9.51
非継続事業 △5.93 △0.78
基本的１株当たり当期利益（△損失）(円） △9.50 8.73
継続事業 △3.56 9.51
非継続事業 △5.93 △0.78
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）(円） △9.50 8.73
②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利
益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益
△996 918
（△損失）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益
△996 918
（△損失）（百万円）
継続事業 △373 1,001
△622 △82
非継続事業
利益調整額
連結子会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
△996 918
（△損失）（百万円）
継続事業 △373 1,001
非継続事業 △622 △82
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利
益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株
104,922,204 105,249,619
式の加重平均株式数（株）
－ －
希薄化性潜在的普通株式の影響（株）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通
104,922,204 105,249,619
株式の加重平均株式数（株）
36．偶発債務
該当事項はありません。
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37．コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関して、決算日以降の支出に関する重要なコミットメントはありませ
ん。
38．関連当事者との取引
(1）関連当事者との取引
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がありま
せんので、記載を省略しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
報酬及び賞与 118 174
39．後発事象
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年１月１日をもって株式会社リンクスタッフィングの
国内人材派遣事業を株式会社iDAに対して事業譲渡することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしまし
た。当該契約に基づき、当社は2022年１月１日付で当該事業について株式会社iDAに対して事業譲渡を行いまし
た。
(1) 事業譲渡の理由
当社は、マッチングディビジョンにおいて、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を効率的・効果的に実現
する、オープンワーク株式会社を中心とした「エンゲージメント・マッチング」をさらに加速させるべく、子
会社である株式会社リンクスタッフィングの国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中することが最適である
と判断し、当該子会社の国内人材派遣事業の譲渡を決定いたしました。グループとして採用・育成してきた人
材は全員、人材紹介事業の強化を中心にグループ内に再配置することで、さらなる高収益体制を確立します。
(2) 事業譲渡する子会社の概要
名称 株式会社リンクスタッフィング
東京都中央区銀座４-12-15 歌舞伎座タワー 15階
所在地（本社）
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小高 正敬
事業内容 営業・販売職に特化した労働者派遣事業・紹介予定派遣事業等
資本金 100百万円
設立年 2005年
大株主及び持分比率 株式会社リンクアンドモチベーション 100％
(3) 事業譲渡の概要
① 譲渡する事業の対象
国内人材派遣事業
② 譲渡する事業が含まれている報告セグメント
マッチングディビジョン
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③ 当該事業の過去３年間及び直近の経営成績
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
売上高 7,420百万円 6,378百万円 4,614百万円 4,196百万円
営業利益 109百万円 93百万円 △133百万円 △3百万円
経常利益 110百万円 98百万円 △64百万円 5百万円
④ 譲渡する資産及び負債の項目
該当項目はありません。
⑤ 日程
取締役会決議日 2021年11月12日
契約締結日 2021年11月12日
事業譲渡日 2022年１月１日
(4) 事業譲渡先の概要
名称 株式会社iDA（アイ・ディ・エー）
東京都渋谷区代々木２-２-１小田急サザンタワー ７F
所在地 東京本社
ホームページURL https://ida-mode.com/company/info/
代表者の役職・氏名 代表取締役社長CEO 加福 真介
事業内容 ファッション業界に特化した人材ビジネス業
資本金等 １億5,190万円
設立年 1999年
(5) 事業譲渡に伴う影響と今後の見通し
本事業譲渡に伴う譲渡益等は翌連結会計年度の非継続事業からの当期利益に計上されます。なお、本事業譲
渡に伴う翌連結会計年度の当期利益への影響額は、47百万円となっております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 7,947 16,399 24,338 32,644
税引前四半期（当期）利益（百万円） 568 1,418 1,980 1,903
親会社の所有者に帰属する四半期（当
245 834 1,185 918
期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
2.34 7.95 11.30 8.73
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は基本
2.34 5.61 3.34 △2.51
的１株当たり四半期損失（△）（円）
（注） 第４四半期連結会計期間において、株式会社リンクスタッフィングの国内人材派遣事業を非継続事業に分類
し、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する数値については、組替えて表示しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,873 1,238
現金及び預金
※１ 1,001 ※１ 1,057
売掛金
※１ 1,436
80
未収入金
32 41
仕掛品
26 49
貯蔵品
230 379
前払費用
662 881
関係会社短期貸付金
270
未収法人税等 －
2 3
その他
△ 12 △ 122
貸倒引当金
6,525 3,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,548 622
建物附属設備
△ 561 △ 199
減価償却累計額
987 422
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 359 232
△ 252 △ 172
減価償却累計額
106 60
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 145 143
△ 38 △ 36
減価償却累計額
106 107
リース資産（純額）
1,200 590
有形固定資産合計
無形固定資産
1,057 1,259
ソフトウエア
1,057 1,259
無形固定資産合計
投資その他の資産
510 425
投資有価証券
16,325 16,750
関係会社株式
47 84
繰延税金資産
1,228 1,274
敷金及び保証金
7 8
破産更生債権等
81 8
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
18,193 18,542
投資その他の資産合計
20,451 20,393
固定資産合計
26,976 24,002
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 103 ※１ 117
買掛金
※２ ,※３ 5,500 ※２ ,※３ 5,500
短期借入金
6,643 6,143
関係会社短期借入金
※３ 1,940 ※３ 1,661
１年内返済予定の長期借入金
32 31
リース債務
※１ 277 ※１ 367
未払金
126 68
未払費用
176
未払法人税等 －
159 55
未払消費税等
3 31
前受金
176 226
賞与引当金
12 14
役員賞与引当金
90 121
株主優待引当金
35 36
その他
15,101 14,553
流動負債合計
固定負債
※３ 7,148 ※３ 1,748
長期借入金
74 76
リース債務
470 418
資産除去債務
7,693 2,243
固定負債合計
22,795 16,796
負債合計
純資産の部
株主資本
1,380 1,380
資本金
資本剰余金
1,135 1,135
資本準備金
1,011 3,800
その他資本剰余金
2,146 4,936
資本剰余金合計
利益剰余金
3 3
利益準備金
その他利益剰余金
2,385 1,207
繰越利益剰余金
2,389 1,211
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,733 △ 320
4,183 7,207
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1 △ 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1 △ 1
4,181 7,205
純資産合計
26,976 24,002
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※２ 7,460 ※２ 8,304
売上高
※２ 1,589 ※２ 1,891
売上原価
5,871 6,413
売上総利益
※１ ,※２ 5,052 ※１ ,※２ 6,251
販売費及び一般管理費
818 161
営業利益
営業外収益
※２ 3
9
受取利息
1,702
受取配当金 －
※２ 24
11
その他
※２ 1,724
28
営業外収益合計
営業外費用
※２ 153
230
支払利息
225
地代家賃 －
166
自己株式処分費用 －
1 0
その他
232 546
営業外費用合計
2,311
経常利益又は経常損失（△） △ 356
特別利益
※３ 3
固定資産売却益 －
447 466
投資有価証券売却益
447 470
特別利益合計
特別損失
※４ 21
固定資産除却損 －
666 38
投資有価証券評価損
1,261 328
関係会社株式評価損
113 1
減損損失
2,041 390
特別損失合計
717
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 276
法人税、住民税及び事業税 418 174
法人税等調整額 △ 37 △ 37
△ 1 △ 0
法人税等還付税額
379 136
法人税等合計
337
当期純利益又は当期純損失（△） △ 413
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,380 1,135 1,011 2,146 3 2,804 2,807
当期変動額
自己株式の取得
－ － － － － － －
剰余金の配当 － － － － － △ 755 △ 755
当期純利益 － － － － － 337 337
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － －
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 418 △ 418
当期末残高 1,380 1,135 1,011 2,146 3 2,385 2,389
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,733 4,601 570 570 5,171
当期変動額
自己株式の取得 － － － － －
剰余金の配当 － △ 755 － － △ 755
当期純利益
－ 337 － － 337
株主資本以外の項目の当期変
－ － △ 571 △ 571 △ 571
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 418 △ 571 △ 571 △ 989
当期末残高
△ 1,733 4,183 △ 1 △ 1 4,181
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,380 1,135 1,011 2,146 3 2,385 2,389
当期変動額
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － 2,789 2,789 － － －
剰余金の配当
－ － － － － △ 764 △ 764
当期純損失（△） － － － － － △ 413 △ 413
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － －
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,789 2,789 － △ 1,178 △ 1,178
当期末残高 1,380 1,135 3,800 4,936 3 1,207 1,211
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,733 4,183 △ 1 △ 1 4,181
当期変動額
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － － △ 0
自己株式の処分 1,413 4,202 － － 4,202
剰余金の配当
－ △ 764 － － △ 764
当期純損失（△） － △ 413 － － △ 413
株主資本以外の項目の当期変
－ － 0 0 0
動額（純額）
当期変動額合計 1,413 3,024 0 0 3,024
当期末残高
△ 320 7,207 △ 1 △ 1 7,205
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備10～20年
工具、器具及び備品５～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づき、将来見込まれる額のうち当事業
年度の負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（関係会社株式の評価）
①当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の金額 16,750百万円
②算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化に
より株式の実質価額が50％程度以上低下した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処
理を実施することとしております。
③主要な仮定
実質価額は、財務諸表から得られる純資産額に超過収益力を加味して算定しており、超過収益力は将来の
事業計画に基づき評価しております。
④翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によっ
て影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低
下の有無の検討結果が異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載した内容で見積っており
ます。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数について）
当社は、2021年２月に東京本社の移転決議を実施し、2021年10月に移転を完了いたしました。そのため、東
京本社に帰属する建物附属設備、工具器具及び備品のうち移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を
移転決議日から移転日まで短縮し、将来にわたり変更しております。
上記変更の結果、従来の耐用年数による場合と比較し、主に建物附属設備が625百万円ほど減少し、当事業
年度の営業利益、税引前当期純利益はそれぞれ663百万円減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 1,509 百万円 150 百万円
短期金銭債務 72 百万円 108 百万円
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
12,100 9,100
契約の総額
借入実行残高 5,500 5,500
差引額
6,600 3,600
※３ 財務制限条項
前事業年度（2020年12月31日）
当社が取引銀行８行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結財政
状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とす
る財務制限条項が付加されております。
当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
短期借入金 2,400 百万円
一年以内返済予定長期借入金 1,276 百万円
長期借入金 6,433 百万円
当事業年度（2021年12月31日）
当社が取引銀行８行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結財政
状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とす
る財務制限条項が付加されております。
当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
短期借入金 2,400 百万円
一年以内返済予定長期借入金 982 百万円
長期借入金 1,713 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
従業員給与 1,209 百万円 1,295 百万円
賞与引当金繰入額 176 百万円 226 百万円
役員賞与引当金繰入額 12 百万円 14 百万円
減価償却費 474 百万円 1,046 百万円
広告宣伝費 82 百万円 6 百万円
販売促進費 257 百万円 257 百万円
業務委託費 435 百万円 680 百万円
株主優待引当金繰入額 90 百万円 121 百万円
おおよその割合
販売費 6.7％ 4.8％
一般管理費 93.3％ 95.2％
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
売上高 685 百万円 636 百万円
仕入高 177 百万円 137 百万円
販売費及び一般管理費 428 百万円 497 百万円
営業外収益 1,718 百万円 11 百万円
営業外費用 92 百万円 29 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
旧東京統合拠点の資産売却による発生 3百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
旧東京統合拠点の資産除却による発生 22百万円
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（有価証券関係）
１ 子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、その時価を記載してお
りません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
子会社株式 16,325 16,750
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損1,261百万円を計上しており
ます。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損328百万円を計上しておりま
す。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社株式の減損処理にあたっては、期末
における株式の実質価格が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 10 百万円 6 百万円
賞与引当金 53 百万円 69 百万円
貸倒引当金 6 百万円 40 百万円
投資有価証券評価損 486 百万円 478 百万円
関係会社株式評価損 645 百万円 745 百万円
資産除去債務 143 百万円 128 百万円
その他 52 百万円 25 百万円
繰延税金資産小計 1,398 百万円 1,494 百万円
評価性引当額 △1,236 百万円 △1,365 百万円
繰延税金資産合計 161 百万円 128 百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △0 百万円 － 百万円
資産除去債務に対する除去費用 △108 百万円 △37 百万円
その他 △6 百万円 △6 百万円
繰延税金負債合計 △114 百万円 △44 百万円
繰延税金資産の純額 47 百万円 84 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 税引前当期純損失を計上して
いるため、注記を省略してお
（調整）
ります。
交際費等永久に損金に算入されない項目 12.0％
住民税均等割等 1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△72.6％
目
評価性引当額増減 82.7％
△0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.0％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物附属設備 1,548 287 1,213 622 199 823 422
工具、器具及び備品 359 40 167 232 172 86 60
リース資産 145 58 60 143 36 32 107
有形固定資産計 2,053 386 1,441 998 408 943 590
無形固定資産
2,033 587 12 2,608 1,348 383 1,259
ソフトウエア
(1)
その他 6 － － 6 6 － －
2,040 587 12 2,615 1,355 383 1,259
無形固定資産計
(1)
（注）１．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
（注）２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 東京統合拠点の資産取得による増加 208 百万円
工具、器具及び備品 東京統合拠点の資産取得による増加 28 百万円
リース資産 東京統合拠点の複合機取得による増加 58 百万円
ソフトウエア 商品開発による増加 321 百万円
ソフトウエア 基幹システム等への投資による増加 97 百万円
（注）３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 東京統合拠点の移転による減少 940 百万円
工具、器具及び備品 東京統合拠点の移転による減少 143 百万円
リース資産 東京統合拠点の資産解約による減少 60 百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 19 114 3 131
賞与引当金 176 226 176 226
役員賞与引当金 12 14 12 14
株主優待引当金 90 121 90 121
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
2021年12月31日現在
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年事業年度末日から３ヶ月以内に招集
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とし、次の当社ホームページに掲載します。（https://www.lmi.ne.jp/）
公告掲載方法 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経
済新聞に掲載します。
株主に対する特典 株主優待制度を導入しております。（注２）（注３）
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
（注）２ 株主優待制度の概要
(1）対象となる株主様
毎年６月末日現在、12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、1,000株以上を１年以上保有されて
いる株主様を対象にしております。
※貸株取引を行われている場合には、株式の保有名義がお取り引きされている証券会社となっているケー
スがございます。この場合には、株主優待制度適用の対象外となりますので、ご注意ください。
(2）優待内容
年２回の頻度で、権利確定日に保有する株数に応じて、下記の「ＱＵＯカード」を進呈いたします。
保有期間
１年以上 ２年以上 ３年以上
５年以上
２年未満 ３年未満 ５年未満
1,000株以上 2,500円分／回 5,000円分／回 7,500円分／回 10,000円分／回
2,500株未満 （年間5,000円分） （年間10,000円分） （年間15,000円分） （年間20,000円分）
2,500株以上 6,250円分／回 12,500円分／回 18,750円分／回 25,000円分／回
5,000株未満 （年間12,500円分） （年間25,000円分） （年間37,500円分） （年間50,000円分）
5,000株以上 12,500円分／回 25,000円分／回 37,500円分／回 50,000円分／回
10,000株未満 （年間25,000円分） （年間50,000円分） （年間75,000円分） （年間100,000円分）
保有
株数
10,000株以上 25,000円分／回 50,000円分／回 75,000円分／回 100,000円分／回
15,000株未満 （年間50,000円分） （年間100,000円分） （年間150,000円分） （年間200,000円分）
15,000株以上 37,500円分／回 75,000円分／回 112,500円分／回 150,000円分／回
20,000株未満 （年間75,000円分） （年間150,000円分） （年間225,000円分） （年間300,000円分）
50,000円分／回 100,000円分／回 150,000円分／回 200,000円分／回
20,000株以上
（年間100,000円分） （年間200,000円分） （年間300,000円分） （年間400,000円分）
(3）贈呈時期
６月末日確定分は９月下旬、12月末日確定分は翌年３月下旬に送付を予定しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第21期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）を2021年３月30日に関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第21期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）を2021年３月30日に関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第22期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）を2021年５月13日に関東財務局長に提出。
第22期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）を2021年８月11日に関東財務局長に提出。
第22期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）を2021年11月12日に関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書を2021年３月31日に関東財務局長に提出。
(5）有価証券届出書（一般募集による自己株式の処分、当社株式の売出し及び第三者割当による自己株式の処分）及
びその添付書類
2021年11月29日に関東財務局長に提出。
(6）有価証券届出書の訂正届出書
2021年12月７日に関東財務局長に提出。
上記(5)2021年11月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
株式会社リンクアンドモチベーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 昌良 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リンクアンドモチベーションの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーション及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社は2022年１月１日付で株式会社リンクスタッフィングの国内人材派遣事業につ
いて株式会社iDAに対して事業譲渡を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域へ 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主に
の積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を 以下の監査手続を実施した。
進めることで、拡大スピードを高めていくという成長戦略 （１）内部統制の評価
をとっており、当連結会計年度の連結財政状態計算書にお のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに関連
いて、のれんを9,410百万円計上している。また、 連結財 する内部統制の理解を行った。
務諸表注記「11．のれん及び無形資産」 に記載されている 関連する内部統制には、のれんの評価に用いられた事
とおり、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失 業計画についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。
を59百万円計上している。
会社は、のれんについて、毎期又は減損の兆候が認めら
（２）減損の兆候の把握
れる場合には随時、減損テストを実施している。減損テス
減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめ
トの回収可能価額は、使用価値に基づき測定している。使
るため、国際会計基準第36号「資産の減損」第12項に記
用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額の割引現在価
載されている資産が減損している可能性を示す兆候の例
値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営
示に当てはまる状況等が生じていないかについて検討を
者が承認した３ヵ年の事業計画と成長率を基礎として見積
行った。
もっている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画にお
（３）減損損失の認識及び測定
ける将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成
・ 前連結会計年度の減損テストに使用された事業計画に
長率及び割引率である。会社グループは、サービスの提供
ついて、当連結会計年度の実績と比較することで、当連
形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成され
結会計年度末における会計上の見積りへの影響を評価し
ている。各連結子会社の事業計画は主として、組織開発
た。
ディビジョンではモチベーションクラウドシリーズ月会費
・ 当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用
売上や顧客売上単価、個人開発ディビジョンでは受講者数
された事業計画及び成長率に関して、会社の経営者と議
や受講者売上単価、マッチングディビジョンにおいては派
論を行うことにより、会社のおかれた経営環境等を踏ま
遣稼働人数等の見積りの影響を受ける。
えた合理性、その実行に係る意思や能力及び代替的な仮
事業計画や成長率に基づく将来キャッシュ・フローの見
定の有無等について検討した。
積りや割引率などの重要な仮定には不確実性があり、ま
・ 割引率については、計算の正確性を検討し、関連資料
た、経営者による主観的な判断を伴う。そのため、当監査
との突合により合理性を確かめた。
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判
・ 割引後将来キャッシュ・フローの計算の正確性につい
断した。
て検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リンクアンドモチ
ベーションの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書
当監査法人は、株式会社リンクアンドモチベーションが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
株式会社リンクアンドモチベーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 昌良 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リンクアンドモチベーションの2021年１月１日から2021年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リンクアンドモチベーションの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域へ 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
の積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を り、主に以下の監査手続を実施した。
進めることで、拡大スピードを高めていくという成長戦略 （１）内部統制の評価
をとっており、設立出資及び買収により連結子会社20社を 関係会社株式の評価に関連する内部統制の理解を行っ
有しており、当事業年度末で、貸借対照表に関係会社株式 た。
を16,750百万円計上している。 関連する内部統制には、関係会社株式の評価に用いら
会社は、事業年度末の関係会社株式の評価において、関 れた事業計画についての社内の査閲や承認手続を含んで
係会社株式の実質価額が著しく低下しているかどうか把握 いる。
し、実質価額が著しく低下している場合には、将来の事業
計画に基づいて、実質価額の回復可能性の判定を行ってい
（２）実質価額の見積りの合理性の評価
る。なお、関係会社株式の取得時に、取得先企業の純資産
・ 前事業年度の関係会社株式の評価に使用された事業計
に加え、取得先企業の将来の事業計画に基づく超過収益力
画について、当事業年度の実績と比較することで、当事
を反映してその取得原価を決定している場合には、取得先
業年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。
企業の財政状態のみならず、超過収益力も反映して実質価
・ 当事業年度の関係会社株式の評価を実施するに当たり
額の著しい低下の判定を行っている。また、会社は、最新
使用された事業計画に関して、会社の経営者と議論を行
の経営環境等を考慮して策定した将来の事業計画を基礎と
うことにより、会社のおかれた経営環境等を踏まえた合
して超過収益力が毀損していないか検証している。
理性、その実行に係る意思や能力及び代替的な仮定の有
会社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディ
無等について検討した。
ビジョン別セグメントから構成されている。各連結子会社
の将来の事業計画は、主に組織開発ディビジョンではモチ
ベーションクラウドシリーズ月会費売上や顧客売上単価、
個人開発ディビジョンでは受講者数や受講者売上単価、
マッチングディビジョンにおいては派遣稼働人数等の見積
りの影響を受けるが、これには、経営環境の変化等の不確
実性が存在し、また、経営者の判断により重要な影響を受
けることとなる。そのため、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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