株式会社ビーグリー 有価証券報告書 第9期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ビーグリー(E32992)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第９期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ビーグリー
【英訳名】 Beaglee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 仁 平
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 03－6706－4000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当役員兼広報IR室長 櫻 井 祐 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 03－6706－4000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当役員兼広報IR室長 櫻 井 祐 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
（はじめに）
当社は、2004年10月に日本における携帯コンテンツ市場開拓を目的に設立された株式会社ビービーエムエフを前身と
し、フィーチャーフォンによるモバイルインターネットの普及、並びにスマートフォンへの急速な移行といった大きな
市場環境の変化を背景に事業を展開してまいりました。2006年４月にはフィーチャーフォン向けコミック配信サービス
「ケータイ★まんが王国」を開始、2011年11月にはスマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始
し、2021年４月にはサービス開始から15周年を迎えました。小説投稿サービスを運営する株式会社ノベルバを2018年11
月に買収、その後2019年８月に同社を吸収合併し、電子書籍サービスを強みに、コンテンツプロデュースカンパニーを
目指し、事業を展開しております 。
株式会社ビービーエムエフの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりです 。
なお、現在の当社グループが営むコンテンツプロデュースの運営母体は、下記（１）乃至（３）のとおり、株式会社
ビービーエムエフ（下記（１）に定義します。以下同じです。）、menue株式会社を経て、現在は当社となっておりま
す。そのため、本書においては、特段の記載がある場合又は文脈上明らかに異なる場合を除き、「当社」及び「当社グ
ループ」とは、それぞれその時々におけるコンテンツプロデュースの運営母体である上記の各法人、及び、上記の各法
人並びにその子会社及び関連会社を指します 。
（１） 株式会社ビービーエムエフの設立
当社の前身である株式会社ビービーエムエフは、2000年代初めの世界的なフィーチャーフォンの普及を背景に中国を
活動拠点にアジア地域での携帯コンテンツ市場開拓を目的として設立されたBBMF Group Incにより、日本における携帯
コンテンツ配信会社として2004年10月25日に設立されております。（以下当該法人を「旧ビービーエムエフ」とい
う。）
（２） 株式会社ニューによる旧ビービーエムエフの吸収合併
株式会社ニューはBBMF Group Incの全株式現物出資によって2008年８月に設立されております 。
2008年９月に株式会社ニューは旧ビービーエムエフを吸収合併し、商号を株式会社ビービーエムエフに変更いたしま
した 。
なお、同社は2010年８月にmenue株式会社（以下当該法人を「旧menue」という。）に商号変更しております 。
（３） 株式会社MNHによる旧menueの吸収合併
株式会社MNHは、2016年度末において当社の大株主であったリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資
事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズが旧menueの株式を取得、吸収合併する目的で2013年11月
28日に設立された会社であります。その後、株式会社MNHは旧menueの全株式を譲受し、2014年５月１日付で旧menueを吸
収合併し、商号をmenue株式会社に変更しております 。
なお、同社は2014年９月９日付で株式会社ビーグリーに商号変更しております。（現在の当社）
以上の当社の事業運営母体の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
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１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) ― ― ― 12,378,124 18,637,202
経常利益 (千円) ― ― ― 959,079 1,202,335
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― 452,485 444,923
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― 452,485 444,923
純資産額 (千円) ― ― ― 5,206,704 5,671,647
総資産額 (千円) ― ― ― 20,036,118 19,458,414
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 878.19 951.73
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― 76.51 74.81
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 75.30 73.92
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― 26.0 29.1
自己資本利益率 (％) ― ― ― 8.7 8.2
株価収益率 (倍) ― ― ― 24.82 21.57
営業活動による
(千円) ― ― ― 901,524 1,574,214
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 3,938,102 △ 330,127
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 4,302,386 △ 929,132
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 3,230,336 3,545,290
の期末残高
従業員数 ― ― ― 199 197
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 41 〕 〔 33 〕
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．第８期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
４．第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５．従業員数には有期労働契約に基づく契約社員及び臨時従業員は含んでおりません。また、従業員数欄の〔外
書〕は、派遣社員を除く臨時従業員（スタッフ）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 8,972,920 9,190,387 10,401,060 11,102,481 12,365,762
経常利益 (千円) 1,086,958 495,878 812,488 796,470 88,464
当期純利益又は
(千円) 678,778 260,898 496,791 382,662 △ 119,079
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,852,322 1,862,936 1,868,930 1,875,831 1,883,373
発行済株式総数 (株) 6,086,226 6,127,348 6,150,198 6,175,661 6,202,522
純資産額 (千円) 4,974,065 4,882,956 4,736,443 5,136,881 5,037,821
総資産額 (千円) 7,688,346 7,104,602 7,753,074 16,899,990 15,724,016
１株当たり純資産額 (円) 817.18 830.75 802.71 866.41 845.37
１株当たり配当額
― ― ― ― 8.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 114.65 43.75 84.47 64.70 △ 20.02
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 110.97 42.84 83.42 63.68 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.69 68.72 61.08 30.40 32.04
自己資本利益率 (％) 16.33 5.29 10.33 7.75 △ 2.34
株価収益率 (倍) 15.51 16.75 15.28 29.35 △ 80.61
配当性向 (％) ― ― ― ― △ 39.96
営業活動による
(千円) 1,335,705 310,802 1,685,741 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 80,052 △ 636,095 △ 368,380 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 80,409 △ 614,778 △ 228,054 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,814,146 874,075 1,964,528 ― ―
の期末残高
従業員数
50 59 69 71 78
(名)
〔 26 〕 〔 21 〕 〔 20 〕 〔 20 〕 〔 15 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り
― 41.2 72.6 106.8 91.2
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
( ―) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 )
最高株価 (円) 2,545 1,962 1,430 2,500 1,977
最低株価 (円) 1,611 650 693 864 1,249
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第５期から第７期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりませ
ん。
３．第５期から第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数には有期労働契約に基づく契約社員及び臨時従業員は含んでおりません。また、従業員数欄の
〔外書〕は、派遣社員を除く臨時従業員（スタッフ）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。
６．第５期の株主総利回り及び比較指標は、2017年３月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載
しておりません。第６期以降の株主総利回り及び比較指標は、2017年12月期末を基準として算定しており
ます。
７．最高株価及び最低株価は、2018年３月19日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2018年３
月20日以降は東京証券取引所第一部におけるものであります。ただし、当社株式は2017年３月17日に東京
証券取引所マザーズに上場しており、それ以前の株価については該当事項がありません。
８． 第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び
現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２ 【沿革】
（はじめに）に記載したとおり、提出会社（旧商号「株式会社MNH」）は、2016年度末において当社の大株主であっ
たリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パート
ナーズにより、旧menueを吸収合併する目的で2013年11月28日に設立されました。その後、旧menueの全株式を譲受
し、提出会社を形式上の存続会社として、2014年５月１日付で同社を吸収合併し、同日付で商号を「menue株式会社」
に変更しております。さらに2014年９月９日付で「株式会社ビーグリー」に商号変更し現在に至っております 。
提出会社の実質上の存続会社である旧menueは、その前身が「株式会社ビービーエムエフ」であり、同社は2004年10
月にBBMF Group Incの日本法人として、日本での携帯コンテンツ市場の開拓を目的に創業され、携帯ゲームやアプリ
等の配信事業を開始しております。その後、2006年４月にはフィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータ
イ★まんが王国」を開始、2011年11月にはスマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始するとと
もに、電子書籍サービスの拡大を背景に、エンターテインメント領域におけるIPプロデュースの展開を進めておりま
す。2021年４月、「まんが王国」はサービス開始から15周年を迎えました。なお、2018年11月に買収した小説投稿
サービスを運営する株式会社ノベルバは、2019年８月に吸収合併しております 。
また、2020年10月には総合出版社である株式会社ぶんか社を中核企業とする「株式会社ぶんか社ホールディングス
（現 ぶんか社グループ）」の全株式を取得（子会社化）いたしました 。
さらに、当社グループは2021年11月12日付で日本テレビ放送網株式会社と資本業務提携契約を締結、同年12月23日
付で日本テレビ放送網株式会社による当社普通株式に対する公開買付けが成立し、同社の持分法適用会社となってお
ります 。
以下におきましては、当社及び当社の実質上の存続会社であるmenue株式会社（旧menue）の沿革を記載しておりま
す 。
＜ menue株式会社(旧menue、実質上の存続会社)の沿革 ＞
年月 概要
2004年10月 東京都渋谷区に「株式会社ビービーエムエフ（旧ビービーエムエフ）」を設立。
2005年３月 本社を東京都港区に移転。
2005年８月 ジェイディスク株式会社を子会社化（同社は2015年４月解散、同年７月清算結了）。
2006年４月 フィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始。
2008年７月 iPhone3Gの日本発売と同時にコミックアプリを配信開始。
2008年８月 南京波波魔火信息技木`有限公司を子会社化。（同社は2016年２月解散決議、2018年11月清算結了）。
2008年９月 株式会社ニューを存続会社として吸収合併、商号を「株式会社ビービーエムエフ」に変更。
2008年12月 本社を東京都千代田区に移転。
2010年７月 まんが王国累計１億冊ダウンロード突破。
2010年８月 商号を「menue株式会社（旧menue）」に変更。
2011年５月 Androidアプリのリリースを開始。
2011年11月 スマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始。
2012年11月 まんが王国累計２億冊ダウンロード突破。
2014年２月 株式会社MNHが当社株式を全部取得し、当社は株式会社MNHの完全子会社となる。
2014年５月 株式会社MNHが当社を吸収合併し、消滅会社となる。
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＜ 当社（形式上の存続会社）の沿革 ＞
年月 概要
2013年11月 「株式会社MNH」を設立。
2014年２月 menue株式会社（旧menue）の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
株式会社MNHを存続会社としてmenue株式会社（旧menue）を吸収合併、商号を「menue株式会社」に変
2014年５月
更。
2014年９月 商号を「株式会社ビーグリー」に変更、本社を東京都港区に移転。
2014年12月 まんが王国累計３億冊ダウンロード突破。
2015年11月 まんが王国累計４億冊ダウンロード突破。
2016年４月 まんが王国サービス開始から10周年を迎える。
2016年９月 まんが王国累計５億冊ダウンロード突破。
2017年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2017年４月 まんが王国累計６億冊ダウンロード突破。
漫画家・イラストレーターファンのための通販サイト「FUNDIY STORE」を開始。
2017年５月
2017年10月 まんが王国累計７億冊ダウンロード突破。
2018年３月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。
まんが王国累計８億冊ダウンロード突破。
2018年４月
まんが王国会員数100万人突破。
2018年９月 まんが王国会員数150万人突破。
2018年10月 まんが王国累計９億冊ダウンロード突破。
2018年11月 株式会社ノベルバを完全子会社化。
2019年１月 まんが王国会員数200万人突破 。
2019年４月 まんが王国累計10億冊ダウンロード突破 。
2019年５月 まんが王国会員数250万人突破 。
2019年８月 完全子会社の株式会社ノベルバを吸収合併 。
2019年９月 まんが王国11億冊ダウンロード突破 。
2019年10月 まんが王国会員数300万人突破 。
まんが王国12億冊ダウンロード突破。
2020年３月
まんが王国会員数350万人突破。
まんが王国13億冊ダウンロード突破。
2020年７月
まんが王国会員数400万人突破。
2020年10月 株式会社ぶんか社ホールディングスを完全子会社化。
2020年12月 まんが王国14億冊ダウンロード突破。
株式会社ぶんか社ホールディングスを存続会社として株式会社ぶんか社グループを吸収合併、 商号を
2021年１月 「株式会社ぶんか社グループ」に変更。
まんが王国会員数450万人突破。
2021年５月 まんが王国累計15億冊ダウンロード突破。
2021年６月 まんが王国会員数500万人突破。
まんが王国16億冊ダウンロード突破。
2021年９月
まんが王国会員数550万人突破。
2021年11月 日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約締結。
2021年12月 日本テレビ放送網株式会社の持分法適用会社となる。
（注）１． ダウンロード冊数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます 。
２．2022年２月、 まんが王国は会員数600万人を突破いたしました 。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ビーグリー）及び連結子会社６社（株式会社ぶんか社グループ、株式会社ぶんか
社、株式会社海王社、新アポロ出版株式会社、株式会社文友舎、株式会社楽楽出版）により構成されております。株
式会社ビーグリーの既存事業を中心としたユーザー課金サービス及びその付帯サービスであるプラットフォームセグ
メントと、株式会社ぶんか社グループ以下の既存事業を中心とした電子書籍、出版、付帯サービスであるコンテンツ
セグメントを展開しており、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指
しております 。
プラットフォームセグメントでは、スマートフォン・タブレットの急速な普及を背景に消費者行動への影響が飛躍
的に拡大しているインターネットを活用しつつ、その特性を活かしてクリエイターのコンテンツ・プロダクトを配信
するサービスや環境を提供しております。15周年を迎えた老舗コミック配信サービス「まんが王国」や小説投稿サー
ビス「ノベルバ」を展開しております。また、当社グループの資産・ノウハウを活用したIPプロデュースも推進して
おります 。
コンテンツセグメントでは、女性向けの漫画ジャンルに強みを持ち、デジタルとの親和性の高い作品制作を通じて
ヒット作品の創出を行う等、ユーザーに対して新たな感動を与えられるようなコンテンツ創出を行っております 。
さらに、日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約の締結により、両社グループの強みを活かし、IP創出や
利活用の拡大等コンテンツプロデュース機能の強化を図っております。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります 。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照
ください 。
プラットフォームセグメントの主力サービス「まんが王国」について
「まんが王国」は、スマートフォンやタブレット、PCで手軽に漫画を楽しむことができるコミック配信サービスで
す。2006年のサービス開始以来、ユーザーの皆さまに支えられ、コミック単行本換算で累計16億冊ダウンロードを超
えるまでに拡大を続け、会員数は600万人（2022年２月時点）を突破しております（累計ダウンロード数は、無料タイ
トル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含んでおります） 。
本サービスでは、出版社、プロダクション、及び作家等、タイトルの権利を保有若しくは管理する方々（ライセン
サー）から利用許諾を獲得し、必要に応じてコンテンツの電子化を行います。当社の特長は、電子書籍業界では一般
的である電子取次会社経由ではなく、主に当社直接営業によりライセンサーから利用許諾の獲得を行う点にありま
す。また、このライセンサーとの直接の繋がりを活かした「まんが王国」連載作品の制作にも注力しております 。
コンテンツの価格は１ポイント１円相当のポイント数で表示されており、ユーザーは予め会員登録をしてポイント
を購入する必要があります。ポイントの購入は、お得な５大特典付きの月額コースと必要な時に必要な分だけ購入す
る方法の２通りあり、併用も可能です 。
さらに、ポイント購入と消費の両方であわせて毎日最大50%還元を行っており、その他お得なキャンペーンも随時実
施しております。また、通常サンプル以上を無料で読める「じっくり試し読み」を常時3,000タイトル以上（本書提出
日現在）取り揃える等、限られた課金負担の中で、最大限漫画を楽しめるサービスを提供しております。その結果、
第三者調査機関による電子コミックサービスに関する調査で、「お得感No.１」（最もお得に感じるサービス第１位）
を獲得しております 。
また、知名度やメディア露出を重視した品揃えにより需要を取り込む販売手法だけでなく、データを用いてター
ゲットに合った作品とクリエイティブで、プロモーションすることが特長です。これらのノウハウと日々のユーザー
行動データを蓄積することでそれぞれのユーザーに合った商品を提供できる書店として競合サービスとの差別化を
図っております 。
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「まんが王国」の事業系統図は、次のとおりであります 。
本サービスを推進するにあたって、当社グループが有する特長及び強みは次のとおりであります 。
１． 利用許諾（ライセンス）の獲得
配信しようとするコンテンツは、まずその著作権者から利用許諾を得ることが必要です。通常、著作権はその作家
（漫画家・原作者）にあり、本来第三者に対してその利用許諾ができるのも作家ですが、電子書籍業界では、当該漫
画タイトルを出版した出版社や取次会社経由で利用許諾を獲得して販売するケースがほとんどです。しかしながら、
当社はサービス開始時から著作権者である作家から直接、利用許諾を獲得する方法を中心に展開しております。当社
では、作家との直接契約に加えて、出版社を経由して許諾を獲得する場合においても、極力中間業者である取次会社
を介さないことにより、出版社や作家と利用許諾について柔軟に交渉できる環境を有していると考えております。こ
れらの直接契約は1,800件超となっております 。
上記のような作家や出版社との関係により、以下の特長を有しております 。
・ 無料購読タイトルを常時多数（本書提出日現在：3,000タイトル以上）揃えていること
・ 電子未配信タイトルや、絶版タイトルの調達及び配信をスムーズに実施していること
・「まんが王国」連載作品を創出すること
・ 柔軟かつタイムリーな販促キャンペーンを実施していること
・ 取次会社を経由しない場合は中間マージンが不要になり、著作権者と当社双方に高収益分配となること
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２． コンテンツの販売
「まんが王国」では、本サービスへの再訪や滞在時間増加を促し、ユーザーの利用を促進させるサービスの提供に
努めております。ポイントの購入と消費の両方であわせて毎日最大50％還元を行う等、利用頻度の高いユーザーがよ
り満足できるサービス設計となっております 。
決済方法としては、月額課金は通信キャリア又はクレジットカード、従量課金は通信キャリア、クレジットカード
のほか、QRコード決済等、多様な選択肢を用意しております 。
加えて、自社開発のAIレコメンド機能や豊富なユーザーレビューを活用した独自推奨タイトルの提供を行ってお
り、ユーザーの満足度向上とサービス利用継続に繋がっております。
３． データを用いたプロモーションとコンテンツ創出
プロモーションについては、広告代理店に依存せず、社内のチームで広告効果分析を実施し、リアルタイムで広告
のコントロールを行っております。これまでのデータ分析とノウハウ蓄積によって、効果的なプロモーションだけで
なくここでしか読めないコンテンツ創りを可能にしております 。
４． 自社開発によるビューアやレコメンド機能
コンテンツの閲覧に使用するビューアは技術力を活かした自社開発ツールを採用しております。ページビュー、コ
マビュー形式のファイル閲覧が可能なNext Viewerという独自コミックビューアを自社で内製開発しております 。
ページ捲り・見開き等コミック閲覧に不可欠な機能はもちろん、ダウンロード、虫めがね機能といった、より利便
性を高める機能の提供によりユーザー体験を豊かにしていると考えております 。
このビューアは、ネイティブアプリ型及びブラウザ型の２種類あり、ユーザーの環境や操作、及びコンテンツの形
式に応じて適切なサービスを提供することも可能となっております 。
また、「まんが王国」サイトでは自社開発によるAIレコメンド機能の実装により、ユーザーの作品購買と閲覧情報
を基にした作品提案が可能となり、サイトの最適化に貢献しております 。
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コンテンツセグメントについて
コンテンツセグメントにおける中核会社である「株式会社ぶんか社」は、連続ドラマ化作品である「義母と娘のブ
ルース」をはじめ数多くの優良作品を保有し、女性向けの漫画ジャンルを得意とした総合出版社であります。近年で
はデジタル出版を積極的に推進し、売上の大半をデジタル売上が占めるに至り、変化の激しいネットユーザーのトレ
ンドに沿った作品創作に強みがあります。なお、これらの作品は、当社サービス「まんが王国」等のブラウザコミッ
ク配信サービスはもちろん、他社電子書籍サービス及びマンガアプリにも提供を行っております。
これに、プラットフォームセグメントで蓄積したビッグデータやノウハウ、並びにグループ全体で持つ作家やクリ
エイターとの多数のコネクションを活用することで、ユーザーに支持される作品の創出及び制作を行っております 。
コンテンツセグメントの事業系統図は、次のとおりであります 。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 (又は被所有)
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
株式会社ぶんか社
役員の兼務
東京都千代田区 10,000 出版 100.0
資金の貸付
グループ
100.0 役員の兼務
株式会社ぶんか社 東京都千代田区 10,000 出版
（100.0） 著作物使用許諾契約
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社ぶんか社は特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．上記のほか、連結子会社が４社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
６．株式会社ぶんか社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 4,820,525千円
②経常利益 1,434,287千円
③当期純利益 995,225千円
④純資産額 6,586,131千円
⑤総資産額 8,866,968千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
78
プラットフォームセグメント
（ 15 ）
119
コンテンツセグメント
（ 18 ）
合計
197 （ 33 ）
（注）１．従業員数は、有期労働契約に基づく契約社員及び臨時従業員(スタッフ、派遣社員）は含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員のうちスタッフの年間平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
78
34.5 5.0 5,634
（ 15 ）
（注）１．従業員数及び各平均値には、有期労働契約に基づく契約社員及び臨時従業員(スタッフ、派遣社員）は含ん
でおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員のうちスタッフの年間平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社の全従業員はプラットフォームセグメントに所属しておりますので、セグメントごとの記載はし
ておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1) 経営方針
当社グループは、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指してお
ります。この経営目標に向かい、良質なコンテンツやクリエイターが埋もれることなく、またユーザーが興味を持
つコンテンツと出逢えるようなサービスを生み出し、さらに自らもオリジナルのエンターテインメントコンテンツ
を創出していき、文化の発展に貢献することで、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります 。
(2) 経営戦略等
当社グループの経営目標を実現するために、当社グループはこれまで「まんが王国」というコミック配信サービ
スを通じて、人気作品のみならず、過去及び新規の知る人ぞ知る良作等をたくさんの方に提供し、楽しんでいただ
くことを目指してまいりました。今後も「まんが王国」を含む電子書籍サービスのさらなる拡大や当社グループで
制作したタイトルを含む「まんが王国」連載作品による差別化に加え、デジタルコンテンツの強化及び紙出版の最
適化を行っていくとともに、グループ間でのシナジーを加速させるコミカライズや新規ジャンル開拓等の売上増加
施策等を実施し、グループ全体での利益の増加を図ってまいります 。
当社グループはコンテンツを創出、又は見定め、それに適した方法でユーザーに届ける活動を「コンテンツプロ
デュース」と定義し、コンテンツやクリエイターが世界規模で流通・活躍できるよう事業展開してまいります 。
なお、日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約の締結により、両社グループの強みを活かし、IP創出や
両社グループが所有するIPの利活用の拡大等によるコンテンツプロデュース機能の強化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針に基づき、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益、また株主重視の観点から株主資本当期純利益
率（ROE）をそれぞれ重要な指標と考えております。2022年度の目標値は、売上高18,791百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益695百万円、ROE11.5％であります 。
(4) 経営環境
当社グループの主力サービスが属する電子書籍市場は、通信環境の整備やスマートフォン・タブレット端末の普
及・進化等により、今後も拡大が続くことが予想されますが、一方で競合他社との競争が激化しております 。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による事業活動への影響に関し、巣篭り需要により電
子書籍市場の拡大が促進される一方で、出版社など出版活動への影響も懸念されますので、収束までは常に経済情
勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じてまいります 。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
現在のプラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、15年以上の
実績を有しており、さらなるユーザー及び収益の拡大が見込まれるとともに、コンテンツセグメントの中核である
総合出版事業においてもデジタル化を推進することで、収益の拡大が見込まれております 。
今後も継続的な発展を続け、当社グループのVisionである「グローバルで通用するコンテンツプロデュースカン
パニーへ」を実現するため、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります 。
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① 「まんが王国」の差別化
電子書籍市場は拡大を続けておりますが、一方で競合他社との競争が激化しております。そのため会員獲得コ
ストは増加傾向でありますが、サービスの継続的な拡充や差別化により収益拡大を実現してまいりました。当社
グループでは今後の継続的な成長の実現に向けて、さらに「まんが王国」の魅力を高めるため、今後も積極的に
差別化を進める施策に取り組んでまいります 。
お得に漫画が読めるポイントプログラムや各種キャンペーンの実施、無料で閲覧可能な「じっくり試し読み」
の充実、自社開発ビューアやAIレコメンド機能を活用した使いやすいUX（User experience）の提供、当社独自の
目線による優良タイトルの掘りおこしや決済手段の多様化等、これまでの取り組みを継続的に推進するほか、当
社グループ内でのノウハウを駆使した「まんが王国」連載作品の創出を積極的に進めてまいります 。
② 優良・独自コンテンツの制作並びに新サービスの立上げ・育成
継続的な成長を実現していくためには、競合他社にはない優良コンテンツや独自コンテンツの制作が必要とな
ります。当社グループでは、「まんが王国」やその他サービスで蓄積したビッグデータやノウハウ、並びに当社
グループが持つ作家やクリエイターとの多数のコネクションを活用することにより、ユーザーにヒットするコン
テンツの制作を行ってまいります 。
また当社グループは、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業にチャレ
ンジしてまいりました。主力の電子書籍サービスのほか、ゲーム等、エンターテインメント領域での事業拡大を
進めるとともに、オリジナルIPやサービス間のシナジーを見出せる作品の創出にチャレンジをしてまいります 。
③ サービス・企業認知度の向上
当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要です。こ
れらの獲得活動をより効率的に進めるため、当社グループ及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全性・ガ
バナンス体制等を戦略的に発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。このため、費用
対効果を重視したプロモーション・広報活動を積極的に推進してまいります 。
④ 有能な人材の育成と確保
当社グループのあらゆる活動の継続的改善、成長のため、最も重要なのは人材であります。その育成と確保の
観点から、経営理念に沿った評価制度の施行、その運用の徹底及び継続的な改善並びにインセンティブ制度を含
めた人事制度全般の充実を図ってまいります。また、積極的な採用活動、教育制度の充実を図り、組織でフォ
ローアップできる体制を構築してまいります 。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開
示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。
（事業 環境 について）
(1) 電子出版業界の市場環境について
当社グループの主たる収益は電子書籍の販売による収入であります。
電子書籍業界は、許認可や特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であり、近年多数の企業が参入し競争
が激化しております。競争がさらに激化し、顧客や読者の獲得や定着、並びに顧客単価の維持・向上が想定どおり
に進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策といたしまして、サービスとコンテンツの継続的な拡充、及び差別化による当社グループならではの付加
価値の強化を進めてまいります。
(2) 海賊版サイトの影響について
現在、インターネット上で、出版物等を違法・不正にコピーしたコンテンツを扱う海賊版サイトが存在しており
ます。かかる違法なコンテンツが相当量流通することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、2018年４月に他の電子書店4社と健全な市場の発展を目的に「日
本電子書店連合」を設立し、読者に対して正規版購入への理解と啓発活動を行うとともに、出版社、出版関連団体
及び権利者と連携し、海賊版サイト対策を講じています。
（事業内容について）
(1) 著作物の利用許諾契約について
当社グループは、事業の運営にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締
結しております。サービス・コンテンツ販売の拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何ら
かの事情により契約の更新に支障をきたす場合、又は著作物の利用料が変動した場合、取扱いコンテンツの減少や
原価の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、継続的かつ良好なコミュ
ニケーションによる取引先ニーズの把握、当社が提供する付加価値や提案の充実によって、強固な信頼関係を構築
し、維持してまいります。
(2) 技術革新等について
当社グループがサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末並びにそのインターネット環境は、技
術進歩が速いことが特徴です。当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが
競争力を失うような事態が生じた場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。対応策として当社グループは常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に後れを取ることのないように
努めてまいります。
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(3) 広告宣伝活動について
当社グループでは、主にプラットフォームセグメントにおいて、下記のとおり広告宣伝活動を効率的に実施し会
員数の増加を図っております。当該施策が当社グループの想定どおりに推移しない場合、ユーザー数の減少、広告
宣伝費の上昇により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、
ROAS（広告支出の回収率を示す指標）等を勘案のうえ、定量的な分析に基づく最適な施策を実施するとともに、当
社グループのサービス・コンテンツのブランディング活動に関してはその効果を慎重に検討した上で推進してまい
ります。
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
広告宣伝費（百万円） 2,462 2,668 2,808 2,029 2,653
（注）第５期から第７期の広告宣伝費は、当社の推移であります。
(4) システム障害について
当社グループは、事業の運営にあたり、多数のサーバーやネットワークを活用しております。自然災害、一時的
なアクセスの集中、及び不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバーの作業不能が発生し、サービ
スがダウンする可能性があります。システムダウンが長時間にわたり継続するような場合、ユーザー数の減少等に
より当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策としてサービスの安定供給を図るために十分と
思われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めてまいります。
（法的規制について）
当社グループの事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」等、多岐の分野にわたっ
ております。
(1) 知的財産権について
当社グループは、事業の推進にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締
結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更、並び
に海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性がありま
す。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 「個人情報の保護に関する法律」について
当社グループは、サービス提供にあたり、取引先、お客様等の個人情報を取得する場合があります。これらの情
報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリ
シー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必
要最小限にとどめるなどして対応しております。なお、当社は2014年11月４日にプライバシーマークを取得してお
ります。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除
できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によっ
て、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 青少年保護に関連する法令について
現在、当社グループは「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の
法令等の遵守に努めております。なお、当社グループの事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児
童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりま
せん。しかしながら、これらの法令が改正・解釈の変更又は新たな法令の制定により、何らかの制約を受けること
となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（その他のリスクについて）
(1) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合
が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在における潜在株式数は100,264株であり、発行済株式総数
6,202,522株に対して約1.62％に相当しております。
(2) M&A（企業買収等）により生じた無形固定資産の減損による影響について
当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び出版権（識別可能資産）を2021年12月期末時点で10,336,951
千円計上しております。内、当社の実質存続会社である旧menue株式取得によるのれんは3,008,068千円でありま
す。また、2019年8月の株式会社ノベルバ吸収合併によるのれんは79,947千円であり、2020年10月のぶんか社グルー
プ株式取得によるのれんは6,501,601千円、出版権（識別可能資産）は747,333千円であります。今後収益性の悪化
などによる価値の毀損により、当該のれん及び出版権（識別可能資産）の減損処理を実施する場合は、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) M&A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用してまいる方針です。買収後に未認
識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査では把握できなかった問題の発生や、買収事業の展開が想定どおり
に進捗せず、投資対象の減損処理の必要が生じる場合等、当社グループの財政状態、業績及びその後の事業展開に
影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aによって、当社グループが従来行っていなかった事業が加わる場合、当
該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。対応策として、対象企業について事前に詳細な調査を行い、
慎重にリスクを検討した上で進めてまいります。
(4) 自然災害・感染症等による影響について
地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、すべての被害や影響を回避す
ることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、発生時の損害を最小限に抑えるため、災害リスクに対する規程・マニュアル整備、社内安否確認
体制の構築、倉庫管理会社との緊急時連携体制の構築等に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比
較情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種率が上昇してい
ることに加え、感染拡大防止対策が行われる中で持ち直しが続いております。一方で、複数回にわたり首都圏や
その他地域に緊急事態宣言が発令され、新たな変異株の感染も広まる等先行きは依然として不透明な状況にあり
ます 。
そのような状況下、コミックを中心とする電子書籍市場は、ユーザーの拡大及びユーザー平均購入量の増加が
続き、前年は大きく市場が成長いたしました。今後も電子書籍及び電子コミック市場の拡大が続くことが予想さ
れております。（出典：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2021」）
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況が落ち着くにつれ、外出自粛の反動も現れ
はじめております。また、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和してい
くことも予想されます。なお、海賊版サイトによる市場への影響は拡大を続けておりますが、当社グループとい
たしましては、今後も注意深く情報収集を継続するとともに関連業界団体と連携のうえ、しかるべき対応を取っ
てまいります 。
このような市場環境の中で、プラットフォームセグメントにおいては規模拡大とブランド構築のための積極的
な投資、コンテンツセグメントにおいては継続的なデジタルシフトによる安定的な利益創出を実行しました 。
さらに、コンテンツプロデュースカンパニーとしての機能強化、成長加速のため、2021年11月に、得意領域の
異なる日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。
なお、当社グループでは引き続き当連結会計年度を通じて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の情
勢に鑑み、お取引先の皆様、従業員並びに関係者の皆様の安全確保と感染予防・拡大防止に向けた対応を進める
とともに、事業成長との両立に努めてまいりました 。
このような経営環境において、通期累計で過去最高売上を更新しております 。
この結果、当連結会計年度の売上高は 18,637,202 千円（前年同期比50.6％増）、営業利益は 1,345,394 千円（前
年同期比21.8％増）、経常利益は 1,202,335 千円（前年同期比25.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
444,923 千円（前年同期比1.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プラットフォームセグメント）
プラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」においては、ユー
ザーの訪問・定着・課金の流れを促し、課金者数と顧客単価を上げるべく、お得感を訴求するキャンペーンや
ブランディング活動に注力しました。「まんが王国」サイト内で展開しているポイント購入と消費の両方であ
わせて毎日最大50％還元されるポイントプログラムの常時実施だけでなく、お得感の訴求や幅広いユーザー層
獲得のための販売促進活動を積極的に行いました。また、ユーザーの興味・関心を促進し、サイトへの流入を
促す広告宣伝活動も積極的に実施しております。このように「まんが王国」は、お得感No.1（2020年10月から
11月に実施された第三者調査機関による電子コミックサービスに関する調査で最もお得に感じるサービス第１
位を獲得。）のコミック配信サービスとしてサイト内外で様々な企画を推進いたしました 。
また、韓国発のタテヨミコミックレーベル「HCコミック」の日本初独占先行配信のほか、グループ会社であ
る株式会社ぶんか社の「BKコミックス」作品の先行配信や日本テレビ放送網株式会社が運営する2.5次元俳優の
YouTubeチャンネル「ぼくたちのあそびば」のコミカライズ企画を実施する等コンテンツの拡充と差別化を推進
しております。
この結果「まんが王国」は2021年９月に累計ダウンロード数が16億冊を突破、会員登録数が同月に550万人、
2022年２月には600万人を突破いたしましたが、外出自粛の特需は一段落いたしました。
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小説投稿サービス「ノベルバ」においては、引き続き投稿作家から商業作家へのデビューを支援するだけで
なく、グループ間シナジーの創出にも取り組んでおります。第１回「ノベルバノベルズ登竜門」（投稿小説コ
ンテスト）ではぶんか社のBKコミックスにてコミカライズが確約された「BKコミックス特別賞」を選出いたし
ました。加えて、2021年４月より株式会社パブリッシングリンクと共同で開催した「恋愛小説コンテスト」で
は、最優秀賞作品の株式会社竹書房での書籍化確約に加え、「まんが王国」及びぶんか社での電子コミック化
を確約したコミカライズ賞を選出いたしました。
IPプロデュースにおいては、配信中のスマートフォンゲーム「無職転生～ゲームになっても本気だす～」に
て、収益改善に向け運営体制の見直しを行い、同年10月に開発・運営会社の移管を完了いたしました。
また、通販サイト「FUNDIY STORE」では、2021年11月にグループ会社である株式会社海王社の人気レーベル
「GUSH COMICS」、「&.Emo comics」のグッズを販売する等グループ間シナジーの促進にも努めております。
これらの結果、当セグメントの売上高は12,365,762千円（前年同期比11.4％増）、営業利益は154,276千円
（前年同期比82.8％減）となりました。なお、「コミックevery」「RenCa:A/N（レンカ アルバニグル）」にお
いてはサービス終了、「ノベルバ」「無職転生～ゲームになっても本気だす～」においては将来の回収可能性
が見込まれないことから132,130千円の減損損失を計上いたしました。
（コンテンツセグメント）
コンテンツセグメントにおいては、引き続き収益性の高いデジタルコンテンツが売上高前年比29％増と高成
長を維持し、2021年12月末時点でデジタル比率61％と好調な業績を牽引しております。
また紙出版においても、コミックスで女性向け作品を中心に77タイトルの重版を積み上げ、定期誌も引き続
きクルマジャンルを中心に堅調に推移しております。
ジャンルの拡充を目的にライトノベル事業を新たに立ち上げ、編集・制作活動と並行してライトノベル及び
コミカライズ作品を複数配信開始するほか、新たに女性ライトユーザーをターゲットとしたデジタルコミック
誌として「PRIMOプリモ」「COMICヤミツキ」を創刊する等、精力的に展開いたしました。
なお、2022年１月には人気作品「義母と娘のブルース」を原作とした新年スペシャルドラマや、スマホ向け
コミックサイト「マンガよもんが」にて連載中の「部長と社畜の恋はもどかしい」を原作としたテレビドラマ
が放送開始されました。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,440,255千円（前年同期比387.1％増）、営業利益は1,192,868千円
（前年同期比465.2％増）となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は 19,458,414 千円となり、前連結会計年度末に比べ577,704千円減少しま
した 。
流動資産は 8,175,916 千円となり、前連結会計年度末に比べ322,644千円増加しました。これは主に、受取手
形及び売掛金が61,903千円減少した一方で、現金及び預金が314,954千円、未収還付法人税等が98,976千円増加
したことによるものです 。
固定資産は 11,282,497 千円となり、前連結会計年度末に比べ900,348千円減少しました。これは主に、無形固
定資産が902,265千円減少したことによるものです 。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は 13,786,767 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,042,646千円減少し
ました 。
流動負債は 8,036,129 千円となり、前連結会計年度末に比べ196,846千円減少しました。これは主に、支払手
形及び買掛金が113,773千円、繰延収益が41,022千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が120,000
千円、未払法人税等が108,479千円、返金負債が166,650千円減少したことによるものです 。
固定負債は 5,750,637 千円となり、前連結会計年度末に比べ845,800千円減少しました。これは主に、長期借
入金が820,000千円減少したことによるものです 。
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③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は 5,671,647 千円となり、前連結会計年度末に比べ464,942千円増加し
ました。これは主に、利益剰余金が444,646千円増加したことによるものです 。
この結果、自己資本比率は、29.1％となりました 。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 3,545,290 千円となり、前
連結会計年度末に比べ314,954千円増加しました 。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります 。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動においては、税金等調整前当期純利益 1,077,156 千円から、主な加算項目と
して、減価償却費 503,514 千円、減損損失 132,130 千円、のれん償却額 638,901 千円、支払利息 139,350 千円、売
上債権の減少額 61,903 千円、仕入債務の増加額 113,773 千円等がありました。これに対して主な減算項目とし
て、返金負債の減少額 166,650 千円、利息の支払額 139,312 千円、法人税等の支払額 855,170 千円等がありまし
た 。
この結果、獲得した資金は 1,574,214 千円（前年同期は901,524千円の獲得）となりました 。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動においては、主な資金減少要因として、無形固定資産の取得による支出
338,835 千円等がありました 。
この結果、使用した資金は 330,127 千円（前年同期は3,938,102千円の使用）となりました 。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動においては、主な資金減少要因として、長期借入金の返済による支出
940,000 千円等がありました 。
この結果、使用した資金は 929,132 千円(前年同期は4,302,386千円の獲得)となりました 。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当社グループ全体における生産実績の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループは、「FUNDIY STORE」での取扱い商品の一部において受注販売も行いましたが、受注から販売ま
での期間が短期であるため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
プラットフォーム事業 12,365,762 ＋11.4
コンテンツ事業 6,271,440 ＋391.6
合計 18,637,202 ＋50.6
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務
諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積
りを行っておりますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。会計上
の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① のれんの減損
当社グループは、のれんについて、５～20年の均等償却を採用しております。その資産性については、業績
や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が
必要になる可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、固定資産について、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候がある資産又は資産
グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下
回る場合には帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を減損損失として認識しており、その前提とした条件
や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等
(1) 財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
（概況）
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は 18,637,202 千円 （前年同期比50.6％増） とな
り、営業利益は 1,345,394 千円 （前年同期比21.8％増） 、経常利益は 1,202,335 千円 （前年同期比25.4％増） 、親
会社株主に帰属する当期純利益は 444,923 千円 （前年同期比1.7％減） となりました。
なお、当社グループは、株主資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置づけております。当連結会計年
度末の株主資本当期純利益率（ROE）は8.2％（前年同期8.7％）となり前連結会計年度末と比較して0.5％減少い
たしました。引き続きその向上に努めてまいります。
① 売上高
スマートフォンやタブレット向けを中心に、電子書籍市場は拡大していると推計されておりますが、その一
方で、競合他社との競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況が落
ち着くにつれ、外出自粛の反動も現れはじめております。このような環境の中、「まんが王国」においては、
ポイント還元施策及び販促キャンペーンの実施を行うとともに、「まんが王国」連載作品の拡充、新規版元の
配信開始等を行い、お客様の利用を促進いたしました 。
② 売上原価
売上高に応じて、売上原価が 12,124,343 千円 （前年同期比57.3％増） 発生いたしました。
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③ 販売費及び一般管理費
中長期的な会員獲得を目的として、広告宣伝及び販売促進を強化しております 。
広告宣伝の強化により、広告宣伝費が2,653,278 千円 発生いたしました。広告宣伝は、継続的に効果検証を実
施し効率化を図っております 。
この結果、販売費及び一般管理費合計は 5,167,463 千円 （前年同期比45.0％増） となりました。
④ 営業外費用
銀行からの借入による支払利息が 139,350 千円発生いたしました。
この結果、営業外費用は 148,441 千円 （前年同期比8.8％減） となりました。
⑤ 特別損失
「コミックevery」「RenCa:A/N（レンカ アルバニグル）」においてはサービス終了、「ノベルバ」「無職転
生～ゲームになっても本気だす～」においては将来の回収可能性が見込まれないことから 132,130 千円の減損損
失を計上いたしました。
この結果、特別損失は 138,679 千円 （前年同期比9.1％増） となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税を 656,998 千円、法人税等調整額を 24,766 千円計上した結果、親会社株主に帰属す
る当期純利益は 444,923 千円 （前年同期比1.7％減） となりました。
なお、グループ再編の実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に638,901千円計上してお
り、これを控除した、のれん償却前経常利益は1,841,236千円 （前年同期比33.7％増） 、のれん償却前親会社株
主に帰属する当期純利益は1,083,824千円 （前年同期比26.5％増） であります。
(3) キャッシュ・フロー
「（経営成績等の状況の概要）(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動に必要な資金について、流動性の高い現金及び現金同等物として保持しておりま
す 。
当社グループの主な資金需要は、ロイヤリティ等の原価、広告宣伝費をはじめとする販売費及び一般管理費等
の営業費用のほか、プラットフォームセグメントの拡充を目的とする投資資金であります。これらの資金需要に
つきましては自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入により調達す
る方針であり、当社では取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております 。
なお、当連結会計年度末現在において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません 。
(5) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（ 資本業務提携契約 ）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、同日付で日本テレビ放送網株式会社（以下、「日本テレ
ビ」という。）と資本業務提携契約（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。
本契約に基づき日本テレビが実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けの成立により、日本テレビ
は2021年12月29日付で当社の大株主となっております。
本契約の概要は以下のとおりであります。
(1) 目的
日本テレビと当社（以下、「両社」といい、グループを含めたものを「両社グループ」という。）は、「共同
IP（知的財産）開発」「既存IP、又は互いがそれぞれで制作したIPの利活用の拡大」及び相互活用によるコンテ
ンツプロデュースカンパニーとして両社ともに継続的成長を目指すものとし、その実現のために、本取引を通じ
て両社のリソースを拠出し合い、それを相互に活用し合うことにより、両社の利益の最大化を追求することを目
的としております。
(2) 内容
両社は、中長期的な相互の企業価値向上を目指し、本契約に基づき主に以下の内容の業務提携を実施する予定
です。
① 当社グループが創作・原作に関与し、映像化、商品化及び翻案等の二次利用に関する権利を取得するコンテ
ンツの二次利用に関する協業（コンテンツの日本テレビの地上波枠での放映を含む。）並びに必要な権利の取
得
② 両社グループが共同で創出・育成したコンテンツ及び作品等の電子出版、ゲーム、アニメ、ドラマ化、商品
化等による二次的著作物の共同での制作・利用
③ 両社グループによるコンテンツ及び作品等の創出、育成（企業やコンテンツへの共同での出資や投 資の検討
を含む。）
④ 原作創出、作家発見プロジェクト又はこれらに類似する企画の共同実施の提案
⑤ 既存のコンテンツに関する二次利用の参考となるマーケット情報の共有
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具
(所在地) 名称 (名)
合計
建物附属設備 及び備品
本社 プラットフォーム
本社機能 15,438 14,791 30,229 78
(東京都港区) セグメント
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの 設備の 従業員数
事業所名
会社名
建物及び 工具、器具
(所在地)
名称 内容 (名)
合計
建物附属設備 及び備品
コンテンツ
本社
(株)ぶんか社 本社機能 17,572 11,943 29,515 92
(東京都千代田区)
セグメント
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月30日)
東京証券取引所
普通株式 6,202,522 6,202,522 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 6,202,522 6,202,522 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権
決議年月日 2015年１月30日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役 １名
（名）
新株予約権の数（個） ※ 82,000 （注）１
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 82,000 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込
500 （注）２
金額（円） ※
自 2017年１月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年１月30日
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 500
発行価格及び資本組入額 資本組入額 250
（円） ※
①新株予約権者は権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役若しく
は従業員の地位にあることを要す。
新株予約権の行使の条
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することはできない。
件 ※
③その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約
権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するも
事項 ※ のとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 （注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年２
月28日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立
の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的である株式の数に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められる行使価額を調整して得られる再
編後行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の初
日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期
間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事項
① 当社は、新株予約権者が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当該新株予約権
を無償で取得できる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案を当社株主総会に上程する当社取締役会の決議
がされた場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転計画承認の議案を当
社株主総会に上程する当社取締役会の決議がされた場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは
分割計画についての議案を当社株主総会に上程する当社取締役会の決議がされた場合（いずれにつ
いても、当該各行為について株主総会の承認を要しない場合は、当該各行為に係る取締役会決議が
なされた場合）又は当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式
を対価と引換えに取得する旨の株主総会の決議がなされた場合、取締役会が別途定める日に、当社
は新株予約権を無償で取得することができる。
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第５回新株予約権
決議年月日 2016年３月30日
当社の監査等委員でない取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社の監査等委員である取締役 １名
（名）
当社の従業員 33名
新株予約権の数（個） ※ 18,264 （注）１
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 18,264 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込
800 （注）２
金額（円） ※
自 2018年３月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年６月30日
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 800
発行価格及び資本組入額 資本組入額 400
（円） ※
①新株予約権者は権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役若しく
は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任し
た場合、若しくは従業員が定年により退職した場合又は当社取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することはできない。
件 ※
③当社の普通株式又は当該株式を表章する預託証券が国内又は国外のいずれかの取引所
に上場していない場合には、本新株予約権の行使をすることができない。
④その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約
権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するも
事項 ※ のとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 （注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年２
月28日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立
の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的である株式の数に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められる行使価額を調整して得られる再
編後行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の初
日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期
間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事項
① 当社は、新株予約権者が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当該新株予約権
を無償で取得できる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案を当社株主総会に上程する当社取締役会の決議
がされた場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転計画承認の議案を当
社株主総会に上程する当社取締役会の決議がされた場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは
分割計画についての議案を当社株主総会に上程する当社取締役会の決議がされた場合（いずれにつ
いても、当該各行為について株主総会の承認を要しない場合は、当該各行為に係る取締役会決議が
なされた場合）又は当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式
を対価と引換えに取得する旨の株主総会の決議がなされた場合、取締役会が別途定める日に、当社
は新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年３月16日
384,700 5,879,200 332,688 1,706,563 332,688 1,706,063
（注）１
2017年４月19日
152,900 6,032,100 132,227 1,838,791 132,227 1,838,291
（注）２
2017年１月１日～
2017年12月31日 54,126 6,086,226 13,531 1,852,322 13,531 1,851,822
（注）３
2018年１月１日～
2018年12月31日 41,122 6,127,348 10,613 1,862,936 10,613 1,862,436
（注）３
2019年１月１日～
2019年12月31日 22,850 6,150,198 5,994 1,868,930 5,994 1,868,430
（注）３
2020年１月１日～
2020年12月31日 25,463 6,175,661 6,901 1,875,831 6,901 1,875,331
（注）３
2021年１月１日～
2021年12月31日 26,861 6,202,522 7,541 1,883,373 7,541 1,882,873
（注）３
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,880円
払込金額 1,547円
資本組入額 864.80円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,729.60円
資本組入額 864.80円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 10 22 68 35 5 6,876 7,016 ―
所有株式数
― 5,071 3,081 21,407 7,624 6 24,798 61,987 3,822
(単元)
所有株式数
― 8.18 4.97 34.53 12.30 0.01 40.01 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式243,228株は、「個人その他」に2,432単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６－１ 1,514,974 25.42
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号 544,500 9.14
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 307,400 5.16
株式会社（信託口）
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
Ｅ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４Ａ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｕ， Ｕ．Ｋ．
294,636 4.94
（常任代理人 ゴールドマン・
（港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒルズ森タ
サックス証券株式会社）
ワー）
吉田 仁平
東京都千代田区 251,572 4.22
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 216,700 3.64
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 157,100 2.64
（信託口）
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴ
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－２
Ｅ ＢＡＮＫ （ＥＵＲＯＰ
９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
Ｅ） Ｓ．Ａ． １０７７０４
76,600 1.29
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティＡ棟）
銀行決済営業部）
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ
60,300 1.01
ＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
社）
４０ ＣＡＩＲＮＨＩＬＬ ＲＯＡＤ ＃０６－
村上 貴輝
１１ ＴＨＥ ＬＡＵＲＥＬＳ ＳＩＮＧＡＰＯ
58,700 0.99
（常任代理人 三田証券株式会
ＲＥ ２２９６６０
社）
（東京都中央区日本橋兜町３－１１）
計 ― 3,482,482 58.45
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 306,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 156,700株
３．2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・イン
ターナショナル・ピーエルシー、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーが2021年12
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都千代田区大手町１丁目９番
モルガン・スタンレーＭＵ
７号 大手町フィナンシャルシ 1,200 0.02
ＦＧ証券株式会社
ティサウスタワー
モルガン・スタンレー・ア
英国 ロンドン カナリーワー
ンド・カンパニー・イン
フ ２５ カボットスクエア Ｅ 113,801 1.84
ターナショナル・ピーエル
１４ ４ＱＡ
シー
アメリカ合衆国 １９８０１ デ
ラウェア州 ウィルミントン、
モルガン・スタンレー・ア
オレンジ・ストリート１２０９
ンド・カンパニー・エルエ 1,395 0.02
コーポレーション・トラスト・セ
ルシー
ンター、 ザ・コーポレーショ
ン・トラスト・カンパニー気付
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４．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式
会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都中央区日本橋一丁目１３番
野村證券証券株式会社 118 0.00
１号
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， Ｌ
ノムラ インターナショナ ＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３Ａ
96,800 1.56
ル ピーエルシー Ｂ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
ＯＭ
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 115,300 1.86
株式会社
５．日本テレビ放送網株式会社は、同社が 2021年11月15日から12月23日まで実施した当社株式に対する公開買
付けの結果により、2021年12月29日付で新たに主要株主となりました 。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 243,200
普通株式 5,955,500
完全議決権株式(その他) 59,555 ―
普通株式 3,822
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,202,522 ― ―
総株主の議決権 ― 59,555 ―
（注）「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区北青山２丁目13番５号 243,200 ― 243,200 3.92
株式会社ビーグリー
計 ― 243,200 ― 243,200 3.92
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式を28株所有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ５ ９
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己
―
3,500 5,222 ―
株式の処分）
保有自己株式数 243,228 ― 243,228 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、株主に対する利益
還元も経営の重要課題であると認識しております。配当政策の基本方針としましては、中長期的な事業拡大や事業基
盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主への安定的かつ継続
的な利益還元を検討していく方針であります 。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は毎年６月30日を基準日として、会社法第
454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております 。
なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり８円といたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年３月29日
47,674 8
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業価値の持続的向上」を実現し、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を築くため
には、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠との基本認識のもと、以下のとおり、企業統治の体制を整備し
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、当社は、取締役会及び監査等委
員会(以下、総称して「取締役会等」)の任意の諮問機関として、2021年10月に指名報酬委員会を設置しました。
独立性の高い社外取締役３名及び監査等委員会による監督、監査機能の充実及び指名報酬委員会による取締役
（監査等委員である取締役を含む。）及び委任型の執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・
客観性の強化を図ることにより、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持し、継続的に企業価値を向上
させることができると考え、現在の体制を採用しております。
a. 取締役会
取締役５名（監査等委員である取締役を除く。うち独立社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名
（うち独立社外取締役２名）の計８名で構成され、経営戦略、事業計画の執行に関する最高意思決定機関とし
て毎月開催しており、法令、定款に定められた事項に限定せず、決議事項、報告事項を幅広く議案とすること
により、実質的な最高意思決定機関として機能しております 。
取締役会議長は吉田仁平であり、取締役会の構成員は(2)役員の状況に記載のとおりであります 。
なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員
数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。
b. 監査等委員会
当監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）全員をもって監査等委員会を組織し、常勤の監
査等委員を選定するとともに当該委員会を毎月開催しております。監査等委員は、社長との情報交換会等を通
じて定期的に意見交換を行っております。また、常勤監査等委員は経営会議等の主要な会議に出席し、業務執
行取締役と執行役員の業務執行を監査、監督するとともに、日常的に情報収集に努めております 。
監査等委員会の委員長は田中新であり、監査等委員会の構成員は(2)役員の状況に記載のとおりであります。
c. 指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役会等の任意の諮問機関として、取締役２名（監査等委員である取締役を除く。う
ち独立社外取締役１名）、監査等委員である取締役２名（うち独立社外取締役２名）の計４名で構成され、取
締役会等から取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び委任型の執行役員の指名・報酬等に関し諮問を
受け、答申を行います。
指名報酬委員会の委員長は独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役とする旨を当社指名報酬委
員会規程にて定めております。
本書提出日現在、委員長及び委員は次のとおりです。
＜委員長＞
吉田広明（独立社外取締役）
＜委員＞
佐藤俊介（独立社外取締役）、大橋敏彦（独立社外取締役）、吉田仁平（代表取締役）
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会社の機関及び企業統治の体制の模式図は次のとおりであります 。
③ 企業統治に関するその他の事項
■ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針を以下のように定め、内部統制システムの整備を行っております。
a. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、当社「企業行動規範」に基
づき、法令及び定款並びに業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程に従い、当社の職務を執行す
る 。
(b) 当社取締役会は、独立した社外取締役を招へいして構成し、その意思決定及び業務執行の適法性を監督
する機能を強化して経営の透明性・公平性を確保する 。
(c) 当社取締役会及び監査等委員会の任意の諮問機関として、委員長を独立社外取締役とし、委員の過半数
を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及
び委任型の執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化する 。
(d) 当社監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムが有効に機能しているかを確認するととも
に、その整備・維持の状況を監視する 。
(e) 当社管理部門は、当社グループにおける法令遵守に関わる規程・マニュアルその他の関連規程の整備、
コンプライアンスに関わる教育啓蒙の実施、内部通報制度の整備等コンプライアンス体制の充実に努め
るとともに、内部統制システムの整備、維持を行う 。
(f) コンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制における問題
点の把握と改善に努める 。
(g) 当社内部監査部門は、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職務の執行の手
続及び内容の妥当性、有効性等を監視するとともに、内部統制システムのモニタリングを行い、適宜、
代表取締役及び監査等委員会に報告する 。
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(h) 「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、財務諸表の信頼性を確保するための体制の整備を図
り、継続的な評価と必要な是正を行う 。
(i) 反社会的勢力に対しては、法令及び社内規程に従い、組織的に毅然と対応し、一切の関係を遮断する 。
b. 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関わる文書その他の情報は、文書管理規程その他の社内規程に従い、その保存媒体の
形式に応じて、適切に保存・管理する 。
c. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスク管理規程に基づいてリスク管理体制の整備を行う 。
(b) 重大リスクが顕在化した場合には、リスク管理規程に基づいて迅速な対応を行い、損害を最小限にとど
めるように努める。
d. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、定時取締役会を月一回、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関わる重要な意
思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う 。
(b) 当社グループは、職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務分掌規程、職務権限規程そ
の他の社内規程において職務執行に関する権限及び責任を明文化し、適時適切に見直しを行う 。
(c) 当社は、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置し、取締役会の意思決定に必要な情報について
十分な検討、事前協議を行う 。
(d) 当社は、執行役員制度の導入により、権限を適切に委譲し、業務執行の効率化、迅速化を図る 。
(e) 中期経営計画及び年度予算・事業計画を策定し、その進捗を月次及び適宜レビューすることにより課題
の抽出と迅速な対応を行う 。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備、その他子会社の経営管理につい
ては、当社管理部門がその任にあたる 。
(b) 関係会社管理規程に基づき、子会社の経営上の重要事項については、取締役会の事前承認を必要とし、
適時業務の執行に関して必要な報告及び資料の提出を求める。
f. 監査等委員会のその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその取締役及び使用人の他の監査
等委員でない取締役からの独立性に関する事項
(a) 当社監査等委員会からの要請があった場合、その職務を補助する使用人（以下、「監査等委員補助者」
という。）として、管理部門の中から若干名を選任する 。
(b) 選任された監査等委員補助者は、当社監査等委員の指揮・命令に服するものとし、監査等委員補助者に
対する人事権の行使にあたっては、事前に当社監査等委員と監査等委員でない当社取締役が協議する。
g. 監査等委員でない当社取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等（以下、「当社グループの取締
役等」という。）が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(a) 当社グループの取締役等は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害
を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当社監査等委員会に報告する。また、当社監査等
委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役等に対し報告を求めることができる 。
(b) 当社監査等委員は、当社の取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、また重要な決裁書類及
び関連資料を閲覧し、必要に応じて説明を求めることができ、代表取締役及び業務を執行する取締役
は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する 。
(c) 当社監査等委員会への報告をした当社グループの取締役等に対し、当該報告をしたことを理由に不利益
な取扱いを行うことを禁止する 。
(d) 当社の監査等委員会及び当社子会社の監査役は、連携を強化し、適宜必要な情報交換を行う。
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h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 当社監査等委員会は、監査の実施に際し必要に応じて当社管理部門に協力を要請することができる 。
(b) 当社監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人との情報交換に努め、密接な連携を図る 。
(c) 当社監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに必
要な処理を行う。
■ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程において、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・適切な対応を行うため
の基本事項を定め、当社の被り得る損失、損害及び不利益の防止とこれらの最小化を図る体制を整備しておりま
す。社長をリスク管理統括責任者、管理部長をリスク管理責任者、監査等委員である取締役を除く常勤取締役、
執行役員及び各部門長をリスク管理担当者として、リスク管理施策の計画、決定、推進を行っております 。
また、当社が事業上、重視すべきリスクはコンプライアンスリスクと考えており、コンプライアンス推進のた
め、コンプライアンス規程を定めるとともにコンプライアンス委員会を設置しております。当該委員会は社長を
委員長、管理部長を副委員長、監査等委員である取締役を除く常勤取締役、執行役員及び各部門長を委員とし、
さらに常勤の監査等委員である取締役をオブザーバーに加えて構成し、コンプライアンス体制の強化、活動の推
進に関する協議や検討、コンプライアンス意識の向上、教育指導等を行っております。また、企業行動規範も定
め、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しておりま
す 。
なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情
報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、2014年11月にプライバシーマークを取得し、個人情報の適
正管理に努めております 。
日常の業務におけるコンプライアンス体制においては、管理部において法務チェックを含めたコンプライアン
スチェックを行っており、必要に応じて顧問弁護士と連携を取りながら、事業を推進しております。
④ 責任限定契約の内容
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮でき
るよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締
結できる旨を定款に定めるとともに、取締役佐藤俊介、取締役久保真一郎、取締役田中新、取締役吉田広明、取
締役大橋敏彦との間で当該契約を締結しております。なお、当該契約における損害賠償責任の限度額は、同法第
425条第１項において定める最低責任限度額とし、また当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因
となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役は５名以内
とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任
決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております 。
b. 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
c. 当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発
揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、法令に定める
要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に
定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で
定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名、女性 0 名（役員のうち女性の比率は 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社
2000年４月 ITX株式会社転籍
2004年６月 株式会社モーラネット 取締役就任
2006年６月 同社 代表取締役就任
2007年６月 株式会社ビービーエムエフ（現当社）入社
代表取締役 吉田 仁平 1971年12月30日 2007年10月 同社 執行役員就任 (注）２ 251,572
2009年１月 南京波波魔火信息技木`有限公司 執行董事就任
2012年３月 menue株式会社（現当社） 取締役就任
2013年３月 同社 代表取締役社長就任
2014年２月 株式会社MNH（現当社） 代表取締役社長就任（現任）
2022年３月 株式会社ぶんか社 取締役就任（現任）
2001年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2006年２月 ネクステック株式会社入社
2008年10月 株式会社ガーラ入社
2013年１月 menue株式会社（現当社）入社
取締役
管理部担当役員
櫻井 祐一 1975年９月12日 (注）２ 15,925
当社 取締役就任（現任）
2014年10月
兼広報IR室長
管理部長
2019年１月 当社 管理部長兼社長室長
2020年10月 株式会社ぶんか社 代表取締役社長就任（現任）
2021年２月 当社 管理部担当役員兼広報IR室長（現任）
2004年４月 ダイワボウ情報システム株式会社入社
2006年７月 株式会社アスキー入社
2007年８月 株式会社ミクシィ入社
2012年７月 株式会社スクウェア・エニックス入社
2014年１月 株式会社マーベラス入社
取締役
コンテンツプ
2016年10月 当社入社
秋田 堅司 1981年７月29日 (注）２ 2,000
ラットフォーム
当社 執行役員就任
事業部長
2017年３月
事業開発部長
当社 取締役就任（現任）
2019年３月
コンテンツプロデュース部長
2020年４月 コンテンツプラットフォーム事業部長（現任）
2020年10月 株式会社ぶんか社 取締役就任
2001年４月 バリュークリックジャパン株式会社入社
株式会社エスワンオーインタラクティブ（現株式会社
2008年７月
ハートラス） 代表取締役会長就任
取締役
2015年３月 当社 取締役就任（現任）
佐藤 俊介 1978年６月３日 (注）２ 44,802
（注）１
SOCIAL GEAR PTE.LTD. Director就任
2015年４月
2016年６月 トランス・コスモス株式会社 取締役CMO就任
2021年６月 株式会社CEORY 代表取締役社長兼CEO就任（現任）
日本テレビ放送網株式会社（現日本テレビホールディ
2002年４月
ングス株式会社）入社
2012年10月 日本テレビ放送網株式会社転籍（現任）
取締役
久保 真一郎 1977年６月13日 同社 社長室経営企画部（現任） (注）２ ―
（注）１
2019年12月 日本テレビホールディングス株式会社 経営戦略局経
営企画部兼務出向（現任）
2022年３月 当社 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティー
1985年４月
ビー）入社
2000年４月 株式会社毎日コムネット入社
2007年５月 株式会社エイチ・ユー 取締役就任
2012年４月 株式会社ワークス・ジャパン 取締役就任
取締役
田中 新 1962年７月８日 (注）３ 5,225
2013年７月 menue株式会社（現当社）入社
（監査等委員）
2014年10月 当社 監査役就任
2016年３月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
2020年10月 株式会社ぶんか社 監査役就任（現任）
2021年９月 ベイシス株式会社 監査役就任（現任）
2003年６月 株式会社産業再生機構入社
取締役
2007年１月 弁護士法人北浜法律事務所 パートナー（現任）
（監査等委員） 吉田 広明 1972年７月27日 (注）３ ―
2014年２月 株式会社MNH（現当社） 監査役就任
（注）１
2016年３月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
1989年４月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド入社
1993年６月 株式会社ロッキング・オン入社
2000年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2008年４月 株式会社日本政策投資銀行出向
取締役
（監査等委員） 大橋 敏彦 1965年６月26日 (注）３ ―
2009年４月 大橋公認会計士事務所設立 同所長（現任）
（注）１
株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 監査役就
2014年３月
任（現任）
2015年５月 当社 監査役就任
2016年３月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
計 319,524
（注）１．取締役佐藤俊介、取締役久保真一郎、取締役吉田広明、取締役大橋敏彦は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を４名選任しております。
当社は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの確立を目的として、社外取締役による豊
富な経験、会計・法律に関する高い見識等に基づき、経営に対する客観的かつ的確な助言を求めるとともに、取
締役の職務執行の監督をしていただいております。
社外取締役佐藤俊介氏は、経営者として豊富な経験と見識を有しております。
社外取締役久保真一郎氏は、テレビ業界におけるサービス、コンテンツ制作、事業戦略についての豊富な経験
と知識を有しております。
社外取締役監査等委員吉田広明氏は、弁護士であり、法律に関する専門的な知識を有しております。
社外取締役監査等委員大橋敏彦氏は、公認会計士及び税理士であり、会計税務に関する専門的な知識を有して
おります。
社外取締役４名はいずれも毎月１回開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席
し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
なお、本書提出日現在、社外取締役佐藤俊介氏は当社の株式を44,802株所有しております。また、社外取締役
久保真一郎氏は日本テレビ放送網株式会社の社員であり、同社と当社は2021年11月12日付で資本業務提携を行っ
ております。この関係以外に社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関
係はありません。
また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に
際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査担当は、随時、監査等委員会に対し内部監査状況の報告を行うなど監査等委員会との連携体制をとっ
ております。会計監査人と監査等委員会の相互連携につきましては、情報を共有するとともに実効性ある連携体
制をとっております。
内部統制部門である管理部とは必要に応じて情報共有を行うなど連携を取っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）全員をもって組織され、常勤
監査等委員１名を選定しております。監査等委員会は毎月の定時取締役会に先立ち開催するほか、必要に応じて
随時開催することとしており、当事業年度は合計13回開催し出席率は100％でした。なお、当事業年度は、１）取
締役会の意思決定と業務執行、２）内部統制システム、３）会計監査人の職務遂行の適正性確保のための体制を
重点監査項目として取り組み、常勤監査等委員は執行部門への聴取及び現場実査、重要な社内会議への参加、重
要な決裁書類等の閲覧並びに内部監査部門との連携による日常的な情報収集を行い、これらを監査等委員会にお
いて共有し、監査の実効性の向上を図りました。
なお、社外取締役監査等委員大橋敏彦氏は、公認会計士及び税理士であり、会計税務に関する専門的な知識を
有しております 。
② 内部監査の状況
社長直属の内部監査担当者２名を設置し、定期的かつ随時必要な内部監査を実施しております。監査等委員会
とは、適宜、監査等委員会に対し内部監査状況の報告を行い、監査等委員会による監査の状況の共有を受けるな
ど監査等委員会と連携し内部監査を行っております 。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
12年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 柳下 敏男
業務執行社員 篠塚 伸一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等11名、その他６名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等を選定するにあたって考慮するものとしている方針を定めておりませんが、監査
等委員会は、次項に記載のとおり定期的に監査公認会計士等に対する評価を行い再任を決定しております 。
なお、監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生等により適正な監査の遂行が困難
であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします 。
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f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の品質管理及びその
レビュー・検査の結果、監査チームの独立性・専門性・事業内容とリスクに対する理解度、監査報酬の水準、
監査等委員とのコミュニケーションの状況、経営者等との関係、不正リスクへの配慮等の項目について行って
おり、監査等委員会は再任が適当であると判断しております 。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 25,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 25,000 ―
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため上記「提出会社」の金額にはこれらの合計額を
記載しています。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対し、会計監査人から監査報酬の見
積り及び監査計画の説明を受け、さらに過去３期における監査時間の実績及び監査報酬の推移等を勘案して検
討した結果、その内容は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針（以下、「当該方針」という。）を取締役会の決議によ
り定めており、その概要は次のとおりです 。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会で決議された報酬の上限額の範囲内
で、各取締役に求められる職責、業績への貢献度等の評価を勘案し、取締役会において審議、決定することとし
ており、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬の上限額の範囲内で、各取締役
の業務分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。なお、取締役会
は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等について、報酬等の内容の決
定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものである
と判断しております 。
なお、当社は、上記手続きの公平性・透明性・客観性の強化を図るため、2021年10月22日付で取締役会及び監
査等委員会の任意の諮問委員会として指名報酬委員会を設置しました 。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は以下のとおりであります 。
（2016年12月15日決議）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、基本報酬の額について年額300,000千円以内（う
ち社外取締役分は20,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、業績連動報酬の額について
年額150,000千円以内（ただし、基本報酬と業績連動報酬の年間総額は300,000千円を超えない）とする。
監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円以内）とする。
（2020年３月26日決議）
業績連動報酬額の限度額の範囲内で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。本項において以
下、「業務執行取締役」という。）に対し譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を
年額50,000千円以内とする 。
業務執行取締役の報酬体系は、業績達成のインセンティブとして機能し、株価変動のメリットとリスクを株主
の皆様と共有すべく、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、中長期インセン
ティブとしての非金銭報酬等である株式報酬（譲渡制限付株式）の３項目で構成しております。なお、監査等委
員である取締役及び社外取締役に該当する取締役の報酬等は、基本報酬のみで構成されます 。
基本報酬の水準については、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、各取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の基本報酬の額は、各取締役に求められる職責、業績への貢献度等の評価を勘案し、
取締役会において決定します。なお、業務執行取締役の報酬構成比については、業績への貢献及び関与の度合い
が大きい代表取締役、事業部門を担当する取締役、管理部門を担当する取締役の順に、業績連動報酬及び株式報
酬の変動幅が大きくなるように設計されております 。
業績連動報酬は、基本報酬を算定の基礎として、売上高と営業利益に関する各事業年度における目標達成率、
業績への貢献度等の評価及び役職に応じた変数を乗じて算出された額に基づき取締役会において決定します。当
社は、売上規模及び収益性のバランスが取れた健全な成長の実現を業務執行取締役に動機づけるため、売上高と
営業利益に関する各事業年度における目標達成率を業績連動報酬の指標としております。なお、業績連動報酬
は、上記のとおり取締役会において各業務執行取締役に対する支給額が決定されたのち、当該額を12分割した額
を１年間にわたり毎月支払うものとします 。
株式報酬は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「特定
譲渡制限付株式」という。）を割当てるものとし、当該特定譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭
報酬債権の額は、各業務執行取締役に求められる職責、業績への貢献度等の評価を勘案し、取締役会において決
定します。当該特定譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限につきましては次のとおりであります。
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a. 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の
範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付すること
により、譲渡制限付株式の割当てを受ける 。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取
締役会において決定する 。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記c.に定める内容を
含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する 。
b. 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の総数100,000株を、各事業年度において割当てる譲渡制限付株
式の数の上限とする 。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は
株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合
には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる 。
c. 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象
取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする 。
(a) 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、３年以上で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡
制限期間」という。）、当該対象取締役に割当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」とい
う。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分
行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。） 。
(b) 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認め
る理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(a)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(c)の譲渡制限の解除事
由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得す
る。
(c) 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式
の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当
社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必
要に応じて合理的に調整するものとする。
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(d) 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当
社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役
会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定め
る数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限
が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(e) その他
譲渡制限付株式割当契約における意思表示及び通知の方法、譲渡制限付株式割当契約改定の方法その他
当社取締役会で定める事項を譲渡制限付株式割当契約の内容とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（千円） (名)
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
71,186 58,171 8,069 4,945 4,945 3
社外取締役を除く）
監査等委員
8,000 8,000 ― ― ― 1
（社外取締役を除く）
社外役員 14,163 14,163 ― ― ― 3
（注）１．使用人兼務取締役は存在しておりません。
２．前事業年度における業績連動報酬の指標である売上高、営業利益の目標はそれぞれ11,538百万円、
1,009百万円であり、実績はそれぞれ11,102百万円、920百万円であります。
３．当事業年度に係る業績連動報酬として、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）３名に対し、
総額14,781千円を支払うことを2022年３月29日開催の取締役会で決議しております。なお、当事業年
度における業績連動報酬の指標である連結売上高、連結営業利益の目標はそれぞれ19,682百万円、
1,350百万円であり、実績はそれぞれ18,637百万円、1,345百万円であります。
４．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬4,945千
円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適時・適切に把握し会計基準の変更等に迅速に対応するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等
が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,230,336 3,545,290
受取手形及び売掛金 4,433,602 4,371,699
商品及び製品 76,524 54,469
貯蔵品 1,265 1,058
前渡金 10,438 398
前払費用 36,506 69,083
未収入金 51,805 45,552
未収還付法人税等 ― 98,976
その他 42,314 11,373
△ 29,522 △ 21,985
貸倒引当金
流動資産合計 7,853,272 8,175,916
固定資産
有形固定資産
建物 14,662 14,662
建物附属設備 48,838 62,827
工具、器具及び備品 185,683 145,112
減価償却累計額 △ 188,816 △ 158,556
△ 9,426 △ 1,602
減損損失累計額
有形固定資産合計 50,941 62,443
無形固定資産
のれん 10,273,221 9,589,618
ソフトウエア 262,490 225,098
コンテンツ資産 296,127 435,148
ソフトウエア仮勘定 3,742 1,847
コンテンツ資産仮勘定 164,586 3,574
出版権 904,666 747,333
1,382 1,332
その他
無形固定資産合計 11,906,218 11,003,953
投資その他の資産
敷金及び保証金 148,955 108,492
繰延税金資産 58,170 88,374
18,560 19,234
その他
投資その他の資産合計 225,686 216,101
固定資産合計 12,182,846 11,282,497
資産合計 20,036,118 19,458,414
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,943,123 3,056,896
短期借入金 2,000,000 2,000,000
※１ 940,000 ※１ 820,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 347,247 357,802
未払費用 163,321 187,812
未払法人税等 442,286 333,806
未払消費税等 104,818 92,896
繰延収益 631,739 672,762
返金負債 596,896 430,246
預り金 28,240 38,554
35,300 45,350
その他
流動負債合計 8,232,976 8,036,129
固定負債
※１ 6,245,000 ※１ 5,425,000
長期借入金
351,437 325,637
繰延税金負債
固定負債合計 6,596,437 5,750,637
負債合計 14,829,413 13,786,767
純資産の部
株主資本
資本金 1,875,831 1,883,373
資本剰余金 1,875,331 1,882,873
利益剰余金 1,823,710 2,268,356
△ 368,169 △ 362,955
自己株式
株主資本合計 5,206,704 5,671,647
純資産合計 5,206,704 5,671,647
負債純資産合計 20,036,118 19,458,414
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 12,378,124 18,637,202
7,710,219 12,124,343
売上原価
売上総利益 4,667,904 6,512,858
※１ 3,563,436 ※１ 5,167,463
販売費及び一般管理費
営業利益 1,104,468 1,345,394
営業外収益
受取利息 16 26
受取配当金 68 87
受取返戻金 14,834 3,476
助成金収入 2,423 362
還付金収入 ― 1,002
54 427
その他
営業外収益合計 17,397 5,381
営業外費用
支払利息 38,001 139,350
融資手数料 116,416 4,206
消費税等調整額 6,796 3,808
1,572 1,075
その他
営業外費用合計 162,786 148,441
経常利益 959,079 1,202,335
特別利益
※２ 13,500
固定資産売却益 ―
486 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 486 13,500
特別損失
※３ 126,869 ※３ 132,130
減損損失
損害賠償金 ― 6,390
196 157
その他
特別損失合計 127,066 138,679
税金等調整前当期純利益 832,498 1,077,156
法人税、住民税及び事業税
402,719 656,998
△ 22,705 △ 24,766
法人税等調整額
法人税等合計 380,013 632,232
当期純利益 452,485 444,923
親会社株主に帰属する当期純利益 452,485 444,923
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
452,485 444,923
当期純利益
包括利益 452,485 444,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 452,485 444,923
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,868,930 1,868,430 1,371,988 △ 373,392 4,735,957
当期変動額
新株の発行 6,901 6,901 13,802
親会社株主に帰属する
452,485 452,485
当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 △ 763 5,222 4,459
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,901 6,901 451,721 5,222 470,747
当期末残高 1,875,831 1,875,331 1,823,710 △ 368,169 5,206,704
新株予約権 純資産合計
当期首残高 486 4,736,443
当期変動額
新株の発行 13,802
親会社株主に帰属する
452,485
当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 4,459
株主資本以外の項目の
△ 486 △ 486
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 486 470,261
当期末残高 ― 5,206,704
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,875,831 1,875,331 1,823,710 △ 368,169 5,206,704
当期変動額
新株の発行 7,541 7,541 15,083
親会社株主に帰属する
444,923 444,923
当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 277 5,222 4,945
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,541 7,541 444,646 5,213 464,942
当期末残高 1,883,373 1,882,873 2,268,356 △ 362,955 5,671,647
新株予約権 純資産合計
当期首残高 ― 5,206,704
当期変動額
新株の発行 15,083
親会社株主に帰属する
444,923
当期純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 4,945
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 464,942
当期末残高 ― 5,671,647
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 832,498 1,077,156
減価償却費 285,980 503,514
減損損失 126,869 132,130
のれん償却額 378,837 638,901
支払利息 38,001 139,350
融資手数料 116,416 4,206
売上債権の増減額（△は増加） △ 649,084 61,903
仕入債務の増減額（△は減少） 659,382 113,773
立替金の増減額（△は増加） 69,322 722
未払金の増減額（△は減少） △ 230,482 10,895
未払費用の増減額（△は減少） △ 237,057 24,491
繰延収益の増減額（△は減少） △ 78,452 41,022
返金負債の増減額（△は減少） 37,556 △ 166,650
未払又は未収消費税等の増減額 △ 44,473 △ 11,922
△ 38,816 △ 910
その他
小計 1,266,498 2,568,583
利息及び配当金の受取額
85 113
利息の支払額 △ 37,236 △ 139,312
△ 327,823 △ 855,170
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 901,524 1,574,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,943 △ 32,104
無形固定資産の取得による支出 △ 408,581 △ 338,835
敷金及び保証金の差入による支出 △ 41,054 ―
敷金及び保証金の返還による収入 ― 41,054
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 3,479,524 ―
る支出
― △ 241
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,938,102 △ 330,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000,000 ―
長期借入れによる収入 7,000,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 4,595,000 △ 940,000
融資手数料の支払による支出 △ 116,416 △ 4,206
株式の発行による収入 13,802 15,083
― △ 9
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,302,386 △ 929,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,265,808 314,954
現金及び現金同等物の期首残高 1,964,528 3,230,336
※１ 3,230,336 ※１ 3,545,290
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
6 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ぶんか社グループは、同じく連結子会社である株式
会社ぶんか社ホールディングスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。なお、株式会社ぶんか社ホールディングスは、株式会社ぶんか社グループに商号変更しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 50年
建物附属設備 ８～15年
工具器具備品 ４～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
コンテンツ資産 ３年
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識して
おります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５～20年の均等償却を採用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１． 旧menue株式会社に係るのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（千円）
のれん 3,008,068
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の実質存続会社である旧menue株式会社の株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして計上し
ております。のれんの償却はその投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を
行っております。
また、減損の兆候を把握するために、まんが王国及びその関連サービスに関する買収時に見込んだ事業計
画の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を
評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
なお、当連結会計年度において減損の兆候はありません。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合は、翌連結会計年度に減損損失が
発生する可能性があります。
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２． 株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（千円）
のれん 6,501,601
出版権 747,333
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
a. のれん
株式会社ぶんか社グループの株式取得時に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。のれんの
償却はその投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。
また、減損の兆候を把握するために、コンテンツセグメントに関する株式取得時に見込んだ事業計画の達
成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を評価し
ております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
なお、当連結会計年度において減損の兆候はありません。
b. 出版権
株式会社ぶんか社グループの株式取得時にコンテンツセグメントにて発刊済みの出版物から創出される経
済的利益を出版権として計上しております。 出版権の時価の算定に用いられた評価アプローチは超過収益法
であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として時価を算定しております。将来キャッシュ・フロー
の基礎となる販売予測は、株式取得時に発刊済みの出版物に関する将来の売上減少率を主要な仮定として策
定しております。 出版権の償却は株式を取得した時点で発刊済みの出版物から享受できる経済的利益に基づ
いた償却期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。
また、減損の兆候を把握するために、株式取得時に発刊済みの出版物の販売予測とその実績値に重要な乖
離がないか評価しております。
なお、当連結会計年度において減損の兆候はありません。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況等により、事業計画等の達成が困難になった場合は、翌連結会計年度に減損損失
が発生する可能性があります。
３． 旧株式会社ノベルバに係るのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（千円）
のれん 79,947
減損損失 44,702
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
株式会社ノベルバを合併した際に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。のれんの償却はそ
の投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。
減損の兆候を把握するために、旧株式会社ノベルバに係る当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌連結
会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を評価しており、減損の兆候があると判断したため、将来キャッ
シュ・フローに基づいて減損損失の認識、測定を行っております。
その結果、当連結会計年度に回収可能価額まで減額し、44,702千円の減損損失を計上しております。
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② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌連結会計年度以降の事業計画等を基礎として算出して
おります。事業計画等の主要な仮定は売上高成長率であり、過去の事業計画の達成状況、経営環境の変化及
び市場の動向等を考慮のうえ、決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合は、翌連結会計年度に追加の減損
損失が発生する可能性があります 。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未定で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳用の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未定
であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「返金
負債の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました△1,259千円は、「返金負債の増減額（△は減少）」37,556千円、
「その他」△38,816千円として組み替えております。
(追加情報)
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2019年１月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計
基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響については、巣篭り需要とその反動を繰り返しながら、
中長期的には影響は軽減していくと想定しており、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるもので
はないと判断しております。
(連結貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関係会社株式（注） 5,300,000 千円 5,300,000 千円
（注）関係会社株式については連結財務諸表上、相殺消去しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 700,000 千円 700,000 千円
長期借入金 6,125,000 〃 5,425,000 〃
計 6,825,000 千円 6,125,000 千円
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２．当座借越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。なお、これらの当座貸越契約及び貸出コミットメント契約については、
財務制限条項が付されております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額及び
2,000,000 千円 2,000,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,000,000 〃 2,000,000 〃
差引額 ― 千円 ― 千円
３．財務制限条項
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(1) 当座貸越契約（極度額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりでありま
す。
① 2018年12月期決算以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、
2017年12月期決算期末日又は直前に到来する年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産
の部の金額のいずれか高い方の80％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純利益が、2017年12月期以降の決算期につき２
期連続して損失とならないようにすること。
(2) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のと
おりであります。
① 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2016年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
(3) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のと
おりであります。
① 2020年12月期における借入人の単体の経常利益（連結決算を行った場合は連結ベースでの経常利益）につ
いて赤字を計上しないこと。
② 2020年12月期末における借入人の単体の純資産額（連結決算を行った場合は連結ベースでの純資産額）が
前期末における借入人の単体の純資産額の85％に相当する金額を下回らないこと。
(4) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のと
おりであります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(1) 当座貸越契約（極度額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりでありま
す。
① 2018年12月期決算以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、
2017年12月期決算期末日又は直前に到来する年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産
の部の金額のいずれか高い方の80％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純利益が、2017年12月期以降の決算期につき２
期連続して損失とならないようにすること。
(2) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のと
おりであります。
① 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2016年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
(3) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のと
おりであります。
① 2021年12月期における借入人の単体の経常利益（連結決算を行った場合は連結ベースでの経常利益）につ
いて赤字を計上しないこと。
② 2021年12月期末における借入人の単体の純資産額（連結決算を行った場合は連結ベースでの純資産額）が
前期末における借入人の単体の純資産額の85％に相当する金額を下回らないこと。
(4) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のと
おりであります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
(5) 株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高6,125,000
千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります 。
① 2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2019年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること 。
② 2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（ⅰ）連結損益計算書に記載される当期損益
に、（ⅱ）連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額の合計金額を加算した
金額を２回連続して負の値としないこと。
③ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債（以下
に定義する。以下、同じ。）の合計金額を、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動による
キャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計金額で除した割合が10倍を超えないこ
と。なお、本号において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済予定長期借入金、一年内償還予定社
債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）
等をいう。
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④ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結キャッシュ・フロー計算書に記載される営
業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計金額を850百万円以上に維持
すること。
⑤ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結キャッシュ・フロー計算書に記載される投
資活動によるキャッシュ・フローの合計金額を△500百万円を超える負の値としないこと。
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与 329,027 千円 497,328 千円
広告宣伝費 2,029,467 〃 2,653,278 〃
減価償却費 78,968 〃 102,330 〃
のれん償却費 378,837 〃 638,901 〃
貸倒引当金繰入 7,668 〃 △ 2,813 〃
賞与引当金繰入 20,900 〃 3,869 〃
※２．固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
コンテンツの著作権譲渡 益 ― 千円 13,500 千円
※３．減損損失
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 減損損失の金額
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
種類 金額（千円）
無形固定資産
コンテンツ資産 126,869
合計 126,869
(2) 経緯
一部のゲームに関するサービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービス
に係るコンテンツ資産について減損損失を126,869千円認識しております。
(3) グルーピングの方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位として、ゲームタイトルごとにグ
ルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法等
当将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部
情報を使用して見積もっております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率 について
は将来キャッシュ・フローの見積期間が 短 期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりま
せん。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 減損損失の金額
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
種類 金額（千円）
無形固定資産
ソフトウエア 7,999
コンテンツ資産 79,428
のれん 44,702
合計 132,130
(2) 経緯
一部のコミックに関するサービスについて、運営が終了したため、当該サービスに係るソフトウエアにつ
いて減損損失を7,999千円認識しております。
また、一部のゲームに関するサービスについて、サービスが終了したため、又は、サービスは継続してい
るが当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービスに係るコンテンツ資産について減損損失
を79,428千円認識しております。
また、ノベルバに関するサービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービ
スに係るのれんについて減損損失を44,702千円認識しております。
(3) グルーピングの方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位として、サービスごと、又は、ゲー
ムタイトルごとにグルーピングを行っております 。
(4) 回収可能価額の算定方法等
当将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部
情報を使用して見積っております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率について
は、資本コスト等を基礎に算定、又は、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、かつ、金額的
影響が僅少なものについては、割引計算を行っておりません。また、サービスが終了したものについては、
回収可能価額を０と見積っているため、割引計算は行っておりません 。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,150,198 25,463 ― 6,175,661
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 25,463株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 250,223 ― 3,500 246,723
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 3,500株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,175,661 26,861 ― 6,202,522
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 26,861株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 246,723 ５ 3,500 243,228
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 ５株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 3,500株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 （円）
総額（千円）
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 47,674 8.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１． 現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と 一致 しておりま
す。
２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
株式の取得により、新たに株式会社ぶんか社及びそのグループ会社である株式会社海王社、新アポロ出版株式
会社、株式会社文友舎、株式会社楽楽出版の持株会社である株式会社NSSK-C（2020年10月８日に「株式会社ぶん
か社グループ」へ商号変更）のさらに持株会社である株式会社NSSK-CC（2020年10月８日に「株式会社ぶんか社
ホールディングス」へ商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額
と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 4,876,054 千円
固定資産 1,095,838 〃
のれん 6,935,041 〃
流動負債 △3,037,144 〃
△4,569,789 〃
固定負債
株式の取得価額
5,300,000 千円
1,820,475 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 3,479,524 千円
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は、流動性が高くかつ安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資や事
業投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。これらは金
利の変動リスクに晒されております。また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額及び残高管理を行うとともに、定期的に
与信限度額の見直しを実施することにより信用リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 3,230,336 3,230,336 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,433,602
△29,522
貸倒引当金（※）
4,404,080 4,404,080 ―
(3) 未収入金
51,805 51,805 ―
資産計 7,686,222 7,686,222 ―
(1) 支払手形及び買掛金 2,943,123 2,943,123 ―
(2) 未払金
347,247 347,247 ―
(3) 未払法人税等 442,286 442,286 ―
(4) 未払消費税等
104,818 104,818 ―
(5) 短期借入金
2,000,000 2,000,000 ―
(6) １年内返済予定長期借入金
940,000 939,932 67
(7) 長期借入金 6,245,000 6,244,923 76
負債計 13,022,477 13,022,332 144
(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 3,545,290 3,545,290 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,371,699
△21,985
貸倒引当金（※）
4,349,714 4,349,714 ―
(3) 未収入金
45,552 45,552 ―
(4) 未収還付法人税等
98,976 98,976 ―
資産計 8,039,534 8,039,534 ―
(1) 支払手形及び買掛金 3,056,896 3,056,896 ―
(2) 未払金
357,802 357,802 ―
(3) 未払法人税等 333,806 333,806 ―
(4) 未払消費税等
92,896 92,896 ―
(5) 短期借入金
2,000,000 2,000,000 ―
(6) １年内返済予定長期借入金
820,000 819,865 134
(7) 長期借入金 5,425,000 5,425,000 ―
負債計 12,086,403 12,086,268 134
(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 未収還付法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(6) １年内返済予定長期借入金、(7) 長期借入金
固定 金利 による長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。 変動金利 による長期借入金は短期間で市場 金利 を反映する
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,230,336 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,433,602 ― ― ―
未収入金 51,805 ― ― ―
合計 7,715,745 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,545,290 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,371,699 ― ― ―
未収入金 45,552 ― ― ―
未収還付法人税等 98,976 ― ― ―
合計 8,061,519 ― ― ―
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 940,000 820,000 700,000 700,000 4,025,000 ―
合計 940,000 820,000 700,000 700,000 4,025,000 ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 820,000 700,000 700,000 4,025,000 ― ―
合計 820,000 700,000 700,000 4,025,000 ― ―
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2015年１月30日 2016年３月30日
当社の監査等委員でない取締役
２名
付与対象者の区分及び人数（注） 当社の取締役 １名 当社の監査等委員である取締役
１名
当社の従業員 33名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 137,362株 普通株式 37,900株
付与日 2015年１月30日 2016年５月１日
「 第４ 提出会社の状況 １ 株 「 第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (2) 新株予約権等の 式等の状況 (2) 新株予約権等の
権利確定条件
状況 ①ストックオプション制度 状況 ①ストックオプション制度
の内容」 に記載のとおりでありま の内容」 に記載のとおりでありま
す。 す。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年１月31日～2025年１月30日 2018年３月31日～2023年６月30日
（注）付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数は、付与時基準であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年５月26日 2015年１月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効・消却
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
13,184 10,117
権利確定
― ―
権利行使
11,371 9,981
失効・消却
1,813 136
未行使残
― ―
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第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2015年１月30日 2016年３月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効・消却
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
82,000 24,212
権利確定
― ―
権利行使
― 5,509
失効・消却
― 439
未行使残
82,000 18,264
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年５月26日 2015年１月30日
権利行使価格(円) 500 500
行使時平均株価(円) 1,468 1,487
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2015年１月30日 2016年３月30日
権利行使価格(円) 500 800
行使時平均株価(円) ― 1,504
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 106,214千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 24,743千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
減価償却費超過額 30,435 千円 69,031 千円
未払事業税 8,083 〃 29,484 〃
敷金保証金償却 7,684 〃 7,503 〃
賞与引当金 6,399 〃 7,584 〃
ソフトウエア 1,059 〃 1,059 〃
返品調整に係る連結修正 25,582 〃 ― 〃
関係会社株式に係る連結修正 7,864 〃 7,864 〃
税務上の繰越欠損金 （注）２ 228,156 〃 277,190 〃
3,199 〃 11,476 〃
その他
繰延税金資産小計
318,465 千円 411,195 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△228,156 〃 △277,190 〃
（注）１、２
繰延税金資産合計 90,309 千円 134,004 千円
繰延税金負債
売上修正に係る連結修正 △70,179 千円 △98,548 千円
返品調整に係る連結修正 ― 〃 △12,765 〃
時価評価差額 ― 〃 △258,577 〃
△382 〃 △1,376 〃
その他
繰延税金負債合計 △70,562 千円 △371,267 千円
繰延税金資産純額 19,747 千円 △237,263 千円
（注）１．評価性引当金が49,034千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社ぶんか社グループに
おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を49,034千円追加的に認識したことに伴うものであり
ます。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超
２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内 （千円）
税務上の
― ― ― ― ― 228,156 228,156
繰越欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △228,156 △228,156
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超
２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内 （千円）
税務上の
― ― ― ― 73,142 204,047 277,190
繰越欠損金(b)
評価性引当額 ― ― ― ― △73,142 △204,047 △277,190
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 0.2 ％
住民税均等割 0.1 ％ 0.2 ％
のれん償却額 13.7 ％ 19.4 ％
評価性引当金の増減 1.5 ％ 4.6 ％
△0.9 ％ 3.8 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.6 ％ 58.7 ％
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年10月８日に行われた株式会社NSSK-CC（2021年１月１日付で株式会社ぶんか社グループに商号変更）と
の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確
定しております 。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,552,417千円は、会計処理の確定により617,376千円減少し、
6,935,041千円となりました。のれんの減少は、出版権が944,000千円、繰延税金負債が326,624千円増加したこ
とによるものです 。
また、前連結会計年度末は、のれんが609,658千円、利益剰余金が18,006千円減少し、出版権が904,666千
円、繰延税金負債が313,014千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ31,616千円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
が18,006千円減少しております 。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループでは、顧客にコンテンツを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。
１．ポイント等に係る売上
当社グループの主たるサービスである「まんが王国」においては、顧客がポイントを使用するごとにコンテン
ツを提供する義務を負っており、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されます。そのため、当該ポ
イント使用又は失効により収益を認識しております。
２．雑誌及び書籍に係る売上
当社グループの 書籍及び雑誌の販売においては、契約開始後の一定期間については返品及び返金の義務を負っ
ており、当該返品及び返金の義務の消滅時に履行義務が充足されます。そのため、返品及び返金の義務は、過去
の経験に基づいて書籍及び雑誌に区分して金額を見積り、取引価格から控除しています。
３．コンテンツの配信に係る売上
当社グループの配信に係る売上においては、当社グループが保有するコンテンツの著作権者として、グループ
外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。配信権を第三者に供与することによって発
生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ収益の金
額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の契約期間にわたり履行義務が充足されま
す。そのため、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合には、当該金額を合理的
に見積もって収益を認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
は、事業種類別のセグメントから構成されており、「プラットフォームセグメント」及び「コンテンツセグ
メント」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プラットフォームセグメント」は、当社の既存事業であるまんが王国を中心としたユーザー課金ビジネ
ス及びその付帯ビジネス等で構成されております。
「コンテンツセグメント」は、当社の子会社であるぶんか社グループの既存事業を中心とした電子書籍、
出版及びそれらの付帯ビジネス等で構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）１
プラットフォー コンテンツ 計上額（注）２
計
ムセグメント セグメント
売上高
外部顧客への売上高 11,102,481 1,275,643 12,378,124 - 12,378,124
セグメント間の内部
- 46,566 46,566 △ 46,566 -
売上高又は振替高
計 11,102,481 1,322,209 12,424,690 △ 46,566 12,378,124
セグメント利益 894,533 211,068 1,105,601 △ 1,133 1,104,468
セグメント資産 11,582,169 16,675,839 28,258,009 △ 8,221,890 20,036,118
その他の項目
減価償却費 240,721 45,258 285,980 - 285,980
のれん償却額 292,149 86,688 378,837 - 378,837
有形固定資産及び無
712,300 3,121 715,421 △ 160 715,261
形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△1,133千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）１
プラットフォー コンテンツ 計上額（注）２
計
ムセグメント セグメント
売上高
外部顧客への売上高 12,365,762 6,271,440 18,637,202 ― 18,637,202
セグメント間の内部
― 168,815 168,815 △ 168,815 ―
売上高又は振替高
計 12,365,762 6,440,255 18,806,017 △ 168,815 18,637,202
セグメント利益 154,276 1,192,868 1,347,144 △ 1,749 1,345,394
セグメント資産 10,420,554 17,093,725 27,514,280 △ 8,055,865 19,458,414
その他の項目
減価償却費 324,400 179,233 503,634 △ 120 503,514
のれん償却額 292,149 346,752 638,901 ― 638,901
有形固定資産及び無
396,516 35,564 432,080 ― 432,080
形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,749 千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前 連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前 連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
プラットフォーム コンテンツ
計
セグメント セグメント
減損損失 126,869 ― 126,869 ― 126,869
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
プラットフォーム コンテンツ
計
セグメント セグメント
減損損失 132,130 ― 132,130 ― 132,130
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前 連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
プラットフォーム コンテンツ
計
セグメント セグメント
当期末残高 3,424,868 6,848,353 10,273,221 ― 10,273,221
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
プラットフォーム コンテンツ
計
セグメント セグメント
当期末残高 3,088,016 6,501,601 9,589,618 ― 9,589,618
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 878.19 円 951.73 円
１株当たり当期純利益 76.51 円 74.81 円
潜在株式調整後
75.30 円 73.92 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 452,485 444,923
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
452,485 444,923
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,914,179 5,947,296
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 94,662 71,794
(うち新株予約権)(株) (94,662) ( 71,794 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,000,000 2,000,000 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 940,000 820,000 1.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2023年３月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
6,245,000 5,425,000 2.0
ものを除く。)
2025年９月30日
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 9,185,000 8,245,000 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定
額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 700,000 700,000 4,025,000 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 4,422,622 9,249,577 14,107,931 18,637,202
税金等調整前四半期（当期）純利益
395,029 571,037 823,314 1,077,156
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
206,632 236,777 338,302 444,923
純利益 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
34.84 39.89 56.92 74.81
（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 34.84 5.07 17.04 17.89
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,064,361 1,324,867
売掛金 1,681,288 1,599,096
商品 384 470
貯蔵品 1,265 1,058
※１ 412
前渡金 10,438
前払費用 36,506 69,083
未収還付法人税等 ― 23,034
※１ 1,746
その他 1,109
△ 1,522 △ 1,985
貸倒引当金
流動資産合計 3,794,468 3,017,148
固定資産
有形固定資産
建物 14,662 14,662
建物附属設備 11,835 11,655
工具、器具及び備品 136,979 90,424
減価償却累計額 △ 121,140 △ 84,909
△ 9,426 △ 1,602
減損損失累計額
有形固定資産合計 32,910 30,229
無形固定資産
のれん 3,424,868 3,088,016
商標権 350 300
ソフトウエア 220,994 195,277
コンテンツ資産 296,282 435,423
ソフトウエア仮勘定 3,742 1,847
164,586 3,574
コンテンツ資産仮勘定
無形固定資産合計 4,110,824 3,724,439
投資その他の資産
※２ 5,325,685 ※２ 5,325,685
関係会社株式
関係会社長期貸付金 3,500,000 3,500,000
長期前払費用 2,060 2,731
敷金 83,735 43,272
繰延税金資産 50,305 80,509
0 0
その他
投資その他の資産合計 8,961,786 8,952,198
固定資産合計 13,105,521 12,706,868
資産合計 16,899,990 15,724,016
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,426,703 ※１ 1,430,518
買掛金
短期借入金 2,000,000 2,000,000
※２ 940,000 ※２ 820,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 214,971 243,701
未払費用 21,413 18,698
未払法人税等 200,233 ―
未払消費税等 47,843 38,240
繰延収益 631,739 672,762
預り金 7,919 8,212
賞与引当金 25,270 27,131
2,013 1,929
その他
流動負債合計 5,518,108 5,261,194
固定負債
※２ 6,245,000 ※２ 5,425,000
長期借入金
固定負債合計 6,245,000 5,425,000
負債合計 11,763,108 10,686,194
純資産の部
株主資本
資本金 1,875,831 1,883,373
資本剰余金
1,875,331 1,882,873
資本準備金
資本剰余金合計 1,875,331 1,882,873
利益剰余金
その他利益剰余金
1,753,887 1,634,530
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,753,887 1,634,530
自己株式 △ 368,169 △ 362,955
株主資本合計 5,136,881 5,037,821
純資産合計 5,136,881 5,037,821
負債純資産合計 16,899,990 15,724,016
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 11,102,481 12,365,762
※１ 6,883,465 ※１ 7,952,238
売上原価
売上総利益 4,219,015 4,413,523
※２ 3,298,797 ※２ 4,259,247
販売費及び一般管理費
営業利益 920,218 154,276
営業外収益
※１ 16,737 ※１ 72,508
受取利息
受取配当金 68 ―
受取返戻金 14,834 3,476
消費税等調整額 ― 692
48 1,068
その他
営業外収益合計 31,688 77,745
営業外費用
支払利息 36,979 139,350
融資手数料 115,551 4,206
消費税等調整額 2,488 ―
416 0
その他
営業外費用合計 155,436 143,557
経常利益 796,470 88,464
特別利益
※３ 13,500
固定資産売却益 ―
486 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 486 13,500
特別損失
126,869 132,130
減損損失
特別損失合計 126,869 132,130
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 670,086 △ 30,166
法人税、住民税及び事業税
310,760 119,117
△ 23,336 △ 30,203
法人税等調整額
法人税等合計 287,424 88,913
当期純利益又は当期純損失（△） 382,662 △ 119,079
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
6,883,465 7,952,238
経費 ※ 100.0 100.0
売上原価 100.0 100.0
6,883,465 7,952,238
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
ロイヤリティ 5,433,591 6,179,051
決済手数料 918,044 960,757
業務委託費 39,299 260,850
減価償却費 167,682 243,970
サーバー管理費 260,870 240,782
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,868,930 1,868,430 1,868,430 1,371,988 1,371,988 △ 373,392 4,735,957 486 4,736,443
当期変動額
新株の発行 6,901 6,901 6,901 13,802 13,802
当期純利益 382,662 382,662 382,662 382,662
自己株式の取得 ― ― ―
自己株式の処分 △ 763 △ 763 5,222 4,459 4,459
株主資本以外の項目の
△ 486 △ 486
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,901 6,901 6,901 381,898 381,898 5,222 400,923 △ 486 400,437
当期末残高 1,875,831 1,875,331 1,875,331 1,753,887 1,753,887 △ 368,169 5,136,881 ― 5,136,881
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,875,831 1,875,331 1,875,331 1,753,887 1,753,887 △ 368,169 5,136,881 ― 5,136,881
当期変動額
新株の発行 7,541 7,541 7,541 15,083 15,083
当期純損失（△） △ 119,079 △ 119,079 △ 119,079 △ 119,079
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 277 △ 277 5,222 4,945 4,945
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,541 7,541 7,541 △ 119,356 △ 119,356 5,213 △ 99,060 ― △ 99,060
当期末残高 1,883,373 1,882,873 1,882,873 1,634,530 1,634,530 △ 362,955 5,037,821 ― 5,037,821
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 50年
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
コンテンツ資産 ３年（利用可能期間）
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７．のれんの償却方法及び償却期間
５～20年の均等償却を採用しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１． 旧menue株式会社に係るのれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度（千円）
のれん 3,008,068
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．（2）」に記載した内容と同一であります。
２． 旧株式会社ノベルバに係るのれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度（千円）
のれん 79,947
減損損失 44,702
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ３．（2）」に記載した内容と同一であります。
３．関係会社株式に係る 評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度（千円）
関係会社株式 5,325,685
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
株式会社ぶんか社グループの株式の取得原価を関係会社株式に計上しております。株式会社ぶんか社グ
ループの株式は市場価格のない株式のため、実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減損判定を行っ
ており、株式会社ぶんか社グループの実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力（株式会社ぶんか
社グループの子会社である株式会社ぶんか社及びその子会社の超過収益力を含む）を加味しております。
なお、当事業年度において株式会社ぶんか社グループの超過収益力を加味した実質価額に著しい低下がな
いことから、関係会社株式の減損処理を行っておりません。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況等により、事業計画等の達成が困難になった場合は、翌事業年度に評価損が発生
する可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2019年１月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計
基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響については、巣篭り需要とその反動を繰り返しながら、
中長期的には影響は軽減していくと想定しており、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるもので
はないと判断しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 398千円 13千円
短期金銭債務 33,022 〃 26,270 〃
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関係会社株式 5,325,685千円 5,325,685千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 700,000千円 700,000千円
長期借入金 6,125,000 〃 5,425,000 〃
計 6,825,000千円 6,125,000千円
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３．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。なお、これらの当座貸越契約及び貸出コミットメント契約については、財務制限条項が
付されております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 〃 2,000,000 〃
差引額 ― 千円 ― 千円
４．財務制限条項
前事業年度（ 2020年12月31日 ）
(1) 当座貸越契約（極度額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであ
ります。
① 2018年12月期決算以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額
を、2017年12月期決算期末日又は直前に到来する年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示され
る純資産の部の金額のいずれか高い方の80％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純利益が、2017年12月期以降の決算期につ
き２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次
のとおりであります。
① 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2016年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決
算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経
常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次
のとおりであります。
① 2020年12月期における借入人の単体の経常利益（連結決算を行った場合は連結ベースでの経常利益）
について赤字を計上しないこと。
② 2020年12月期末における借入人の単体の純資産額（連結決算を行った場合は連結ベースでの純資産
額）が前期末における借入人の単体の純資産額の85％に相当する金額を下回らないこと。
(4) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次
のとおりであります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純
資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること。
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当事業年度（ 2021年12月31日 ）
(1) 当座貸越契約（極度額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであ
ります。
① 2018年12月期決算以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額
を、2017年12月期決算期末日又は直前に到来する年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示され
る純資産の部の金額のいずれか高い方の80％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純利益が、2017年12月期以降の決算期につ
き２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次
のとおりであります。
① 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2016年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決
算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経
常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次
のとおりであります。
① 2021年12月期における借入人の単体の経常利益（連結決算を行った場合は連結ベースでの経常利益）
について赤字を計上しないこと。
② 2021年12月期末における借入人の単体の純資産額（連結決算を行った場合は連結ベースでの純資産
額）が前期末における借入人の単体の純資産額の85％に相当する金額を下回らないこと。
(4) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次
のとおりであります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純
資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること。
(5) 株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高
6,125,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります 。
① 2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額を、2019年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の
75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること 。
② 2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（ⅰ）連結損益計算書に記載される当期損
益に、（ⅱ）連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額の合計金額を加
算した金額を２回連続して負の値としないこと。
③ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債
（以下に定義する。以下、同じ。）の合計金額を、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される営業活
動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計金額で除した割合が10倍を
超えないこと。なお、本号において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済予定長期借入金、一
年内償還予定社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約
権付社債を含む。）等をいう。
④ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結キャッシュ・フロー計算書に記載され
る営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計金額を850百万円以
上に維持すること。
⑤ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結キャッシュ・フロー計算書に記載され
る投資活動によるキャッシュ・フローの合計金額を△500百万円を超える負の値としないこと。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
172,107 千円 168,803 千円
売上原価
16,720 〃 72,485 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与 294,062 千円 347,274 千円
広告宣伝費 2,029,366 〃 2,652,728 〃
減価償却費 73,043 〃 80,430 〃
のれん償却費 292,149 〃 292,149 〃
貸倒引当金繰入額 4,668 〃 5,186 〃
賞与引当金繰入額 20,900 〃 24,769 〃
おおよその割合
販売費 63％ 64％
一般管理費 37〃 36〃
※３．固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
コンテンツの著作権譲渡 益 ― 千円 13,500 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式 5,325,685千円 5,325,685千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 8,083千円 △1,289千円
255 〃 ― 〃
未払事業所税
96 〃 96 〃
前渡金
6,399 〃 7,584 〃
賞与引当金
貸倒引当金 466 〃 607 〃
30,435 〃 69,031 〃
減価償却超過額
71 〃 25 〃
繰延資産償却超過額
2,217 〃 2,036 〃
敷金償却
2,279 〃 2,416 〃
その他
繰延税金資産小計
50,305千円 80,509千円
― 〃 ― 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
50,305千円 80,509千円
― 〃 ― 〃
繰延税金負債
繰延税金負債合計 ―千円 ―千円
繰延税金資産純額 50,305千円 80,509千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ ―％
住民税均等割 △0.2％ ―％
のれん償却額 13.4％ ―％
△1.0％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.0％ ―％
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係） １．」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
減価償却累計額
資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 12,805 ― ― 293 12,512 2,150
建物附属設備 3,733 ― 160 646 2,926 8,728
工具、器具及び備品 16,370 7,705 0 9,285 14,791 74,030
有形固定資産計 32,910 7,705 160 10,225 30,229 84,909
無形固定資産
44,702
のれん 3,424,868 ― 292,149 3,088,016 ―
(44,702)
商標権 350 ― ― 50 300 ―
8,000
ソフトウエア 220,994 52,438 70,155 195,277 ―
(7,999)
79,428
コンテンツ資産 296,282 462,539 243,970 435,423 ―
(79,428)
ソフトウエア仮勘定 3,742 54,285 56,181 ― 1,847 ―
コンテンツ資産仮勘定 164,586 334,524 495,537 ― 3,574 ―
683,848
無形固定資産計 4,110,824 903,788 606,324 3,724,439 ―
(132,130)
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 自社利用ソフトウエア 52,438 千円
コンテンツ資産 配信コンテンツ 462,539 千円
ソフトウエア仮勘定 開発中の自社利用ソフトウエア 54,285 千円
コンテンツ資産仮勘定 制作中の配信コンテンツ 334,524 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替 52,438 千円
コンテンツ資産仮勘定 コンテンツ資産勘定への振替 462,539 千円
３．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,522 1,985 ― 1,522 1,985
賞与引当金 25,270 27,131 ― 25,270 27,131
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替処理による戻入額であります。
２．賞与引当金の当期減少額（その他）は、洗替処理による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL https://www.beaglee.com/
(1) 対象となる株主様
毎年12月31日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株（１単
元）以上保有の株主様を対象とします。
(2) 優待制度の内容
当社が運営するコミック配信サービス「まんが王国」
（https://comic.k-manga.jp/）でポイントに引換えてご利用いただける『まんが
王国図書券』を保有株式数に応じて贈呈いたします。
保有株式数 優待内容
100株～4,999株 『まんが王国図書券』10,000ポイント
株主に対する特典
5,000株以上 『まんが王国図書券』50,000ポイント
(3) 贈呈時期
毎年３月下旬に送付する「定時株主総会決議のご通知」に同封のうえ、ご送付す
る予定です。
(4) 『まんが王国図書券』ポイント引換え期間
発行年の４月１日から翌年の３月31日までの１年間です。
なお、引換えられたポイントの利用条件、有効期限等は、まんが王国利用規約に
準じます。
（注）当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第８期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第９期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月14日関東財務局長に提出。
第９期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出。
第９期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告
書
2021年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第４号 （主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月24日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
株式会社ビーグリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳下 敏男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
＜ 財務諸表監査 ＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビーグリーの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ビーグリー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
旧menue株式会社に係るのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上 当監査法人は、旧menue株式会社に係るのれんの評価
の見積り） に記載のとおり、2021年12月31日現在、会社 の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実
の実質存続会社である旧menue株式会社に係るのれん 施した 。
3,008,068千円を計上している 。
会社は、のれんの減損の兆候を把握するため、まんが ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価
王国及びその関連サービスに関する買収時に見込んだ事 した。
業計画の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状 ・ 会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する
況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を 検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との照合
評価している。 を行った 。
その結果、当連結会計年度において、旧menue株式会 ・ 買収時に見込んだ事業計画及び当連結会計年度の事
社に係るのれんに減損の兆候はないと判断している。 業計画と実績値を比較し、乖離がある場合はその要因
旧menue株式会社に係るのれんの残高は、金額的重要 について分析を行った。
性が高く、仮に減損損失が計上されると連結財務諸表全 ・ 減損の兆候の把握に用いられた翌連結会計年度以降
体に与える影響が大きくなること、また、のれんの減損 の事業計画が、取締役会によって承認されていること
の兆候の把握においては、経営者の判断が含まれること を確かめた。また、翌連結会計年度以降の事業計画の
から、当監査法人は、旧menue株式会社に係るのれんの 営業利益の水準を把握するとともに、その達成に関す
評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると るリスク要因について経営者に質問した。
判断した。
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有価証券報告書
株式会社ぶんか社グループの株式取得に関連した取得原価の配分の適正性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結財務諸表の 【注記事項】（企業結合等関 当監査法人は、ぶんか社グループの株式取得に関連し
係） に記載のとおり、前連結会計年度において、株式会 た取得原価の配分の適正性を検討するため、主として以
社NSSK-CC（現 株式会社ぶんか社グループ、以下「ぶん 下の監査手続を実施した 。
か社グループ」という。）の株式を取得し、当該企業結
・ 取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧し、取
合に係る取得原価の配分について暫定的な会計処理を
引の概要を理解した。
行っていたが、当連結会計年度において確定している 。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関
この結果、無形資産として出版権944,000千円が識別
与させ、識別可能資産及び負債の網羅性の検証及び出
されている。
版権の時価の算定における評価方法の合理性、算定額
連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積
の適正性について検証した 。
り） に記載のとおり、出版権の時価の算定に用いられた
・ 株式取得時において発刊済みの出版物に関する将来
評価アプローチは超過収益法であり、将来キャッシュ・
の売上減少率について、過去実績と比較して合理性を
フローの割引現在価値として時価を算定している。将来
検証した。
キャッシュ・フローの基礎となる販売予測は、株式取得
・ 経営者が販売予測の策定に使用した基礎データの網
時に発刊済みの出版物に関する将来の売上減少率を主要
羅性及び正確性を検討した。
な仮定として策定されているが、これには経営者の判断
・ 出版権の時価の算定に用いた販売予測と直近の実績
が含まれる。
値を比較し、見積りの合理性に影響を与える事象がな
以上から、当監査法人は、ぶんか社グループの株式取
いか検討した 。
得に関連した取得原価の配分の適正性が、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極 当監査法人は、のれん及び出版権の評価の妥当性を検
的にM&Aを活用しており、連結財務諸表の 【注記事項】 討するため、主として以下の監査手続を実施した 。
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、2021年12月
31日現在、ぶんか社グループに係るのれん6,501,601千 （のれん）
円及び出版権747,333千円を計上している 。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価
した。
（のれん） ・ 会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する
会社は、のれんの減損の兆候を把握するため、コンテ 検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との照合
ンツセグメントに関する株式取得時に見込んだ事業計画 を行った。
の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌 ・ 買収時に見込んだ事業計画及び当連結会計年度の事
連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を評価し 業計画と実績値を比較し、乖離がある場合はその要因
ている。 について分析を行った 。
その結果、当連結会計年度において、ぶんか社グルー ・ 減損の兆候の把握に用いられた翌連結会計年度以降
プに係るのれんに減損の兆候はないと判断している。 の事業計画が、取締役会によって承認されていること
を確かめた。また、翌連結会計年度以降の事業計画の
（出版権） 営業利益の水準を把握するとともに、その達成に関す
出版権は、株式取得時に発刊済みの出版物から創出さ るリスク要因について経営者に質問した 。
れるキャッシュ・フローを前提としている。
減損の兆候の把握に当たっては、株式取得時に発刊済 （出版権）
みの出版物の販売予測とその実績値に重要な乖離がない ・ 株式取得時に発刊済みの出版物に係る販売実績デー
か評価している。 タの正確性及び網羅性について検討した。
その結果、当連結会計年度において、出版権に減損の ・ 株式取得時に発刊済みの出版物の取得当初の販売予
兆候はないと判断している。 測と販売実績の比較分析を行い、乖離がある場合には
その要因について分析を行った 。
ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の残高は、
金額的重要性が高く、仮に減損損失が計上されると連結
財務諸表全体に与える影響が大きくなること、また、の
れん及び出版権の減損の兆候の把握においては、経営者
の判断が含まれることから、当監査法人は、ぶんか社グ
ループに係るのれん及び出版権の評価の妥当性が、監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜ 内部統制監査 ＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーグリーの2021年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、株式会社ビーグリーが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
株式会社ビーグリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳下 敏男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビーグリーの2021年１月１日から2021年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビーグリーの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
株式会社ビーグリー(E32992)
有価証券報告書
旧menue株式会社に係るのれんの評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「旧menue株式会社に係るのれんの評価の妥
当性」と同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社ぶんか社グループに係る関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ぶんか社グループの株式を保有しており、財 当監査法人は、ぶんか社グループに係る関係会社株式
務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載 の評価の妥当性について、連結財務諸表の監査報告書に
のとおり、2021年12月31日現在、関係会社株式 記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ぶん
5,325,685千円を計上している 。 か社グループに係るのれん及び出版権の評価の妥当性」
市場価格のない株式については、発行会社の財政状態 の「監査上の対応」に記載の監査手続を実施した 。
の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の
減額をなし、評価差額は当期の損失として計上すること
になる。
なお、会社は当事業年度において、実質価額の著しい
低下はないと判断している。
会社は、実質価額の著しい低下の判定を実施するた
め、実質価額に含まれる超過収益力の毀損の有無を評価
している。
ぶんか社グループに係る関係会社株式の残高は、金額
的重要性が高く、仮に関係会社株式評価損が計上される
と財務諸表全体に与える影響が大きくなること、また、
実質価額の著しい低下の判定には、経営者の判断が含ま
れることから、当監査法人は、ぶんか社グループに係る
関係会社株式の評価の妥当性が、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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